JP5856911B2 - ふく進止め構造、及びその構築方法 - Google Patents

Description

本発明は、桁部材のふく進止め構造、及びその構築方法に関する。

従来の桁部材のふく進止め構造として、例えば特許文献１に挙げるものが知られている。特許文献１に係る構造は、互いに隣合う桁部材の対向する端面に、それぞれ半円状の切欠きを設けることで、桁部材同士の境界部分に円柱状の孔を形成している。当該円柱状の孔に円柱部材を設置することによって、ふく進止め構造が構成されている。

特許第４５９２４５４号公報

ここで、桁部材の端部と隣の桁部材の端部との間には所定の大きさを持った隙間が形成される場合がある。このような場合、上述の構造では、桁部材のふく進止めとして十分に機能しないという問題がある。従って、桁部材と桁部材の間に隙間が形成される場合にも十分な性能を発揮するふく進止め構造及びその構築方法が求められていた。

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、桁部材と桁部材の間に隙間が形成される場合であっても、十分な性能を発揮するふく進止め構造及びその構築方法を提供することを目的とする。

本発明に係る桁部材のふく進止め構造の構築方法は、複数の仮受杭を打設する工程と、仮受杭の上端部に、軌道と交わる方向に延びる仮受桁を設ける工程と、軌道を敷設するための第１の桁部材と第２の桁部材とを、軌道の方向における端面同士が対向して隙間が設けられるように、仮受桁に対して設置する工程と、隙間に充填材を充填することにより、第１の充填部を形成する工程と、軌道と交わる方向に対向する第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより、第２の充填部を形成する工程と、を備える。

本発明に係るふく進止め構造の構築方法では、第１の桁部材と第２の桁部材との間に、軌道の方向における端面同士が対向して隙間が設けられる。このような隙間に充填材を充填することにより、第１の充填部が形成される。当該第１の充填部によって各桁部材の端面が支持されて軌道の方向における桁部材の移動が規制される。また、第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより、第２の充填部が形成される。当該第２の充填部によって各桁部材の側面が支持されて軌道と交わる方向における桁部材の移動が規制される。以上によって、桁部材と桁部材の間に隙間が形成される場合であっても、十分な性能を発揮するふく進止め構造を構築することが可能となる。

本発明に係るふく進止め構造の構築方法において、第２の充填部は、第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面のうち、端面側の一部にのみ形成されていることが好ましい。これによって、充填材の量を低減することができる。

本発明に係るふく進止め構造の構築方法において、第２の充填部は、第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面の軌道の方向における全領域に亘って形成されていることが好ましい。これによって、第２の充填部がしっかりと側面を支持することができる。

本発明に係るふく進止め構造の構築方法において、仮受桁の両側部には、当該仮受桁の上面より低い位置に受面を形成する張出部がそれぞれ設けられ、張出部のそれぞれに、第１の桁部材及び第２の桁部材が設置され、仮受桁の上面よりも高い位置に配置される第１の桁部材及び第２の桁部材の上面に、軌道が敷設されることが好ましい。仮受桁の側部に、当該仮受桁の上面より低い位置に受面を形成する張出部を設ける工程を有している。このように、仮受桁の上面より低い位置に形成された張出部の受面に、桁部材が設置されている。また、仮受桁の上面よりも高い位置に桁部材の上面が配置されており、当該上面に軌道を敷設するため、軌道が仮受桁と干渉することや、仮受桁との接触によるショートなどが防止されている。例えば、仮受桁の上面に桁部材を設置する場合、桁部材の下方には仮受桁の上下方向の全長に対応するスペースを確保する必要がある。しかしながら、張出部に桁部材を設置することによって、仮受桁の上面と張出部の受面との間の寸法分だけ、仮受桁を上方へ設置することができる。従って、当該寸法分だけ、高架軌道直下の内空を大きく確保することができる。更に、このような張出部を用いた設置方法を採用することにより、第１の桁部材の端面と第２の桁部材の端面との間に、少なくとも仮受桁の大きさ以上の隙間ができるが、第１の充填部及び第２の充填部によって、十分にふく進止めの性能を発揮することができる。

