JP5883860B2 - ４−（４−ハロゲンアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール類及び除草剤としてのそれらの使用 - Google Patents

Description

本発明は、除草剤の技術分野、特に、有用な植物の作物の中の広葉雑草及びイネ科雑草を選択的に防除するための除草剤の技術分野に関する。

特定のベンゾイルピラゾール類が除草特性を有していることは、さまざまな刊行物から既に知られている。例えば、ＥＰ ０３５２５４３、ＷＯ ００／０３９９３及びＷＯ ２００８／１２５２１４には、さまざまなラジカルで置換されているベンゾイルピラゾールが開示されている。

欧州特許出願公開第０３５２５４３号 国際特許出願公開第００／０３９９３号 国際特許出願公開第２００８／１２５２１４号

しかしながら、上記刊行物から知られている化合物の除草活性は、多くの場合、不充分である。従って、本発明の目的は、従来技術から知られている化合物の除草特性と比較して改善されている除草特性を有する除草活性化合物を提供することである。

フェニル環が３位にチオ基を有し且つ４位にハロアルキル基を有している特定の４−ベンゾイルピラゾール類が除草剤として特に適しているということが分かった。本発明は、第１に、式（Ｉ）

〔式中、
Ｘは、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｙは、トリフルオロメチルを除く（Ｃ_１−Ｃ_４）−ハロアルキルであり；
Ｒ^１は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^２は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^３は、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^４は、水素、（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニル若しくは（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシ−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニルであるか、又は、フェニルスルホニル、チオフェニル−２−スルホニル、ベンゾイル、ベンゾイル−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキル若しくはベンジル［ここで、これらは、それぞれ、ハロゲン、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキル及び（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシからなる群から選択される同一であるか又は異なっているｍのラジカルで置換されている］であり；
ｍは、０、１、２又は３であり；及び、
ｎは、０、１又は２である〕
で表される４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール又はそれらの塩を提供する。

Ｒ^４が水素である場合、式（Ｉ）で表される本発明の化合物は、溶媒及びｐＨなどの外部条件に応じて、以下のように、種々の互変異性構造の形態で存在し得る。

式（Ｉ）で表される化合物は、その置換基の種類に応じて、塩基との反応によって除去することが可能な酸性部分を含んでいる。適切な塩基の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムの水素化物、水酸化物及び炭酸塩、並びに、さらに、アンモニア及び有機アミン類（例えば、トリエチルアミン及びピリジン）などを挙げることができる。さらに、有機酸（例えば、ギ酸又は酢酸）と反応させることによって、及び、無機酸（例えば、リン酸、塩酸又は硫酸）と反応させることによって、塩を形成させることもできる。そのような塩も、本発明によって提供される。

式（Ｉ）及び以下の全ての式において、３個以上の炭素原子を有しているアルキルラジカルは、直鎖又は分枝鎖であることができる。アルキルラジカルは、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブチル、ペンチル、ヘキシル（例えば、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル）及び１，３−ジメチルブチルなどである。ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。

ある基が複数のラジカルで複合的に置換されている場合、これは、当該基が特定されているラジカルのうちの１以上の同一であるか又は異なっているメンバーで置換されていることを意味する。

式（Ｉ）で表される化合物は、置換基の種類及び結合に応じて、立体異性体の形態で存在し得る。例えば、非対称的に置換されている１以上の炭素原子又はスルホキシドが存在している場合、エナンチオマー及びジアステレオマーが生じ得る。立体異性体は、当該調製方法で生じた混合物から、慣習的な分離方法によって、例えば、クロマトグラフィー的分離方法によって、得ることができる。立体異性体は、光学的に活性な出発物質及び／又は補助剤を使用する立体選択的反応を用いることによって、選択的に調製することも可能である。本発明は、さらに、式（Ｉ）には包含されるが具体的には定義されていない全ての立体異性体及びその混合物にも関する。

特に興味深いのは、式（Ｉ）〔式中、
Ｘは、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｙは、トリフルオロメチルを除く（Ｃ_１−Ｃ_４）−ハロアルキルであり；
Ｒ^１は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^２は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^３は、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^４は、水素、（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニル若しくは（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシ−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニルであるか、又は、フェニルスルホニル、チオフェニル−２−スルホニル、ベンゾイル、ベンゾイル−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキル若しくはベンジル［ここで、これらは、それぞれ、ハロゲン、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキル及び（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシからなる群から選択される同一であるか又は異なっているｍのラジカルで置換されている］であり；
ｍは、０、１、２又は３であり；及び、
ｎは、０、１又は２である〕
で表される化合物である。

好ましいのは、式（Ｉ）〔式中、
Ｘは、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｙは、トリクロロメチル、ジフルオロメチル、ジクロロフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、ペンタフルオロエチル又はヘプタフルオロイソプロピルであり；
Ｒ^１は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^２は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^３は、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
Ｒ^４は、水素、ｎ−プロピルスルホニル、メトキシエチルスルホニル、フェニルスルホニル、４−メチルフェニルスルホニル又はチオフェニル−２−スルホニルであり；及び、
ｎは、０、１又は２である〕
で表される化合物である。

特に好ましいのは、式（Ｉ）〔式中、
Ｘは、メチルであり；
Ｙは、ジフルオロメチル又はペンタフルオロエチルであり；
Ｒ^１は、メチルであり；
Ｒ^２は、メチルであり；
Ｒ^３は、水素又はメチルであり；
Ｒ^４は、水素であり；及び、
ｎは、１又は２である〕
で表される化合物である。

極めて特に好ましいのは、式（Ｉ）〔式中、
Ｘは、メチルであり；
Ｙは、ペンタフルオロエチルであり；
Ｒ^１は、メチルであり；
Ｒ^２は、メチルであり；
Ｒ^３は、水素又はメチルであり；
Ｒ^４は、水素であり；及び、
ｎは、１又は２である〕
で表される化合物である。

以下に記載されている全ての式において、置換基及び記号は、特に別途定義されていないかぎり、式（Ｉ）のもとで記載されているものと同じ意味を有する。

Ｒ^４が水素である本発明の化合物は、例えば、スキーム１に示されており且つ「Ａｃｔａ Ｃｈｅｍ． Ｓｃａｎｄ． １３ （１９５９）， １６６８−１６７０」から知られている調製方法で、ハロゲン化ベンゾイル（ＩＩＩ）をピラゾロン（ＩＩ）との塩基が触媒する反応に付すことによって調製することができるか、又は、スキーム２に示されており且つ例えばＥＰ−Ａ ０１８６１１７から知られている調製方法に従って、ハロゲン化ベンゾイル（ＩＩＩ）をピラゾロン（ＩＩ）との塩基が触媒する反応に付した後、転位させることによって調製することができる。これらの調製方法は、ＷＯ ２００５／１２２７６８からも知られている。

スキーム１

スキーム２

中間体（ＩＶ）も、例えば、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩などの活性化縮合剤を添加して、安息香酸（ＩＩＩａ）をピラゾロン（ＩＩ）と直接反応させることによって調製することができる。

Ｒ^４がヒドロキシル以外の定義を有している本発明の化合物は、スキーム１又はスキーム２に従って得ることができる化合物から、アルキル化又はアシル化によって有効に調製される。この種の方法は、基本的に当業者には知られており、そして、例えば、ＷＯ ２００５／１２２７６８に記載されている。

式（ＩＩ）で表されるピラゾロンは、市販されているか、又は、当業者に知られており且つ例えばＥＰ−Ａ ２４０００１に記載されている調製方法に従って調製することができる。

式（ＩＩＩ）で表されるハロゲン化ベンゾイルは、式（ＩＩＩａ）で表される安息香酸から、例えば塩化チオニルとの反応を用いて、調製される。

安息香酸（ＩＩＩａ）は、当業者には本質的に知られている一連の合成段階を経て得ることができる。

例えば、４位のハロアルキル基としてトリフルオロメチル基を有している安息香酸の合成は、ＷＯ ２００８１２５２１４から知られている。ハロアルキル基の種類に応じて、、ＷＯ ２００８１２５２１４に記載されている調製方法は、安息香酸（ＩＩＩａ）の合成に適用することができる。

さらなる可能性は、ハロアルキル基を導入することである。例えば、ベンゾニトリルの４位へのペンタフルオロエチル基の導入については、ＷＯ ２００６／４３０６４及びＵＳ ２００７／１８５０５８に記載されている。そのベンゾニトリルは、次に、対応する安息香酸に変換することができる（ＵＳ ２００７／１８５０５８）。ヨード芳香族化合物のハロアルキル基による置換も知られており、これは、対応するハロアルキル銅化合物を介して進行する反応である（Ａ． Ａ． Ｋｏｌｏｍｅｉｔｓｅｖ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ． ２００８， ７３ （７）， ２６０７）。

あるいは、ハロアルキル基は、別の官能基から生成させることもできる。ジフルオロメチル基は、例えば、対応するホルミル基から達成可能である。この種の変換は、４−ホルミルベンゾニトリルに関しては、Ｃ．Ｐ． Ａｎｄｒｉｅｕｘら（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ １９９７ （１１９）， ４０， ９５２７）によって記載されている。次いで、その生成物から、例えば塩基性条件下で、対応する安息香酸を生成させることができる（Ｆ． Ｍａｔｈｅｙ ｅｔ． ａｌ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ １９７５ （３１）， ３９１）。

安息香酸（ＩＩＩａ）の合成に適用し得る安息香酸の合成方法に関するさらなる可能性は、ＷＯ ０３／０１４０７１から知られている。

ベンゾイル基の３位における硫黄原子は、ｎが１又は２である化合物を生成させるために、安息香酸の段階で酸化することは必ずしも必要ではない；例えば、エノールエステルの段階又は４−ベンゾイル−５−ヒドロキシピラゾールの段階におけるこの種の酸化も、有用であり得る。

