JP5872792B2

JP5872792B2 - 防振材および防振部材

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Publication number: JP5872792B2
Application number: JP2011105600A
Authority: JP
Inventors: 貴行植草; 勝彦岡本; 克正田茂
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 2010-09-15
Filing date: 2011-05-10
Publication date: 2016-03-01
Anticipated expiration: 2031-05-10
Also published as: JP2016056954A; JP2012082388A; JP6132939B2

Description

本発明は、防振材および防振部材に関する。

防振材（制振材ともいう。）は、振動体から発生する振動を抑制する目的で、自動車、列車、航空機、船舶等の輸送用機械、ＯＡ機器、家電製品等の電気製品、オーディオ製品等の音響機器、工作機械、産業機械等の部材等に広く用いられている。

従来、種々の防振材が開発されており、たとえば、特開２００５−３３６４６０号公報（特許文献１）には、特定のスチレン系ブロック共重合体を含有する熱可塑性エラストマー組成物からなる防振部材が開示され、特開２０００−１９８９７４号公報（特許文献２）、特開２００６−２０６６２８号公報（特許文献３）などにも、熱可塑性エラストマー組成物からなる防振材等が開示されている。

また、特開２００３−６４２２７号公報（特許文献４）には、防振材として、油展ＥＰＤＭ、エチレン／α−オレフィン共重合体およびエステル系可塑剤からなるＥＰＤＭ組成物が開示されている。

さらに特開２００７−２５５６８７号公報（特許文献５）には、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、分子量分布が１〜３である非晶性オレフィン系重合体を含有する粘着層を含む粘着性制振シートが開示されている。オレフィンの組み合わせとしては、プロピレンと４−メチル−１−ペンテンとの組み合わせなどが挙げられ、プロピレン単位の含有量は好ましくは５０モル％以上、非晶性オレフィン系重合体の極限粘度［η］（１３５℃、テトラリン中で測定）は好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であり、非晶性オレフィン系重合体はメタロセン触媒を用いて製造される、と記載されている（特許請求の範囲、段落［０００８］〜［００１０］、［００２１］、［００２３］、［００２５］など。）。

また、国際公開第２００５／１２１１９２号パンフレット（特許文献６）には、４−メチル−１−ペンテン系共重合体（４−メチル−１−ペンテン系エラストマー）およびこれを含有する組成物が開示されている。

特開２００５−３３６４６０号公報特開２０００−１９８９７４号公報特開２００６−２０６６２８号公報特開２００３−６４２２７号公報特開２００７−２５５６８７号公報国際公開第２００５／１２１１９２号パンフレット

しかしながら、スチレン系の熱可塑性エラストマー組成物からなる防振材（特許文献１）は、密度が高く軽量性および防振性に課題があり、特許文献２、３の熱可塑性エラストマー組成物からなる防振材も、組成物の一部であるポリエステル、ポリアミド部分の耐薬品性、耐加水分解性の点でも課題があった。

また、ＥＰＤＭ組成物からなる防振材（特許文献４）は、柔軟性であるものの室温でのｔａｎδ値が０．３前後と、防振性が十分ではなかった。またエステル系可塑剤を含むことからも耐薬品性、耐加水分解性の課題があった。

さらに、非晶性オレフィン系重合体を用いた粘着性制振シート（特許文献５）は、反発弾性率が大きく、防振性が十分ではなかった。
本発明は、上述したような従来技術における問題点を解決することを目的としており、熱可塑性樹脂による、軽量で防振特性に優れ、しかも耐薬品性、耐加水分解性に優れた防振材、およびこのような特性を有する防振部材を提供することを目的としている。

本発明の防振材は、下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有することを特徴としている；
（ａ）１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる、
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある、
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が８８０〜８１０ｋｇ／ｍ³の範囲にある。

前記防振材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であってもよい。

前記α−オレフィンは、好ましくはプロピレンである。
本発明の防振部材は、本発明の防振材を少なくとも一部に含んでなることを特徴としている。

本発明によれば、軽量で柔軟性および防振性に優れた防振材、およびこのような特性を有する防振部材が提供される。
また、本発明の防振材および防振部材は、ポリオレフィンである前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有するため、耐薬品性、耐加水分解に優れている。

以下、本発明の防振材、および防振部材をさらに詳細に説明する。
［防振材］
本発明の防振材は、特定の物性を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有することを特徴としている。

＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす。

要件（ａ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。

４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）の割合は、好ましくは２０〜７５モル％であり、より好ましくは２０〜６５モル％であり、さらに好ましくは２０〜３３モル％であり、特に好ましくは２０〜３２モル％である。

また、α−オレフィンから導かれる構成単位（ii）の割合は、好ましくは２５〜８０モル％であり、より好ましくは３５〜８０モル％であり、さらに好ましくは６７〜８０モル％であり、特に好ましくは６８〜８０モル％である。

前記構成単位（i）の割合が１５モル％よりも過小であると、柔軟性、軽量性、防振性が損なわれ、７５モル％よりも過大であると、防振性、柔軟性、軽量性が損なわれる。
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。

なお、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、他のモノマーから導かられる構成単位を含んでいてもよい。他のモノマーの具体例としては、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが好ましい。

要件（ｂ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。

前記極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜４．０（ｄＬ／ｇ）、より好ましくは０．５〜３．５（ｄＬ／ｇ）、である。
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。
前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、成形加工性が損なわれる。

要件（ｃ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。

前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布や低分子量ポリマーの影響が懸念されて、制振性に劣る。また、該重合体の機械特性、成形性を発現するのに不利であり、成形時にべたつきがあり不具合を生じる。

後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、要件（ｃ）を満たす前記共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび前記Ｍｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。

また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。

要件（ｄ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ＡＳＴＭＤ１５０５にて測定）は、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ³の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。

前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは８７０〜８１０ｋｇ／ｍ³、より好ましくは８６０〜８２０ｋｇ／ｍ³、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ³である。

密度は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって変えることができ、上記範囲内にある前記共重合体（Ａ）は、軽量な防振部材を製造する上で有利である。

さらに、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは、下記要件（ｅ）および（ｆ）を満たす。なお、要件（ｅ）および（ｆ）を満たす共重合体（Ａ）を含む本発明の防振材を「防振材（Ｘ１）」ともいう。

要件（ｅ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．５〜５．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。

また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度は、好ましくは−１０℃〜４０℃、より好ましくは０℃〜４０℃、さらに好ましくは５℃〜４０℃の範囲にある。
ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比などにより制御することができ、例えば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｅ）を満たすことができる。

要件（ｆ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、２０℃で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）を行って得られる損失正接ｔａｎδの値は、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは０．５〜４．０、さらに好ましくは０．５〜３．５の範囲にある。

例えば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｆ）を満たすことができる。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が要件（ｅ）および要件（ｆ）を満たすと、前記防振材は、柔軟性、軽量性および防振性に優れる。

共重合体（Ａ）のその他の特徴；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、酢酸メチルによる抽出量は、好ましくは０〜１．５重量％、より好ましくは０〜１．０重量％、さらに好ましくは０〜０．８重量％、特に好ましくは０〜０．５重量％である。酢酸メチル抽出量は成形時のべたつきの指標となり、この値が大きいと、得られたポリマーは組成分布が大きく低分子量ポリマーを含み、成形時に不具合を生じる。酢酸メチル抽出量が上記範囲内であると、成形時のべたつきによる不具合は生じない。また後述する触媒を用いることで、立体規則性の低いアタクチック成分が少ない共重合体（Ａ）が合成でき、得られた共重合体（Ａ）を少なくとも含む防振材を成形することで、べたつきがない防振部材が得られる。

前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の下式で定義される４０℃での反発弾性率は、０〜２５％、より好ましくは０〜２０％、さらに好ましくは０〜１５％の範囲にある。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
〔Ｌは、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）から作成した厚さ６ｍｍのプレスシートの上に、ＪＩＳＫ６４００に準拠して、４０℃で、４６０ｍｍの高さから落下させた１６．３１０ｇの剛体球の跳ね返り高さである。〕

反発弾性率は前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成などにより制御することができ、たとえば４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７２モル％とすることで、反発弾性率を上記範囲内とすることができる。

前記４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ）の、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳＫ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値は、好ましくは５〜９０、より好ましくは１０〜８０、さらに好ましくは１５〜７０、特に好ましくは１５〜６５である。なお、前記プレスシートの作成方法等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。

前記ショアーＡ硬度の値は、前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成により制御することができ、たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、これらの値が上記範囲にある共重合体（Ａ）を得ることができる。

＜製造方法＞
次に、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。

前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられ、さらに好ましくは、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒が好適に用いられる。