本発明に係るふく進止め構造は、軌道を敷設するための第１の桁部材及び第２の桁部材の、軌道の方向における端面同士が対向して設けられる隙間に充填材を充填することにより形成される第１の充填部と、軌道と交わる方向に対向する第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより形成される第２の充填部と、を備える。

本発明に係るふく進止め構造は、各桁部材の端面同士の間に設けられる隙間に充填材を充填することにより形成される第１の充填部を有している。当該第１の充填部によって各桁部材の端面が支持されて軌道の方向における桁部材の移動が規制される。また、ふく進止め構造は、第１の桁部材及び第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより形成される第２の充填部を有している。当該第２の充填部によって各桁部材の側面が支持されて軌道と交わる方向における桁部材の移動が規制される。以上によって、桁部材と桁部材の間に隙間が形成される場合であっても、ふく進止め構造は十分な性能を発揮することができる。

本発明によれば、桁部材と桁部材の間に隙間が形成される場合であっても、ふく進止めの十分な性能を発揮することができる。

架設構造物の一部を示す斜視図である。 図１に示す架設構造物を幅方向から見た図である。 図３は、図１に示す架設構造物を長さ方向から見た図である。 図４は、図１に示す架設構造物を上側から見た図である。 本設後の構造物を上側から見た図である。 図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。 図５に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。 変形例に係るふく進止め構造を適用された構造物を上側から見た図である。 図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。 図８に示すＸ−Ｘ線に沿った断面図である。 変形例に係る構造物を示す図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。

高架軌道の直下に構造物２００を構築する際、ＰＣ桁（桁部材）２及び当該ＰＣ桁上に延びる軌道３を支持するための架設構造物１００を構築した後、構造物２００を本設する。なお、本実施形態では、軌道３の方向を「長さ方向Ｄ１」、軌道３と直交する水平方向（軌道と交わる方向）を「幅方向Ｄ２」、鉛直方向を「上下方向Ｄ３」と称する。

まず、図１〜図４を参照して、架設構造物１００の構成について説明する。図１は、架設構造物１００の一部を示す斜視図である。図２は、図１に示す架設構造物１００を幅方向Ｄ２から見た図である。図３は、図１に示す架設構造物１００を長さ方向Ｄ１から見た図である。図４は、図１に示す架設構造物１００を上側から見た図である。なお、図２及び図３では、本設の構造物２００が点線で示されている。本実施形態では、二つの軌道３が設けられているが、図１は、一方の軌道３のみを示している。

図１〜図４に示すように、架設構造物１００は、地面ＧＤに打設されて上下方向に延びる複数の仮受杭１１と、幅方向Ｄ２に延びる仮受桁１２と、を主に備えている。また、仮受桁１２にはブラケット（張出部）１３が設けられており、当該ブラケット１３を介してＰＣ桁２が仮受桁１２に支持される。ＰＣ桁２の上面２ａには、軌道３を構成する一対のレール４が、長さ方向Ｄ１に沿って平行に延びた状態で設けられている。

本実施形態では、仮受杭１１は、幅方向Ｄ２に三本設けられている。幅方向Ｄ２に隣合う仮受杭１１同士は、補強梁１４及び補強斜梁１６で連結されている。内側の仮受杭１１は、両外側の仮受杭１１同士の間の略中央位置に配置されている。軌道３は、当該内側の仮受杭１１の左右に設けられる。各仮受杭１１の上端部１１ａには、仮受桁１２が架け渡されている。仮受桁１２は、上フランジ部、下フランジ部及びウェブ部を有するＨ型鋼である。下フランジ部が仮受杭１１の上端部１１ａに固定される。このような仮受杭１１及び仮受桁１２の組み合わせが、長さ方向Ｄ１に所定間隔で設けられる。長さ方向Ｄ１に隣り合う仮受杭１１同士は、補強梁１４及び補強斜梁１６で連結されている。

