[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5861466B2 - 精算システム - Google Patents

精算システム Download PDF

Info

Publication number
JP5861466B2
JP5861466B2 JP2012010413A JP2012010413A JP5861466B2 JP 5861466 B2 JP5861466 B2 JP 5861466B2 JP 2012010413 A JP2012010413 A JP 2012010413A JP 2012010413 A JP2012010413 A JP 2012010413A JP 5861466 B2 JP5861466 B2 JP 5861466B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
product
product group
information
registration
registered
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012010413A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012168935A (ja
Inventor
文克 齋藤
文克 齋藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Teraoka Seiko Co Ltd
Original Assignee
Teraoka Seiko Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Teraoka Seiko Co Ltd filed Critical Teraoka Seiko Co Ltd
Priority to JP2012010413A priority Critical patent/JP5861466B2/ja
Publication of JP2012168935A publication Critical patent/JP2012168935A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5861466B2 publication Critical patent/JP5861466B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Cash Registers Or Receiving Machines (AREA)

Description

本発明は、精算システムに関する。特に、本発明は、購入される商品の登録を行う登録装置と、買上金額の精算を行う精算装置とを含む精算システムに関する。
購入される商品(以下、「買上商品」とも称する)の登録を店員が行い、買上金額の精算をお客が行うシステムがある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に記載のシステムでは、お客は、商品登録後、登録装置によって発行されたカードを持って自動精算装置の前に移動し、当該カードを用いて自動精算装置で精算を行うものである。
特開平4−284598号公報
上記のようなシステムで買い物をする場合で、複数商品のうち、一部は自分の買い物のため、残りは例えば友人から頼まれた商品のように、同じお客が購入する商品でも異なる人へその商品が渡る場合がある。そして、前記友人から頼まれて買い物をする人は、確かにその商品を購入したことを示す明細シートが必要なので、上記システムは別の取引として登録し、前記カードがその取引の数だけ発行され、それぞれのカード毎に自動精算装置で精算することで、各々の明細シートが発行されることになる。
しかしながら、このように複数のカードが発行され、それぞれのカードにて精算するようにする場合、その全てのカード分の精算をお客に行わせる必要があるが、故意又は過失によりお客が一部のカード分の読み取りと支払いという外見上一連の行為を行ったことで一部の精算のみを行って帰ってしまう恐れがある。
本発明は、上記問題を考慮してなされたものであり、お客自らが買上金額の精算を行う精算システムにおいて、同一顧客の商品登録に対し、複数の明細シートを発行する場合であっても、一部の精算のみで退店してしまうことを防ぐことができる技術を提供することを目的とする。
上記問題を解決するために、請求項1に係る精算システムは、購入される商品を登録する登録手段と、前記登録手段による登録が開始された同一顧客において登録される複数の商品について、少なくとも登録された商品の品目に関する情報が記された明細シートを複数の商品群に分けて発行する旨を宣言する分割手段と、前記同一顧客において登録された商品に関する情報を1つの情報に纏めて出力する出力手段と、前記出力手段によって1つの情報に纏めて出力された情報に基づいて買上金額を精算する精算手段と、前記精算手段による精算の際、前記分けられた商品群毎、複数の明細シートを発行する発行手段と、を備えることを特徴とする。
請求項1に係る精算システムによれば、お客自らが買上金額の精算を行う精算システムにおいて、同一顧客の商品登録に対し、登録の途中で分割され、該分割された商品群毎の明細シートが発行されるようになり、更に、一つに纏められ出力された情報に基づき精算されるようになるので、お客が一部の精算のみで退店してしまうことを防ぐことができるようになる。
請求項2に係る精算システムは、請求項1に係る精算システムにおいて、前記出力手段が、前記1つの情報に纏めて出力された情報を印刷可能な媒体にコード化して印刷するとともに、前記精算の際に、複数の明細シートが発行される旨を印刷することを特徴とする。
請求項2に係る精算システムによれば、お客は、媒体を見れば、精算の際に、複数の明細シートが発行されることが瞬時に分かるので、1つの媒体から最後に本当に複数の明細シートが発行されるのかという不安や無用な混乱を顧客に与えなくてすむようになる。
請求項3に係る精算システムは、請求項1又は請求項2に係る精算システムにおいて、前記精算手段が、前記1つの情報に基づいて一括にて精算をし、前記発行手段は、前記複数の明細シートの他に、前記同一顧客において登録された全ての商品の合計金額と、預かり金額と、釣銭額とが印字された受領書を発行することを特徴とする。
請求項3に係る精算システムによれば、分けられた明細シートが発行されるので、それぞれの明細シートを見ることで確かに当該商品が購入されたことを確認することができ、その明細シートの他に、複数の明細シートに係る商品の精算が一括にて行われて、該精算された取引の合計金額、預かり金額、釣銭額が印字された受領書が発行されるので、それぞれの明細シートに含まれる商品群毎での精算でなく、当該取引全体での精算が正しく行われたか否かを確認することができる。
請求項4に係る精算システムは、購入される商品を登録する登録手段と、前記登録手段による登録が開始された同一顧客において登録される複数の商品について、少なくとも登録された商品の品目に関する情報が記された明細シートを複数の商品群に分けて発行する旨を宣言する分割手段と、前記分割手段により分けられ各々が関連付けられた商品群に関する情報を、各々の媒体に出力する出力手段と、前記出力手段により出力された商品群に関する情報を精算のために入力する入力手段と、前記出力手段によって一の媒体に出力された一の商品群に関する情報が、前記入力手段により入力された場合に、前記分けられた他の商品群に関する情報が存在する旨を報知する報知手段と、前記入力手段により入力された商品群に関する情報に基づいて精算する精算手段と、前記精算手段による精算の際、前記分けられた商品群毎、複数の明細シートを発行する発行手段と、を備えることを特徴とする精算システム。
請求項4に係る精算システムによれば、登録の途中で分割され、該分割された商品群毎の明細シートが発行されるようになり、各明細シートに対応する各商品群に関する情報が夫々関連付けられて各媒体に出力され、精算時に、一の媒体に出力された一の商品群に関する情報が入力されたときに、前記分けられた他の商品群に関する情報が存在する旨が報知されるため、お客が一部の精算のみを行って帰ってしまうことを防ぐことができる。
請求項5に係る精算システムは、請求項4に係る精算システムにおいて、前記出力手段が、前記商品群に関する情報を印刷可能な媒体にコード化して印刷するとともに、各々の商品群に関する情報を識別する識別情報を前記各々の媒体に印刷し、前記報知手段が、前記他の商品群に関する情報を識別する識別情報を報知することを特徴とする。
請求項5に係る精算システムによれば、精算時に、他の商品群に関する情報を識別する識別情報が報知されるため、お客は、精算に他の媒体も用いる旨を容易に認識することができる。従って、不正精算及び精算ミスを削減することができるようになる。更に、報知される識別情報によって、他の媒体を容易に特定することができるため、複数枚の媒体を用いた精算を確実に行わせることができる。
請求項6に係る精算システムは、請求項4又は請求項5に係る精算システムにおいて、前記精算手段が、前記関連付けられた商品群に関する情報の買上金額を一括して精算することを特徴とする。
請求項6に係る精算システムによれば、分割された商品群に関する情報が印刷された媒体が複数になるような場合でも、精算は一括して行われるので、お客が一部の精算を未精算のまま退店してしまうことを防ぐことができる。
請求項7に係る精算システムは、請求項1乃至請求項6に係る精算システムにおいて、前記同一顧客において登録した複数の商品を商品群毎に一覧表示する表示手段を備えることを特徴とする。