（式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹、Ｒ¹²、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ¹からＲ⁴までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ⁵からＲ¹²までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、
Ｙは炭素またはケイ素であり、
Ｑはハロゲン、炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、
ｊは１〜４の整数である。）

上記一般式（１）または（２）のＲ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹、Ｒ¹²、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。

炭化水素基は、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。

ケイ素含有炭化水素基は、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。

フルオレン環上のＲ⁵からＲ¹²までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。

また、フルオレン環上のＲ⁵からＲ¹²の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ⁵＝Ｒ¹²、Ｒ⁶＝Ｒ¹¹、Ｒ⁷＝Ｒ¹⁰、かつＲ⁸＝Ｒ⁹であることが好ましく、フルオレン環が無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ⁷、Ｒ¹⁰、Ｒ⁶、Ｒ¹¹に対応する。

上記一般式（１）のＲ¹³およびＲ¹⁴は、水素および炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。

Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ¹³およびＲ¹⁴はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としては、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。

一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例としては、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。

一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、およびメシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。

本発明における上記メタロセン化合物の具体例として、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、国際公開第２００６／０２５５４０号パンフレットまたは国際公開第２００７／３０８６０７号パンフレット中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。

前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造にメタロセン化合物を用いる場合、触媒成分は、
（ａ）メタロセン化合物（たとえば、上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物）と、
（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、
（ｂ−２）メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および
（ｂ−３）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
さらに必要に応じて、
（ｃ）微粒子状担体と
から構成される。製造方法としては、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載の方法を採用することが出来る。

また、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）（以下「成分（ｂ−１）」ともいう。）、メタロセン化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」ともいう。）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分（ｂ−２）」ともいう。）、有機アルミニウム化合物（ｂ−３）（以下「成分（ｂ−３）」ともいう。）、および微粒子状担体（ｃ）の具体例としては、これらの化合物または担体としてオレフィン重合の分野において従来公知のもの、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載された具体例が挙げられる。

前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造において、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれによっても実施できる。
液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、不活性炭化水素の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などを挙げることができる。

また、４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を得ることも可能である。

重合を行うに際して、成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０^-8〜１０^-2モル、好ましくは１０^-7〜１０^-3モルとなるような量で用いられる。成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。成分（ｂ−３）は、成分（ｂ−３）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。

重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。

重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの合計１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。

＜他の成分（Ｂ）＞
本発明の防振材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に加えて、他の成分（Ｂ）を本発明の目的を損なわない範囲で含む組成物であってもよい。

この他の成分（Ｂ）としては、共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂、ゴム、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。

（熱可塑性樹脂またはゴム）
前記の熱可塑性樹脂またはゴム（以下「樹脂またはゴム（Ｂ１）」ともいう。）としては、特に制限はなく、例えば、以下の樹脂、ゴムが挙げられる。

熱可塑性ポリオレフィン系樹脂（前記共重合体（Ａ）を除く。）、具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン；
熱可塑性ポリアミド系樹脂、具体的には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）；
熱可塑性ポリエステル樹脂、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー；
熱可塑性ビニル芳香族系樹脂、具体的には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、スチレン系エラストマー（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソブチレン・スチレンブロックポリマー、および前述の水素添加物）；
熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；フッ素系樹脂ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイドポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ロジン系樹脂；テルペン系樹脂；石油樹脂；
共重合体ゴム、具体的には、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が例示される。

これらの熱可塑性樹脂、ゴムは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合せて使用してもよい。
これらの中でも、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが好ましく、より好ましい形態としてはアイソタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン系エラストマー、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが挙げられる。

前記ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などで変性した変性ロジン、ロジン誘導体が挙げられる。また、このロジン誘導体としては、前記の天然ロジン、重合ロジンまたは変性ロジンのエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物などが挙げられる。さらに、これらの水素添加物も挙げることができる。

前記テルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、テルペンフェノール、テルペンアルコール、テルペンアルデヒドなどからなる樹脂が挙げられ、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、などにスチレン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエンなどの芳香族モノマーを重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂なども挙げられる。また、これらの水素添加物も挙げることができる。

前記石油樹脂としては、たとえばタールナフサのＣ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂およびそれらの共重合石油樹脂が挙げられる。すなわち、Ｃ５系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分を重合した樹脂）、Ｃ９系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ９留分を重合した樹脂）、Ｃ５Ｃ９共重合石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分とＣ９留分とを共重合した樹脂）、スチレン・α−メチルスチレン共重合体石油樹脂、α−メチルスチレン重合体石油樹脂、イソプロペニルトルエン重合体石油樹脂などが挙げられ、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエンなどを含有しているクマロンインデン系樹脂、ｐ−ターシャリブチルフェノールとアセチレンの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂、ｏ−キシレン、ｐ−キシレンまたはｍ−キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂なども挙げられる。

また、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂は、耐候性および耐変色性に優れるために水素添加誘導体が好ましい。前記樹脂の環球法による軟化点は、４０〜１８０℃の範囲にあることが好ましい。また、前記樹脂のＧＰＣにより測定される数平均分子量（Ｍｎ）分子量は１００〜１０，０００程度の範囲にあることが好ましい。

ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂として、市販品を使用してもよい。
前記組成物が前記樹脂またはゴム（Ｂ１）を含有する場合には、前記共重合体（Ａ）と前記樹脂またはゴム（Ｂ１）との合計量を１００重量部とすると、防振性能の観点からは、前記組成物中の共重合体（Ａ）含量の下限値は、好ましくは３０重量部、さらに好ましくは４５重量部、特に好ましくは５０重量部であり、機械物性の観点からは、共重合体（Ａ）含量の上限値は、好ましくは９８重量部、さらに好ましくは９５重量部、特に好ましくは９０重量部である。

（軟化剤）
本発明の防振材組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、軟化剤が必要に応じて配合されていてもよい。軟化剤としては、通常使用される従来公知の軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどの合成高分子；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、および液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物；液状チオコールなどが挙げられる。

（無機充填剤）
前記無機充填剤の例としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などをあげることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。

防振材が他の成分（Ｂ）を含む組成物からなる場合、該組成物は、従来公知の混合方法、たとえば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。

＜防振材＞
本発明の防振材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有し、柔軟性、軽量性および防振性に優れている。

また、本発明の防振材は、好ましくは下記物性を有する。
（ｘ）：ショアーＡ硬度の値（押針接触後１５秒後の値。測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）が、５〜９５、好ましくは１０〜８５、より好ましくは１５〜８０である。

（ｗ）：下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳＫ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳが、１０〜６０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１５〜４０である。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値 − 押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）

本発明に係る防振材のショアーＡ硬度値は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の防振材（たとえば、防振材（Ｘ１））中の成分の混合比などよって任意に変えることができ、ショアーＡ硬度値が上記範囲内であると、防振材は柔軟性に優れる。

（ｙ）：−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．６〜１０、好ましくは０．７〜８、より好ましくは０．７〜６、さらに好ましくは０．７〜４である。また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−２５℃〜１００℃、好ましくは−２０℃〜５０℃、より好ましくは−１０℃〜４０℃の範囲にある。

ｔａｎδの最大値がこれらの範囲内にあれば、防振性を発揮することが可能である。ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の防振材（たとえば、防振材（Ｘ１））中の共重合体（Ａ）の混合比などにより制御することができる。

（ｚ）：下式で定義される反発弾性率（％）（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）が、４０℃において、０〜４５％、好ましくは０〜４０％、さらに好ましくは０〜３５％である。
反発弾性率（％）＝（跳ね返り高さ）（ｍｍ）／４６０×１００
反発弾性率は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の防振材（たとえば、防振材（Ｘ１））中の共重合体（Ａ）の混合比などによりにより制御することができる。

＜グラフト変性＞
本発明の目的を損なわない範囲で、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の一部または全部はグラフト変性されていてもよく、前記他の成分（Ｂ）の一部または全部はグラフト変性されていてもよい。グラフト変性に使用される極性化合物、グラフト変性の方法としては、従来公知の化合物、方法が挙げられ、たとえば特開２００８−１２７４４０に記載された化合物、方法を採用することができる。

グラフト変性体のグラフト量は、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、更に好ましくは０．２〜２０重量％である。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）または前記熱可塑性樹脂がグラフト変性されていると、組成物の相溶性または接着性の点で優位である。

＜架橋＞
前記防振材の少なくとも一部または全部は、架橋剤により架橋されていても良い。
架橋剤としては、特に制限はなく、硫黄、有機過酸化物、ＳｉＨ基含有化合物が挙げられる。硫黄を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体（Ａ）および前記他の成分（Ｂ）である熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部である。有機過酸化物を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体（Ａ）および前記熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．０５〜１５重量部である。

また、ＳｉＨ基含有化合物を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体（Ａ）および前記熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．２〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。ＳｉＨ基含有化合物を用いる際には、触媒、および任意成分としてシランカップリング剤および／または反応抑制剤を加えても良い。

