JP5859996B2 - 建設機械 - Google Patents

Description

本発明は、例えば旋回フレームの前側に作業装置を備えた油圧ショベル等に好適に用いられる建設機械に関する。

一般に、油圧ショベル等の建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に設けられ土砂の掘削作業等を行う作業装置とにより構成されている。

上部旋回体は、支持構造体をなす旋回フレームを有し、旋回フレーム上にはコントロールバルブ等が設けられている。このコントロールバルブは、複数本の油圧ホースを介して作業装置の油圧アクチュエータに接続されている。

さらに、旋回フレームは、強度部材となる底板と、該底板上に左，右方向に間隔をもって前，後方向に延びて立設され前側が該底板よりも前方に突出する突出部位となった左縦板、右縦板と、該各縦板の突出部位の下部に前，後方向に延びて設けられた前下板と、該前下板の上方に対面するように前記各縦板の突出部位の上部に設けられた前上板と、前記左縦板、右縦板、前下板および前上板の前側に固着して設けられ前記作業装置を支持する支持ブラケットとにより構成されている。

ここで、旋回フレームの前側は、左縦板の突出部位、右縦板の突出部位、前下板および前上板によって角筒構造となっている。従来技術による油圧ショベルでは、油圧ホースを、旋回フレームに搭載されたコントロールバルブから角筒構造内を通して作業装置の油圧アクチュエータに接続する構成としたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。

実開平１−１０５６８号公報 特開２００５−２７３２６１号公報

ここで、左縦板の突出部位、右縦板の突出部位、前下板および前上板は、前側に支持ブラケットを介して作業装置が設けられているから、作業装置を作動させているときには、大きな曲げ荷重、ねじり荷重等が作用することになる。このために、各縦板の突出部位、前下板、前上板の内部には、曲げ荷重、ねじり荷重等による変形を抑制するための補強用の板体等が設けられている。

しかし、上述した従来技術によるものでは、各縦板の突出部位、前下板、前上板の内部に油圧ホースを通しているから、補強用の板体には、油圧ホースを通すための切欠き、穴、隙間等が形成されることになる。このため、補強用の板体を設けたとしても、この板体に切欠き、穴等を設けることによって、この板体自体の強度が低下するから、作業装置を支持するための強度を高めることができないという問題がある。

そこで、油圧ホースを、各縦板の突出部位、前下板、前上板の外部を通すことにより、補強用の板体による強度を高めることが考えられる。しかし、各縦板の突出部位、前下板、前上板の外部に露出した油圧ホースは、作業時に岩石や周囲の障害物によって損傷する虞がある。

本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、旋回フレームの前側に作業装置を支持するための強度を高めると共に、油圧ホースの耐久性を向上できるようにした建設機械を提供することにある。

本発明による建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体に旋回可能に搭載され支持構造体をなす旋回フレーム上にコントロールバルブが設けられた上部旋回体と、該上部旋回体の前記旋回フレームの前側に設けられ油圧アクチュエータにより作動する作業装置と、前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータとの間を接続する油圧ホースとからなり、前記旋回フレームは、強度部材となる底板と、該底板上に左，右方向に間隔をもって前，後方向に延びて立設され前側が該底板よりも前方に突出する突出部位となった左縦板、右縦板と、該各縦板の突出部位の下部に前，後方向に延びて設けられた前下板と、該前下板の上方に対面するように前記各縦板の突出部位の上部に設けられた前上板と、前記左縦板、右縦板、前下板および前上板の前側に固着して設けられ前記作業装置を支持する支持ブラケットとにより構成してなる。

そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、矩形状の板体をなして左端縁が前記左縦板の突出部位に、右端縁が右縦板の突出部位に、下端縁が前下板に、上端縁が前上板にそれぞれ接続される補強用隔壁を設け、前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板の突出部位には、前記補強用隔壁よりも前側に位置してホース用開口を設け、前記油圧ホースは、前記ホース用開口を通じて前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータとの間を接続する構成としたことにある。

請求項２の発明は、前記旋回フレームには、前記底板の前端から左，右方向の左側に延びた左横フレーム部および該左横フレーム部の左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部からなる左サイドフレームと、前記底板の前端から左，右方向の右側に延びた右横フレーム部および該右横フレーム部の右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部からなる右サイドフレームと、前記左サイドフレームと右のサイドフレームとのうちの一方のサイドフレームを形成する前記横フレーム部の上方を左，右方向に延びオペレータが搭乗するフロア部材の前側を支持するフロア支持フレームとを設け、前記ホース用開口は、前記サイドフレームの横フレーム部およびフロア支持フレームよりも前側に位置して前記一方の縦板に設ける構成としたことにある。

請求項３の発明は、前記旋回フレームには、前記底板の前端から左，右方向の左側に延びた左横フレーム部および該左横フレーム部の左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部からなる左サイドフレームと、前記底板の前端から左，右方向の右側に延びた右横フレーム部および該右横フレーム部の右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部からなる右サイドフレームと、前記左サイドフレームと右のサイドフレームとのうちの一方のサイドフレームを形成する前記横フレーム部の上方を左，右方向に延びオペレータが搭乗するフロア部材の前側を支持するフロア支持フレームとを設け、前記コントロールバルブは、前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板と、前記左サイドフレームと右サイドフレームとのうちの一方のサイドフレームの縦フレーム部との間の空間に配置し、前記油圧ホースは、前記コントロールバルブから前記一方の縦板の外側面に沿って前側に延び、前記ホース用開口を通って前記各縦板間に進入し前記作業装置の油圧アクチュエータに接続される構成としたことにある。

請求項４の発明は、前記ホース用開口は、前記各縦板の突出部位の後側寄りに位置して前記補強用隔壁の直前位置に配置する構成としたことにある。

請求項５の発明は、前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板には、前記ホース用開口および該ホース用開口を通る前記油圧ホースを覆うカバー部材を設ける構成としたことにある。

請求項１の発明によれば、左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板の突出部位には、補強用隔壁よりも前側に位置してホース用開口を設けているから、油圧ホースは、前記ホース用開口を通じてコントロールバルブと作業装置の油圧アクチュエータとの間を接続することができる。従って、補強用隔壁には、油圧ホースを通すための切欠や開口を設ける必要がないから、該補強用隔壁は補強部材として十分な強度を発揮することができる。

この結果、支持ブラケットを介して作業装置を支持している左縦板、右縦板、前下板および前上板の強度を補強用隔壁によって効果的に高めることができる。しかも、油圧ホースは、ホース用開口から各縦板の突出部位、前下板、前上板の内部に収めることができるから、作業時に岩石や周囲の障害物から油圧ホースを保護することができ、該油圧ホースの耐久性を向上することができる。