請求項7に係る精算システムによれば、商品の登録時に、各商品群に正しく分けて商品を登録したか否かを確認することができる。また、指定商品群に商品を追加登録する際に、商品を追加登録するべき商品群がどの商品群であるかを確認することができる。例えば、お客の買物カゴ内に商品A、B、C、D、E、F、Gが存在し、店員が、商品群1に商品A、Bを登録し、続いて商品群2に商品C、Dを登録し、続いて商品群3に商品E、Fを登録した後に、お客から、商品Gは、現在登録中の商品群の商品(商品E、F)と同一の明細シートに含めるものではなく、既に登録が完了した商品群の商品(例えば、商品A、B)と同一の明細シートに含めるものであると伝えられたときに、一覧表示を見て、商品Gを追加登録するべき商品群(例えば、商品A、Bを登録した商品群)が商品群1であることを確認することができる。
請求項8に係る精算システムは、請求項1乃至請求項7に係る精算システムにおいて、 前記分割手段により分けられた複数の商品群のなかから一の商品群を指定する商品群指定手段を備え、前記登録手段は、前記商品群指定手段による商品群の指定後に登録を開始する商品について、指定された商品群に商品を登録することを特徴とする。
請求項8に係る精算システムによれば、指定商品群に商品を追加登録することができる。例えば、上述の如く、店員が、商品群1に商品A、Bを登録し、商品群2に商品C、Dを登録し、商品群3に商品E、Fを登録した後に、お客から、商品Gは、現在登録中の商品群の商品と同一の明細シートに含めるものではなく、既に登録が完了した商品群の商品(例えば、商品A、B)と同一の明細シートに含めるものであると伝えられたときに、商品Gを追加登録するべき商品群(例えば、商品A、Bを登録した商品群1)を指定し、指定商品群1に商品Gを追加登録することができる。なお、一覧表示を表示する態様の場合、店員は、商品Gを追加登録するべき商品群(商品群1又は商品群2)を一覧表示によって確認し、商品群(例えば、商品A、Bを登録した商品群1)を指定することができる。
請求項9に係る精算システムは、請求項8に係る精算システムにおいて、前記商品群指定手段による商品群の指定を解除する商品群指定解除手段を備え、前記登録手段は、前記商品群指定解除手段による商品群の指定解除後に登録を開始する商品について、前記商品群指定手段による商品群の指定前の元の商品群に商品を登録することを特徴とする。
請求項9に係る精算システムによれば、指定商品群に商品を追加登録した後に、元の商品群(商品群を指定して商品を追加登録する直前に商品を登録していた商品群)に、商品を登録することができる。例えば、お客の買物カゴ内に商品A、B、C、D、E、F、G、Hが存在し、店員が、商品群1に商品A、Bを登録し、商品群2に商品C、Dを登録し、商品群3に商品E、Fを登録し、商品群1を指定して商品Gを追加登録した後に、指定解除を行えば、商品群1を指定して商品Gを追加登録する直前に商品E、Fを登録していた商品群3に商品Hを登録することができる。
本発明によれば、以上の様に、お客自らが買上金額の精算を行う精算システムにおいて、同一顧客の商品登録に対し、登録の途中で分割され、該分割された商品群毎の明細シートが発行されるようになり、また、お客が一部の精算のみで退店することを防ぐことができる。
本発明の一実施形態に係る精算システムが稼働している様子を表す図である。 本発明の一実施形態に係る精算システムのネットワーク構成図である。 買上履歴情報の一例である。 お会計シートの一例である。 精算装置が表示する確認画面の一例である。 受領書及び明細シートの一例である。 登録装置の構成を表すブロック図である。 精算装置の構成を表すブロック図である。 登録装置の動作の一例を示すフローチャートである。 精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。 登録装置が表示する登録画面の一例である。 登録装置が表示する確認画面の一例である。 指定商品群に商品を登録する処理の一例、及び、元の商品群に商品を登録する処理の一例を説明するための説明図である。 指定商品群に商品を登録する処理の他の例、及び、元の商品群に商品を登録する処理の他の例を説明するための説明図である。
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る精算システム1が稼働している様子を表す図である。精算システム1は、店舗フロアに設置される。精算システム1は、図1に示すように、登録装置10と、精算装置20、ストアコントローラ30とを備える。なお、ストアコントローラ30は、店舗フロアではなく店舗のバックヤードに設置されるため、図1において非図示としている。また、図1に図示した登録装置10及び精算装置20の各設置数は、一例であって、例えば、店舗の規模及びコストに応じて設置数を決定してもよい。
また、図1において、登録カウンタ11は、登録装置10の設置台である。精算カウンタ21は、精算装置20の設置台である。符号Sは、登録装置10を操作するオペレータ(店員)である。符号Cは、店舗に来店した顧客である。
図2は、精算システム1のネットワーク構成図である。図3は、買上履歴情報の一例である。図4は、お会計シートの一例である。図5は、精算装置20が表示する確認画面の一例である。図6は、受領書及び明細シートの一例である。
図2に示すように、ストアコントローラ30、複数の登録装置10(10a、10b、…)、複数の精算装置20(20a、20b、…)の夫々は、LAN40を介して通信可能に接続されている。
ストアコントローラ30は、コンピュータ(サーバ)である。ストアコントローラ30は、ストアコントローラ記憶部(非図示)と、ストアコントローラ通信部(非図示)とを備える。
ストアコントローラ記憶部は、精算システム1全体で参照する情報を記憶する。例えば、ストアコントローラ記憶部は、精算システム1において商品を識別する商品コード(例えば、JANコード)、商品名、単価などを保持する商品ファイルを記憶する。また、ストアコントローラ記憶部は、例えば、図3に示すような、買上履歴情報を記憶する。
図3に示す買上履歴情報は、取引番号、分割枝番号、商品コード、買上点数の項目を有する。取引番号は、精算システム1において各取引を識別するための識別情報である。取引番号の項目には、登録装置10において実行された各取引の取引番号が記憶される。なお、本実施例の場合、取引番号の上位2桁は登録装置10の装置番号、下位4桁は昇順に生成(採番)されるシリアル番号である。
分割枝番号は、1取引の複数の商品(同一顧客において登録される複数の商品)について明細シート(少なくとも登録された各商品の品目に関する情報を記したシート)を複数の商品群に分けて発行する旨の宣言(換言すれば、1取引の複数の商品を複数の商品群に分けて各商品群に対応する複数の明細シートを発行する旨の宣言。以下、「分割宣言」という)をした場合において、各明細シートに対応する商品群(1つの場合は商品、以下、同様)を示す枝(子)番号である。
つまり、分割枝番号は、1取引において登録する複数の商品を分割した際の分割された夫々の商品群を示す枝番号である。
例えば、図3に示す、取引番号「110002」における分割枝番号「1」は、取引番号「110002」の取引において1回目の分割宣言前に登録した商品群を示している。
取引番号「110002」における分割枝番号「2」は、取引番号「110002」の取引において1回目の分割宣言後であって2回目の分割宣言前に登録した商品群を示している。取引番号「110002」における分割枝番号「3」は、取引番号「110002」の取引において2回目の分割宣言後に登録した商品群を示している。
つまり、取引番号「110002」において、分割枝番号「1」は、取引番号「110002」の取引を3つに分割して登録した際の1つ目の商品群を示し、分割枝番号「2」は2つ目の商品群を示し、分割枝番号「3」は3つ目の商品群を示している。このように、一取引中で分割された商品群を分割枝番号として記憶しておくことで、後述の明細シートを各商品群毎に発行することができる。
なお、取引番号「110001」には分割枝番号が存在していないが、これは、取引番号「110001」の取引においては分割宣言をしていない旨を表している。
商品コードの項目には、取引番号(分割宣言をした場合は分割枝番号)毎の買上商品の商品コードが記憶される。買上点数の項目には、買上商品毎の買上点数が記憶される。
ストアコントローラ通信部は、登録装置10から取引情報を受信し、受信した取引情報をストアコントローラ記憶部に記憶されている買上履歴情報に追加する。また、ストアコントローラ通信部は、精算装置20の要求に応じて、ストアコントローラ記憶部に記憶されている買上履歴情報から取引情報を読み出して精算装置20に送信する。
登録装置10は、オペレータSにより操作され、顧客Cの買上商品に付されたバーコードを読み取ることにより、買上商品の登録処理を実行し、取引情報を生成し、取引完了後、生成した取引情報をストアコントローラ30に送信するとともに、1枚のお会計シート(媒体)を発行する。顧客Cは、オペレータSからお会計シートを受け取って、精算カウンタ21に移動する。
なお、登録装置10は、1取引の実行中(登録処理中)に、分割宣言をした場合には、分割枝番号を生成(採番)し、分割枝番号毎に登録処理を実行する。
図4(a)は、登録装置10が、分割宣言をしていない取引(図3に示す取引番号「110001」)において発行するお会計シートの一例である。図4(b)は、登録装置10が、分割宣言をした取引(図3に示す取引番号「110002」)において発行するお会計シートの一例である。
登録装置10は、分割宣言をしていない取引(取引番号「110001」の取引)においては、図4(a)に示すようなお会計シートを発行する。図4(a)に示すお会計シートに印刷された「# 110001」における「110001」は、取引番号である。図4(a)に示すお会計シートに印刷された二次元バーコードは、取引情報の少なくとも一部(例えば、取引番号)をコード化した二次元バーコードである。
