JP5878437B2

JP5878437B2 - 紙製容器

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Publication number: JP5878437B2
Application number: JP2012172719A
Authority: JP
Inventors: 正憲柴田
Original assignee: Dixie Japan Ltd
Current assignee: Dixie Japan Ltd
Priority date: 2012-08-03
Filing date: 2012-08-03
Publication date: 2016-03-08
Anticipated expiration: 2032-08-03
Also published as: JP2014031195A

Description

本発明は断熱性紙製容器に関する。更に詳細には、本発明は使用時に外側胴巻を変形させて断熱性を持たせる断熱性紙製容器に関する。

従来より高温液体の充填用断熱容器は幾種類か実用に供されてきた。例えば、このような目的のために、発泡ポリスチロール製の断熱容器が使用されてきた。これは発泡ポリスチロール原料をモールド内に注型し、その後、熱と圧力を加えて原料を発泡させ、成型容器を型から取り出すことによって製造される。このようにして得られた断熱容器は断熱性の点では非常に優れている。しかし、発泡ポリスチロール容器内に熱湯を注入すると容器本体から微量の環境ホルモンが溶出し、人体に悪影響を与えることが報告されている。しかも、石油資源の節約あるいは廃棄物の焼却処理の点からも再検討が必要な容器である。更に、発泡スチロール製断熱容器の外表面は平滑ではないので、印刷適性に劣るという欠点もあった。

前記のような発泡ポリスチロール製断熱容器の欠点を克服するため、本出願人は特許文献１に記載されるような紙製断熱容器を開発し、実用に供している。図１０は特許文献１に記載された紙製断熱容器の部分概要断面図である。図１０に示されるように、この紙製断熱容器１００は、本質的に、容器本体１０と筒状胴巻３０とからなる。容器本体１０は胴部１２と底板部１４とからなる。胴部１２及び底板部１４は何れも紙１６から形成されているが、容器本体１０の内部には液体が充填されるので、胴部１２及び底板部１４への液体の浸透を阻止するために、胴部１２及び底板部１４ともその内壁面側には熱可塑性合成樹脂フィルム１８（例えば、ポリエチレン，ポリスチレン，ナイロン，ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートなど）がラミネートされている。熱可塑性合成樹脂フィルムの代わりに、アルミ箔をラミネートすることもできる。このような耐液体浸透性の紙製カップ自体は当業者に周知である。容器本体１０の胴部１２の上端には、胴部材の上方を容器外方へ向けてカールすることにより形成された口縁部３が存在する。筒状胴巻３０の下端部には内側へカールされた複数個のカール部３６が該下端部の内周に沿って所定の間隔で設けられている。すなわち、このカール部３６は筒状胴巻３０の下端部内側の全周にわたって連続的に存在するのではなく、部分的又は間欠的に存在する。これにより前記筒状胴巻の下端部３４に、前記容器本体と筒状胴巻との間に形成された断熱空間５６と連通する通気孔５４を形成する。筒状胴巻３０は、その上端内面が容器本体１０の口縁部３直下の外壁面に接触し、かつ、筒状胴巻下端のカール部３６が前記容器本体下方の外壁面に接触するサイズ又は内径を有する。従って、筒状胴巻３０が容器本体１０の胴部１２外壁面側に装着されたとき、筒状胴巻３０は、その上端３２の内壁面が容器縁部３直下の胴部１２の外壁面に緊密に接触されると共に、筒状胴巻下端のカール部３６を前記容器本体１０の胴部１２下方の外壁面に接着剤３８で接着させることにより一体化される。容器本体１０は筒状胴巻３０内に楔状に挿入されており、筒状胴巻３０が容器本体の口縁部３直下に当接しており、更に、筒状胴巻３０の下端のカール部３６で容器本体と接着剤３８で接着されていれば、筒状胴巻３０が容器本体１０から脱落することは無い。特許文献１記載の紙製断熱容器は、容器胴部と胴巻との間に形成される断熱空間５６内の空気が加熱された場合、通気孔５４を通じて外気と熱交換が容易に行われ、筒状胴巻の外表面の断熱効果が一層優れたものとなるという顕著な作用効果が奏される。特許文献１記載の紙製断熱容器１００は、温飲料の他に冷飲料にも使用できる。冷飲料用として使用した場合、容器胴部１２の外壁面に発生する結露を避けて容器１００を把持することができる。