請求項２の発明によれば、ホース用開口は、サイドフレームの横フレーム部およびフロア支持フレームよりも前側、即ち、上部旋回体の外部に露出した位置で一方の縦板に設けているから、油圧ホースをホース用開口に容易に通すことができ、油圧ホースの組付け作業、油圧ホースの交換作業等を容易に行うことができる。

請求項３の発明によれば、一方の縦板と一方のサイドフレームの縦フレーム部との間の空間に配置したコントロールバルブから延びる油圧ホースは、一方の縦板の外側面に沿って前側に延ばしつつ、ホース用開口を通して各縦板の突出部位間に進入させることにより、作業装置の油圧アクチュエータに接続することができる。

請求項４の発明によれば、ホース用開口は、各縦板の突出部位の後側寄りに位置して補強用隔壁の直前位置に配置しているから、油圧ホースが上部旋回体の外部に露出する部分を少なくすることができ、油圧ホースを保護することができる。

請求項５の発明によれば、左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板には、ホース用開口および該ホース用開口を通る油圧ホースを覆うカバー部材を設けているから、該カバー部材によって岩石や周囲の障害物から油圧ホースを保護することができる。さらに、ホース用開口から土砂や雨水が入り込むのを防ぐことができる。

本発明の第１の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。 作業装置、キャブ等を省略した油圧ショベルを拡大して示す平面図である。 単体の旋回フレームを示す斜視図である。 単体の旋回フレームを前上板を省略した状態で示す平面図である。 図２中の上部旋回体の前側部分を前上板を省略し、左縦板の一部を破断した状態で示す要部拡大の平面図である。 旋回フレームの左縦板と支持ブラケットの左側板とを省略した上部旋回体の前側部分を図５中の矢示VI−VI方向から見た要部拡大の正面図である。 旋回フレームの前側部分を示す要部拡大の斜視図である。 旋回フレームを構成する部品を底板の一部を省略した状態で分解して示す分解斜視図である。 本発明の第２の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。 単体の旋回フレームを拡大して示す斜視図である。 上部旋回体の前側部分をキャブと前上板を省略し、左縦板の一部を破断した状態で示す要部拡大の平面図である。 上部旋回体の前側部分を図１１中の矢示XII−XII方向から見た断面図である。

以下、本発明の実施の形態に係る建設機械の代表例として、油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。

ここで、図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１は第１の実施の形態に適用される建設機械としてのキャブ仕様の油圧ショベルを示している。この油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回装置３を介して旋回可能に設けられた上部旋回体４と、後述の作業装置１０、油圧ホース群３９等により構成されている。ここで、第１の実施の形態による油圧ショベル１には、上部旋回体４の前側に上，下方向ないし前，後方向にのみ俯仰動する作業装置１０が装備されている。

上部旋回体４は、後述の旋回フレーム１２を有し、この旋回フレーム１２上には、図１、図２に示すように、左前側に位置してオペレータが搭乗するキャブ５と、後側に位置して油圧ポンプ６を駆動するエンジン７と、該エンジン７の後側に位置して作業装置１０との重量バランスをとるカウンタウエイト８と、前記エンジン７、油圧ポンプ６等を覆う外装カバー９と、後述のコントロールバルブ３８等とが設けられている。

１０は上部旋回体４の前側に設けられた作業装置を示している（図１参照）。この作業装置１０は、後述する支持ブラケット３０の各側板３２，３３に連結ピン１１を中心にして俯仰動可能に取付けられたブーム１０Ａと、該ブーム１０Ａの先端部に俯仰動可能に取付けられたアーム１０Ｂと、該アーム１０Ｂの先端部に回動可能に取付けられたバケット１０Ｃとによって構成されている。一方、後述のシリンダ取付ブラケット３５とブーム１０Ａとの間にはブームシリンダ１０Ｄが設けられ、ブーム１０Ａとアーム１０Ｂとの間にはアームシリンダ１０Ｅが設けられ、アーム１０Ｂとバケット１０Ｃとの間にはバケットシリンダ１０Ｆが設けられている。これらのシリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、作業装置１０を作動させる油圧アクチュエータを構成している。

さらに、作業装置１０には、ブーム１０Ａの背面に沿って延びアームシリンダ１０Ｅ、バケットシリンダ１０Ｆに接続された複数本の油圧配管からなる油圧配管群１０Ｇが設けられている。該油圧配管群１０Ｇの基端側には、後述の油圧ホース群３９が接続されている。

１２は下部走行体２上に旋回可能に搭載された旋回フレームを示している。この旋回フレーム１２は、上部旋回体４の支持構造体を構成している。旋回フレーム１２は、図３、図４に示すように、後述のセンタフレーム１３、左サイドフレーム１９、右サイドフレーム２０、フロア支持フレーム２３、連結板２４、前下板２６、前上板２７等により構成されている。

１３は旋回フレーム１２の左，右方向の中央部分を構成するセンタフレームである。このセンタフレーム１３は、平板状の板材により形成され、前，後方向に延びた強度部材となる底板１４と、後述の左縦板１５、右縦板１６、仕切板１７、後縦板１８により構成されている。

旋回フレーム１２のベースをなす底板１４は、前，後方向に長尺で厚肉な長方形状の鋼板により形成されている。底板１４は、長さ方向（前，後方向）の中央部位が下部走行体２上に旋回装置３を介して旋回可能に取付けられている。さらに、底板１４の前端部位１４Ａには、左，右方向の中央に位置して後述する前下板２６が溶接等の固着手段を用いて一体的に取付けられている（図７、図８参照）。

１５は底板１４の上面側に立設され、底板１４の前，後方向に延びる左縦板を示している。この左縦板１５は、図３、図４に示すように、底板１４上の左側に片寄せて配置され、該底板１４の上面から上向きに立設されている。左縦板１５は、長尺な長方形状の板体を前側寄り位置で折曲げることにより形成されている。即ち、左縦板１５は、底板１４の前，後方向の中間位置から前端部位１４Ａまで右側に傾斜して直線状に延びた傾斜部位１５Ａと、該傾斜部位１５Ａの前端の折曲位置１５Ｂと、該折曲位置１５Ｂ（傾斜部位１５Ａの前端）から底板１４を越えて前側に突出して延びた突出部位１５Ｃとにより構成されている。左縦板１５は、傾斜部位１５Ａの下端縁が底板１４の上面に溶接手段を用いて固着されている。