つまり、登録装置10は、取引番号「110001」に基づいて、お会計シートに、図4(a)に示すように、印刷日などに加え、「# 110001」を印刷するとともに、「110001」をコード化した二次元バーコードを印刷する。
また、登録装置10は、分割宣言をした取引(取引番号「110002」の取引)においては、図4(b)に示すようなお会計シートを発行する。図4(b)に示すお会計シートに印刷された「# 110002(1/3)」における「110002(1/3)」は、取引番号と分割枝番号とから構成された番号である(「# 110002(2/3)」における「110002(2/3)」及び「# 110002(3/3)」における「110002(3/3)」も同様)。図4(b)に示すお会計シートに印刷された二次元バーコードは、取引情報の少なくとも一部(例えば、取引番号+分割枝番号)をコード化した二次元バーコードである。
つまり、登録装置10は、取引番号「110002」と分割枝番号「1」「2」「3」とに基づいて、お会計シートに、図4(b)に示すように、印刷日などに加え、「# 110002(1/3)」と「# 110002(2/3)」と「# 110002(3/3)」とを印刷するとともに、「110002(1/3)」と「110002(2/3)」と「110002(2/3)」とをコード化した二次元バーコードを印刷する。
以上のように、登録装置10は、分割宣言をしなかった場合には、取引番号を保持した会計シートを発行し、分割宣言をした場合には、取引番号と分割枝番号とを保持したお会計シートを発行する。つまり、登録装置10は、分割宣言の有無に関らず、1枚のお会計シートを発行する。即ち、登録装置10は、分割宣言をした場合であっても、同一顧客において登録された商品(1取引において登録された複数の商品)に関する情報を1つの情報に纏めて、1枚のお会計シートに出力する。
また、図4(b)に示す例では、「明細シート数 3」と表示しているが、例えば、「このお会計シートにより、3つの明細シートが発行されます」というように、複数の明細シートが発行される旨をメッセージによって印刷してもよい。
なお、図4(b)の欄外に示すように、「# 110002(1/3)」における商品群は「AAチーズ」「BB牛乳」が各1点、「# 110002(2/3)」における商品群は、「CC油」「DD肉」が各1点、「# 110002(3/3)」における商品群は「EEチップス」「FFチョコレート」が各1点であるものとする。
登録装置10は、分割宣言を実行するべき旨を顧客Cから受け付ける機能を有する。上記機能を実現させるためには、種々の構成が考えられるが、例えば、登録装置10に第1キー(終了キーとも称する)、第2キー(分割キーとも称する)の2種類の入力キーを設けることによって実現させてもよい。また、登録装置は、分割宣言の実行を顧客Cから受け付けた場合に、一取引において登録される複数の商品を分割枝番号毎に分けて登録する機能を有する。
例えば、登録装置10は、商品のスキャンにより取引を開始し、取引実行中に、第2キーの押下を受け付けた場合(分割宣言の実行を顧客Cから受け付ける機能)、分割枝番号を生成し、分割枝番号毎に分けて商品を登録し(分割枝番号毎に分けて登録する機能)、その後、第1キーが押下された場合、当該取引を完了させて、当該取引の取引情報をストアコントローラ30に送信し、図4(b)に示すような、明細シートが複数毎発行されるお会計シートを発行する。
なお、登録装置10は、取引実行中に、第2キーが押下されることなく第1キーが押下された場合には、当該取引を完了させて、当該取引の取引情報をストアコントローラ30に送信し、図4(a)に示すような、明細シートが一枚発行されるお会計シートを発行する。
精算装置20は、顧客Cにより操作され、お会計シートに印刷されている二次元バーコードを読み取って、読み取った二次元バーコードに基づいて、明細情報(例えば、商品名、単価、買上点数)を表示する。
例えば、精算装置20は、図4(b)に示す二次元バーコードを読み取った場合、図4(b)に示す二次元バーコードに基づいて、図5に示すような明細情報(商品名、単価、買上点数)を出力する確認画面を表示する。
つまり、精算装置20は、「# 110002(1/3)」に基づいて、取引番号「110002」の取引の分割枝番号「1」において登録された商品群の商品コード、及び、夫々の買上点数をストアコントローラ30から取得し、ストアコントローラ30から取得した商品コードに基づいて商品ファイルから商品名及び単価「[商品名「AAチーズ」,単価「500円」],[商品名「BB牛乳」、単価「300円」]」を取得し、「# 110002(1/3)」に対応する明細情報「AAチーズ 500円 1 BB牛乳 300円 1」を図5に示すように表示する。「# 110002(2/3)」に対応する明細情報「CC油 500円 1 DD肉 1000円 1」、「# 110002(3/3)」に対応する明細情報「EEチップス 200円 1 FFチョコレート 300円 1」について同様である。
なお、図示しないが、精算装置20は、図4(a)に示す二次元バーコードを読み取った場合、図4(a)に示す二次元バーコードに基づいて、同様に、「# 110001」に対応する明細情報を表示する。
また、図5に示す例では、各明細情報を区別可能な表示態様で表示しているが、区別不能な表示態様で表示してもよい。また、図5に示す例において、各明細情報の表示欄に「# 110002(1/3)」「# 110002(2/3)」「# 110002(3/3)」を表示してもよい。
また、図5に示す、お預り金額「3000円」は、合計金額などを確認した顧客Cが預り金額として3000円を投入した後に表示されたものである。つまり、図5に示す例では、精算装置20は、一取引分の買上金額(図5の例では、合計金額である2800円)を一括して精算するようにしている。なお、精算装置20は、分割枝番号毎に個別に精算するようにしてもよい。また、精算装置20は、分割枝番号毎に個別に精算する場合には、買上金額の高い順(図5の例では、「# 110002(2/3)」→「# 110002(1/3)」→「# 110002(3/3)」)に精算するようにしてもよい。
また、精算装置20は、分割宣言がなされていない取引の精算が完了した場合には受領書を発行し、分割宣言がなされている取引の精算が完了した場合には受領書及び明細シートを発行する。例えば、精算装置20は、図5に示す取引(取引番号「110002」)の精算が完了した場合には、図6(a)に示すような受領書と、図6(b)〜(d)に示すような分割枝番号毎の明細シートを発行する。本実施の形態では、図4(b)のように登録の途中で分割された場合においても、精算は分割された商品全てについて一括にて精算をするので、全ての商品、その合計金額、預かり金額、釣銭額等が印字された図6(a)に示すようないわゆるレシート(前記受領書)を発行する。つまり、商品登録の途中で分割されても精算は一括でされるため、預かり金額は、購入金額全体に対して支払われるものであるので、金銭の授受としては全体の取引に対してされ、受領書も取引全体として発行される。
そして、その受領書の他に、分割された商品群を確かに購入したことを示すために、図6(b)〜(d)に示す明細シートを発行する。そして、該明細シートは、分割されて登録された商品の品名、購入個数、金額、その商品群の合計金額が印字されている。つまり、本実施の形態では、取引そのものを分割しているものではないので、明細シートには、分割して登録されたそれぞれの商品群における購入商品とその金額、及び合計金額が印字されているだけである。
図7は、登録装置10の構成を表すブロック図である。登録装置10は、図7に示すように、CPU101と、ROM102と、RAM103と、スキャナ部104と、店員用表示部105と、客用表示部106と、ハードディスク107と、店員用操作部108と、通信部109と、ブザー110と、印刷部111と、バス112とを備える。これらは、バス112を介して互いに接続されている。
ROM102は、種々の情報を記憶する。例えば、ROM102は、商品登録処理をCPU101に実行させるための商品登録プログラムを記憶する。また、ROM102は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
スキャナ部104は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って、読み取ったバーコードによって表される商品データをRAM103に記憶させる。また、スキャナ部104は、オペレータSを識別するための担当者名(担当者番号)を名札等から光学的に読み取って、読み取った担当者名をRAM103に記憶させる。
RAM103は、種々の情報を一時記憶する。例えば、RAM103は、ROM102から読み出された商品登録プログラムを一時記憶する。また、RAM103は、商品登録プログラムが実行されることによって生成される種々の変数、データ(例えば、スキャナ部104が読み取った商品データ、担当者名)を一時記憶する。また、RAM103は、取引情報を一時記憶する。また、RAM103は、ストアコントローラ30から供給された商品ファイルを一時記憶してもよい。
CPU101は、ROM102に記憶された商品登録プログラムを読み出してRAM103に展開し、展開した商品登録プログラムの各ステップを実行することにより、登録装置10全体を制御する。例えば、CPU101は、商品登録の実行を制御し、取引情報の生成を制御し、二次元バーコードの生成及びお会計シートの発行を制御する。なお、CPU101は、商品登録の実行に関連し、上述の如く、分割宣言の実行を顧客Cから受け付ける機能及び分割枝番号毎に分けて登録する機能を制御する。