しかし、図１０に示される容器１００では、断熱空間５６は容器口縁部３寄りが狭く、筒状胴巻下端部３４近傍で最も広くなる。このため、消費者が容器１００の容器口縁部３寄りを把持すると、断熱空間５６は指で凹まされて筒状胴巻３０の内面が容器本体胴部１２の外壁面に接触し、所望の断熱効果を十分に発揮することが困難になることがあった。また、筒状胴巻３０の下端部３４の外径が容器本体１０の開口部内径と略同一であるか又は若干大きいために、容器１００同士を積み重ねてストックする際、容器全体の積み重ね高さが高くなり、収納効率が悪くなるという問題点もあった。

特許第３９５３９９２号公報

従って、本発明の目的は、使用前は積み重ね性は良好で、使用直前に所望の断熱空間を形成することができる新規な紙製容器を提供することである。

前記課題を解決するために、本発明は、上部に向かって拡径し、最上部に開口部と、該開口部上端を外方へカールさせた口縁部を有する紙製胴部材と、該胴部材の底部に定着された紙製底板部材とからなる紙製容器本体と、前記容器本体の口縁部下部に装着される、紙製筒状胴巻とからなり、前記胴部材の下端外周面上に突起係止部が配設されており、前記筒状胴巻の高さが、前記胴部材の口縁部下側から胴部材下端部までの高さよりも高く、前記筒状胴巻の下端部を前記突起係止部の上端部に係止させることにより、前記胴部材外壁面と前記筒状胴巻内壁面との間に断熱空間を形成させることができることを特徴とする紙製容器を提供する。

本発明の実施態様として、前記筒状胴巻には複数本の貫通スリットを配設することができる。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットは前記筒状胴巻の高さ方向に対して垂直なスリットである。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットは前記筒状胴巻の高さ方向に対して傾斜されたスリットである。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットは直線状又は波形状スリットである。

本発明の実施態様として、前記突起係止部は連続した環状であり、前記筒状胴巻の下端部は連続した円弧状である。

本発明の実施態様として、前記突起係止部は断続した環状であり、前記筒状胴巻の下端側には、前記断続状突起係止部の形状と略同一形状の切欠部が配設されており、前記切欠部の上端を前記突起係止部の上端部に係止させる。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットの上端及び下端にスリット線を配設することができる。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットの上端及び下端にスリット線を配設し、更に前記貫通スリットの略中央部にもスリット線を配設することができる。

本発明の実施態様として、前記貫通スリットの上端及び下端にスリット線を配設し、更に一つの貫通スリットの上部寄りにスリット線を配設し、隣の貫通スリットの下部寄りにスリット線を配設し、前記上部寄りスリット線と下部寄りスリット線を交互に配列させることができる。

本発明の紙製容器は上部に向かって拡径する容器本体の外側に、容器本体の高さよりも高い筒状胴巻が装着されている。この場合、容器本体の外側テーパと筒状胴巻の外側テーパは略同一である。従って、紙製容器を使用する前は、容器本体の上部開口部内に別の紙製容器の筒状胴巻下端側を挿入することにより、かなりの高さにまで多数の紙製容器を積重させることができる。換言すれば、本発明の紙製容器は使用前は優れた収納性を有する。一方、紙製容器を使用する場合、筒状胴巻を容器口縁部の方向に押し上げ、筒状胴巻の下端部を突起係止部の上端部に係止させる。筒状胴巻の高さが容器本体の高さよりも高いので、筒状胴巻は外方へ向かって湾曲し、筒状胴巻の内壁面側と容器本体の胴部材の外壁面側との間に断熱空間が形成される。筒状胴巻が緊張状態で外方へ向かって湾曲されているので、消費者が筒状胴巻を把持しても、筒状胴巻が内方へ向かって凹まされることは少ない。その結果、申し分の無い断熱効果が得られる。