［防振部材］
本発明の防振部材は、本発明の防振材を少なくとも一部に含んでなる。
前記防振部材の具体例としては、光磁気ディスクを始めとしたデバイス用防振部材、インシュレータ、コピー機の制振部材、モーターの防振部材、カーナビゲーションシステムの防振部材、自動車、列車、航空機、船舶等の輸送用機械の防振部材、工作機械、産業機械機器の防振部材、ＯＡ機器、家電製品等の電気製品用の防振部材、オーディオ製品等の音響機器の防振部材、などが挙げられる。

本発明の防振部材は、材料が本発明の防振材である点を除けば、従来の防振部材の製造方法と同様の方法により製造することができる。
本発明の防振材および防振部材は、以下のような利点を有している。

・反発弾性率が低く、かつ損失正接ｔａｎδの値が高いため、防振性に優れている。
・密度が低いため、軽量である。
・ＪＩＳＡ硬度が低いため、成形性がよく柔軟性に優れている。
・シリコーンゴムやスチレン系エラストマーからなる防振材および防振部材と異なり、臭気がない。
・前記共重合体（Ａ）がメタロセン触媒を用いて製造されたものである場合には、低分子量成分が極めて少ないため、防振材および防振部材にはべたつきがなく、また揮発成分が少ない。
・中央加振法による防振性測定による損失係数が高いため、防振性・制振性に優れている。

以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。

［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
〔組成〕
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテンおよびプロピレン含量は、¹³Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は¹³Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。

〔密度〕
共重合体（Ａ）の密度は、ＡＳＴＭＤ１５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。

〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は，セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。重合から得られた試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。

〔極限粘度〕
極限粘度［η］は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体（Ａ）の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ１５０−Ｃｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。

得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。

〔酢酸メチル抽出量〕
ポリマーをソックスレー抽出器に採取し、酢酸メチル下で加熱還流を行い、還流前後のポリマー量を秤量して、抽出量（重量％）を算出した。

〔各種測定用プレスシートの作製法〕
実施例、参考例および比較例の各防振材（すなわち、ポリマーのみからなる防振材、または樹脂組成物からなる防振材）を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度し、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。

〔ショアーＡ硬度〕
ショアーＡ硬度（ＪＩＳＫ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。さらに下式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化ΔＨＳを以下のようにして求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値 − 押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）。

〔動的粘弾性〕
厚さ３ｍｍのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１８０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
さらに、２０℃でのｔａｎδを測定した。

〔反発弾性率〕
厚さ６ｍｍのプレスシートを作成し、ＪＩＳＫ６４００に準拠して、このプレスシート上に４６０ｍｍの高さから１６．３１０ｇの剛体球を落下させた際の跳ね返り高さＬ（ｍｍ）を測定し、下記式により定義される反発弾性率を求めた。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００

〔中央加振法による防振性試験〕
実施例、参考例および比較例の各防振材を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で２０ｍｍ×２００ｍｍ×２ｍｍにシート成形し、このシートを両面から厚み２ｍｍの鉄板で挟んで温度非拘束型防振材を作製した。ここで、シートは、熱プレス法で１９０℃、１０ＭＰａの圧力で鉄板へ圧着した。

得られた非拘束型防振材について、損失係数測定装置（島津製作所製）を用いて、温度２３℃にて中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の最大値を比較することで防振性能を評価した。なお、損失係数が大きいほど防振性能が高い。

〔実施例１〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム(ＴＩＢＡｌ)の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温３０℃まで加熱し、全圧が０．７４ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ミリモル、ジフェニルメチレン（１−メチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ミリモルの量で含むトルエン溶液０．３４ｍｌのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは５６．３ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、７５．３ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２８７０００、Ｍｎ＝１４４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔実施例２〕
重合器内の全圧が０．６８ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４５．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、６８．９ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２６７０００、Ｍｎ＝１３４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔参考例３〕
重合器内の全圧が０．３５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４６．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、５２．７ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２７７０００、Ｍｎ＝１３２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔参考例４〕
重合器内の全圧が０．２０ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは３５．５ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、４０．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量は、Ｍｗ＝２７２０００、Ｍｎ＝１３１０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔参考例５〕
重合器内の全圧が０．１５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４６．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、３８．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２９５０００、Ｍｎ＝１４２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔参考例６〕
重合器内の全圧が０．１０ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２９．７ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、２８．１ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２８９０００、Ｍｎ＝１３８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔参考例７〕
重合器内の全圧が０．０９ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２４．７ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、２７．５ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．５４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝３３７０００、Ｍｎ＝１６４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０６であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔比較例１〕
重合器内の４−メチル−１−ペンテンを１００ｍｌ、重合溶媒としてヘキサンを６５０ｍｌ加え、全圧が０．６８ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２１．２ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、９０．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは６９．１℃、極限粘度［η］は１．３１ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２６２０００、Ｍｎ＝１３３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔比較例２〕
重合器内の４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ、全圧が０．０５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧し、重合温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２１．２ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、９．８ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは１４４．１℃、極限粘度［η］は１．４５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２９６０００、Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（防振材）の物性を表１に示す。