さらに、突出部位１５Ｃには、前，後方向の後側寄り（折曲位置１５Ｂ側）に位置して後述のホース用開口３７が設けられている。そして、突出部位１５Ｃの左側面となる外側面１５Ｃ1には、ホース用開口３７を覆う位置に後述のカバー部材４０が取付けられている（図１参照）。

ここで、左縦板１５の折曲位置１５Ｂは、底板１４の前端部位１４Ａと前，後方向でほぼ同じ位置に配置されている。これにより、突出部位１５Ｃは、ほぼ全体が底板１４の前端部位１４Ａから突出した状態となっている。なお、折曲位置１５Ｂは、底板１４の前端部位１４Ａの他に、後述する左サイドフレーム１９の左横フレーム部１９Ａやフロア支持フレーム２３とも前，後方向でほぼ同じ位置に配置されている。

１６は底板１４の上面側に立設され、底板１４の前，後方向に延びる右縦板を示している。この右縦板１６は、図３、図４に示すように、左縦板１５と左，右方向で対面するように底板１４上の右側に片寄せて配置され、底板１４の上面から上向きに立設されている。右縦板１６は、左縦板１５と同様に、長尺な長方形状の板体を前側寄り位置で折曲げることにより形成されている。即ち、右縦板１６は、底板１４の前，後方向の中間位置から前端部位１４Ａまで左側に傾斜して直線状に延びた傾斜部位１６Ａと、該傾斜部位１６Ａの前端の折曲位置１６Ｂと、該折曲位置１６Ｂ（傾斜部位１６Ａの前端）から底板１４を越えて前側に突出して延びた突出部位１６Ｃとにより構成されている。右縦板１６は、傾斜部位１６Ａの下端縁が底板１４の上面に溶接手段を用いて固着されている。

ここで、右縦板１６の折曲位置１６Ｂは、左縦板１５の折曲位置１５Ｂと前，後方向でほぼ同じ位置に配置されている。これにより、右縦板１６の突出部位１６Ｃは、ほぼ全体が底板１４の前端部位１４Ａから突出した状態となっている。

これにより、左縦板１５の突出部位１５Ｃと右縦板１６の突出部位１６Ｃとは、後述する前下板２６と前上板２７との間に左，右方向に間隔をもって平行に配置されている。この突出部位１５Ｃ，１６Ｃは、後述する角筒構造体２８の左，右の側面を構成するものである。

１７は左縦板１５および右縦板１６の後端に位置して底板１４上に左，右方向に延びて立設された仕切板である。この仕切板１７は、底板１４の上面と左縦板１５の傾斜部位１５Ａ後端と右縦板１６の傾斜部位１５Ａ後端とにそれぞれ溶接手段を用いて接合されている。

１８は仕切板１７の後側で底板１４上に立設された後縦板である。この後縦板１８は、前側に向けて開口するＣ字形状ないしＵ字形状に折曲げて形成され、仕切板１７の後面と底板１４の上面に溶接によって固着されている。後縦板１８は、エンジン７を搭載するための台座、カウンタウエイト８を取付けるためのブラケット等を兼ねている。

１９は底板１４の左側に配設された左サイドフレームで、該左サイドフレーム１９は、例えば横断面がＤ字状、四角形状、三角形状、円形状または楕円形状をなす筒状の中空フレーム材を、旋回中心を基準とした円弧状に曲げることにより形成されている。左サイドフレーム１９は、底板１４の前端部位１４Ａから左，右方向の左側に延びた左横フレーム部１９Ａと、該左横フレーム部１９Ａの左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部１９Ｂとにより形成されている。ここで、左横フレーム部１９Ａは、旋回フレーム１２の本体部分の最前部を形成するもので、この左横フレーム部１９Ａから左縦板１５の突出部位１５Ｃ、右縦板１６の突出部位１６Ｃ、前下板２６、前上板２７がさらに前方に突出している。

一方、２０は底板１４の右側に配設された右サイドフレームで、該右サイドフレーム２０は、左サイドフレーム１９とほぼ同様に、例えば横断面がＤ字状等の中空フレーム材を、旋回中心を基準とした円弧状に曲げ加工することにより形成されている。右サイドフレーム２０は、底板１４の前端部位１４Ａから右，右方向の右側に延びた右横フレーム部２０Ａと、該右横フレーム部２０Ａの右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部２０Ｂとにより形成されている。ここで、右横フレーム部２０Ａは、前述した左横フレーム部１９Ａと同様に、旋回フレーム１２の本体部分の最前部を形成するものである。

２１は左サイドフレーム１９の左縦フレーム部１９Ｂをセンタフレーム１３に連結する左張出しビームである。この左張出しビーム２１は、基端側（左，右方向の内側）がセンタフレーム１３の底板１４等に接合され、先端側（左，右方向の外側）が左縦フレーム部１９Ｂに接合されている。

２２は右サイドフレーム２０の右縦フレーム部２０Ｂをセンタフレーム１３に連結する右張出しビームである。この右張出しビーム２２は、基端側がセンタフレーム１３の底板１４等に接合され、先端側が右縦フレーム部２０Ｂに接合されている。

２３は左サイドフレーム１９の左横フレーム部１９Ａの上方に位置して設けられたフロア支持フレームである。このフロア支持フレーム２３は、左，右方向の内側に位置する一端が後述する前上板２７の水平部位２７Ａに取付けられ、他端が支柱２３Ａを介して左サイドフレーム１９上に取付けられている。フロア支持フレーム２３は、オペレータが搭乗するキャブ５のフロア部材（図示せず）の前側を支持するもので、前述した左横フレーム部１９Ａと同様に、旋回フレーム１２の本体部分の最前部を形成している。

２４は左サイドフレーム１９を形成する左縦フレーム部１９Ｂの上方に位置して設けられた連結板である（図３参照）。この連結板２４は、フロア支持フレーム２３の外側（左側）の端部から後側に延びている。連結板２４は、フロア支持フレーム２３の支柱２３Ａと仕切板１７から左側に延びた支持板２５の上部とを連結して設けられている。さらに、連結板２４は、左縦フレーム部１９Ｂと共に旋回フレーム１２の本体部分の左端部を形成するものである。

２６は左，右の縦板１５，１６の突出部位１５Ｃ，１６Ｃの下部に前，後方向に延びて設けられた前下板である。この前下板２６は、底板１４の前端部位１４Ａから前方に突出する略長方形状の板体として形成されている。一方、図７に示すように、前下板２６は、上面の側方部位が左，右の縦板１５，１６の下端縁に溶接手段を用いて固着され、後側部位が溶接手段を用いて底板１４の前端部位１４Ａに固着されている。さらに、前下板２６の後側は、斜め下向きに傾斜した傾斜板部２６Ａとなり、この傾斜板部２６Ａの前側近傍位置に後述する補強用隔壁２９の下端縁２９Ｄが溶接手段を用いて接合される。