店員用表示部105は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、オペレータSに対して情報を表示する。店員用表示部105が表示する情報の一例は、買上商品の商品名、買上点数、販売単価などである。
客用表示部106は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、顧客Cに対して情報を提示する。客用表示部106は、例えば、店員用表示部105が表示している情報と同一の情報を表示する。
ハードディスク107は、例えば、磁気記録装置であり、ストアコントローラ30から供給された商品データファイルを記憶する。ハードディスク107は、商品登録プログラムを記憶してもよい。
店員用操作部108は、オペレータSからの種々の操作を受け付けるための各種キーを備える。店員用操作部108は、例えば、上述の第1キー、上述の第2キー、「追加」キー、金額等を指定入力するための数字キーなどを備える。
通信部109は、LAN40を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。ブザー110は、確認音、警告音などを発生させるための音発生部である。印刷部111は、お会計シートを印刷して発行する。
図8は、精算装置20の構成を表すブロック図である。精算装置20は、図8に示すように、CPU201と、ROM202と、RAM203と、スキャナ部204と、表示部205と、客用操作部206と、通信部207と、ブザー208と、印刷部209と、釣銭機210と、バス211とを備える。これらは、バス211を介して互いに接続されている。
ROM202は、種々の情報を記憶する。例えば、ROM202は、精算処理をCPU201に実行させるための精算プログラムを記憶する。また、ROM202は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
スキャナ部204は、お会計シートに印刷された二次元バーコードを光学的に読み取って、読み取った二次元バーコードによって表されていた情報をCPU201に出力する。
RAM203は、種々の情報を一時記憶する。例えば、RAM203は、ストアコントローラ30から供給された商品ファイルを一時記憶する。また、RAM203には、ROM202から読み出された精算プログラムを一時記憶する。また、RAM203は、精算プログラムが実行されることによって生成される種々の変数、データ(例えば、釣銭額)を一時記憶する。また、RAM203は、二次元バーコードによって表されていた情報を一時記憶する。なお、ストアコントローラ30から供給された取引情報を一時記憶してもよい。
CPU201は、ROM202に記憶された精算プログラムを読み出してRAM203に展開し、展開した精算プログラムの各ステップを実行することにより、精算装置20全体を制御する。例えば、CPU201は、確認画面(図5参照)の表示を制御し、精算処理を制御し、受領書及び明細シートの発行を制御する。
表示部205は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、顧客Cに対して情報を表示する。表示部205が表示する情報の一例は、確認画面(図5参照)である。
客用操作部206は、タッチパネル式の入力装置である。客用操作部206は、表示部205に表示されたGUI操作ボタンに対する操作に応じて、操作信号をCPU201に出力する。GUI操作ボタンの一例は、精算処理を指示するキー(図5に示す「お会計」ボタン)などである。
通信部207は、LAN40を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。ブザー208は、確認音、警告音などを発生させるための音発生部である。印刷部209は、受領書及び明細シートを印刷して発行する。
釣銭機210は、現金の投入口及び排出口が備えられている。釣銭機210は、顧客Cによって投入口に投入された現金を計数して、その入金額をCPU201に通知する。また、釣銭機210は、CPU201から通知された釣銭額に基づいて、その釣銭額と等しい額の現金を排出口から排出する。
図9は、登録装置10の動作の一例を示すフローチャートである。図9に示すフローチャートは、ある顧客に対する商品登録(ステップS10)により開始する。図9に示す各ステップは、CPU101が制御する。なお、本フローチャートの開示時において、本取引の取引番号は既に生成(採番)されているものとする(ステップS22参照)。
ステップS10:スキャナ部104により買上商品に付されたバーコードを読み取ることで、取引を開始する。つまり、取引情報(取引番号、商品コード、買上点数)をRAM103に記憶する。
ステップS12:第2キーが押下されたか否かを判断する。つまり、分割宣言をするか否かを判断する。ステップS12がYESの場合はステップS14へ進む。ステップS12がNOの場合はステップS16へ進む。
ステップS14:分割枝番号を生成(採番)する(なお、1回目のステップS14においては分割枝番号「1」及び「2」を生成し、2回目以降の各回においては分割枝番号「3」以降を順次生成する)。
ステップS16:スキャナ部104による商品登録があったか否かを判断する。ステップS16がYESの場合はステップS12に戻る。ステップS16がNOの場合はステップS18へ進む。
なお、ステップS14を経ずにステップS12からステップS16に飛びステップS16がYESの場合には、直前に登録された商品の商品群と同じ商品群として、商品コード及び買上点数をRAM103に記憶する。即ち、前回の商品登録と今回の商品登録の間に分割宣言をしなかった場合には、今回の登録商品を、前回の登録商品と同じ商品群の商品とする。
一方、ステップS12からステップS14を経てステップS16がYESの場合には、直前に登録された商品の商品群と異なる新たな商品群として、商品コード及び買上点数をRAM103に記憶する。即ち、前回の商品登録と今回の商品登録の間に分割宣言をした場合には、今回の登録商品を、前回の登録商品と同じ商品群ではなく新たな商品群の商品とする。
ステップS18:第1キーが押下されたか否かを判断する。つまり、取引を完了させるか否かを判断する。ステップS18がYESの場合はステップS20に進む。ステップS18がNOの場合はステップS16に戻る。
ステップS20:RAM103に記憶された当該取引で記憶された全ての取引情報(図3における当該取引番号における分割枝番号や、その枝番号毎の商品コードや、その個数)に基づいて二次元バーコードを生成し、生成した二次元バーコードを印刷したお会計シートを発行する。具体的には、商品登録の開始から第1キーの押下迄の間に、第2キーが1回も押下されなかった場合には、取引番号の他、当該取引における全ての取引情報を二次元バーコード化した会計シート(例えば、図4(a)に示すようなお会計シート)を発行し、商品登録の開始から第1キーの押下迄の間に、第2キーが1回以上押下された場合には、取引番号及び分割枝番号の他、商品コードや買上個数等の全ての情報を二次元バーコード化したお会計シート(例えば、図4(b)に示すようなお会計シート)を発行する。
ステップS22:次の顧客の取引に用いる取引番号を新たに生成する。そして、本フローチャートは終了する。
なお、ステップS14の後にステップS16(YES)が1度もなくステップS18(YES)になった場合、即ち、分割宣言後に何も商品登録せずに取引を完了させる場合には、ステップS20を実行する前に、直前のステップS14の処理をキャンセルする(例えば、直前のステップS14にて生成され、RAM103に記憶された分割枝番号を削除する)。
図10は、精算装置20の動作の一例を示すフローチャートである。図10に示すフローチャートは、ある顧客のお会計シートの読み取り(ステップS40)により開始する。図10に示す各ステップは、CPU201が制御する。
ステップS40:スキャナ部204により当該顧客のお会計シートに印刷された二次元バーコードを読み取る。これにより、確認画面の表示に必要な情報を取得する。
ステップS42:表示部205に確認画面を表示する。
ステップS44:釣銭機210の現金投入口から預り金額の投入(入金)を受け付ける。
ステップS46:お会計キーの押下を受け付ける。
ステップS48:合計金額と預り金額とから釣銭額を算出する。
ステップS50:受領書、明細シートを発行する。具体的には、ステップS40にて、分割枝番号を保持していない会計シート(例えば、図4(a)に示すようなお会計シート)を読み取っていた場合には、受領書のみを発行し、分割枝番号を保持しているお会計シート(例えば、図4(b)に示すようなお会計シート)を読み取っていた場合には、図6(a)〜(d)に示すように、受領書及び複数の明細シートを発行する。
ステップS52:ステップS46において算出した釣銭額を釣銭機210の現金排出口から排出する。そして、本フローチャートは終了する。
以上、精算システム1によれば、お客自らが買上金額の精算を行う精算システムにおいて、お客自らが買上金額の精算を行う精算システムにおいて、同一顧客の商品登録に対し、複数の明細シートを発行する場合であっても、一つの二次元バーコードに纏まったお会計シートに基づき精算されるので、一部を未精算のまま退店することがなく、確実に精算をさせることができる。
なお、上記実施例では、取引番号と分割枝番号を一つの二次元バーコードに纏める例を説明したが、他の一例としては、例えば取引番号のみを、一次元バーコード化し、当該取引番号に関連付けられる分割枝番号、枝番号毎の商品コード、その買上点数は登録装置10と通信可能なストアコントローラ30に登録の際に記憶させ、精算装置20で精算の際、当該取引番号を記憶する一次元バーコードがスキャナ部204により読み取られたとき、ストアコントローラ30と通信し、該当する取引番号における取引情報を精算装置20へ送信するよう制御してもよい。