本発明の紙製容器の使用前の状態における部分概要断面図である。図１に示された紙製容器の使用時の状態における部分概要断面図である。本発明の紙製容器における容器本体の胴部下端外周面に配設される突起係止部の実施態様を示す概要斜視図であり（ａ）は連続環状の突起係止部を示し、（ｂ）は断続環状の突起係止部を示し、（ｃ）は連続環状又は断続環状の楔形突起係止部を示し、（ｄ）〜（ｆ）は容器胴部材の下端部を外方へ折り曲げることにより形成された連続環状突起係止部を示す。本発明の紙製容器における筒状胴巻の実施態様であり、（ａ）は筒状胴巻作製用のブランク片の概要平面図であり、（ｂ）は前記ブランク片から作製された筒状胴巻の概要斜視図である。本発明の紙製容器における筒状胴巻の別の実施態様であり、（ａ）は筒状胴巻作製用のブランク片の概要平面図であり、（ｂ）は前記ブランク片から作製された筒状胴巻の概要斜視図であり、（ｃ）は（ａ）に示されたブランク片の他の実施態様の概要平面図である。本発明の紙製容器における筒状胴巻のブランク片の実施態様であり、（ａ）はブランク片の半径方向と平行な直線状の貫通スリットが配設された実施態様を、（ｂ）はブランク片の半径方向に対して傾斜された直線状の貫通スリットが配設された実施態様を、（ｃ）はブランク片の半径方向と平行な波形状の貫通スリットが配設された実施態様をそれぞれ示す。本発明の紙製容器における筒状胴巻のブランク片の別の実施態様であり、（ａ）及び（ｂ）は貫通スリットの上端及び下端にスコアー線を配設したブランク片の概要平面図であり、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）に示されたブランク片から作製された筒状胴巻を容器本体に装着させた状態の概要部分断面図であり、（ｄ）は貫通スリットの上端及び下端並びに略中央部にスコアー線を配設したブランク片の概要平面図であり、（ｅ）は（ｄ）に示されたブランク片から作製された筒状胴巻を容器本体に装着させた状態の概要部分断面図である。本発明の紙製容器における筒状胴巻のブランク片の更に別の実施態様であり、（ａ）は貫通スリットの上端及び下端にスコアー線を配設し、更に一つのスリットの上部寄りに断続状のスコアー線を配設し、隣のスリットの下部寄りに断続状のスコアー線５６を配設したブランク片の概要平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示されたブランク片から作製された筒状胴巻を容器本体に装着させた状態の概要部分断面図である。（ａ）は図６（ａ）に示されたブランク片から作製された筒状胴巻を容器本体に装着させた状態の容器底面側から見た概要斜視図であり、（ｂ）は筒状胴巻を突起軽視部に係止させた状態の容器底面側から見た概要斜視図である。特許文献１に示された紙製断熱容器の部分概要断面図である。

以下、図面を参照しながら本発明の紙製容器の好ましい実施態様について具体的に説明する。なお、前記のように本発明の紙製容器は特許文献１に記載された紙製断熱容器を部分的に改良したものであるから、下記の説明において、特許文献１に記載された紙製断熱容器と同じ部材については説明の便宜上、同一の参照符号を使用する。

図１は本発明の紙製容器１の一例の使用前の状態における部分概要断面図であり、図２は図１に示された紙製容器１の使用時の状態における部分概要断面図である。図１及び図２に示されるように、本発明の紙製容器１は、本質的に、容器本体１０と筒状胴巻４０とからなる。本発明の紙製容器１の特徴は、筒状胴巻４０の高さ（Ｈ２）が、容器本体１０の胴部材１２の口縁部直下から下端部までの高さ（Ｈ１）よりも高いことである。

容器本体１０の胴部材１２及び底板部材１４は何れも紙１６から形成されているが、容器本体１０の内部には液体が充填されるので、胴部材１２及び底板部材１４への液体の浸透を阻止するために、胴部材１２及び底板部材１４ともその内壁面側には熱可塑性合成樹脂フィルム１８（例えば、ポリエチレン，ポリスチレン，ナイロン，ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート、あるいはそれらの積層フィルムなど）がラミネートされている。熱可塑性合成樹脂フィルムの代わりに、アルミ箔をラミネートすることもできる。このような耐液体浸透性の紙製カップ自体は当業者に周知である。容器本体１０の胴部材１２の上端には、胴部材１２の上方を容器外方へ向けてカールすることにより形成された口縁部３が存在する。