式（ＩＩＩａ）で表される安息香酸は、新規であり、そして、同様に本発明によって提供される。

上記反応によって合成することが可能な式（Ｉ）の化合物及び／又はそれらの塩のコレクションは、並行的に調製することも可能であり、これは、手動で、部分的に自動化で、又は、完全に自動化で、実施することが可能である。これに関連して、例えば、生成物及び／若しくは中間体の反応手順、後処理又は精製を自動化することが可能である。概して、これは、例えば、「Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ − Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， Ａｎａｌｙｓｉｓ， Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ （ｅｄｉｔｏｒ Ｇｕｎｔｈｅｒ Ｊｕｎｇ）， Ｖｅｒｌａｇ Ｗｉｌｅｙ １９９９」の第１〜３４頁においてＤ．Ｔｉｅｂｅｓによって記載された方法を意味するものと理解される。

並行的な反応手順及び後処理に関しては、市販されている一連の機器、例えば、「Ｂａｒｎｓｔｅａｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ， Ｄｕｂｕｑｕｅ， Ｉｏｗａ ５２００４−０７９７， ＵＳＡ」製の「Ｃａｌｐｙｓｏ ｒｅａｃｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋｓ」又は「Ｒａｄｌｅｙｓ， Ｓｈｉｒｅｈｉｌｌ， Ｓａｆｆｒｏｎ Ｗａｌｄｅｎ， Ｅｓｓｅｘ， ＣＢ１１ ３ＡＺ， Ｅｎｇｌａｎｄ」製の反応ステーション又は「Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ， Ｗａｌｔｈａｍ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ ０２４５１， ＵＳＡ」製の「ＭｕｌｔｉＰＲＯＢＥ ａｕｔｏｍａｔｅｄ ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ」などを使用することが可能である。式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩の並行精製又は調製中に生成された中間体の並行精製に関しては、とりわけ、クロマトグラフィー装置、例えば、「ＩＳＣＯ， Ｉｎｃ．， ４７００ Ｓｕｐｅｒｉｏｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｌｉｎｃｏｌｎ， ＮＥ ６８５０４， ＵＳＡ」製のクロマトグラフィー装置を利用可能である。

上記装置は、調製方法の個々の段階が自動化されているモジュール式方法をもたらすが、調製方法の段階の間では手動による操作を行わなければならない。これは、個々の自動化モジュールが例えばロボットによって操作される部分的に又は完全に一体化された自動化システムを用いて回避することができる。このタイプの自動化システムは、例えば、「Ｃａｌｉｐｅｒ， Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ， ＭＡ ０１７４８， ＵＳＡ」から入手することができる。

単一又は複数の合成段階の実施は、ポリマー担持試薬／スカベンジャー樹脂を使用することにより補助することができる。専門的な文献（例えば、「ＣｈｅｍＦｉｌｅｓ， Ｖｏｌ．４， Ｎｏ．１， Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ Ｓｃａｖｅｎｇｅｒｓ ａｎｄ Ｒｅａｇｅｎｔｓ ｆｏｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ−Ｐｈａｓｅ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ （Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）」）には、一連の実験プロトコルが記載されている。

ここに記載されている方法に加えて、式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩の調製は、固相担持方法（ｓｏｌｉｄ−ｐｈａｓｅ ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｍｅｔｈｏｄ）によって部分的に又は完全に実施することが可能である。この目的のために、当該合成における個々の中間体若しくは全ての中間体、又は、対応する手順に適合させた合成における個々の中間体若しくは全ての中間体を、合成用樹脂に結合させる。固相担持合成方法は、専門的な文献、例えば、「Ｂａｒｒｙ Ａ． Ｂｕｎｉｎ ｉｎ “Ｔｈｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ Ｉｎｄｅｘ”， Ｖｅｒｌａｇ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ， １９９８」及び「Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ − Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， Ａｎａｌｙｓｉｓ， Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ （ｅｄｉｔｏｒ Ｇｕｎｔｈｅｒ Ｊｕｎｇ）， Ｖｅｒｌａｇ Ｗｉｌｅｙ， １９９９」に充分に記載されている。固相担持合成方法を使用することで、文献において知られている一連のプロトコルを実施することが可能となり、ここで、該プロトコルは、手動で又は自動化された方法で行うことができる。該反応は、例えば、「Ｎｅｘｕｓ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ， １２１４０ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｒｏａｄ， Ｐｏｗａｙ， ＣＡ９２０６４， ＵＳＡ」製のマイクロ反応器の中でＩＲＯＲＩ技術を用いることによって、実施することができる。

固相上においても、及び、液相中においても、個々の合成段階又は複数の合成段階の手順は、マイクロ波技術を使用することにより補助することができる。専門的な文献（例えば、「Ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ ａｎｄ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ （ｅｄｉｔｏｒｓ Ｃ． Ｏ． Ｋａｐｐｅ ａｎｄ Ａ． Ｓｔａｄｌｅｒ）， Ｖｅｒｌａｇ Ｗｉｌｅｙ， ２００５」）には、一連の実験プロトコルが記載されている。

ここに記載されている調製方法に従う調製によって、式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩が、ライブラリーと称される物質コレクションの形態で生成される。本発明は、式（Ｉ）で表される少なくとも２種類の化合物及びそれらの塩を含んでいるライブラリーも提供する。

本発明による式（Ｉ）で表される化合物（及び／又はそれらの塩）〔以下では、ひっくるめて、「本発明による化合物」とも称される〕は、広範囲の経済的に重要な単子葉及び双子葉の一年生雑草植物に対して優れた除草効力を示す。該活性化合物は、根茎、根株及び別の多年生器官から苗条を生じる、防除が困難な多年生雑草に対しても、効果的に作用する。

本発明は、従って、望ましくない植物を防除する方法又は植物の成長を調節する方法、好ましくは作物植物内において、望ましくない植物を防除する方法又は植物の成長を調節する方法にも関し、ここで、該方法においては、本発明による１種類以上の化合物を、該植物（例えば、有害植物、例えば、単子葉雑草若しくは双子葉雑草、又は、望ましくない作物植物）に施用するか、又は、種子（例えば、穀粒、種子、又は、栄養繁殖器官、例えば、塊茎、若しくは、芽を有する苗条部分）に施用するか、又は、当該植物がそこで成長している地面（例えば、耕作地）に施用する。これに関連して、本発明の化合物は、例えば、植え付け前（適切な場合には、土壌に混和することによって）、発生前又は発生後に施用することができる。本発明の化合物によって防除することが可能な何種類かの代表的な単子葉雑草植物相及び双子葉雑草植物相の具体的な例を挙げることができるが、そのような記載は特定の種に限定されるものではない。

以下の属の単子葉有害植物： アエギロプス属（Ａｅｇｉｌｏｐｓ）、カモジグサ属（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、ヌカボ属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ビロードキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、クリノイガ属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、ツユクサ属（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ）、ギョウギシバ属（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、カヤツリグサ属（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、タツノツメガヤ属（Ｄａｃｔｙｌｏｃｔｅｎｉｕｍ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、ハリイ属（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、スズメガヤ属（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ウシノケグサ属（Ｆｅｓｔｕｃａ）、テンツキ属（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、アメリカコナギ属（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ）、チガヤ属（Ｉｍｐｅｒａｔａ）、カモノハシ属（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、アゼガヤ属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、ミズアオイ属（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、スズメノヒエ属（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、アワガエリ属（Ｐｈｌｅｕｍ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、ツノアイアシ属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、オモダカ属（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、ホタルイ属（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）。

以下の属の双子葉広葉雑草： イチビ属（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）、ヒユ属（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、ブタクサ属（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、アノダ属（Ａｎｏｄａ）、カミツレ属（Ａｎｔｈｅｍｉｓ）、アファネス属（Ａｐｈａｎｅｓ）、ヨモギ属（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）、ハマアカザ属（Ａｔｒｉｐｌｅｘ）、ヒナギク属（Ｂｅｌｌｉｓ）、センダングサ属（Ｂｉｄｅｎｓ）、ナズナ属（Ｃａｐｓｅｌｌａ）、ヒレアザミ属（Ｃａｒｄｕｕｓ）、カワラケツメイ属（Ｃａｓｓｉａ）、ヤグルマギク属（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、アカザ属（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、アザミ属（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、セイヨウヒルガオ属（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、チョウセンアサガオ属（Ｄａｔｕｒａ）、ヌスビトハギ属（Ｄｅｓｍｏｄｉｕｍ）、エメキス属（Ｅｍｅｘ）、エゾスズシロ属（Ｅｒｙｓｉｍｕｍ）、トウダイグサ属（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ）、チシマオドリコソウ属（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、コゴメギク属（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、ヤエムグラ属（Ｇａｌｉｕｍ）、フヨウ属（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ホウキギ属（Ｋｏｃｈｉａ）、オドリコソウ属（Ｌａｍｉｕｍ）、マメグンバイナズナ属（Ｌｅｐｉｄｉｕｍ）、アゼトウガラシ属（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）、シカギク属（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）、ハッカ属（Ｍｅｎｔｈａ）、ヤマアイ属（Ｍｅｒｃｕｒｉａｌｉｓ）、ザクロソウ属（Ｍｕｌｌｕｇｏ）、ワスレナグサ属（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ）、ケシ属（Ｐａｐａｖｅｒ）、アサガオ属（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ）、オオバコ属（Ｐｌａｎｔａｇｏ）、タデ属（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、スベリヒユ属（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、キンポウゲ属（Ｒａｎｕｎｃｕｌｕｓ）、ダイコン属（Ｒａｐｈａｎｕｓ）、イヌガラシ属（Ｒｏｒｉｐｐａ）、キカシグサ属（Ｒｏｔａｌａ）、ギシギシ属（Ｒｕｍｅｘ）、オカヒジキ属（Ｓａｌｓｏｌａ）、キオン属（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、セスバニア属（Ｓｅｓｂａｎｉａ）、キンゴジカ属（Ｓｉｄａ）、シロガラシ属（Ｓｉｎａｐｉｓ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ノゲシ属（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、ナガボノウルシ属（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ）、ハコベ属（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、タンポポ属（Ｔａｒａｘａｃｕｍ）、グンバイナズナ属（Ｔｈｌａｓｐｉ）、シャジクソウ属（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ）、イラクサ属（Ｕｒｔｉｃａ）、クワガタソウ属（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、スミレ属（Ｖｉｏｌａ）、オナモミ属（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）。