また、取引番号は、商品コードと同じ桁数に合わせてから二次元バーコード化してもよい。例えば、精算システム1において、先頭2桁が45や45から始まる13桁のJANコードを商品コードとして用いている場合には、登録装置10は、先頭2桁に取引番号である旨の識別値(例えば、99)、間の桁を0、末尾6桁に元々の取引番号を代入し、6桁の取引番号を商品コードと同じ13桁にしてもよい。なお、上記実施例において採番される取引番号の桁数(6桁)は単なる一例である。採番される取引番号の桁数が6桁以外の場合であっても、同様に、商品コードと同じ桁数に合わせてから二次元バーコード化することができる。
なお、取引番号及び分割枝番号を二次元バーコード化する場合(即ち、分割宣言をした場合)には、取引番号と分割枝番号とを合わせた番号(例えば、「110002(1/3)」)を、同様に、商品コードと同じ桁数に合わせてから二次元バーコード化してもよい。
なお、上述の実施例では、分割宣言をした場合にも、1枚のお会計シートを発行する態様を説明したが、分割宣言をした場合には、分割枝番号毎に複数のお会計シートを発行する態様としてもよい。換言すれば、分割宣言によって分けられ、各々が関連付けられた商品群に関する情報(お会計シートとして印刷する情報)を、各々の媒体(お会計シートの用紙)に出力してもよい。
例えば、登録装置10は、3つの「110002(1/3)」「110002(2/3)」「110002(3/3)」を保持した1枚のお会計シートに代えて、「110002(1/3)」を保持したお会計シートと、「110002(2/3)」を保持したお会計シートと、「110002(3/3)」を保持したお会計シートの3つのお会計シートを発行してもよい。
また、分割宣言をした場合に分割枝番号毎に複数のお会計シートを発行する態様である場合、精算装置20は、スキャナ部204により、一の取引の一の分割枝番号のお会計シートに印刷されている二次元バーコードを読み取ったときに、ストアコントローラ30を参照し、当該取引の他の分割枝番号がある旨をブザー208又は表示部205により報知してもよい。
例えば、精算装置20は、上述の3枚の会計シートのうちの1枚に印刷されている二次元バーコード(「110002(1/3)」をコード化した二次元バーコード)を読み取った場合には、「110002(2/3)」をコード化した二次元バーコードを印刷したお会計シート、「110002(3/3)」をコード化した二次元バーコードを印刷したお会計シートがある旨を報知する。また、上記報知として、精算装置20は、「110002(2/3)」「110002(3/3)」を表示部205に表示してもよい。即ち、精算装置20は、この取引の他の全ての商品群に関する情報を識別する識別情報を報知してもよい。
また、分割宣言をした場合に分割枝番号毎に複数のお会計シートを発行する態様である場合、精算装置20は、読み取ったお会計シート毎に精算をしてもよいし、1取引分の全てのお会計シートを読み取った後に1取引分を纏めて精算をしてもよい。
また、精算装置20は、読み取ったお会計シート毎に精算する場合、一のお会計シートに印刷されている二次元バーコードを読み取ったときに代えて、当該お会計シートの精算が完了したときに、上述の報知をしてもよい。
また、上記実施例では、登録装置10は、お会計シートに二次元バーコードを印刷するが、二次元バーコードに代えて他の種類のバーコード(例えば、JANコード用のバーコード)を印刷してもよい。
更に、上記実施例では、分割宣言をしたときは分割枝番号という番号を用いて取引を小グループに分割する態様を説明したが、これに代えて、分割宣言をしたときは新たな取引を開始する態様としてもよい。つまり、上記実施例では、分割宣言をしたときに取引番号を変えずあくまで1つの取引内において小グループを形成し、商品を複数の小グループに振り分けて登録したが、これに代えて、分割宣言をした場合に新たな取引番号を生成し、商品を複数の取引に振り分けて登録してもよい。
なお、分割宣言をしたときに新たな取引を開始する態様であって、かつ、1枚のお会計シートを発行する態様の場合、登録装置10は、分割宣言前後の複数の取引(当該顧客の最初の商品登録により開始した取引、及び、第1キー(終了キー)が押下される迄の間に、分割宣言によって開始した1以上の取引。以下、関連取引という)の全ての取引番号に関する取引情報を記憶(保持)した1枚のお会計シートを発行する。
また、分割宣言をしたときに新たな取引を開始する態様であって、かつ、複数枚のお会計シートを発行する態様の場合、精算装置20は、関連取引を構成する一の取引のお会計シートに印刷されている二次元バーコードを読み取ったとき、又は、関連取引を構成する一の取引のお会計シートの精算が完了したときに、当該関連取引を構成する他の取引がある旨をブザー208又は表示部205により報知する。
具体的には、登録装置10は、関連取引同士を夫々対応付ける関連取引情報(例えば、関連取引を構成する各取引の取引番号を夫々対応付けた情報)を生成し、精算装置20は、当該関連取引情報(例えば、登録装置10から送信されストアコントローラ30に記憶されたもの、又は、二次元バーコードにバーコード化されたもの)を参照し、当該関連取引を構成する他の取引がある旨を報知する。
また、分割宣言毎に取引番号が分けられて、お会計シートが複数毎発行され、お会計シート毎に精算する場合、取引における精算はそれぞれ別々に行われるので、前記実施形態における受領書(いわゆるレシート)をそのお会計シートの枚数だけ発行するようにしてもよい。つまり、この場合は各受領書が前記実施の形態における明細シートを兼ねていることになる。
また、登録装置10が、関連取引を構成する各取引の各お会計シートに、当該取引の取引番号を印刷する場合には、精算装置20は、上記報知として、他の取引の取引番号を表示部205に表示してもよい。
なお、登録装置10は、店員用表示部105に買上商品の商品名等を表示すると説明したが、例えば、登録画面上に買上商品の商品名等を表示する。図11(a)は、登録装置10が表示する登録画面の一例である。図11(a)に例示した登録画面の領域Bは、スキャナ部104を用いて登録しない各商品を登録するためのキーを配置した領域である。領域Aは、現在の商品群に登録した商品の一覧を表示する領域である。例えば、オペレータSが、商品群1(分割枝番号「1」の商品群、以下、同様)にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録した場合、領域Aには、図11(a)に示すように、現在登録中の商品群3に登録したEEチップス及びFFチョコレートが表示される。なお、図11(a)の領域Aの表示に代えて、図11(b)に示すように、商品群毎に区分して登録した商品を表示してもよい。
また、登録画面は、同一顧客において登録した複数の商品を商品群毎に一覧表示する確認画面(分割一覧表示画面とも称する)を表示するためのボタン(例えば、図11(a)の「分割一覧表示」ボタン)を有する。図12は、登録装置10が表示する確認画面の一例である。
例えば、図11(a)に例示した登録画面から、オペレータSが、ある顧客Cの買上商品として、商品群1にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録した後に、「分割一覧表示」ボタンを押下した場合、登録装置10は、当該顧客Cにおいて登録した複数の商品(AAチーズ、BB牛乳、…、FFチョコレート)を商品群毎(商品群1、2、3)に一覧表示する図12に示すような確認画面を店員用表示部105に表示する。なお、図12に示す確認画面上には、商品群1に登録した商品の一覧情報としてAAチーズ及びBB牛乳が表示され、商品群2に登録した商品の一覧情報としてCC油及びDD肉が表示され、商品群3に登録した商品の一覧情報としてEEチップス及びFFチョコレートが表示されている。
これにより、オペレータSは、商品の登録時に、各商品群に正しく分けて商品を登録したか否かを確認することができる。なお、各商品群に登録された商品数が多いときは、スクロール表示するようにしてもよい。なお、確認画面上の「終」ボタンは、当該確認画面の表示を終了するためのボタンである。
なお、登録装置10による商品の登録時において、商品を現在登録中の商品群(第2キー押下後であって第1キーの押下前に商品を登録している商品群)ではなく、既に商品の登録が完了した商品群(第2キーの押下前に商品を登録していた商品群)に商品を登録しなければならない場合がある。具体的には、お客の買物カゴ内に、AAチーズ、BB牛乳、CC油、DD肉、EEチップス、FFチョコレート、GGラーメン及びHHジュースが入っていて、オペレータSが、商品群1にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録した後に、お客から、GGラーメンを、EEチップス及びFFチョコレートと同一の明細シートではなく、AAチーズ及びBB牛乳と同一の明細シート(又は、CC油及びDD肉と同一の明細レシート)に計上(印刷)してほしいと伝えられたような場合である。
また、既に商品の登録が完了した商品群に商品を登録した後に、元の商品群(商品群を指定して商品を追加登録する直前に商品を登録していた商品群)に商品を登録しなければならない場合がある。具体的には、上述の如く、商品群3にFFチョコレートを登録し、商品群1にGGラーメンを登録した後に、お客から、HHジュースをEEチップス及びFFチョコレートと同一の明細シートに計上(印刷)してほしいと伝えられたような場合である。