２７は前下板２６の上方に対面するように左，右の縦板１５，１６の突出部位１５Ｃ，１６Ｃの上部に設けられた前上板である。この前上板２７は、図８に示すように、略長方形状の板体の前側部分をＬ字形状をなすように下向きに折り曲げることにより形成されている。即ち、前上板２７は、水平方向に延びる水平部位２７Ａと、該水平部位２７Ａの前端から垂直方向の下向きに延びる垂直部位２７Ｂとにより構成されている。図７に示すように、水平部位２７Ａの後側は、左，右の縦板１５，１６の傾斜部位１５Ａ，１６Ａに対応し、後側に向けて広幅に形成されている。一方、垂直部位２７Ｂには、後述する油圧ホース群３９、電気配線（図示せず）を通すための開口２７Ｃ，２７Ｄが形成されている。

前上板２７は、水平部位２７Ａの下面の側方部位が左，右の縦板１５，１６の上端縁に溶接手段を用いて固着され、垂直部位２７Ｂの後面が左，右の縦板１５，１６（突出部位１５Ｃ，１６Ｃ）の前端に溶接手段を用いて固着されている。

ここで、左縦板１５の突出部位１５Ｃ、右縦板１６の突出部位１６Ｃ、前下板２６および前上板２７は、溶接手段を用いて一体的に組立てることにより、前，後方向に延びる角筒構造体２８を構成している。この角筒構造体２８は、前側に後述の支持ブラケット３０を介して作業装置１０を支持するものであるから、作業装置１０を作動させたときに生じる大きな曲げ荷重、ねじり荷重等に耐える強度が必要になる。このために、角筒構造体２８の内部には、曲げ荷重、ねじり荷重等による変形を抑制するための補強用隔壁２９が設けられている。

２９は角筒構造体２８内に設けられた補強用隔壁を示している。この補強用隔壁２９は、角筒構造体２８の後側位置を閉塞するように配置されている。補強用隔壁２９は、図８に示すように、左，右方向に長尺となる矩形状の板体からなり、左側部位が後側に傾斜した傾斜部２９Ａとなっている。このように、補強用隔壁２９の左側を傾斜部２９Ａとすることにより、補強用隔壁２９の左端縁２９Ｂの位置を後側に移動させることができ、後述のホース用開口３７を左縦板１５の突出部位１５Ｃの後側に配置することができる。

そして、補強用隔壁２９は、左端縁２９Ｂが左縦板１５の突出部位１５Ｃに、右端縁２９Ｃが右縦板１６の突出部位１６Ｃに、下端縁２９Ｄが前下板２６に、上端縁２９Ｅが前上板２７の水平部位２７Ａにそれぞれ溶接手段を用いて接続（固着）されている。従って、補強用隔壁２９は、油圧ホース群３９を通す構造とはしていないため、切欠きや開口が無い高強度な板体として形成することができる。これにより、補強用隔壁２９は、作業装置１０からの曲げ荷重、ねじり荷重等に耐え得る強度を角筒構造体２８に持たせることができ、曲げ荷重、ねじり荷重等によって角筒構造体２８が変形するのを抑制することができる。

３０は左縦板１５、右縦板１６、前下板２６および前上板２７、即ち、角筒構造体２８の前側に固着して設けられ、作業装置１０を支持する支持ブラケットである。この支持ブラケット３０は、作業装置１０を前，後方向ないし上，下方向にのみ俯仰動可能に支持するものである。

支持ブラケット３０は、水平方向に配置されて左，右方向に延びる長方形状の平板からなり後端縁が前上板２７の垂直部位２７Ｂの下部に溶接された前閉塞下板３１と、上，下方向となる垂直方向に配置された平板からなり前閉塞下板３１の左端部と前上板２７の左前側とに溶接された左側板３２と、該左側板３２と左，右方向で対をなすように前閉塞下板３１の右端部と前上板２７の右前側とに溶接された右側板３３と、前記左側板３２と右側板３３との間に位置して前閉塞下板３１から上側に延びると共に後側に向けて屈曲した屈曲板３４と、該屈曲板３４の前側に設けられた一対のシリンダ取付ブラケット３５と、前記屈曲板３４の後側に位置して前記左側板３２と右側板３３と前上板２７の水平部位２７Ａと屈曲板３４とに接合された補強板３６とにより構成されている。

左側板３２、右側板３３の上部は、作業装置１０のブーム１０Ａを連結ピン１１を介して取付けるためのブーム取付部３２Ａ，３３Ａとなっている。一方、シリンダ取付ブラケット３５には、作業装置１０のブームシリンダ１０Ｄが取付けられている。

次に、油圧ホース群３９を通すために左縦板１５に設けられるホース用開口３７について説明する。

即ち、３７は左縦板１５の突出部位１５Ｃに設けられたホース用開口を示している。このホース用開口３７は、後述するコントロールバルブ３８と作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆとを接続する複数本の油圧ホース３９の通り道として設けられている。ホース用開口３７は、例えば長方形状の開口として形成され、突出部位１５Ｃの後側寄りに配置されている。

ここで、ホース用開口３７の配置位置について詳しく述べる。図５、図７等に示すように、ホース用開口３７は、補強用隔壁２９の左端縁２９Ｂ（傾斜部２９Ａ）よりも前側に配置されている。一方、ホース用開口３７は、左サイドフレーム１９の左横フレーム部１９Ａおよびフロア支持フレーム２３よりも前側に配置されている。さらに、ホース用開口３７は、突出部位１５Ｃの後側寄りの部位のうち、補強用隔壁２９の左端縁２９Ｂの直前位置（前側近傍）に配置されている。

このように構成されたホース用開口３７は、図５、図６に示すように、油圧ホース群３９を通すことにより、該油圧ホース群３９をコントロールバルブ３８と作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆとに接続させることができる。この場合、ホース用開口３７は、補強用隔壁２９よりも前側に配置しているから、補強用隔壁２９には、油圧ホース群３９を通すための切欠や開口を設ける必要がない。従って、補強用隔壁２９に補強部材として十分な強度を発揮させることができる。

しかも、ホース用開口３７を通して油圧ホース群３９を角筒構造体２８の内部に収めることにより、作業時に岩石や周囲の障害物から油圧ホース群３９を保護することができる。一方、ホース用開口３７は、左サイドフレーム１９の左横フレーム部１９Ａおよびフロア支持フレーム２３よりも前側に配置したことで、上部旋回体４の外部に露出した位置に設けることができ、油圧ホース群３９を容易に通すことができる。さらに、ホース用開口３７は、補強用隔壁２９の直前位置に配置したことにより、油圧ホース群３９が外部に露出する部分を少なくすることができる。