本発明の化合物が発芽前に土壌表面に施用される場合、雑草の実生の発生が完全に防止されるか、又は、雑草は、子葉期に達するまで成長するが、その後成長を停止し、そして最終的には、３〜４週間後に完全に枯死する。

該活性化合物が植物の緑色の部分に発生後施用される場合は、その処理の後に成長は停止し、そして、当該有害植物は、施用時点における成長段階にとどまるか、又は、一定期間の後、完全に枯死し、その結果、このようにして、作物植物にとって有害である雑草との競合が、極めて早期に持続的に排除される。

本発明の化合物は単子葉雑草及び双子葉雑草に対して優れた除草活性を示すが、経済的に重要な作物の作物植物、例えば、ラッカセイ属（Ａｒａｃｈｉｓ）、フダンソウ属（Ｂｅｔａ）、アブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）、キュウリ属（Ｃｕｃｕｍｉｓ）、カボチャ属（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ）、ヒマワリ属（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ）、ニンジン属（Ｄａｕｃｕｓ）、ダイズ属（Ｇｌｙｃｉｎｅ）、ワタ属（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、アキノノゲシ属（Ｌａｃｔｕｃａ）、アマ属（Ｌｉｎｕｍ）、トマト属（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ）、タバコ属（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）、インゲンマメ属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）、エンドウ属（Ｐｉｓｕｍ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ソラマメ属（Ｖｉｃｉａ）の双子葉作物の作物植物、又は、ネギ属（Ａｌｌｉｕｍ）、アナナス属（Ａｎａｎａｓ）、クサスギカズラ属（Ａｓｐａｒａｇｕｓ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、オオムギ属（Ｈｏｒｄｅｕｍ）、イネ属（Ｏｒｙｚａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、サトウキビ属（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ）、ライムギ属（Ｓｅｃａｌｅ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、ライコムギ属（Ｔｒｉｔｉｃａｌｅ）、コムギ属（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）、トウモロコシ属（Ｚｅａ）〔特に、トウモロコシ属（Ｚｅａ）、及び、コムギ属（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）〕の単子葉植物の作物植物は、本発明の個々の化合物の構造及びその施用量に応じて、僅かにしか損傷をうけないか又は全く損傷を受けない。このようなわけで、本発明化合物は、農業上有用な植物又は観賞植物などの作物植物における望ましくない植物の成長を選択的に制御するのに非常に適している。

さらに、本発明による化合物は（それらの個々の構造及び適用される施用量に応じて）、作物植物において優れた成長調節特性を有する。それらは、調節的なやり方で植物の代謝に関与し、従って、標的化された方法で植物の成分に影響を与えるために、並びに、例えば乾燥及び成長阻害を誘発することによって、収穫を促進するために、使用することができる。さらに、それらは、一般的に、その過程において植物を破壊することなく望ましくない植生の成長を制御及び阻害するのにも適している。そのような植生の成長を阻害することは、例えばそれによって倒伏が低減され得るか又は完全に防止され得るので、多くの種類の単子葉作物及び双子葉作物において重要な役割を果たしている。

本発明の活性化合物は、その除草特性及び植物成長調節特性によって、既知遺伝子組換え植物又はまだ開発されていない遺伝子組換え植物の作物の中の有害な植物を防除するために用いることもできる。概して、トランスジェニック植物は、とりわけ有利な特性によって、例えば、特定の殺有害生物剤（主に、特定の除草剤）に対する抵抗性、植物病害又は植物病害の原因微生物（例えば、特定の昆虫類又は微生物、例えば、菌類、細菌類又はウイルス類）に対する抵抗性によって、区別される。別の特別な特性は、収穫物の、例えば、量、質、貯蔵性、組成及び特定の成分に関する。かくして、デンプン含有量が増大されているか若しくはデンプンの質が変性されているトランスジェニック植物、又は、収穫物が異なった脂肪酸組成を有しているトランスジェニック植物が、知られている。さらなる特定の特性は、非生物的なストレス（例えば、熱さ、寒さ、渇水、塩及び紫外線など）に対する耐性又は抵抗性であり得る。

本発明による式（Ｉ）で表される化合物又はそれらの塩は、有用な植物及び観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば、穀物（例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、アワ、イネ、キャッサバ及びトウモロコシ）の経済的に重要なトランスジェニック作物において、又は、テンサイ、ワタ、ダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウ及び他の野菜類の作物において、使用するのが好ましい。

式（Ｉ）で表される化合物は、好ましくは、除草剤として、当該除草剤の植物毒性効果に対して抵抗性であるか又は組換え手段によって抵抗性にされた有用な植物の作物の中で使用するのが好ましい。

既存の植物と比較して改質された特性を有する新規植物を生成させる慣習的な方法は、例えば、従来の育種法及び突然変異体の生成である。別法として、変更された特性を有する新規植物は、組換え法を用いて生成させることができる（例えば、ＥＰ ０２２１０４４、ＥＰ ０１３１６２４を参照されたい）。例えば、以下のことは、いくつかの場合において記載されている：
・ 植物体内で合成されるデンプンを改質することを目的とする作物植物の組換え技術による改質（例えば、ＷＯ ９２／０１１３７６Ａ、ＷＯ ９２／０１４８２７Ａ、ＷＯ ９１／０１９８０６Ａ）；
・ グルホシネートタイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物（ｃｆ． 例えば、ＥＰ−Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−０２４２２４６）、又は、グリホセートタイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物（ＷＯ ９２／０００３７７Ａ）、又は、スルホニル尿素タイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物（ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ ５，０１３，６５９）、又は、「遺伝子スタッキング（ｇｅｎｅ ｓｔａｃｋｉｎｇ）」の結果としてそれら除草剤の組合せ若しくは混合物に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物、例えば、Ｏｐｔｉｍｕｍ^ＴＭ ＧＡＴ^ＴＭ（グリホセートＡＬＳ耐性）の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物、例えば、トウモロコシ又はダイズ；
・ 植物を特定の害虫に対して抵抗性を示すようにするバシルス・ツリンギエンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生することができるトランスジェニック作物植物（例えば、ワタ）（ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９）；
・ 改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（ＷＯ ９１／０１３９７２Ａ）；
・ 耐病性を向上させる新規成分又は二次代謝産物（例えば、新規フィトアレキシンなど）を有する遺伝子組換え作物植物（ＥＰ Ａ０３０９８６２、ＥＰ Ａ０４６４４６１）；
・ より多い収穫量及びより高いストレス耐性を特徴とする、光呼吸が低下した遺伝子組換え植物（ＥＰ Ａ０３０５３９８）；
・ 薬学的に又は診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物植物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）；
・ より多い収穫量又はより優れた品質によって区別されるトランスジェニック作物植物；
・ 例えば上記で記載した新規特性の組み合わせによって区別されるトランスジェニック作物（「遺伝子スタッキング」）。

改質された特性を有する新規トランスジェニック植物を産生させることができる多くの分子生物学的技術は、原則として知られている；例えば，以下のものを参照されたい：「Ｉ． Ｐｏｔｒｙｋｕｓ ａｎｄ Ｇ． Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ （ｅｄｓ．） Ｇｅｎｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ ｔｏ Ｐｌａｎｔｓ， Ｓｐｒｉｎｇｅｒ Ｌａｂ Ｍａｎｕａｌ （１９９５）， Ｓｐｒｉｎｇｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｂｅｒｌｉｎ， Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ」、又は、「Ｃｈｒｉｓｔｏｕ， ”Ｔｒｅｎｄｓ ｉｎ Ｐｌａｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ” １ （１９９６） ４２３−４３１」。

そのような組換え操作を実施するために、突然変異誘発又はＤＮＡ配列の組換えによる配列変更を可能にする核酸分子をプラスミドの中に導入することができる。例えば、塩基置換を実施することが可能であり、部分配列を除去することが可能であり、又は、標準的な方法を用いて天然配列若しくは合成配列を加えることができる。ＤＮＡ断片を互いに連結するために、その断片にアダプター又はリンカーを加えることができる；例えば、以下のものを参照されたい：「Ｓａｍｂｒｏｏｋ ｅｔ ａｌ．， １９８９， Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｌｏｎｉｎｇ， Ａ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍａｎｕａｌ， ２ｎｄ ｅｄ．， Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｅｓｓ， Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ， ＮＹ」、又は、「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ ”Ｇｅｎｅ ｕｎｄ Ｋｌｏｎｅ”， ＶＣＨ Ｗｅｉｎｈｅｉｍ ２ｎｄ ｅｄ．， １９９６」。

例えば、遺伝子産物の活性が低下した植物細胞の生成は、少なくとも１の対応するアンチセンスＲＮＡ、コサプレッション効果を達成するためのセンスＲＮＡの発現によって、又は、前記遺伝子産物の転写産物を特異的に切断する少なくとも１の適切に構築されたリボザイムの発現によって、達成することができる。