上述のような場合、オペレータSは、既に商品の登録が完了した商品群を指定(例えば、店員用操作部108を操作して指定)して、指定した商品群(指定商品群)に商品を追加登録する。また、オペレータSは、指定商品群に商品を追加登録した後に、元の商品群への復帰を宣言(例えば、確認画面上の「終」ボタンを押下して宣言)し、元の商品群に商品を登録する。図13は、指定商品群に商品を登録する処理の一例、及び、元の商品群に商品を登録する処理の一例を説明するための説明図である。
図13(a)は、商品群1にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録した後に、商品群1にGGラーメンを登録する迄の流れを表している。図13(b)は、商品群1にGGラーメンを登録した後、商品群3にHHジュースを登録し、登録を終了する迄の流れを表している。
(FFチョコレートの登録迄)
オペレータSは、登録画面の表示中において、第2キーを適宜押下しながら、スキャナ部104で、AAチーズ、BB牛乳、・・・、FFチョコレートを読み取って、商品群1にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録する(図13(a)参照)。
つまり、登録装置10は、AAチーズ及びBB牛乳が読み取られ、第2キーが押下(1回目の押下)された場合、商品群1としてAAチーズ及びBB牛乳を登録する(図9参照)。続いて、CC油及びDD肉が読み取られた場合、登録装置10は、商品群2としてCC油及びDD肉を登録する(図9参照)。続いて、第2キーが押下(2回目の押下)され、EEチップス及びFFチョコレートが読み取られた場合、登録装置10は、商品群3としてEEチップス及びFFチョコレートを登録する(図9参照)。
(GGラーメンの登録)
オペレータSは、商品群1〜商品群3への上記商品の登録後、登録画面上の「分割一覧表示」ボタンを押下して確認画面を表示させる。続いて、オペレータSは、確認画面の表示中において、店員用操作部の数字「1」キー、「追加」キーを順次押下した後、スキャナ部104でGGラーメンを読み取って、商品群1にGGラーメンを追加登録する(図13(a)参照)。なお、数字「1」キーの押下は、GGラーメンを追加登録する商品群1を指定するものである。換言すれば、商品群Nを指定商品群とする旨の宣言が数字「N」キーの押下である。
つまり、登録装置10は、第1キーが押下される前に、「分割一覧表示」ボタンが押下された場合、店員用表示部105に確認画面を表示する。続いて、数字「1」キー、「追加」キーの押下後に、GGラーメンが読み取られた場合、登録装置10は、商品群1にGGラーメンを追加登録する。
(HHジュースの登録)
オペレータSは、確認画面上の「終」ボタンを押下し、確認画面を消去する(13(b)参照)。続いて、オペレータSは、登録画面の表示中において、スキャナ部104でHHジュースを読み取って、商品群3にHHジュースを登録する(図13(b)参照)。続いて、オペレータSは、第1キーの押下し、登録を終了する(図13(b)参照)。
つまり、登録装置10は、確認画面上の「終」ボタンが押下された場合、確認画面の表示を終了する。続いて、HHジュースが読み取られた場合、登録装置10は、「分割一覧表示」ボタンの押下前に登録していた元の商品群である商品群3に、HHジュースを登録する。続いて、第1キーが押下された場合、登録装置10は、お会計シートを発行し、取引番号を生成し、登録処理を終了する(図9参照)。
以上のように、登録装置10は、第2キー(分割キー)の押下により分けられた複数の商品群のなかから一の商品群を指定する数字キー等を備え、商品群の指定後に読み取られる商品を指定商品群に登録する。また、登録装置10は、数字キー等による商品群の指定を解除する「終」ボタンを備え、商品群の指定解除後に読み取られる商品を指定前の元の商品群に登録する。
なお、同一の指定商品群に複数の商品を連続して追加登録する場合、追加登録する各商品のスキャン前に数字キー等を押下する。例えば、図13に示したHHジュースの登録後に、数字「2」キー及び「追加」キーが順次押下された後にIIガムが読み取られ、続いて、数字「2」キー及び「追加」キーが順次押下された後にJJソースが読み取られ、続いて、数字「2」キー及び「追加」キーが順次押下された後にKKプリンが読み取られた場合、登録装置10は、商品群2にIIガム、JJソース、及び、KKプリンを追加登録する。但し、1番目の商品のスキャン前に数字キー等を押下し、2個目以降の商品についてスキャン前の数字キー等の押下を省略してもよい。例えば、図13に示したHHジュースの登録後に、数字「2」キー及び「追加」キーが順次押下された後に、IIガム、JJソース、及び、KKプリンが連続して読み取られた場合、登録装置10は、商品群2にIIガム、JJソース、及び、KKプリンを追加登録するようにしてもよい。
また、確認画面を一旦表示した後に商品群を指定する態様を説明したが、確認画面(分割一覧表示画面)を表示せずに商品群を指定するようにしてもよい。なお、確認画面を表示せずに商品群を指定する態様の場合には、登録画面上に分割一覧表示ボタンを設けなくてもよい。
図14は、指定商品群に商品を登録する処理の他の例、及び、元の商品群に商品を登録する処理の他の例を説明するための説明図である。具体的には、図14は、確認画面を表示せずに商品群を指定する態様における例を説明する説明図である。
図14(a)は、図13(a)と同一の場面(即ち、商品群1にAAチーズ及びBB牛乳を登録し、商品群2にCC油及びDD肉を登録し、商品群3にEEチップス及びFFチョコレートを登録した後に、商品群1にGGラーメンを登録する場面)の他の流れを表している。図14(b)は、図13(b)と同一の場面(即ち、商品群1にGGラーメンを登録した後、商品群3にHHジュースを登録し、登録を終了する場面)の他の流れを表している。
(GGラーメンの登録)
オペレータSは、商品群1〜商品群3への上記商品の登録後、登録画面の表示中において、数字「1」キー、「追加」キーを順次押下した後、スキャナ部104でGGラーメンを読み取って、商品群1にGGラーメンを追加登録する(図14(a)参照)。つまり、登録画面において、「数字」キーの後に、「追加」キーが押された場合には、その数字キーが示す商品群に、続けて登録された商品を追加するよう制御する。この場合では数字キー「1」の後に「追加」キーが押されて、その押下後にGGラーメンが読み取られたので、登録装置10は商品群1にGGラーメンを追加登録する。なお、商品群1〜商品群3への商品の登録処理は、図13(a)と同様である。
(HHジュースの登録)
オペレータSは、登録画面の表示中において、非図示の「追加終了」キーを押下し、商品群1への商品の追加登録を解除する。続いて、オペレータSは、登録画面の表示中において、スキャナ部104でHHジュースを読み取って、商品群3にHHジュースを登録する(図14(b)参照)。続いて、オペレータSは、第1キーの押下し、登録を終了する(図14(b)参照)。つまり、登録画面において、非図示の「追加終了」キーを押下後に、HHジュースが読み取られた場合、登録装置10は元の商品群である商品群3に、HHジュースを登録する。
なお、本発明の一実施形態による登録装置10の各処理を実行するためのプログラム(商品登録プログラム)、及び、精算装置20の各処理を実行するためのプログラム(精算プログラム(精算プログラム)をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の一実施形態による登録装置10及び精算装置20の各処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(例えばDRAM(Dynamic Random Access Memory))のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であっても良い。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上記実施形態では、確認画面(図12、図13(a)(b)参照)を店員用表示部105に表示すると説明したが、確認画面の表示位置はこれに限定されない。例えば、店員用表示部105に加えて、客用表示部106に表示されるようにしてもよい。つまり、分割して登録された商品群を客用表示部106に表示してお客に見せることで、各買上商品が正しい商品群に分けられたか否かをお客が確認できるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、確認画面を表示する態様においては、全買上商品の商品登録の終了前(図9のステップS18に示す第1キーの押下前)に、確認画面を表示すると説明したが(図13(a)(b)参照)、確認画面の表示タイミングはこれに限定されない。例えば、全買上商品の商品登録の終了後(図9のステップS18に示す第1キーの押下後)に、店員用表示部105及び客用表示部106に、確認画面を表示し、各表示部に表示される例えば、非図示の「確認終了」キーのうちいずれかの「確認終了」キーの押下により、お会計シートを発行(図9のステップS18)するようにしてもよい。これにより、最終的に、各買上商品が正しい商品群に分けられたか否かを店員の他、お客も確認することができる。
1…精算システム 10、10a、10b…登録装置(登録手段、出力手段、分割手段) 11…登録カウンタ 20、20a、20b…精算装置(入力手段、精算手段、発行手段、報知手段) 21…精算カウンタ 30…ストアコントローラ 40…LAN 101、201…CPU 102、202…ROM 103、203…RAM 104、204…スキャナ部 105…店員用表示部 106…客用表示部 107…ハードディスク 108…店員用操作部 109、207…通信部 110、208…ブザー 111、209…印刷部 112、211…バス 205…表示部 206…客用操作部 210…釣銭機