３８は旋回フレーム１２上に設けられたコントロールバルブである。このコントロールバルブ３８は、旋回フレーム１２の左縦板１５と左サイドフレーム１９の左縦フレーム部１９Ｂ（連結板２４）との間に配置されている。一方、油圧回路においてコントロールバルブ３８は、油圧ポンプ６からの主管路の途中に設けられ、下部走行体２、旋回装置３、作業装置１０に対する圧油の給排を制御するものである。コントロールバルブ３８には、例えば作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆに圧油を給排するための油圧ホース群３９が接続されている。

３９は複数本の油圧ホース（全体をまとめて油圧ホース群３９という）である。この油圧ホース群３９は、例えばブームシリンダ１０Ｄに対して圧油を給排する２本の油圧ホースと、アームシリンダ１０Ｅに対して圧油を給排する２本の油圧ホースと、バケットシリンダ１０Ｆに対して圧油を給排する２本の油圧ホースとによって構成されている。油圧ホース群３９は、長さ方向の一端側が上部旋回体４に搭載されたコントロールバルブ３８に接続され、他端側が作業装置１０のブームシリンダ１０Ｄ、油圧配管群１０Ｇ（アームシリンダ１０Ｅ、バケットシリンダ１０Ｆ）に接続されている。

ここで、コントロールバルブ３８と作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆとを接続する油圧ホース群３９の取回し経路について述べる。コントロールバルブ３８に接続された油圧ホース群３９は、左縦板１５の左側面に沿って前側に延びつつ、外部に露出して直ちにホース用開口３７を通して角筒構造体２８内に入り込む。さらに、油圧ホース群３９は、前上板２７の垂直部位２７Ｂに設けた開口２７Ｃ，２７Ｄに通され、そのうちの２本の油圧ホース３９がブームシリンダ１０Ｄに接続され、残りの油圧ホース３９が油圧配管群１０Ｇを介してアームシリンダ１０Ｅとバケットシリンダ１０Ｆに接続される。

４０は旋回フレーム１２の左縦板１５の突出部位１５Ｃに取付けられたカバー部材である（図１参照）。このカバー部材４０は、ホース用開口３７および該ホース用開口３７を通る油圧ホース群３９を覆い隠すもので、突出部位１５Ｃの外側面１５Ｃ1にねじ止めされている。

なお、４１は旋回フレーム１２の各縦板１５，１６間に位置して底板１４に設けられた旋回モータで、該旋回モータ４１は、旋回装置３の動力源を構成している。一方、４２は下部走行体２の前側に設けられた排土板を示している。

第１の実施の形態による油圧ショベル１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。

まず、オペレータは、キャブ５に乗込んで運転席（図示せず）に着座する。この状態で、オペレータは、走行用の操作レバー（図示せず）を操作することにより、下部走行体２を走行させることができる。一方、作業用の操作レバー（図示せず）を操作することにより、旋回装置３によって上部旋回体４を旋回動作したり、作業装置１０によって土砂の掘削作業等を行うことができる。

ここで、作業装置１０によって土砂の掘削作業等を行うときには、掘削反力によって角筒構造体２８等に大きな負荷（曲げ荷重、ねじり荷重等）が作用する。この場合、角筒構造体２８内には、補強用隔壁２９を設けているから、負荷に対する角筒構造体２８の強度を高めることができる。

かくして、第１の実施の形態によれば、左縦板１５の突出部位１５Ｃには、補強用隔壁２９よりも前側に位置してホース用開口３７を設ける構成としている。従って、油圧ホース群３９は、ホース用開口３７に通すことにより、補強用隔壁２９を避けた状態で、コントロールバルブ３８と作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆとの間を接続することができる。従って、補強用隔壁２９には、油圧ホース群３９を通すための切欠や開口を設ける必要が無いから、該補強用隔壁２９は補強部材として十分な強度を発揮することができる。

この結果、支持ブラケット３０を介して作業装置１０を支持している角筒構造体２８（左縦板１５、右縦板１６、前下板２６および前上板２７）の強度を補強用隔壁２９によって効果的に高めることができ、作業時の負荷に対する耐久性を向上することができる。しかも、油圧ホース群３９は、ホース用開口３７から角筒構造体２８の内部に収めることができるから、岩石や周囲の障害物から油圧ホース群３９を保護することができ、該油圧ホース群３９の耐久性を向上することができる。

一方、ホース用開口３７は、旋回フレーム１２の本体部分の最前部を形成する左サイドフレーム１９の左横フレーム部１９Ａ、フロア支持フレーム２３よりも前側、即ち、上部旋回体４の外部に露出した位置で左縦板１５に設けている。これにより、油圧ホース群３９をホース用開口３７に容易に通すことができ、油圧ホース群３９の組付け作業、油圧ホース群３９の交換作業等を容易に行うことができる。

旋回フレーム１２の左縦板１５と左サイドフレーム１９の左縦フレーム部１９Ｂとの間に配置されたコントロールバルブ３８から延びる油圧ホース群３９は、ホース用開口３７を通すことにより、作業装置１０の各シリンダ１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆに接続することができる。

ホース用開口３７は、左縦板１５の突出部位１５Ｃの後側寄りに位置して補強用隔壁２９の直前位置に配置しているから、油圧ホース群３９が外部に露出する部分を少なくすることができる。これにより、岩石等から油圧ホース群３９を保護することができる。

さらに、旋回フレーム１２の左縦板１５には、ホース用開口３７および該ホース用開口３７を通る油圧ホース群３９を覆うカバー部材４０を設けているから、該カバー部材４０によって岩石や周囲の障害物から油圧ホース群３９を保護することができる。しかも、ホース用開口３７から土砂や雨水が入り込むのを防ぐことができる。

次に、図９ないし図１２は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、上部旋回体の前側に左，右方向に揺動可能かつ俯仰動可能な作業装置を設けたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

図９において、５１は第２の実施の形態に適用される建設機械としてのキャブ仕様の油圧ショベルを示している。この油圧ショベル５１は、上部旋回体５２の前側に左，右方向に揺動するスイング式と呼ばれる作業装置５３を備えている。

作業装置５３は、上部旋回体５２の前側に設けられている。この作業装置５３は、第１の実施の形態による作業装置１０とは異なり、左，右方向に揺動するスイング式の作業装置として構成されている。即ち、作業装置５３は、後述する旋回フレーム５６の支持ブラケット７４に連結ピン（図示せず）を中心にして左，右に揺動可能に取付けられたスイングポスト５３Ａと、該スイングポスト５３Ａに俯仰動可能に取付けられたブーム５３Ｂと、該ブーム５３Ｂの先端部に俯仰動可能に取付けられたアーム５３Ｃと、該アーム５３Ｃの先端部に回動可能に取付けられたバケット５３Ｄとによって構成されている。