この目的のために、存在し得る全てのフランキング配列を含む、遺伝子産物の全コード配列を含んでいるＤＮＡ分子、及び、さらに、コード配列の一部分（ここで、これらの部分は、細胞内においてアンチセンス効果を有するのに充分なほど長いことが必要である）だけを含んでいるＤＮＡ分子を使用することが可能である。さらにまた、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、それらと完全に同一なわけではないＤＮＡ配列を用いることもできる。

植物体内で核酸分子を発現させる場合、合成されたタンパク質は、植物細胞の任意の望ましい区画内に局在化させ得る。しかしながら、特定の区画内に局在化させるためには、例えば、特定の区画内に局在化することを保証するＤＮＡ配列をコード領域に連結させることが可能である。このような配列は、当業者に知られている（例えば、以下のものを参照されたい：「Ｂｒａｕｎ ｅｔ ａｌ．， ＥＭＢＯ Ｊ． １１ （１９９２）， ３２１９−３２２７」、「Ｗｏｌｔｅｒ ｅｔ ａｌ．， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ ８５ （１９８８）， ８４６−８５０」、「Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ ｅｔ ａｌ．， Ｐｌａｎｔ Ｊ． １ （１９９１）， ９５−１０６」。さらにまた、そのような核酸分子は、植物細胞の細胞小器官内で発現させることもできる。

トランスジェニック植物細胞は、完全な植物を生じさせるための既知技術によって再生させることができる。原則として、トランスジェニック植物は、任意の望ましい植物種の植物、即ち、単子葉植物のみではなく、双子葉植物であることもできる。

かくして、相同性の（＝天然の）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害又は非相同性の（＝外来の）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現によってその特性が変更されているトランスジェニック植物を得ることができる。

本発明による化合物（Ｉ）は、成長調節剤（例えば、２，４−Ｄ、ジカンバ）に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、必須植物酵素（例えば、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰシンターゼ、グルタミンシンターゼ（ＧＳ）又はヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ））を阻害する除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、スルホニル尿素類、グリホセート類、グルホシネート類若しくはベンゾイルイソオキサゾール類及び類似した活性化合物からなる群から選択される除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、それら活性化合物の任意の組合せに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、使用するのが好ましい。

特に好ましくは、本発明による化合物は、グリホセート類とグルホシネート類の組合せ、グリホセート類とスルホニル尿素類又はイミダゾリノン類の組合せに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物において使用することができる。極めて特に好ましくは、本発明による化合物は、Ｏｐｔｉｍｕｍ^ＴＭ ＧＡＴ^ＴＭ（グリホセートＡＬＳ耐性）の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物（例えば、トウモロコシ又はダイズ）において使用することができる。

本発明による活性化合物をトランスジェニック作物の中で使用する場合、他の作物において観察され得る有害植物に対する効果に加えて、当該トランスジェニック作物における施用に対して特異的な効果、例えば、防除可能な雑草の範囲の変更又は特定的な拡大、施用に使用し得る施用量の変更、好ましくはトランスジェニック作物が抵抗性を示す除草剤との良好な適合性、並びに、当該トランスジェニック作物植物の成長及び収穫量に対する効果などがしばしば観察される。

従って、本発明は、さらにまた、トランスジェニック作物植物の中で有害な植物を防除するための除草剤としての、本発明による式（Ｉ）で表される化合物の使用にも関する。

本発明による化合物は、慣習的な製剤における水和剤、乳剤、散布可能溶液、散粉性製品又は顆粒剤の形態で使用することができる。従って、本発明は、さらにまた、本発明の化合物を含んでいる除草剤組成物及び植物成長調節性組成物も提供する。

本発明による化合物は、生物学的及び／又は物理化学的パラメータが指示されるさまざまな方法で製剤することができる。可能な製剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる：水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ｗａｔｅｒ−ｓｏｌｕｂｌｅ ｐｏｗｄｅｒｓ）（ＳＰ）、水溶性濃厚剤（ｗａｔｅｒ−ｓｏｌｕｂｌｅ ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ）、乳剤（ＥＣ）、エマルション剤（ＥＷ）、例えば、水中油型エマルション剤及び油中水型エマルション剤、散布可能溶液剤（ｓｐｒａｙａｂｌｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）、懸濁製剤（ＳＣ）、油性分散液剤又は水性分散液剤、油混和性溶液剤、カプセル懸濁製剤（ｃａｐｓｕｌｅ ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ）（ＣＳ）、散粉性製品（ｄｕｓｔｉｎｇ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）（ＤＰ）、種子粉衣性製品（ｓｅｅｄ−ｄｒｅｓｓｉｎｇ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）、ばらまき用顆粒剤（ｇｒａｎｕｌｅｓ ｆｏｒ ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）及び土壌施用用顆粒剤、微粒剤の形態にある顆粒剤（ＧＲ）、噴霧粒剤（ｓｐｒａｙ ｇｒａｎｕｌｅｓ）、被覆粒剤（ｃｏａｔｅｄ ｇｒａｎｕｌｅｓ）及び含浸粒剤（ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ ｇｒａｎｕｌｅｓ）、顆粒水和剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、微量散布製剤、マイクロカプセル剤、並びに、蝋剤（ｗａｘｅｓ）。これらの個々の製剤型は原則として知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ， ”Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ” ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］， Ｖｏｌｕｍｅ ７， Ｃ． Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｍｕｎｉｃｈ， ４ｔｈ Ｅｄ． １９８６」、「Ｗａｄｅ ｖａｎ Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ， ”Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”， Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ， Ｎ．Ｙ．， １９７３」、「Ｋ． Ｍａｒｔｅｎｓ， ”Ｓｐｒａｙ Ｄｒｙｉｎｇ” Ｈａｎｄｂｏｏｋ， ３ｒｄ Ｅｄ． １９７９， Ｇ． Ｇｏｏｄｗｉｎ Ｌｔｄ． Ｌｏｎｄｏｎ」。

不活性物質、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤などの欠くことのできない製剤助剤も知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「“Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ Ｄｕｓｔ Ｄｉｌｕｅｎｔｓ ａｎｄ Ｃａｒｒｉｅｒｓ”， ２ｎｄ Ｅｄ．， Ｄａｒｌａｎｄ Ｂｏｏｋｓ， Ｃａｌｄｗｅｌｌ Ｎ．Ｊ．」、「Ｈ．ｖ． Ｏｌｐｈｅｎ， “Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｔｏ Ｃｌａｙ Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”； ２ｎｄ Ｅｄ．， Ｊ． Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ， Ｎ．Ｙ．」、「Ｃ． Ｍａｒｓｄｅｎ， “Ｓｏｌｖｅｎｔｓ Ｇｕｉｄｅ”； ２ｎｄ Ｅｄ．， Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ， Ｎ．Ｙ． １９６３」、「ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ “Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ Ａｎｎｕａｌ”， ＭＣ Ｐｕｂｌ． Ｃｏｒｐ．， Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ Ｎ．Ｊ．」、「Ｓｉｓｌｅｙ ａｎｄ Ｗｏｏｄ， “Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ”， Ｃｈｅｍ． Ｐｕｂｌ． Ｃｏ． Ｉｎｃ．， Ｎ．Ｙ． １９６４」、「Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ， “Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ Ａｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ” ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｏｘｉｄｅ ａｄｄｕｃｔｓ］， Ｗｉｓｓ． Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ １９７６」、「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ， “Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”， Ｖｏｌｕｍｅ ７， Ｃ． Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｍｕｎｉｃｈ， ４ｔｈ Ｅｄ． １９８６」。

これらの製剤に基づいて、別の殺有害生物活性化合物（例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤）との組合せ物や、さらにまた、薬害軽減剤、肥料及び／若しくは成長調節剤との組合せ物を、例えば、完成した製剤の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。適切な薬害軽減剤は、例えば、メフェンピル−ジエチル、シプロスルファミド、イソキサジフェン−エチル、クロキントセット−メキシル及びジクロルミドである。

水和剤は、水中で均質に分散させることが可能な調製物であり、そして、活性化合物に加えて、希釈剤又は不活性物質とは別に、さらに、イオン性及び／又は非イオン性のタイプの界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えば、ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪族アルコール、ポリオキシエチル化脂肪族アミン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又はオレオイルメチルタウリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒｉｎａｔｅ）なども含んでいる。水和剤を調製するためには、例えば、ハンマーミル、ブロワミル及びエアージェットミルなどの慣習的な装置の中で、該除草活性化合物を微粉砕し、そして、同時に又はその後で、製剤補助剤と混合させる。

乳剤は、該活性化合物を有機溶媒（例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン又は比較的沸点が高い芳香族物質若しくは炭化水素など）又はそのような有機溶媒の混合物の中に溶解させ、イオン性及び／又は非イオン性のタイプの１種類以上の界面活性剤（乳化剤）を添加することによって調製する。使用される乳化剤は、例えば、以下のものであり得る：アルキルアリールスルホン酸カルシウム、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、又は、非イオン性乳化剤、例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド−エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、又は、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。

粉剤（ｄｕｓｔｓ）は、該活性化合物を微粉砕された（ｆｉｎｅｌｙ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）固形物質（例えば、タルク、自然粘土、例えば、カオリン、ベントナイト及び葉ろう石、又は、珪藻土など）と一緒に粉砕することによって得られる。

懸濁製剤は、水性又は油性であることができる。それらは、例えば、商業用ビーズミルを用いて、そして、場合により界面活性剤（例えば、別の製剤型に関して既に上記で挙げられている界面活性剤）を添加して、湿式粉砕することによって調製することができる。