容器本体１０と同様に筒状胴巻４０も紙製である。本発明の紙製容器１の特徴は、筒状胴巻４０の長さが容器本体１０の長さよりも長いことである。また、本発明の紙製容器１の別の特徴は、容器本体１０の胴部材１２の下端部２０の外壁面上に連続環状又は断続環状の突起係止部２２が配設されていることである。突起係止部２２の厚さは筒状胴巻４０の厚さと略同一であるか又は若干厚い程度である。従って、筒状胴巻４０のテーパは容器本体１０の胴部材１２のテーパと略同一であるか又は極僅か大きい程度である。このため、本発明の紙製容器１は使用前は容器同士を積み重ねても容器全体の積み重ね高さは、筒状胴巻４０を有しない容器本体１０のみを積み重ねた時の高さと殆ど変わらない。

筒状胴巻４０は、その上端部を容器本体１０の口縁部３の下部に向かって押し込むこと又は押入することにより容器本体１０と一体化させることができる。筒状胴巻４０の上端開口部の内径は容器本体１０の口縁部３下部の胴部材１０の外径と略同一であるか又は殆ど同一なので、筒状胴巻４０の上端部を容器本体１０の口縁部３の下部に押し込むだけでも、筒状胴巻４０と容器本体１０とをしっかりと一体化させることができる。別法として、口縁部３の下部の胴部材１２の外壁面に接着剤（図示されていない）を塗布し、この接着剤を介して筒状胴巻４０と容器本体１０とを更に強固に一体化させ、筒状胴巻４０が容器本体１０から脱落することを完全に防止することもできる。

図２に示されるように、本発明の紙製容器１を使用する場合、筒状胴巻４０を容器口縁部３の方向に押し上げ、筒状胴巻４０の下端部４２を突起係止部２２の上端部２４に係止させる。筒状胴巻４０の高さ（Ｈ２）が容器本体１０の高さ（Ｈ１）よりも高いので、筒状胴巻４０は外方へ向かって湾曲し、筒状胴巻４０の内壁面側と容器本体１０の胴部材１２の外壁面側との間に断熱空間４４が形成される。筒状胴巻４０が緊張状態で外方へ向かって湾曲されているので、消費者が筒状胴巻４０を把持しても、筒状胴巻４０が内方へ向かって凹まされることは少ない。その結果、申し分の無い断熱効果が得られる。筒状胴巻４０の突起係止部２２への係止は、容器内容物の充填前、充填後又は消費者が使用する直前の容器に熱湯を注ぎ入れる前でも構わない。

図３は容器本体１０の概要斜視図である。図３（ａ）に示される容器本体１０はその下端部の外壁面上に連続環状の突起係止部２２を有する。一方、図３（ｂ）に示される容器本体１０はその下端部の外壁面上に断続環状の突起係止部２２’を有する。断続環状の突起係止部２２’は２個以上であることが好ましい。突起係止部２２及び２２’は紙製であり、接着剤等の公知慣用の手段で容器本体１０の下端部外壁面上に配設させることができる。図３（ａ）及び（ｂ）における符号５は容器胴部１２のサイドシーム部を示す。また、前記連続環状の突起係止部２２及び断続環状の突起係止部２２’は図３（ｃ）に示されるような上端面が平坦で下端に向かって傾斜するような、断面が楔形状の突起係止部２２’’を採用することもできる。また、別法として、図３（ｄ）〜（ｆ）に示されるように、容器本体１０の下端部を外方へ折り曲げ加工することにより連続環状の突起係止部２３ａ〜２３ｃを形成することもできる。図３（ｄ）の突起係止部２３ａでは、容器胴部１２の下端部を外側に一回折り曲げてクランク状に成形し、二重折り曲げ片の内側で底板部材１４を挟み込んだ状態を示す。外側に突出した折り曲げ部の上端面に筒状胴巻が係止される。図３（ｅ）の突起係止部２３ｂでは、容器胴部１２の下端部を外側に一回折り曲げてクランク状に成形する際、折り曲げ部を容器の半径方向内方へ向かって折り曲げ、折り曲げ部側壁にテーパを付け、図３（ｃ）に示されるような楔形状の突起係止部を得る。図３（ｆ）の突起係止部２３ｃでは、容器胴部１２の下端部を外側上方向へ折り曲げ、次いで下方向に折り曲げるような二重折り曲げを採用する。この突起係止部２３ｃは突起係止部の上端面が、突起係止部２３ａ及び２３ｂの上端面よりも広いという利点がある。図３（ｄ）〜（ｆ）に示されるような容器胴部材１２の加工は常用の紙カップ製造装置を用いて実施することもできるし、別の工程で加工しても構わない。なお、図３（ｄ）〜（ｆ）では説明の簡便化のため、容器胴部材１０及び底板部材１４のラミネートフィルム１８は省略して図示されている。