仮受桁１２の両側の側部１２ａ（本実施形態ではウェブ部の側面）からは、長さ方向Ｄ１に張り出したブラケット１３が設けられている。ブラケット１３は、少なくとも上フランジ部及び下フランジ部の張出部よりも外側まで張り出している。ブラケット１３は、仮受桁１２の上面１２ｂよりも低い位置に、ＰＣ桁２を受けるための水平に広がる受面１３ａを形成している。受面１３ａは、少なくとも仮受桁１２の上下方向Ｄ３の中央よりも下側に配置されることが好ましい。ブラケット１３の幅方向Ｄ２における位置及び大きさは、少なくとも少なくともＰＣ桁２が設けられる位置に受面１３ａを形成することができれば特に限定されない。なお、本実施形態では、仮受桁１２の略全長に亘って延びている。

ＰＣ桁２は、長さ方向Ｄ１に延びる矩形板状に形成されている。ＰＣ桁２は、水平に広がる上面２ａ及び下面２ｃと、長さ方向Ｄ１に互いに平行となるように対向する一対の端面２ｂと、幅方向に互いに平行となるように対向する一対の側面２ｄと、を有している。ＰＣ桁２は、上方から見て長さ方向Ｄ１に長尺な長方形をなしており、端面２ｂ及び側面２ｄには途中に切欠き部などは形成されておらず、真っ直ぐな直線状の辺を描いている（図４参照）。ＰＣ桁２は、長さ方向Ｄ１に隣り合う仮受桁１２同士の間に架け渡されている。ＰＣ桁２は、長さ方向Ｄ１における端面２ｂ付近の下面２ｃが、ブラケット１３の受面１３ａ上に設置される。設置作業時の位置調整のため、ＰＣ桁２の端面２ｂは、仮受桁１２の上フランジ部及び下フランジ部の先端部から離間するように配置されることが好ましい。ＰＣ桁２の上面２ａは、仮受桁１２の上面１２ｂよりも高い位置に配置される。ＰＣ桁の上面２ａには、長さ方向Ｄ１に沿って互いに平行に延びる一対のレール４が設けられている。レール４は、一のＰＣ桁２の端面２ｂと隣のＰＣ桁２の端面２ｂとの間に形成される隙間の上方を通過している。当該隙間の位置において、レール４は、仮受桁１２の上面１２ｂから上方へ離間した位置に配置されている。これにより、金属製のレール４が、金属製の仮受桁１２と接触することによるショートなどが防止される。

次に、図５〜図７を参照して、本設後の構造物２００の構成について説明する。図５は、本設後の構造物２００を上側から見た図である。図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図７は、図５に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図５〜図７（及び図２も参照）に示すように、本設後の構造物２００は、主に、鉄筋コンクリート造のスラブ２０１、及び柱２０２を備えている。スラブ２０１の上面２０１ａは、仮設時に設けられたＰＣ桁２及びレール４を、そのままの位置関係にて支持している。スラブ２０１の上面２０１ａと、ＰＣ桁２の下面２ｃとの間には、平板状の台座部２１が形成されている。この台座部２１は、スラブ２０１の上面２０１ａと、ＰＣ桁２の下面２ｃとの間にＣＡモルタルなどの充填材を充填することによって形成される。台座部２１の幅方向Ｄ２における大きさは、ＰＣ桁２の幅方向Ｄ２における大きさよりも大きい。すなわち、台座部２１の側面２１ｄは、ＰＣ桁２の側面２ｄよりも幅方向Ｄ２における外側に配置される。本実施形態では、台座部２１の長さ方向Ｄ１における端面２１ｂは、ＰＣ桁２の端面２ｂよりも長さ方向Ｄ１の内側へ配置されている。また、本実施形態では、台座部２１の端面２１ｂは、ブラケット１３の先端部よりも長さ方向Ｄ１の内側へ配置されている。すなわち、一の台座部２１の端面２１ｂと、当該台座部２１と仮受桁１２を挟んで反対側に設けられる他の台座部２１の端面２１ｂとの間には、ＰＣ桁２の端面２ｂ同士の間の隙間よりも大きな隙間が形成される。当該隙間に仮受桁１２及び両側のブラケット１３が配置される。