エマルション剤、例えば、水中油型エマルション剤（ＥＷ）は、例えば、水性有機溶媒を使用し、そして、場合により界面活性剤（例えば、別の製剤型に関して既に上記で挙げられている界面活性剤）を使用して、撹拌機、コロイドミル及び／又はスタティックミキサーを用いて調製することができる。

顆粒剤は、顆粒状の吸着性不活性物質の表面上に該活性化合物を噴霧することによって、又は、担体物質（例えば、砂、カオリナイト）若しくは顆粒状の不活性物質の表面上に接着剤（例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム）若しくは鉱油を用いて活性化合物濃厚物を塗布することによって、調製することができる。さらにまた、肥料顆粒を調製するための慣習的な方法で（必用に応じて、肥料との混合物として）、適切な活性化合物を造粒することも可能である。

顆粒水和剤は、一般に、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速ミキサーを用いた混合、及び、固形不活性物質を用いない押出などの、慣習的な方法によって調製する。

パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤及び噴霧粒剤の調製に関しては、例えば、「”Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ” ３ｒｄ ｅｄ． １９７９， Ｇ． Ｇｏｏｄｗｉｎ Ｌｔｄ．， Ｌｏｎｄｏｎ」、「Ｊ．Ｅ． Ｂｒｏｗｎｉｎｇ， ”Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”， Ｃｈｅｍｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ １９６７， ｐａｇｅｓ １４７ ｆｆ」、「”Ｐｅｒｒｙ’ｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ”， ５ｔｈ Ｅｄ．， ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９７３， ｐｐ． ８−５７」に記載されている方法を参照されたい。

作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、「Ｇ．Ｃ． Ｋｌｉｎｇｍａｎ， ”Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｓ ａ Ｓｃｉｅｎｃｅ”， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ， Ｉｎｃ．， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９６１， ｐａｇｅｓ ８１−９６」及び「Ｊ．Ｄ． Ｆｒｅｙｅｒ， Ｓ．Ａ． Ｅｖａｎｓ， ”Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｈａｎｄｂｏｏｋ”， ５ｔｈ Ｅｄ．， Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｏｘｆｏｒｄ， １９６８， ｐａｇｅｓ １０１−１０３」を参照されたい。

該農薬製剤は、一般に、０．１〜９９重量％、特に、０．１〜９５重量％の本発明化合物を含有する。水和剤では、該活性化合物の濃度は、例えば、約１０〜９０重量％であり、１００重量％までの残余は、慣習的な製剤成分からなる。乳剤の場合、該活性化合物の濃度は、約１〜９０重量％、好ましくは５〜８０重量％であり得る。粉剤の形態にある製剤は、１〜３０重量％の活性化合物、好ましくは、通常、５〜２０重量％の活性化合物を含み；散布可能溶液剤は、約０．０５〜８０重量％、好ましくは、２〜５０重量％の活性化合物を含む。顆粒水和剤の場合は、該活性化合物の含有量は、当該活性化合物が液体形態で存在しているか又は固体形態で存在しているかに部分的に依存し、及び、どのような造粒助剤、増量剤などが使用されるかに部分的に左右される。水中で分散可能な顆粒剤では、活性化合物の含有量は、例えば、１〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％である。

さらに、活性化合物の上記製剤は、場合により、それぞれの慣習的な接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、防腐剤、不凍剤、並びに、溶媒、増量剤、担体、並びに、色素、消泡剤、蒸発抑制剤、並びに、ｐＨ及び粘度に影響を及ぼす作用剤を含有する。

これらの製剤に基づいて、別の殺有害生物活性化合物（例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤）との組合せ物や、さらにまた、薬害軽減剤、肥料及び／又は成長調節剤との組合せ物を、例えば、完成した製剤の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。