図４（ａ）は筒状胴巻４０を形成するためのブランク４６の概要平面図である。ブランク４６は容器本体１０の胴部材１２のブランク（図示されていない）の形状と略同一であることが必要である。例えば、胴部材１２のブランクが扇型、矩形又は長方形ならば、筒状胴巻４０を形成するためのブランク４６も同じように扇型、矩形又は長方形でなければならない。図４（ｂ）はブランク４６を巻いてサイドシーム部４８で両端部を接合させて形成された筒状胴巻４０の概要斜視図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示される構成の筒状胴巻４０は図３（ａ）及び図（ｄ）〜（ｆ）に示される連続環状の突起係止部２２、２３ａ〜２３ｃを有する容器本体１０に使用される。

図５（ａ）は筒状胴巻を形成するためのブランクの別の実施態様の概要平面図である。図５（ａ）に示されるブランク４６’はその下端面に間欠的な切欠部５０を有する。この切欠部５０の形状及び個数は図３（ｂ）に示される容器本体１０の下端部外壁面上に配設されている断続環状の突起係止部２２’の形状及び個数と同一でなければならない。図５（ｂ）はブランク４６’を巻いてサイドシーム部４８で両端部を接合させて形成された筒状胴巻４０’の概要斜視図である。この実施態様の場合、切欠部５０の上端が突起係止部２２’の上端に係止される。従って、本発明において、「筒状胴巻の下端部４２を突起係止部の上端部２４に係止させる」という場合、筒状胴巻の切欠部の上端４２’を突起係止部２２’の上端に係止させる場合も含まれるものとする。すなわち、切欠部の有無に拘わらず、容器本体の突起係止部上端に係止される部分が筒状胴巻の下端部を意味する。別の実施態様として、図５（ｃ）に示されるように、筒状胴巻４６’の切欠部５０の上端４２’の両端にスリット５１を配設することもできる。スリット５１の存在により、筒状胴巻の切欠部の上端４２’を突起係止部２２’の上端に係止させ易くなる。

筒状胴巻４０及び４０’の突起係止部２２及び２２’の上端部２４への押込変形を容易にするために、図６（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ブランク４６又は４６’に直線状、斜線状又は波形状の貫通スリット５２を複数本配設することもできる。貫通スリット５２の配設本数は特に限定されない。２本以上であることが好ましい。貫通スリット５２の存在により、筒状胴巻４０の押込変形が容易になるばかりか、筒状胴巻４０及び４０’の下端部を突起係止部２２及び２２’に係止させたときに形成される断熱空間４４内の熱気をスリット間の隙間から外部に排出できるという利点もある。

図７は図６（ａ）〜（ｃ）に示されたブランク４６’の別の実施態様を示す。図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、ブランク４６’’において、スリット５２の上端と下端に連続状又は断続状のスコアー線５３を配設することもできる。このようにスリット５２の上端と下端にスコアー線５３を配設した筒状胴巻４０’’を容器本体１０に適用すると、図７（ｃ）に示されるように、スコアー線５３の上端及び下端を境にしてスリット５２が配設された筒状胴巻部だけが容器外方に向かって湾曲し、スコアー線５３の上端より上方部分及びスコアー線５３の下端より下方部分の筒状胴巻は容器胴部外壁面に密着したような状態を形成する。一方、図７（ｄ）に示されるように、ブランク４６’’’において、スリット５２の上端と下端に連続状又は断続状のスコアー線５３を配設し、更にスリット５２の略中央部にも連続状又は断続状のスコアー線５４を配設することもできる。この場合、スリット５２の上端と下端のスコアー線５３を谷折線とし、スリット５２の中央部のスコアー線５３を山折線とすると、この筒状胴巻４０’’’を容器本体１０に適用した場合、山折のスコアー線５４の箇所を頂点とする湾曲部が形成され、スコアー線５３の上端より上方部分及びスコアー線５３の下端より下方部分の筒状胴巻は容器胴部外壁面に密着したような状態を形成する。スコアー線の配設方法は当業者に公知である。