ＰＣ桁２は、ふく進止め構造３０によって支持されている。ふく進止め構造３０は、ＰＣ桁２の所定箇所に充填材を充填することによって形成されている。ふく進止め構造３０を形成するために用いられる充填材として、例えば、コンクリートが挙げられる。なお、ふく進止め構造３０の構成を説明するために、一のＰＣ桁２を「第１のＰＣ桁２Ａ」と称し、当該第１のＰＣ桁２Ａと長さ方向Ｄ１に隣り合う他のＰＣ桁２を「第２のＰＣ桁２Ｂ」と称して説明を行う。なお、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂに対するふく進止め構造３０についてのみ説明するが、他の組み合わせに係るＰＣ桁２に対しても同様の構成が適用される。

ふく進止め構造３０は、第１のＰＣ桁２Ａの端面２ｂと第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂとの間に設けられる隙間に充填材を充填することによって形成される第１の充填部３１と、第１のＰＣ桁２Ａの側面２ｄ及び第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄに沿って充填材を充填することによって形成される第２の充填部３２と、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの下面２ｃとスラブ２０１の上面２０１ａとの間に充填材を充填することによって形成される第３の充填部３３と、を備えている。

第１の充填部３１は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂを支持することによって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの長さ方向Ｄ１における移動を規制することができる。第２の充填部３２は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄを支持することによって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの幅方向Ｄ２における移動を規制することができる。第１の充填部３１及び第２の充填部３２の上面は、ＰＣ桁２の上面２ａまで達している。第２の充填部３２及び第３の充填部３３の長さ方向Ｄ１における端面は、台座部２１の端面２１ｂまで達している。このように、第２の充填部３２は、台座部２１の端面２１ｂの位置で途切れているため、当該第２の充填部３２（及び第３の充填部３３）は、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの側面２ｄのうち、端面２ｂ側の一部にのみ形成される。なお、本実施形態においては、仮設時に用いられた仮受桁１２及びブラケット１３が残されたまま、各充填部３１，３２，３３が形成される。このとき、図５に示す一点鎖線ＣＴのラインにて仮受桁１２及びブラケット１３は切断され、各充填部３１，３２に埋まっていない部分は、取り除かれる。

次に、図１〜図７を参照して、本実施形態に係る構造物１００，２００の構築方法について説明する。当該構築方法には、ＰＣ桁２の設置方法及び、ＰＣ桁２のふく進止め構造３０の構築方法が含まれている。なお、以下の手順は一例にすぎず、下記の手順のみに限定されるものではない。例えば、各工程の順序を適宜入れ替えてもよい。また、一部の箇所について工程が終了したら、他の箇所で同じ工程を行っているのと同時並行で、当該一部の箇所について次の工程へ移行してもよい（例えば、全ての箇所についての仮受杭１１を打設し終わってから仮受桁１２を設けてもよく、一部の箇所についての仮受杭１１を打設し終わったら、他の箇所で仮受杭１１を打設している途中でも、打設し終わった箇所に仮受桁１２を設けてもよい）。また、一部の工程を省略したり、他の工程を追加で実行してもよい。

まず、図１〜図４に示すように、軌道上から複数の仮受杭１１を打設する工程を実行する。次に、打設された仮受杭１１の上端部１１ａに、幅方向Ｄ２に延びる仮受桁１２を設ける工程を実行する。この仮受桁１２の側部１２ａには、当該仮受桁１２の上面１２ｂよりも低い位置に受面１３ａを形成するブラケット１３が設けられている。すなわち、工場にてＨ桁にブラケット１３を溶接しておき、予めブラケット１３が設けられた仮受桁１２を仮受杭１１に設置する。