ここで、スイングポスト５３Ａは、図１１、図１２に示すように、後側に位置して上，下方向に同軸に配置され、それぞれ上，下方向に間隔をもった２枚の板部からなる２対のピン支持部５３Ａ1，５３Ａ2と、該各ピン支持部５３Ａ1，５３Ａ2を左，右方向から挟むように上側および前側に延びた左，右の側面板５３Ａ3と、該各側面板５３Ａ3の上側に設けられ連結ピン５４を介してブーム５３Ｂが取付けられるブーム取付部５３Ａ4と、前記各側面板５３Ａ3の前側に設けられ後述のブームシリンダ５３Ｅが取付けられるシリンダ取付部５３Ａ5と、右側の側面板５３Ａ3から右側に延びたシリンダブラケット５３Ａ6とにより構成されている。このシリンダブラケット５３Ａ6にはスイングシリンダ５５が取付けられている。

一方、図９に示すように、スイングポスト５３Ａのシリンダ取付部５３Ａ5とブーム５３Ｂとの間にはブームシリンダ５３Ｅが設けられ、ブーム５３Ｂとアーム５３Ｃとの間にはアームシリンダ５３Ｆが設けられ、アーム５３Ｃとバケット５３Ｄとの間にはバケットシリンダ５３Ｇが設けられている。これらのシリンダ５３Ｅ，５３Ｆ，５３Ｇは、油圧アクチュエータを構成している。

さらに、作業装置５３には、ブーム５３Ｂの背面に沿って延びアームシリンダ５３Ｆ、バケットシリンダ５３Ｇに接続された複数本の油圧配管からなる油圧配管群５３Ｈが設けられている。この油圧配管群５３Ｈの基端側には、油圧ホース群３９が接続されている。

５６は第２の実施の形態による旋回フレームを示している。この旋回フレーム５６は、図１０に示すように、後述のセンタフレーム５７、左サイドフレーム６３、右サイドフレーム６４、フロア支持フレーム６７、連結板６８、前下板７０、前上板７１、支持ブラケット７４等により構成されている。

５７は旋回フレーム５６の左，右方向の中央部分を構成する第２の実施の形態によるセンタフレームである。このセンタフレーム５７は、第１の実施の形態によるセンタフレーム１３とほぼ同様に、底板５８、左縦板５９、右縦板６０、仕切板６１、後縦板６２を含んで構成されている。

底板５８は、前，後方向に長尺で厚肉な長方形状の鋼板により形成され、この底板５８の前端部位５８Ａには、左，右方向の中央に位置して後述の前下板７０が溶接等の固着手段を用いて一体的に取付けられている（図１０参照）。

左縦板５９は、底板５８上の左側に片寄せて立設され、該底板５８に溶接手段を用いて固着されている。左縦板５９は、底板５８上を前側から後側に向けて左側に傾斜して真直ぐに延びている。一方、左縦板５９の前側は、底板５８の前端部位５８Ａを越えて前側に突出して延びた突出部位５９Ａとなっている。この突出部位５９Ａには、前，後方向の後側寄り（前端部位５８Ａ側）に位置して後述のホース用開口７５が設けられている。

右縦板６０は、底板５８上の右側に片寄せて立設され、該底板５８に溶接手段を用いて固着されている。右縦板６０は、左縦板５９とＶ字形状をなすように、底板５８上を前側から後側に向けて右側に傾斜して真直ぐに延びている。一方、右縦板６０の前側は、左縦板５９の前側とほぼ同様に、底板５８の前端部位５８Ａを越えて前側に突出して延びた突出部位６０Ａとなっている。

仕切板６１は、左縦板５９および右縦板６０の後端に位置して底板５８上に左，右方向に延びて立設されている。この仕切板６１は、底板５８の上面と左縦板５９の後端と右縦板６０の後端とにそれぞれ溶接手段を用いて接合されている。

後縦板６２は、仕切板６１の後側で底板５８上に立設されている。この後縦板６２は、第１の実施の形態による後縦板１８とほぼ同様に、前側に向けて開口するＣ字形状ないしＵ字形状に折曲げて形成され、仕切板６１の後面と底板５８の上面に溶接によって固着されている。

６３は底板５８の左側に配設された左サイドフレームで、該左サイドフレーム６３は、第１の実施の形態による左サイドフレーム１９とほぼ同様に、例えば横断面がＤ字状等の中空フレーム材を、旋回中心を基準とした円弧状に曲げることにより形成されている。左サイドフレーム６３は、底板５８の前端部位５８Ａから左，右方向の左側に延びた左横フレーム部６３Ａと、該左横フレーム部６３Ａの左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部６３Ｂとにより形成されている。ここで、左横フレーム部６３Ａは、旋回フレーム５６の本体部分の最前部を形成するもので、この左横フレーム部６３Ａから左縦板５９の突出部位５９Ａ、右縦板６０の突出部位６０Ａ、前下板７０、前上板７１がさらに前方に突出している。

一方、６４は底板５８の右側に配設された右サイドフレームで、該右サイドフレーム６４は、第１の実施の形態による右サイドフレーム２０とほぼ同様に、例えば横断面がＤ字状等の中空フレーム材を、旋回中心を基準とした円弧状に曲げ加工することにより形成されている。右サイドフレーム６４は、底板５８の前端部位５８Ａから右，右方向の右側に延びた右横フレーム部６４Ａと、該右横フレーム部６４Ａの右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部６４Ｂとにより形成されている。ここで、右横フレーム部６４Ａは、前述した左横フレーム部６３Ａと同様に、旋回フレーム５６の本体部分の最前部を形成している。

６５は左サイドフレーム６３の左縦フレーム部６３Ｂをセンタフレーム５７に連結する左張出しビームである。６６は右サイドフレーム６４の右縦フレーム部６４Ｂをセンタフレーム５７に連結する右張出しビームである。

６７は左サイドフレーム６３の左横フレーム部６３Ａの上方に位置して設けられたフロア支持フレームである。このフロア支持フレーム６７は、第１の実施の形態によるフロア支持フレーム２３とほぼ同様に、左，右方向の内側に位置する一端が後述する前上板７１に取付けられ、他端が支柱６７Ａを介して左サイドフレーム６３上に取付けられている。フロア支持フレーム６７は、オペレータが搭乗するキャブ５のフロア部材（図示せず）の前側を支持するもので、旋回フレーム５６の本体部分の最前部を形成している。