混合された製剤中で又はタンクミックスの中で本発明による化合物と組合せて使用することが可能な活性化合物は、例えば、「Ｗｅｅｄ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ２６ （１９８６） ４４１−４４５」又は「”Ｔｈｅ Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ”， １５ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｔｈｅ Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｒｏｐ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ ａｎｄ ｔｈｅ Ｒｏｙａｌ Ｓｏｃ． ｏｆ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ２００３」及びそれらの中で引用されている文献に記載されている、例えば、アセト乳酸シンターゼ、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ、セルロースシンターゼ、エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ、グルタミンシンターゼ、ｐ−ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ、フィトエンデサチュラーゼ、光化学系Ｉ、光化学系ＩＩ、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼなどを阻害することに基づく、例えば、既知活性化合物である。本発明による化合物と組み合わせることが可能な既知除草剤又は既知植物成長調節剤は、例えば、以下の活性化合物であり（該化合物は、国際標準化機構（ＩＳＯ）による一般名で示されているか、又は、化学名で示されているか、又は、コード番号で示されている）、そして、それらは、常に、酸、塩、エステル及び異性体（例えば、立体異性体及び光学異性体）などの全ての使用形態を包含する。ここで、例として、１種類の使用形態及び場合によっては複数の使用形態について記載する：
アセトクロル、アシベンゾラル、アシベンゾラル−Ｓ−メチル、アシフルオルフェン、アシフルオルフェン−ナトリウム、アクロニフェン、アラクロール、アリドクロール、アロキシジム、アロキシジム−ナトリウム、アメトリン、アミカルバゾン、アミドクロル、アミドスルフロン、アミノシクロピラクロル、アミノピラリド、アミトロール、スルファミン酸アンモニウム、アンシミドール、アニロホス、アスラム、アトラジン、アザフェニジン、アジムスルフロン、アジプロトリン、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベナゾリン−エチル、ベンカルバゾン、ベンフルラリン、ベンフレセート、ベンスリド、ベンスルフロン、ベンスルフロン−メチル、ベンタゾン、ベンズフェンジゾン、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ベンゾフルオル、ベンゾイルプロップ、ビシクロピロン、ビフェノックス、ビラナホス、ビラナホス−ナトリウム、ビスピリバック、ビスピリバック−ナトリウム、ブロマシル、ブロモブチド、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、ブロムロン、ブミナホス、ブソキシノン（ｂｕｓｏｘｉｎｏｎｅ）、ブタクロール、ブタフェナシル、ブタミホス、ブテナクロール、ブトラリン、ブトロキシジム、ブチレート、カフェンストロール、カルベタミド、カルフェントラゾン、カルフェントラゾン−エチル、クロメトキシフェン、クロランベン、クロラジホップ、クロラジホップ−ブチル、クロルブロムロン、クロルブファム、クロルフェナク、クロルフェナク−ナトリウム、クロルフェンプロップ、クロルフルレノール、クロルフルレノール−メチル、クロリダゾン、クロリムロン、クロリムロン−エチル、クロルメコートクロリド、クロルニトロフェン、クロロフタリム、クロルタール−ジメチル、クロロトルロン、クロルスルフロン、シニドン、シニドン−エチル、シンメトリン、シノスルフロン、クレトジム、クロジナホップ、クロジナホップ−プロパルギル、クロフェンセット、クロマゾン、クロメプロップ、クロプロップ、クロピラリド、クロランスラム、クロランスラム−メチル、クミルロン、シアナミド、シアナジン、シクラニリド、シクロエート、シクロスルファムロン、シクロキシジム、シクルロン、シハロホップ、シハロホップ−ブチル、シペルコート、シプラジン、シプラゾール、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）／ダイムロン（ｄｙｍｒｏｎ）、ダラポン、ダミノジド、ダゾメット、ｎ−デカノール、デスメジファム、デスメトリン、デトシルピラゾレート（ＤＴＰ）、ダイアレート、ジカンバ、ジクロベニル、ジクロルプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、ジクロホップ、ジクロホップ−メチル、ジクロホップ−Ｐ−メチル、ジクロスラム、ジエタチル、ジエタチル−エチル、ジフェノクスロン、ジフェンゾコート、ジフルフェニカン、ジフルフェンゾピル、ジフルフェンゾピル−ナトリウム、ジメフロン、ジケグラック−ナトリウム、ジメフロン、ジメピペレート、ジメタクロール、ジメタメトリン、ジメテナミド、ジメテナミド−Ｐ、ジメチピン、ジメトラスルフロン、ジニトラミン、ジノセブ、ジノテルブ、ジフェナミド、ジプロペトリン、ジクワット、ジクワットジブロミド、ジチオピル、ジウロン、ＤＮＯＣ、エグリナジン−エチル、エンドタール、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、エタルフルラリン、エタメトスルフロン、エタメトスルフロン−メチル、エテホン、エチジムロン、エチオジン、エトフメセート、エトキシフェン、エトキシフェン−エチル、エトキシスルフロン、エトベンザニド、Ｆ−５３３１、即ち、Ｎ−［２−クロロ−４−フルオロ−５−［４−（３−フルオロプロピル）−４，５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾール−１イル］−フェニル］−エタンスルホンアミド、Ｆ−７９６７、即ち、３−［７−クロロ−５−フルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−４−イル］−１−メチル−６−（トリフルオロメチル）ピリミジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン、フェノプロップ、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、フェノキサプロップ−エチル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェノキサスルホン、フェントラザミド、フェヌロン、フラムプロップ、フラムプロップ−Ｍ−イソプロピル、フラムプロップ−Ｍ−メチル、フラザスルフロン、フロラスラム、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ、フルアジホップ−ブチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、フルアゾレート、フルカルバゾン、フルカルバゾン−ナトリウム、フルセトスルフロン、フルクロラリン、フルフェナセット（チアフルアミド）、フルフェンピル、フルフェンピル−エチル、フルメトラリン、フルメツラム、フルミクロラック、フルミクロラック−ペンチル、フルミオキサジン、フルミプロピン、フルオメツロン、フルオロジフェン、フルオログリコフェン、フルオログリコフェン−エチル、フルポキサム、フルプロパシル、フルプロパネート、フルピルスルフロン、フルピルスルフロン−メチル−ナトリウム、フルレノール、フルレノール−ブチル、フルリドン、フルロクロリドン、フルロキシピル、フルロキシピル−メプチル、フルルプリミドール、フルルタモン、フルチアセット、フルチアセット−メチル、フルチアミド、ホメサフェン、ホラムスルフロン、ホルクロルフェニュロン、ホサミン、フリルオキシフェン（ｆｕｒｙｌｏｘｙｆｅｎ）、ジベレリン酸、グルホシネート、グルホシネート−アンモニウム、グルホシネート−Ｐ、グルホシネート−Ｐ−アンモニウム、グルホシネート−Ｐ−ナトリウム、グリホセート、グリホセート−イソプロピルアンモニウム、Ｈ−９２０１、即ち、Ｏ−（２，４−ジメチル−６−ニトロフェニル）−Ｏ−エチル−イソプロピルホスホルアミドチオエート、ハロサフェン（ｈａｌｏｓａｆｅｎ）、ハロスルフロン、ハロスルフロン−メチル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、ハロキシホップ−エトキシエチル、ハロキシホップ−Ｐ−エトキシエチル、ハロキシホップ−メチル、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、ヘキサジノン、ＨＷ−０２、即ち、１−（ジメトキシホスホリル）−エチル（２，４−ジクロロフェノキシ）アセテート、イマザメタベンズ、イマザメタベンズ−メチル、イマザモックス、イマザモックス−アンモニウム、イマザピック、イマザピル、イマザピル−イソプロピルアンモニウム、イマザキン、イマザキン−アンモニウム、イマゼタピル、イマゼタピル−アンモニウム、イマゾスルフロン、イナベンフィド、インダノファン、インダジフラム、インドール酢酸（ＩＡＡ）、４−インドール−３−イル酪酸（ＩＢＡ）、ヨードスルフロン、ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、アイオキシニル、イプフェンカルバゾン、イソカルバミド、イソプロパリン、イソプロツロン、イソウロン、イソキサベン、イソキサクロルトール、イソキサフルトール、イソキサピリホップ、ＫＵＨ−０４３、即ち、３−（｛［５−（ジフルオロメチル）−１−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル］メチル｝スルホニル）−５，５−ジメチル−４，５−ジヒドロ−１，２−オキサゾール、カルブチレート、ケトスピラドックス（ｋｅｔｏｓｐｉｒａｄｏｘ）、ラクトフェン、レナシル、リニュロン、マレイン酸ヒドラジド、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＢ−メチル、ＭＣＰＢ−エチル、ＭＣＰＢ−ナトリウム、メコプロップ、メコプロップ−ナトリウム、メコプロップ−ブトチル、メコプロップ−Ｐ−ブトチル、メコプロップ−Ｐ−ジメチルアンモニウム、メコプロップ−Ｐ−２−エチルヘキシル、メコプロップ−Ｐ−カリウム、メフェナセット、メフルイジド、メピコート−クロリド、メソスルフロン、メソスルフロン−メチル、メソトリオン、メタベンズチアズロン、メタム、メタミホップ、メタミトロン、メタザクロール、メタゾスルフロン（ｍｅｔａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メタゾール、メチオピルスルフロン（ｍｅｔｈｉｏｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メチオゾリン、メトキシフェノン、メチルダイムロン、１−メチルシクロプロペン、イソチオシアン酸メチル、メトベンズロン、メトブロムロン、メトラクロール、Ｓ−メトラクロール、メトスラム、メトクスロン、メトリブジン、メトスルフロン、メトスルフロン−メチル、モリネート、モナリド、モノカルバミド、モノカルバミド硫酸二水素塩、モノリニュロン、モノスルフロン、モノスルフロン−エステル、モニュロン、ＭＴ １２８、即ち、６−クロロ−Ｎ−［（２Ｅ）−３−クロロプロパ−２−エン−１−イル］−５−メチル−Ｎ−フェニルピリダジン−３−アミン、ＭＴ−５９５０、即ち、Ｎ−［３−クロロ−４−（１−メチルエチル）−フェニル］−２−メチルペンタンアミド、ＮＧＧＣ−０１１、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナプタラム、ＮＣ−３１０、即ち、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１−メチル−５−ベンジルオキシピラゾール、ネブロン、ニコスルフロン、ニピラクロフェン、ニトラリン、ニトロフェン、ニトロフェノラトナトリウム（異性体混合物）、ニトロフルオルフェン、ノナン酸、ノルフルラゾン、オルベンカルブ、オルソスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサスルフロン、オキサジクロメフォン、オキシフルオルフェン、パクロブトラゾール、パラコート、パラコート−ジクロリド、ペラルゴン酸（ノナン酸）、ペンジメタリン、ペンドラリン（ｐｅｎｄｒａｌｉｎ）、ペノキススラム、ペンタノクロル、ペントキサゾン、ペルフルイドン、ペトキサミド、フェニソファム、フェンメジファム、フェンメジファム−エチル、ピクロラム、ピコリナフェン、ピノキサデン、ピペロホス、ピリフェノップ、ピリフェノップ−ブチル、プレチラクロール、プリミスルフロン、プリミスルフロン−メチル、プロベナゾール、プロフルアゾール、プロシアジン、プロジアミン、プリフルラリン（ｐｒｉｆｌｕｒａｌｉｎｅ）、プロホキシジム、プロヘキサジオン、プロヘキサジオン−カルシウム、プロヒドロジャスモン、プロメトン、プロメトリン、プロパクロール、プロパニル、プロパキザホップ、プロパジン、プロファム、プロピソクロール、プロポキシカルバゾン、プロポキシカルバゾン−ナトリウム、プロピリスルフロン、プロピザミド、プロスルファリン、プロスルホカルブ、プロスルフロン、プリナクロール、ピラクロニル、ピラフルフェン、ピラフルフェン−エチル、ピラスルホトール、ピラゾリネート（ピラゾレート）、ピラゾスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ピラゾキシフェン、ピリバムベンズ（ｐｙｒｉｂａｍｂｅｎｚ）、ピリバムベンズ−イソプロピル、ピリバムベンズ−プロピル、ピリベンゾキシム、ピリブチカルブ、ピリダフォル、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック、ピリミノバック−メチル、ピリミスルファン、ピリチオバック、ピリチオバック−ナトリウム、ピロキサスルホン、ピロキシスラム、キンクロラック、キンメラック、キノクラミン、キザロホップ、キザロホップ−エチル、キザロホップ−Ｐ、キザロホップ−Ｐ−エチル、キザロホップ−Ｐ−テフリル、リムスルフロン、サフルフェナシル、セクブメトン、セトキシジム、シデュロン、シマジン、シメトリン、ＳＮ−１０６２７９、即ち、メチル−（２Ｒ）−２（｛７−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２−ナフチル｝オキシ）プロパノエート、スルコトリオン、スルファレート（ＣＤＥＣ）、スルフェントラゾン、スルホメツロン、スルホメツロン−メチル、スルホセート（グリホセート−トリメシウム）、スルホスルフロン、ＳＹＮ−５２３、ＳＹＰ−２４９、即ち、１−エトキシ−３−メチル−１−オキソブタ−３−エン−２−イル−５−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２−ニトロベンゾエート、ＳＹＰ−３００、即ち、１−［７−フルオロ−３−オキソ−４−（プロパ−２−イン−１−イル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，４−ベンゾオキサジン−６−イル］−３−プロピル−２−チオキソイミダゾリジン−４，５−ジオン、テブタム、テブチウロン、テクナゼン、テフリルトリオン、テンボトリオン、テプラロキシジム、テルバシル、テルブカルブ、テルブクロル、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン、テニルクロール
、チアフルアミド（ｔｈｉａｆｌｕａｍｉｄｅ）、チアザフルロン、チアゾピル、チジアジミン、チジアズロン、チエンカルバゾン、チエンカルバゾン−メチル、チフェンスルフロン、チフェンスルフロン−メチル、チオベンカルブ、チオカルバジル、トプラメゾン、トラルコキシジム、トリアラート、トリアスルフロン、トリアジフラム、トリアゾフェナミド、トリベヌロン、トリベヌロン−メチル、トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）、トリクロピル、トリジファン、トリエタジン、トリフロキシスルフロン、トリフロキシスルフロン−ナトリウム、トリフルラリン、トリフルスルフロン、トリフルスルフロン−メチル、トリメツロン、トリネキサパック、トリネキサパック−エチル、トリトスルフロン（ｔｒｉｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、チトデフ（ｔｓｉｔｏｄｅｆ）、ウニコナゾール、ウニコナゾール−Ｐ、ベルノレート、ＺＪ−０８６２、即ち、３，４−ジクロロ−Ｎ−｛２−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）オキシ］ベンジル｝アニリン、及び、さらに、以下の化合物：

施用するために、商業用の形態で存在している製剤は、適切な場合には、慣習的な方法で希釈し、例えば、水和剤、乳剤、分散液剤及び顆粒水和剤の場合には、水で希釈する。粉剤、土壌施用用顆粒剤又はばらまき用顆粒剤（ｇｒａｎｕｌｅｓ ｆｏｒ ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）及び散布可能溶液剤の形態にある調製物は、通常、施用前に別の不活性物質でさらに希釈することはない。