図８は図６（ａ）〜（ｃ）に示されたブランク４６’の更に別の実施態様を示す。図８（ａ）に示されるように、ブランク４６’’’’において、スリット５２の上端と下端に連続状又は断続状のスコアー線５３を配設し、更に一つのスリット５２の上部寄りに断続状のスコアー線５５を配設し、隣のスリット５２の下部寄りに断続状のスコアー線５６を配設する。従って、スコアー線５５とスコアー線５６が交互にスリット５２に配設されている。スコアー線５５とスコアー線５６を山折線とすると、この筒状胴巻４０’’’’を容器本体１０に適用した場合、山折のスコアー線５５の箇所を頂点とする湾曲部と山折のスコアー線５６の箇所を頂点とする湾曲部が千鳥状に交互に形成される。

図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明の紙製容器１の実際の使用例を示す容器の底面側から見た概要斜視図である。図９（ａ）に示されるように、容器本体１０の外壁面側に貫通スリット５２が複数本配設された切欠部５０付き筒状胴巻４０’が装着されている。筒状胴巻４０’は容器本体１０の下端部２０から突出している。この段階では、容器本体１０の外壁面と筒状胴巻４０’の内壁面との間には殆ど隙間が無い。図９（ｂ）に示されるように、筒状胴巻４０’の切欠部５０を容器本体１０の突起係止部２２’に係止させると、筒状胴巻４０’の側壁が半径方向外方へ向かって湾曲し、容器本体１０の外壁面と筒状胴巻４０’の内壁面との間に断熱空間４４が形成される。その際、貫通スリット５２が拡がるように変形し、容器本体１０の外壁面と筒状胴巻４０’の内壁面との間に形成される断熱空間４４を外部に連通させる隙間が同時に生じる。その結果、断熱空間４４内の熱気を外部に逃がすことが可能になる。

容器本体１０（即ち、胴部材１２及び底板部材１４）を形成する紙基材１６については特に限定されない。容器本体１０は内側になり、直接人の手に持つ側にはならないので、とりたてて丈夫な紙を使用する必要はない。一般的な指標として、容器本体１０用としては１５０ｇ／ｍ^２〜４００ｇ／ｍ^２の範囲内の坪量を有する紙が好ましい。

筒状胴巻４０も紙製である。この筒状胴巻４０を構成する紙基材としては、バージンパルプから生成された通常の厚紙（バージン紙）などを使用することもできるが、古紙を８０％以上含有し、坪量が２００ｇ／ｍ^２〜６００ｇ／ｍ^２の範囲内のコートボール紙を使用することもできる。このような高古紙含有率の再生紙を使用すると、資源リサイクルの観点から好ましいばかりか、同程度の坪量のバージン紙に比べてコストを大幅に低減することが出来る。また、このような再生紙では印刷美粧性を求める場合コートボール紙が優れる。バージン紙の場合には高い強度を持つ利点もあり、顧客の望む機能性を有するその他の紙を選択することができる。但し、坪量が２００ｇ／ｍ^２未満では、胴巻としての十分な剛度が発揮されない可能性がある。一方、坪量が６００ｇ／ｍ^２超の場合、胴巻として必要な剛度を超えるばかりか加工作業性も著しく低下するので不経済である。

前記のように、本発明の紙製容器１において、口縁部３の下部の胴部材１２の外壁面に接着剤を塗布し、筒状胴巻４０と容器本体１０とを接着させることもできる。この場合、接着剤として、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル・アクリル共重合体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂系接着剤の他、にかわ、しょうふ、コーンスターチ、デキストリン、天然ゴムなどの天然物接着剤などを使用できる。また、ホットメルト接着剤なども適宜選択して使用することができる。このようなホットメルト接着剤は当業者に周知である。合成樹脂系接着剤は例えば、エマルジョンの形で使用することが好ましい。容器胴部材の下端側外周面に配設される突起係止部片の接着にも同様な接着剤を用いることができる。