Claims (9)

  1. 購入される商品を登録する登録手段と、
    前記登録手段による登録が開始された同一顧客において登録される複数の商品について、少なくとも登録された商品の品目に関する情報が記された明細シートを複数の商品群に分けて発行する旨を宣言する分割手段と、
    前記同一顧客において登録された商品に関する情報を1つの情報に纏めて出力する出力手段と、
    前記出力手段によって1つの情報に纏めて出力された情報に基づいて買上金額を精算する精算手段と、
    前記精算手段による精算の際、前記分けられた商品群毎、複数の明細シートを発行する発行手段と、
    を備えることを特徴とする精算システム。
  2. 前記出力手段は、
    前記1つの情報に纏めて出力された情報を印刷可能な媒体にコード化して印刷するとともに、前記精算の際に、複数の明細シートが発行される旨を印刷することを特徴とする請求項1に記載の精算システム。
  3. 前記精算手段は、前記1つの情報に基づいて一括にて精算をし、
    前記発行手段は、前記複数の明細シートの他に、前記同一顧客において登録された全ての商品の合計金額と、預かり金額と、釣銭額とが印字された受領書を発行することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の精算システム。
  4. 購入される商品を登録する登録手段と、
    前記登録手段による登録が開始された同一顧客において登録される複数の商品について、少なくとも登録された商品の品目に関する情報が記された明細シートを複数の商品群に分けて発行する旨を宣言する分割手段と、
    前記分割手段により分けられ各々が関連付けられた商品群に関する情報を、各々の媒体に出力する出力手段と、
    前記出力手段により出力された商品群に関する情報を精算のために入力する入力手段と、
    前記出力手段によって一の媒体に出力された一の商品群に関する情報が、前記入力手段により入力された場合に、前記分けられた他の商品群に関する情報が存在する旨を報知する報知手段と、
    前記入力手段により入力された商品群に関する情報に基づいて精算する精算手段と、
    前記精算手段による精算の際、前記分けられた商品群毎、複数の明細シートを発行する発行手段と、
    を備えることを特徴とする精算システム。
  5. 前記出力手段は、
    前記商品群に関する情報を印刷可能な媒体にコード化して印刷するとともに、各々の商品群に関する情報を識別する識別情報を前記各々の媒体に印刷し、
    前記報知手段は、
    前記他の商品群に関する情報を識別する識別情報を報知することを特徴とする請求項4に記載の精算システム。
  6. 前記精算手段は、
    前記関連付けられた商品群に関する情報の買上金額を一括して精算することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の精算システム。
  7. 前記同一顧客において登録した複数の商品を商品群毎に一覧表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の精算システム。
  8. 記分割手段により分けられた複数の商品群のなかから一の商品群を指定する商品群指定手段を備え、
    前記登録手段は、
    前記商品群指定手段による商品群の指定後に登録を開始する商品について、指定された商品群に商品を登録することを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の精算システム。
  9. 前記商品群指定手段による商品群の指定を解除する商品群指定解除手段を備え、
    前記登録手段は、
    前記商品群指定解除手段による商品群の指定解除後に登録を開始する商品について、前記商品群指定手段による商品群の指定前の元の商品群に商品を登録することを特徴とする請求項8に記載の精算システム。
JP2012010413A 2011-01-25 2012-01-20 精算システム Active JP5861466B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012010413A JP5861466B2 (ja) 2011-01-25 2012-01-20 精算システム