式（Ｉ）で表される化合物の必要とされる施用量は、外部条件（例えば、とりわけ、温度、湿度及び使用する除草剤の種類など）に応じて変わる。それは、広い範囲内で、例えば、０．００１〜１．０ｋｇ／ｈａ又はそれ以上の活性物質の範囲内で、変わり得る。しかしながら、好ましくは、それは、０．００５〜７５０ｇ／ｈａである。

下記実施例によって、本発明について例証する。

Ａ．化学的実施例
５−ヒドロキシ−１，３−ジメチル−４−（２−メチル−３−メチルチオ−４−ペンタフルオロエチルベンゾイル）ピラゾール（表の実施例Ｎｏ．３−１４５）の調製
段階１： ３−フルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）ブロモベンゼンの合成
１３．２ｇ（９１．９ｍｍｏｌ）の臭化銅（Ｉ）を８０ｍＬの乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの中で−５℃まで冷却した。窒素下、１４．７ｇ（７６．７ｍｍｏｌ）のトリメチル（ペンタフルオロエチル）シランを添加した。４．４５ｇ（７６．７ｍｍｏｌ）のフッ化カリウム（噴霧乾燥させたもの）を内部温度が０℃未満に維持されるような速度で３０分間かけて少量ずつ添加した。その混合物を０℃で１時間撹拌し、次いで、１２時間かけて２０℃まで昇温させた。その後、１０ｍＬの乾燥１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及び２２ｇ（７３．１ｍｍｏｌ）の３−フルオロ−４−ヨードブロモベンゼンを添加した。その内容物を７５℃で１４時間撹拌した。次いで、揮発性成分の全てを留去して乾燥させ、その留出物を液体窒素で冷却された冷トラップの中に集めた。次いで、その留出物を２０℃まで昇温させ、５００ｍＬのジエチルエーテルに溶解させた。この溶液を１００ｍＬの水で４回洗浄した後、１００ｍＬの飽和ＮａＣｌ水溶液で２回洗浄した。次いで、その有機相を脱水し、Ｖｉｇｒｅｕｘカラムで溶媒を除去した。次いで、Ｖｉｇｒｅｕｘカラム上の残渣を蒸留して、９９重量％の純度を有する１６．１ｇの生成物（沸点：８６−８７℃（７５ｍｍＨｇ））を得た。

段階２： ３−フルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸の合成
１６．０ｇ（９９重量％；５４．１ｍｍｏｌ）の３−フルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）ブロモベンゼンを１１０ｍＬのＴＨＦに溶解させた溶液を−１０℃まで冷却した。イソプロピルマグネシウムクロリドの２Ｍ（７３．６ｍｍｏｌ）溶液３６．８ｍＬを３０分間かけて滴下して加えた。その混合物を−１０℃で２．５時間撹拌し、次いで、過剰量のドライアイスの上に注意深く注いだ。後処理のために、１３０ｍＬの水を添加し、次いで、得られた混合物を１０ｍＬのジエチルエーテルで１回抽出した。その水相を半濃縮塩酸を用いて酸性化し、次いで、１５０ｍＬのジエチルエーテルで４回抽出した。その有機相を合して脱水し、その濾液から溶媒を除去した。その残渣をＣＨＣｌ_３から再結晶させて、９８重量％の純度を有する１０．７ｇの生成物を得た。

段階３： ３−フルオロ−２−メチル−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸の合成
４０ｍＬの乾燥テトラヒドロフランの中に５．００ｇ（９８重量％；１９．０ｍｍｏｌ）の３−フルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸を入れた。４．７３ｇ（４０．７ｍｍｏｌ）の１，２−ビス（ジメチルアミノ）エタンを添加し、次いで、得られた混合物を−４０℃まで冷却した。次いで、ヘキサン中のｎ−ブチルリチウムの２．５Ｍ溶液１６．３ｍＬ（４０．７ｍｍｏｌ）を温度が−３３℃から−３５℃までの範囲内にあるような速度で滴下して加えた。その内容物を−３５℃で４時間撹拌した。次いで、８．２５ｇ（５８．１ｍｍｏｌ）のヨードメタンを１０ｍＬの乾燥ＴＨＦに溶解させた溶液を滴下して加え、得られた混合物を−３５℃で１時間撹拌した。その後、その内容物を室温（ＲＴ）まで昇温させ、そして、その温度で１６時間撹拌した。後処理のために、５０ｍＬの２Ｍ 塩酸を注意深く添加し、次いで、その水相をジエチルエーテルで抽出した。その有機相を合して脱水し、溶媒を除去した。その残渣をｎ−ヘプタン中で撹拌し、次いで、濾過した。これにより、２．３３ｇの残渣が不純物を含んでいない生成物として得られた。濾液から溶媒を除去し、その残渣を再度ｎ−ヘプタン中で撹拌した。濾過することにより、５９０ｍｇの残渣が得られ、これは、７０重量％の純度を有する生成物であると確認された。

段階４： ３−フルオロ−２−メチル−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸メチルの合成
３０ｍＬのメタノールの中に２．３３ｇ（８．５６ｍｍｏｌ）の３−フルオロ−２−メチル−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸を入れ、２ｍＬの濃硫酸と混合させた。次いで、その混合物を、完全に変換したことがＨＰＬＣによる検査で示されるまで、還流温度で加熱した。その内容物から溶媒を除去し、その残渣を取って水の中に入れた。その混合物を酢酸エチルで２回抽出し、その有機相を合して飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で１回洗浄した。その有機相を脱水し、溶媒を除去した。得られた残渣は、不純物を含んでいない２．１ｇの生成物であった。

段階５： ２−メチル−３−（メチルチオ）−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸メチルの合成
２０ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの中に２．１ｇ（７．３４ｍｍｏｌ）の３−フルオロ−２−メチル−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸メチルを入れ、次いで、７５８ｍｇ（９５重量％；１０．３ｍｍｏｌ）のナトリウムチオメトキシドと混合させた。その混合物を室温で２時間撹拌し、次いで、溶媒を除去した。その残渣を取って酢酸エチルと水の中に入れ、その水相を酢酸エチルで２回抽出し、最後に、その有機相を合して脱水し、溶媒を除去した。その残渣をクロマトグラフィーで精製して、不純物を含んでいない１．２８ｇの生成物を得た。

段階６： ２−メチル−３−（メチルチオ）−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸（Ｎｏ．５−１４５）の合成
１０ｍＬのメタノールの中に５３０ｍｇ（１．６９ｍｍｏｌ）の２−メチル−３−（メチルチオ）−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸メチルを入れ、０．５ｍＬの２０％強度水酸化ナトリウム水溶液と混合させた。その内容物を、完全に変換したことが当該反応の薄層クロマトグラフィーによる検査で示されるまで、室温で撹拌した。その混合物から溶媒を除去し、その残渣を取って少量の水の中に入れた。その混合物を、１Ｍ 塩酸で酸性化し、次いで、５分間撹拌し、最後に濾過した。得られた残渣は、不純物を含んでいない４７０ｍｇの生成物であった。

段階７： １，３−ジメチル−５−（２’−メチル−３’−（メチルチオ）−４’−（ペンタフルオロエチル）ベンゾイルオキシ）ピラゾールの合成
２０ｍＬの乾燥ジクロロメタンの中に３６０ｍｇ（１．２０ｍｍｏｌ）の２−メチル−３−（メチルチオ）−４−（ペンタフルオロエチル）安息香酸を入れ、１９８ｍｇ（１．５６ｍｍｏｌ）の二塩化オキサリル及びさらに２滴のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと相次いで混合させた。ガスの発生が止んだ後、その混合物を還流下に１０分間加熱した。完全に変換したことが当該反応の薄層クロマトグラフィーによる検査で示されたとき、その内容物から溶媒を除去し、次いで、その残渣を取って２０ｍＬの乾燥ジクロロメタンの中に入れた。その混合物を１６１ｍｇ（１．４４ｍｍｏｌ）の５−ヒドロキシ−１，３−ジメチルピラゾールと混合させ、次いで、２４３ｍｇ（２．４０ｍｍｏｌ）のトリエチルアミンを滴下して加えた。その内容物を室温で１６時間撹拌した。後処理のために、３ｍＬの１Ｍ 塩酸を添加し、そして、相が分離した後、その有機相から溶媒を除去した。最後に、その残渣をクロマトグラフィーで精製して、不純物を含んでいない４１０ｍｇの生成物を得た。

段階８： ５−ヒドロキシ−１，３−ジメチル−４−（２’−メチル−３’−（メチルチオ）−４’−（ペンタフルオロエチル）ベンゾイル）ピラゾール（Ｎｏ．３−１４５）の合成
１５ｍＬのアセトニトリルの中に１３６ｍｇ（０．３４５ｍｍｏｌ）の１，３−ジメチル−５−（２’−メチル−３’−（メチルチオ）−４’−（ペンタフルオロエチル）ベンゾイルオキシ）ピラゾールを入れ、７０ｍｇ（０．６９ｍｍｏｌ）のトリエチルアミン及びさらに８滴のシアン化トリメチルシリルと相次いで混合させた。その混合物を室温で１６時間撹拌した。後処理のために、その内容物から溶媒を除去し、その残渣を取って１５ｍＬのジクロロメタンの中に入れた。３ｍＬの１Ｍ 塩酸を添加し、そして、相が分離した後、その有機相から溶媒を除去した。その残渣をクロマトグラフィーで精製して、９５重量％の純度を有する７１．３ｍｇの生成物を得た。

下記表中に挙げられている実施例は、上記で特定された方法と同様にして調製したか、又は、上記で特定された方法と同様にして得ることができる。これらの化合物は、極めて特に好ましい。