〔比較例３〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ、装入した。このオートクレーブに、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．９４ｍｌ装入し、水素ガス１２０Ｎｍｌを導入して攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．２１ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、既報の特開２００８−１４４１５５を基に調整した固体状チタン触媒を０．０１３ミリモルの量で含むトルエン溶液を４．７ｍｌ窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは４７．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、６７．２ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．７８ｄｌ／ｇであった。得られた物性を表１に示す。ｔａｎδのピーク値から防振性に劣っていることが分かる。

〔比較例４〕
市販されている水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（株式会社クラレ社製、ハイブラー５１２７）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。密度の値から軽量性に劣っていることが分かる。

〔比較例５〕
市販されているエチレン・α−オレフィン共重合体（三井化学社製、タフマーＰ０６８０）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは０．８ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。反発弾性率、ｔａｎδのピーク値、温度値から防振性に劣っていることが分かる。

〔比較例６〕
市販されているエチレン・α−オレフィン共重合体（三井化学社製、タフマーＡ４０７０）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは０．８ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。反発弾性率、ｔａｎδのピーク値、温度値から防振性に劣っていることが分かる。

表１から明らかなように、実施例および参考例に示したポリマー（共重合体（Ａ））は、ｔａｎδ値および反発弾性率の値、中央加振法から測定した損失係数から、防振性に優れている。したがって、これらのポリマーを含む防振材は防振性に優れており、該防振材から防振性に優れた防振部材を製造できることがわかる。

〔実施例８〕
実施例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体８０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７２０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料とした。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。

〔参考例９〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体８０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７２０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔実施例１０〕
実施例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７２０重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α−オレフィン共重合体タフマーＡ４０７０１０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。

〔実施例１１〕
実施例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体４５重量部と、（株）クラレ社製水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体ハイブラー５１２７５５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例１２〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体４５重量部と、（株）クラレ社製水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体ハイブラー５１２７５５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例１３〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体６５重量部と、（株）クラレ社製水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体ハイブラー５１２７３５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔実施例１４〕
実施例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔実施例１５〕
実施例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例１６〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値から防振性に優れることがわかる。

〔参考例１７〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例１８〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例１９〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体３０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ７０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例２０〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α-オレフィン共重合体タフマーＡ４０５０Ｓ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例２１〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、（株）プライムポリマー社製エボリューＳＰ０５４０２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例２２〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、（株）プライムポリマー社製エボリューＳＰ０５４０５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔参考例２３〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、旭化成株式会社製低密度ポリエチレンＦ２２０４．１２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

〔比較例７〕
（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７７０重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α−オレフィン共重合体タフマーＨ１３０３０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ³）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（防振材）を得た。

これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。反発弾性率から防振性に劣っていることが分かる。

〔比較例８〕
市販されている三井化学（株）製オレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー５０３０Ｎの物性を表２に示す。

Claims

下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有し、前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする防振材。
（ａ）１５〜３２モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、６８〜８５モル％のプロピレンから導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が８８０〜８１０ｋｇ／ｍ³の範囲にある。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であって、下記要件（ｙ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の防振材。
（ｙ）：−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が０．６〜１０であり、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−２５℃〜１００℃の範囲にある。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であって、下記要件（ｚ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の防振材。
（ｚ）：下式で定義される反発弾性率（％）が０〜４５％である。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
〔Ｌは、前記防振材から作成した厚さ６ｍｍのプレスシートの上に、ＪＩＳＫ６４００に準拠して、４０℃で、４６０ｍｍの高さから落下させた１６．３１０ｇの剛体球の跳ね返り高さである。〕
請求項１〜３のいずれかに記載の防振材を少なくとも一部に含んでなる防振部材。