ブラケット１３の受面１３ａにＰＣ桁２を設置する工程を実行する。ブラケット１３の受面１３ａに設置されたＰＣ桁２は、当該受面１３ａ上にて位置の調整が行われる。ＰＣ桁２の上面２ａは、仮受桁１２の上面１２ｂよりも高い位置に配置されている。ＰＣ桁２の端面２ｂと、隣り合うＰＣ桁２の端面２ｂとの間には、当該端面２ｂ同士が対向して隙間が設けられる。その後、ＰＣ桁２の上面２ａにレール４を設置することにより、軌道３を敷設する工程を実行する。同時に、掘削を進め、並行して継材（ブレース）仮設を行うことで、図１〜図４に示す状態の架設構造物１００が完成する。

次に、図５〜図７に示すように、柱２０２を形成し、梁・スラブ２０１を形成することで構造物２００を本設する工程を実行する。次に、仮受桁１２で支持されていたＰＣ桁３を、スラブ２０１の上面２０１ａによる支持に移し替える工程を実行する。本実施形態では、ＰＣ桁３の下面２ｃとスラブ２０１の上面２０１ａとの間に充填材を充填することによって、台座部２１を形成する工程を実行する。

次に、ふく進止め構造３０を設ける工程を実行する。具体的には、第１のＰＣ桁２Ａの端面２ｂと第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂとの間の隙間に充填材を充填することによって第１の充填部３１を形成する工程を実行する。また、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄに沿って充填材を充填することによって第２の充填部３２を形成する工程を実行する。また、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの下面２ｃとスラブ２０１の上面２０１ａとの間に充填材を充填することによって第３の充填部３３を形成する。各充填部３１〜３３を形成することにより、仮受桁１２は当該充填部３１〜３３内に埋められる。

その後、架設構造物１００を構成する部材を撤去する。ここでは、仮受杭１１や補強梁１４や補強斜梁１６等を撤去する。なお、図６に示す太線ＣＴのラインにて仮受杭１１を切断し、埋まっている部分はそのまま残し、埋まっていない部分を撤去する。以上によって、本設後の構造物２００にＰＣ桁２及び軌道３が支持される。

次に、本実施形態に係るＰＣ桁２の設置方法、ふく進止め構造３０及びその構築方法の作用・効果について説明する。

本実施形態に係るＰＣ桁２の設置方法は、仮受桁１２の側部１２ａに、当該仮受桁１２の上面１２ｂより低い位置に受面１３ａを形成するブラケット１３が設けられている。このように、仮受桁１２の上面１２ｂより低い位置に形成されたブラケット１３の受面１３ａに、ＰＣ桁２が設置されている。また、仮受桁１２の上面１２ｂよりも高い位置にＰＣ桁２の上面２ａが配置されており、当該上面２ａに軌道３を敷設するため、軌道３を構成するレール４が仮受桁１２と干渉することや、仮受桁１２との接触によるショートなどが防止されている。例えば、図２に示す比較例に係る架設構造物３００のように、仮受桁１２の上面にＰＣ桁２を設置する場合、ＰＣ桁２の下方には仮受桁１２の上下方向の全長に対応するスペースを確保する必要がある。これに伴って、本設後の構造物の内空の高さ方向の大きさ（図中Ｌ２で示されるものとする）を小さくする必要が生じる。しかしながら、本実施形態に係る設置方法で構成された架設構造物１００においては、ブラケット１３にＰＣ桁２を設置することによって、仮受桁１２の上面１２ｂとブラケット１３の受面１３ａとの間の寸法分だけ、仮受桁１２を上方へ設置することができる。従って、当該寸法分だけ、高架軌道直下の内空を大きく確保することができる。すなわち、本実施形態に係る設置方法によって構成された本設の構造物２００の内空の高さ方向の大きさをＬ１とした場合、比較例に係る内空の大きさＬ２よりも、仮受桁１２の上面１２ｂとブラケット１３の受面１３ａとの間の寸法分だけ、大きくすることができる。また、杭の支障により、桁を支障しながら施工することも可能である。