使用した略語は、以下の意味を有する：

表１： 式（Ｉ）〔式中、Ｒ ^２ は、メチルであり、並びに、Ｒ ^３ 及びＲ ^４ は、それぞれ、水素である〕で表される本発明化合物

表２： 式（Ｉ）〔式中、Ｒ ^２ は、エチルであり、並びに、Ｒ ^３ 及びＲ ^４ は、それぞれ、水素である〕で表される本発明化合物

表３： 式（Ｉ）〔式中、Ｒ ^２ 及びＲ ^３ は、メチルであり、並びに、Ｒ ^４ は、水素である〕で表される本発明化合物

表４： 式（Ｉ）で表される本発明化合物

表５： 式（ＩＩＩａ）で表される本発明化合物

Ｂ．製剤実施例
１．粉剤
粉剤は、１０重量部の式（Ｉ）で表される化合物と９０重量部のタルク（不活性物質として）を混合させ、得られた混合物をハンマーミルの中で粉砕することによって得られる。

２．水和剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ ｐｏｗｄｅｒ）
水中で容易に分散し得る水和剤（ｗｅｔｔａｂｌｅ ｐｏｗｄｅｒ）は、２５重量部の式（Ｉ）で表される化合物と６４重量部のカオリン含有石英（不活性物質として）と１０重量部のリグノスルホン酸カリウムと１重量部のオレオイルメチルタウリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒｉｎａｔｅ）（湿潤剤及び分散剤として）を混合させ、得られた混合物をピンディスクミル（ｐｉｎｎｅｄ−ｄｉｓｋ ｍｉｌｌ）の中で摩砕することによって得られる。

３．分散性製剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）
水に容易に分散し得る分散性製剤は、２０重量部の式（Ｉ）で表される化合物を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（（登録商標）Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ ２０７）と３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）と７１重量部のパラフィン系鉱油（沸点範囲：例えば、約２５５℃〜約２７７℃）を混合させ、得られた混合物をボールミルの中で５ミクロン未満の粉末度になるまで摩砕することによって得られる。

４．乳剤
乳剤は、１５重量部の式（Ｉ）で表される化合物と７５重量部のシクロヘキサノン（溶媒として）と１０重量部のオキシエチル化ノニルフェノール（ｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ ｎｏｎｙｌｐｈｅｎｏｌ）（乳化剤として）から得られる。

５．顆粒水和剤
顆粒水和剤は、７５重量部の式（Ｉ）で表される化合物と１０重量部のリグノスルホン酸カルシウムと５重量部のラウリル硫酸ナトリウムと３重量部のポリビニルアルコールと７重量部のカオリンを混合させ、得られた混合物をピンディスクミルの中で摩砕し、得られた粉末を流動床の中で造粒液（ｇｒａｎｕｌａｔｉｎｇ ｌｉｑｕｉｄ）としての水の上に散布することにより造粒することによって得られる。

顆粒水和剤は、さらにまた、コロイドミルの中で２５重量部の式（Ｉ）で表される化合物と５重量部の２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウムと２重量部のオレオイルメチルタウリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒｉｎａｔｅ）と１重量部のポリビニルアルコールと１７重量部の炭酸カルシウムと５０重量部の水を均質化及び前粉砕し、次いで、その混合物をビーズミルの中で摩砕し、得られた懸濁液を噴霧糖の中で一流体ノズル（ｓｉｎｇｌｅ−ｆｌｕｉｄ ｎｏｚｚｌｅ）を用いて噴霧及び乾燥することによっても得られる。

Ｃ．生物学的実施例
１．雑草植物に対する発生前除草効果
直径９〜１３ｃｍのポット内の砂壌土に単子葉雑草植物及び双子葉雑草植物の種子又は根茎部分を植え、土壌で被覆する。その被覆した土壌の表面に、乳剤又は粉剤として製剤された除草剤を３００〜８００Ｌ／ｈａ（変換）の散布水量の水性分散液又は水性懸濁液又は水性乳濁液水の形態で種々の薬量で施用する。次いで、そのポットを、当該植物をさらに栽培するするのに最適な条件下の温室内に維持する。温室内の最適な成育条件下で３〜４週間経過した後、従来技術に開示されている化合物と比較して、該被験植物を本発明化合物の効果に関して評価する。該比較表における結果が示しているように、本発明の選択された化合物は、経済的に重要な広範囲の単子葉雑草及び双子葉雑草に対して、従来技術に開示されている化合物よりも優れた除草活性を示す。

下記比較表において使用されている略語の意味は、以下のとおりである。

比較表１： 発生前

比較表２： 発生前

比較表３： 発生前

２．雑草植物に対する発生後除草効果
厚紙製ポット内の砂壌土に単子葉雑草植物及び双子葉雑草植物の種子を植え、土壌で被覆し、良好な成育条件下の温室内で栽培する。播種後２〜３週間経過した後、被験植物を３葉期で処理する。その植物の緑色の部分の表面に、水和剤又は乳剤として製剤された本発明化合物を６００〜８００Ｌ／ｈａ（変換）の散布水量で散布する。該被験植物を温室内の最適な成育条件下で３〜４週間静置した後、本発明化合物の効果を従来技術に開示されている化合物と比較して評価する。該比較表における結果が示しているように、本発明の選択された化合物は、経済的に重要な広範囲の単子葉雑草及び双子葉雑草に対して、従来技術に開示されている化合物よりも優れた除草活性を示す。

比較表４： 発生後

比較表５： 発生後

比較表６： 発生後

Claims (15)

1. 式（Ｉ）
   

   

   〔式中、
   Ｘは、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｙは、トリフルオロメチルを除く（Ｃ_１−Ｃ_４）−ハロアルキルであり；
   Ｒ^１は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^２は、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^３は、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^４は、水素、（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニル若しくは（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシ−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニルであるか、又は、フェニルスルホニル、チオフェニル−２−スルホニル、ベンゾイル、ベンゾイル−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキル若しくはベンジル［ここで、これらは、それぞれ、ハロゲン、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキル及び（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシからなる群から選択される同一であるか又は異なっているｍのラジカルで置換されている］であり；
   ｍは、０、１、２又は３であり；及び、
   ｎは、０、１又は２である〕
   で表される４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール又はその塩。
2. Ｘが、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｙが、トリフルオロメチルを除く（Ｃ_１−Ｃ_４）−ハロアルキルであり；
   Ｒ^１が、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^２が、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^３が、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^４が、水素、（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニル若しくは（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシ−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキルスルホニルであるか、又は、フェニルスルホニル、チオフェニル−２−スルホニル、ベンゾイル、ベンゾイル−（Ｃ_１−Ｃ_６）−アルキル若しくはベンジル［ここで、これらは、それぞれ、ハロゲン、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキル及び（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルコキシからなる群から選択される同一であるか又は異なっているｍのラジカルで置換されている］であり；
   ｍが、０、１、２又は３であり；及び、
   ｎが、０、１又は２である；
   請求項１に記載の４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール。
3. Ｘが、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｙが、トリクロロメチル、ジフルオロメチル、ジクロロフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、ペンタフルオロエチル又はヘプタフルオロイソプロピルであり；
   Ｒ^１が、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^２が、（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^３が、水素又は（Ｃ_１−Ｃ_４）−アルキルであり；
   Ｒ^４が、水素、ｎ−プロピルスルホニル、メトキシエチルスルホニル、フェニルスルホニル、４−メチルフェニルスルホニル又はチオフェニル−２−スルホニルであり；及び、
   ｎが、０、１又は２である；
   請求項１に記載の４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール。
4. Ｘが、メチルであり；
   Ｙが、ジフルオロメチル又はペンタフルオロエチルであり；
   Ｒ^１が、メチルであり；
   Ｒ^２が、メチルであり；
   Ｒ^３が、水素又はメチルであり；
   Ｒ^４が、水素であり；及び、
   ｎが、１又は２である；
   請求項１〜３のいずれかに記載の４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール。
5. Ｘが、メチルであり；
   Ｙが、ペンタフルオロエチルであり；
   Ｒ^１が、メチルであり；
   Ｒ^２が、メチルであり；
   Ｒ^３が、水素又はメチルであり；
   Ｒ^４が、水素であり；及び、
   ｎが、１又は２である；
   請求項１〜４のいずれかに記載の４−（４−ハロアルキル−３−チオベンゾイル）ピラゾール。
6. 除草有効量の請求項１〜５のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される少なくとも１種類の化合物を含んでいる、除草剤組成物。
7. 製剤助剤と混合されている、請求項６に記載の除草剤組成物。
8. 殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬害軽減剤及び成長調節剤の群から選択される少なくとも１種類のさらなる殺有害生物活性化合物を含んでいる、請求項６又は７に記載の除草剤組成物。
9. 薬害軽減剤を含んでいる、請求項８に記載の除草剤組成物。
10. さらなる除草剤を含んでいる、請求項８又は９に記載の除草剤組成物。
11. 望ましくない植物を防除する方法であって、有効量の請求項１〜５のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される少なくとも１種類の化合物又は請求項６〜１０のいずれかに記載の除草剤組成物を、当該植物に施用すること又は望ましくない植物が成育している場所に施用することを含む、前記方法。
12. 望ましくない植物を防除するための、請求項１〜５のいずれかに記載の式（Ｉ）で表される化合物又は請求項６〜１０のいずれに記載の除草剤組成物の使用。
13. 式（Ｉ）で表される化合物が有用な植物の作物の中の望ましくない植物を防除するために使用される、請求項１２に記載の使用。
14. 前記有用な植物が有用なトランスジェニック植物である、請求項１３に記載の使用。
15. 式（ＩＩＩａ）
    

    

    〔式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ^１及びｎは、請求項１〜５のいずれかにおいて定義されているとおりである〕
    で表される安息香酸。