６８は左サイドフレーム６３を形成する左縦フレーム部６３Ｂの上方に位置して設けられた連結板である。この連結板６８は、第１の実施の形態による連結板２４とほぼ同様に、フロア支持フレーム６７の左側の端部から後側に延びることにより、フロア支持フレーム６７の支柱６７Ａと仕切板６１から左側に延びた支持板６９の上部とを連結して設けられている。

７０は左，右の縦板５９，６０の突出部位５９Ａ，６０Ａの下部に前，後方向に延びて設けられた前下板である。この前下板７０は、底板５８の前端部位５８Ａから前方に突出する略三角形状の板体として形成されている。一方、前下板７０は、上面の側方部位が左，右の縦板５９，６０の下端縁に溶接手段を用いて固着され、後側部位が斜め下向きに傾斜した傾斜板部７０Ａとなって底板５８に溶接されている。

７１は前下板７０の上方に対面するように左，右の縦板５９，６０の突出部位５９Ａ，６０Ａの上部に設けられた前上板である。この前上板７１は、左，右の縦板５９，６０の傾斜に対応し、前方に向けて狭幅となる略三角形状の板体として形成されている。前上板７１は、左，右の縦板５９，６０の上端縁に溶接手段を用いて固着されている。

ここで、左縦板５９の突出部位５９Ａ、右縦板６０の突出部位６０Ａ、前下板７０および前上板７１は、溶接手段を用いて一体的に組立てることにより、前，後方向に延びる角筒構造体７２を構成している。この角筒構造体７２は、前側に後述の支持ブラケット７４を介して作業装置５３を支持するものであるから、作業装置５３を作動させたときに生じる大きな曲げ荷重、ねじり荷重等に耐える必要がある。このために、角筒構造体７２の内部には、曲げ荷重、ねじり荷重等による変形を抑制する後述の補強用隔壁７３が設けられている。

７３は角筒構造体７２内に設けられた補強用隔壁を示している。この補強用隔壁７３は、第１の実施の形態による補強用隔壁２９とほぼ同様に、矩形状の板体からなり、角筒構造体７２の後側位置を閉塞するように配置されている。補強用隔壁７３は、底板５８の前端部位５８Ａ、各サイドフレーム６３，６４の横フレーム部６３Ａ，６４Ａ、フロア支持フレーム６７と前，後方向でほぼ同じ位置に配置されている。

そして、補強用隔壁７３は、左端縁７３Ａが左縦板５９の突出部位５９Ａに、右端縁７３Ｂが右縦板６０の突出部位６０Ａに、下端縁７３Ｃが前下板７０に、上端縁７３Ｄが前上板７１にそれぞれ溶接手段を用いて接続（固着）されている。従って、補強用隔壁７３は、作業装置５３からの曲げ荷重、ねじり荷重等に耐え得る強度を角筒構造体７２に持たせることができる。これにより、補強用隔壁７３は、曲げ荷重、ねじり荷重等によって角筒構造体７２が変形するのを抑制することができる。

７４は左縦板５９、右縦板６０、前下板７０および前上板７１、即ち、角筒構造体７２の前側に固着して設けられ、作業装置５３を支持する支持ブラケットである。この支持ブラケット７４は、作業装置５３を左，右方向に揺動可能に支持するものである。

支持ブラケット７４は、上，下方向に間隔をもって同軸に配置された２つの円筒体７４Ａ，７４Ｂにより構成されている。下側の円筒体７４Ａは、前下板７０の前側に上，下方向を軸線として設けられ、その後側部位には左，右の縦板５９，６０の前端下部が溶接されている。一方、上側の円筒体７４Ｂは、前上板７１の前側に上，下方向を軸線として設けられ、その後側部位には左，右の縦板５９，６０の前端上部が溶接されている。

図１２に示すように、下側の円筒体７４Ａには、作業装置５３を構成するスイングポスト５３Ａのピン支持部５３Ａ1が連結ピン（図示せず）を介して取付けられている。一方、上側の円筒体７４Ｂには、スイングポスト５３Ａのピン支持部５３Ａ2が連結ピン（図示せず）を介して取付けられている。

次に、油圧ホース群３９を通すために左縦板５９に設けられるホース用開口７５について説明する。

即ち、７５は左縦板５９の突出部位５９Ａに設けられたホース用開口を示している。このホース用開口７５は、コントロールバルブ３８と作業装置５３の各シリンダ５３Ｅ，５３Ｆ，５３Ｇとを接続する油圧ホース群３９の通り道として設けられている。ホース用開口７５は、例えば長方形状の開口として形成され、突出部位５９Ａの後側寄りに配置されている。

ここで、ホース用開口７５の配置位置について詳しく述べる。図１１等に示すように、ホース用開口７５は、補強用隔壁７３よりも前側に配置されている。一方、ホース用開口７５は、左サイドフレーム６３の左横フレーム部６３Ａおよびフロア支持フレーム６７よりも前側に配置されている。さらに、ホース用開口７５は、突出部位５９Ａの後側寄りの部位のうち、補強用隔壁７３の直前位置（前側近傍）に配置されている。

このように構成されたホース用開口７５は、図１１、図１２に示すように、油圧ホース群３９を通すことにより、該油圧ホース群３９をコントロールバルブ３８と作業装置５３の各シリンダ５３Ｅ，５３Ｆ，５３Ｇとに接続させることができる。この場合、ホース用開口７５は、補強用隔壁７３よりも前側に配置しているから、補強用隔壁７３には、油圧ホース群３９を通すための切欠や開口を設ける必要がない。従って、補強用隔壁７３に補強部材として十分な強度を発揮させることができる。

しかも、ホース用開口７５を通して油圧ホース群３９を角筒構造体７２の内部に収めることにより、作業時に岩石や周囲の障害物から油圧ホース群３９を保護することができる。一方、ホース用開口７５は、左サイドフレーム６３の左横フレーム部６３Ａおよびフロア支持フレーム６７よりも前側に配置したことで、上部旋回体５２の外部に露出した位置に設けることができ、油圧ホース群３９を容易に通すことができる。さらに、ホース用開口７５は、補強用隔壁７３の直前位置に配置したことにより、油圧ホース群３９が外部に露出する部分を少なくすることができる。

ここで、ホース用開口７５を用いた油圧ホース群３９の取回し経路について述べる。油圧ホース群３９は、左縦板５９の左側面に沿って前側に延びつつ、外部に露出して直ちにホース用開口７５を通して角筒構造体７２内に入り込む。さらに、油圧ホース群３９は、作業装置５３のスイングポスト５３Ａ内を上側に通され、そのうちの２本の油圧ホース３９がブームシリンダ５３Ｅに接続され、残りの油圧ホース３９が油圧配管群５３Ｈを介してアームシリンダ５３Ｆとバケットシリンダ５３Ｇに接続される。

かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、スイング式と呼ばれる作業装置５３を備えた油圧ショベル５１においても、この作業装置５３の支持強度を高めることができ、耐久性を向上することができる。しかも、油圧ホース群３９は、ホース用開口７５から角筒構造体７２の内部に収めることができるから、岩石や周囲の障害物から油圧ホース群３９を保護することができる。

なお、第１の実施の形態では、ホース用開口３７を覆う位置にカバー部材４０を設ける構成としている。一方、第２の実施の形態では、ホース用開口７５を覆うカバー部材は設けないものとして説明した。しかし、本発明はこれに限らず、第１の実施の形態からカバー部材４０を廃止してもよい。一方、第２の実施の形態にホース用開口７５を覆うカバー部材を設ける構成としてもよい。

第１の実施の形態では、左縦板１５の左側にコントロールバルブ３８を配置し、左縦板１５にホース用開口３７を設けることにより、コントロールバルブ３８から延びる油圧ホース群３９をホース用開口３７を通して角筒構造体２８内に導く構成としている。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、右縦板１６の右側にコントロールバルブ３８を配置した場合には、右縦板１６にホース用開口を設け、コントロールバルブ３８から延びる油圧ホース群３９をホース用開口を通して角筒構造体２８内に導く構成としてもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができるものである。

第１の実施の形態では、旋回フレーム１２の左前にオペレータが搭乗するキャブ５が設けられたキャブ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば旋回フレーム上に運転席の上側を覆うキャノピが設けられたキャノピ式の油圧ショベルに適用してもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができるものである。

さらに、各実施の形態では、建設機械として油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上部旋回体の前側に作業装置を備えた種々の建設機械に適用してもよい。

１，５１ 油圧ショベル（建設機械）
２ 下部走行体
３ 旋回装置
４，５２ 上部旋回体
１０，５３ 作業装置
１２，５６ 旋回フレーム
１３，５７ センタフレーム
１４，５８ 底板
１４Ａ，５８Ａ 前端部位
１５，５９ 左縦板
１５Ｃ，１６Ｃ，５９Ａ，６０Ａ 突出部位
１６，６０ 右縦板
１９，６３ 左サイドフレーム
１９Ａ，６３Ａ 左横フレーム部
１９Ｂ，６３Ｂ 左縦フレーム部
２０，６４ 右サイドフレーム
２０Ａ，６４Ａ 右横フレーム部
２０Ｂ，６４Ｂ 右縦フレーム部
２３，６７ フロア支持フレーム
２６，７０ 前下板
２７，７１ 前上板
２８，７２ 角筒構造体
２９，７３ 補強用隔壁
２９Ｂ，７３Ａ 左端縁
２９Ｃ，７３Ｂ 右端縁
２９Ｄ，７３Ｃ 下端縁
２９Ｅ，７３Ｄ 上端縁
３０，７４ 支持ブラケット
３７，７５ ホース用開口
３８ コントロールバルブ
３９ 油圧ホース（群）
４０ カバー部材

Claims (5)

1. 自走可能な下部走行体と、該下部走行体に旋回可能に搭載され支持構造体をなす旋回フレーム上にコントロールバルブが設けられた上部旋回体と、該上部旋回体の前記旋回フレームの前側に設けられ油圧アクチュエータにより作動する作業装置と、前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータとの間を接続する油圧ホースとからなり、
   前記旋回フレームは、強度部材となる底板と、該底板上に左，右方向に間隔をもって前，後方向に延びて立設され前側が該底板よりも前方に突出する突出部位となった左縦板、右縦板と、該各縦板の突出部位の下部に前，後方向に延びて設けられた前下板と、該前下板の上方に対面するように前記各縦板の突出部位の上部に設けられた前上板と、前記左縦板、右縦板、前下板および前上板の前側に固着して設けられ前記作業装置を支持する支持ブラケットとにより構成してなる建設機械において、
   矩形状の板体をなして左端縁が前記左縦板の突出部位に、右端縁が右縦板の突出部位に、下端縁が前下板に、上端縁が前上板にそれぞれ接続される補強用隔壁を設け、
   前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板の突出部位には、前記補強用隔壁よりも前側に位置してホース用開口を設け、
   前記油圧ホースは、前記ホース用開口を通じて前記コントロールバルブと前記油圧アクチュエータとの間を接続する構成としたことを特徴とする建設機械。
2. 前記旋回フレームには、前記底板の前端から左，右方向の左側に延びた左横フレーム部および該左横フレーム部の左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部からなる左サイドフレームと、前記底板の前端から左，右方向の右側に延びた右横フレーム部および該右横フレーム部の右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部からなる右サイドフレームと、前記左サイドフレームと右のサイドフレームとのうちの一方のサイドフレームを形成する前記横フレーム部の上方を左，右方向に延びオペレータが搭乗するフロア部材の前側を支持するフロア支持フレームとを設け、
   前記ホース用開口は、前記サイドフレームの横フレーム部およびフロア支持フレームよりも前側に位置して前記一方の縦板に設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
3. 前記旋回フレームには、前記底板の前端から左，右方向の左側に延びた左横フレーム部および該左横フレーム部の左端から前，後方向の後側に延びた左縦フレーム部からなる左サイドフレームと、前記底板の前端から左，右方向の右側に延びた右横フレーム部および該右横フレーム部の右端から前，後方向の後側に延びた右縦フレーム部からなる右サイドフレームと、前記左サイドフレームと右のサイドフレームとのうちの一方のサイドフレームを形成する前記横フレーム部の上方を左，右方向に延びオペレータが搭乗するフロア部材の前側を支持するフロア支持フレームとを設け、
   前記コントロールバルブは、前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板と、前記左サイドフレームと右サイドフレームとのうちの一方のサイドフレームの縦フレーム部との間の空間に配置し、
   前記油圧ホースは、前記コントロールバルブから前記一方の縦板の外側面に沿って前側に延び、前記ホース用開口を通って前記各縦板間に進入し前記作業装置の油圧アクチュエータに接続される構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
4. 前記ホース用開口は、前記各縦板の突出部位の後側寄りに位置して前記補強用隔壁の直前位置に配置する構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
5. 前記左縦板と右縦板とのうちの一方の縦板には、前記ホース用開口および該ホース用開口を通る前記油圧ホースを覆うカバー部材を設ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の建設機械。

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