容器本体１０及び筒状胴巻４０は常用のカップ製造装置により容易に組み立てることができる。例えば、容器本体１０の場合、先ず、片側にポリエチレンなどの熱可塑性合成樹脂フィルムがラミネートされた原紙を準備する。このラミネート原紙から容器胴部用ブランク及び底板部用ブランクを打ち抜く。容器胴部用ブランクの下端側外周面に突起係止部片２２（又は２２’）を接着させる。これらのブランクを用いて、常用のカップ成形機で、容器胴部用ブランクはフィルムラミネート面が容器内側に向くように、また、底板部はフィルムラミネート面が容器内側に向くようにして、容器本体１０に組み立てる。筒状胴巻４０の場合、何もラミネートされていない原紙を準備する。この原紙から容器本体の胴部ブランクと略同一形状の胴巻ブランクを打ち抜き、常用のカップ成形機で中空形状に成形し、サイドシーム部で接合して筒状胴巻４０（又は４０’）を製造する。その後、容器本体１０の下部を筒状胴巻４０の上部開口部から差し入れ、筒状胴巻４０（又は４０’）を容器本体１０の口縁部下部にまで押入させる。この際、必要に応じて接着剤を使用する。斯くして、容器本体１０と筒状胴巻４０（又は４０’）は一体化され、本発明の紙製容器１が得られる。使用又は出荷に備えて、紙製容器１の下端を別の紙製容器１の上端開口部に挿入することにより、非常に多数個の紙製容器１を積重（スタック）させておくことができる。

本発明の紙製容器は、高い収納性と断熱性が必要とされる、一般の飲食店又は家庭、事務所内など適宜の場所で使用できる。本発明の紙製容器は、熱湯を注ぐことにより喫食される即席食品（例えば、即席麺、即席スープ、即席茶漬け、即席みそ汁など）の他、嗜好飲料（例えば、日本茶、紅茶、コーヒー、ココアなど）など広範な用途に使用することができる。また、氷を入れる又は入れない冷飲料（例えば、冷水類、ジュースなどのソフトドリンク類、ビール、冷酒、ワインなどのアルコール飲料類など）の他、常温飲料用としても使用できる。更に、紙製容器本体に限らず、プラスチック製容器本体に対しても筒状胴巻を装着して同様な高い収納性と断熱効果及び／又は結露非接触効果を得ることも出来る。

１本発明の紙製容器
３口縁部
５胴部材のサイドシーム部
１０容器本体
１２胴部材
１４底板部材
１６紙基材
１８ポリエチレンラミネートフィルム
２０胴部下端部
２２，２２’ 突起係止部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ突起係止部
２４突起係止部上端部
４０、４０’ 筒状胴巻
４２筒状胴巻下端部
４２’筒状胴巻の切欠部の上端
４４断熱空間
４６、４６’ 筒状胴巻のブランク片
４８筒状胴巻のサイドシーム部
５０筒状胴巻の下端切欠部
５１筒状胴巻切欠部上端の両端スリット
５２貫通スリット
５３，５４、５５，５６スコアー線

Claims

上部に向かって拡径し、最上部に開口部と、該開口部上端を外方へカールさせた口縁部を有する紙製胴部材と、該胴部材の底部に定着された紙製底板部材とからなる紙製容器本体と、前記容器本体の口縁部下部に装着される、紙製筒状胴巻とからなり、前記胴部材の下端外周面上に突起係止部が配設されており、前記筒状胴巻の高さが、前記胴部材の口縁部下側から胴部材下端部までの高さよりも高く、前記筒状胴巻の下端部を前記突起係止部の上端部に係止させることにより、前記胴部材外壁面と前記筒状胴巻内壁面との間に断熱空間を形成させることができる紙製容器において、
前記筒状胴巻には、前記筒状胴巻の高さ方向に対して傾斜された複数本の貫通スリットが配設されていることを特徴とする紙製容器。