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011012856 2011-01-25
JP2011012856 2011-01-25
JP2012010413A JP5861466B2 (ja) 2011-01-25 2012-01-20 精算システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012168935A JP2012168935A (ja) 2012-09-06
JP5861466B2 true JP5861466B2 (ja) 2016-02-16

Family

ID=46972986

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012010413A Active JP5861466B2 (ja) 2011-01-25 2012-01-20 精算システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5861466B2 (ja)

Families Citing this family (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6075056B2 (ja) * 2012-12-20 2017-02-08 富士通株式会社 商品登録装置、精算システム、商品登録方法、及び、プログラム
JP6217128B2 (ja) * 2013-05-13 2017-10-25 株式会社寺岡精工 精算システム、精算装置、およびプログラム
JP6181623B2 (ja) * 2014-09-29 2017-08-16 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラム
JP6439368B2 (ja) * 2014-10-10 2018-12-19 セイコーエプソン株式会社 情報処理装置、会計システム、及び、記録装置
JP6309473B2 (ja) * 2015-02-06 2018-04-11 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラム
JP6530965B2 (ja) * 2015-05-20 2019-06-12 株式会社イシダ Posシステム
JP6309490B2 (ja) * 2015-06-30 2018-04-11 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラム
JP6791490B2 (ja) * 2016-07-26 2020-11-25 株式会社寺岡精工 商品販売データ処理システム及びプログラム
JP6380602B2 (ja) * 2017-04-17 2018-08-29 株式会社寺岡精工 精算システム、精算装置、およびプログラム
JP6387446B2 (ja) * 2017-07-20 2018-09-05 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム
JP6563548B2 (ja) * 2018-03-14 2019-08-21 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラム
JP6571845B2 (ja) * 2018-08-13 2019-09-04 東芝テック株式会社 商品登録装置およびその制御プログラム
JP6936368B2 (ja) * 2018-08-23 2021-09-15 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、会計機、及び制御プログラム
JP6633727B2 (ja) * 2018-12-06 2020-01-22 東芝テック株式会社 商品登録装置、制御プログラム及びチェックアウトシステム
JP7301355B2 (ja) * 2019-07-03 2023-07-03 株式会社寺岡精工 商品販売データ処理システム及び商品販売データ処理方法
JP6780074B2 (ja) * 2019-07-24 2020-11-04 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム
JP6720395B2 (ja) * 2019-08-08 2020-07-08 東芝テック株式会社 商品登録装置およびその制御プログラム
JP6742495B2 (ja) * 2019-12-12 2020-08-19 東芝テック株式会社 決済装置
JP6855624B2 (ja) * 2020-06-17 2021-04-07 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム及びチェックアウト処理方法
JP7230127B2 (ja) * 2020-07-28 2023-02-28 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム、決済装置及び情報処理プログラム
JP6996782B2 (ja) * 2020-10-27 2022-01-17 株式会社寺岡精工 商品販売データ処理システム及びプログラム

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09330480A (ja) * 1996-06-13 1997-12-22 Omron Corp 商品登録装置
JPH11144151A (ja) * 1997-11-14 1999-05-28 Hitachi Ltd Posシステム
JP5182609B2 (ja) * 2007-10-03 2013-04-17 株式会社寺岡精工 テーブルオーダーシステム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012168935A (ja) 2012-09-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5861466B2 (ja) 精算システム
JP6217128B2 (ja) 精算システム、精算装置、およびプログラム
JP6028262B2 (ja) Posシステム、登録装置、精算装置及びプログラム
JP5601159B2 (ja) Posシステム
JP5648444B2 (ja) Posシステム、商品登録装置及び精算装置
JP5880623B2 (ja) チェックアウトシステム
JP2017004244A (ja) 商品販売データ処理装置
JP2014010618A (ja) Posシステム
JP2015041154A (ja) Posシステム、登録装置及び精算装置
JP5903919B2 (ja) Posシステム、コンピュータプログラム及び会計装置
JP6060650B2 (ja) 会計装置、posシステム及び会計プログラム
JP6443525B2 (ja) Posシステム、登録装置、プログラム及び精算方法
JP7212096B2 (ja) 商品販売データ処理装置、及びデータ処理プログラム
JP2009110134A (ja) キャッシュレジスタシステム
JP5953791B2 (ja) Posシステム及びコンピュータプログラム
JP7266837B2 (ja) 登録装置及び商品販売データ処理システム
JP6175741B2 (ja) 精算装置、チェックアウトシステムおよびプログラム
JP6048612B2 (ja) Posシステム及びプログラム
JP6380602B2 (ja) 精算システム、精算装置、およびプログラム
JP5958672B2 (ja) 商品登録装置、精算装置及びプログラム
JP2014211919A (ja) Posシステム、登録装置及び精算装置
JP7546966B2 (ja) 販売データ処理装置
JP5166465B2 (ja) 注文受付装置及び制御プログラム並びに商品販売データ処理装置
US20220101699A1 (en) Voucher dispensing device and voucher dispensing method
JP5620346B2 (ja) 商品販売データ処理システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20141201

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20150916

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150929

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20151026

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20151124

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20151207

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5861466

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250