本実施形態に係るＰＣ桁２の設置方法において、ＰＣ桁２は、矩形板状に形成されている。例えばＰＣ桁２に切欠きなどが設けられていたり変則的な形状をしている場合、軌道３の線形変更の阻害となる場合があるが、ＰＣ桁２を矩形板状とすることで、このような線形変更が行い易くなる。

また、本実施形態に係るＰＣ桁２のふく進止め構造３０の構築方法では、第１のＰＣ桁２Ａと第２のＰＣ桁２Ｂとの間に、長さ方向Ｄ１における端面２ｂ同士が対向して隙間が設けられる。このような隙間に充填材を充填することにより、第１の充填部３１が形成される。当該第１の充填部３１によって各ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの端面２ｂが支持されて長さ方向Ｄ１におけるＰＣ桁２Ａ，２Ｂの移動が規制される。また、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの各側面２ｄに沿って充填材を充填することにより、第２の充填部３２が形成される。当該第２の充填部３２によって各ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの側面２ｄが支持されて幅方向Ｄ２におけるＰＣ桁２Ａ，２Ｂの移動が規制される。以上によって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間に隙間が形成される場合であっても、十分な性能を発揮するふく進止め構造３０を構築することが可能となる。

本実施形態に係るふく進止め構造３０の構築方法において、第２の充填部３２は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの各側面２ｄのうち、端面２ｂ側の一部にのみ形成されている。これによって、充填材の量を低減することができる。

本発明に係るふく進止め構造３０の構築方法において、仮受桁１２の両側部１２ａにブラケット１３が設けられ、当該ブラケット１３のそれぞれに、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂが設置されている。これによって上述で説明した効果が得られる。更に、このようなブラケット１３を用いた設置方法を採用することにより、第１のＰＣ桁２Ａの端面２ｂと第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂとの間に、少なくとも仮受桁１２の長手方向Ｄ１における大きさ以上の隙間ができるが、第１の充填部３１及び第２の充填部３２によって、十分にふく進止めの性能を発揮することができる。

本実施形態に係るふく進止め構造３０は、各ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの端面２ｂ同士の間に設けられる隙間に充填材を充填することにより形成される第１の充填部３１を有している。当該第１の充填部３１によって各ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの端面２ｂが支持されて長さ方向Ｄ１におけるＰＣ桁２Ａ，２Ｂの移動が規制される。また、ふく進止め構造３０は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの各側面２ｄに沿って充填材を充填することにより形成される第２の充填部３２を有している。当該第２の充填部３２によって各ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの側面２ｄが支持されて幅方向Ｄ２におけるＰＣ桁２Ａ，２Ｂの移動が規制される。以上によって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間に隙間が形成される場合であっても、ふく進止め構造３０は十分な性能を発揮することができる。

本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述のふく進止め構造３０に代えて、図８〜図１０に示すようなふく進止め構造４０を採用してもよい。ふく進止め構造４０は、第２の充填部４２が、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの各側面２ｄの長さ方向Ｄ１における全領域に亘って形成されている。なお、長さ方向Ｄ１における全領域とは、側面２ｄ自体の全領域を指している語ではなく、上下方向Ｄ３においては充填部４２が形成されない部分があってもよい。図１０に示すように、第２の充填部４２は、側面２ｄのうち下側の領域においては、長さ方向Ｄ１の全体に亘って形成されているが、上側の領域には形成されていない。

図８〜図１０の構造では、仮受桁１２及びブラケット１３は撤去されている。ふく進止め構造４０は、第１のＰＣ桁２Ａの端面２ｂと第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂとの間に設けられる隙間に充填材を充填することによって形成される第１の充填部４１と、第１のＰＣ桁２Ａの側面２ｄ及び第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄに沿って充填材を充填することによって形成される第２の充填部４２と、を備えている。第１の充填部４１及び第２の充填部４２は、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ及び台座部２１を取り囲むように形成されている。

第１の充填部４１は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの端面２ｂを支持することによって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの長さ方向Ｄ１における移動を規制することができる。第２の充填部４２は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄを支持することによって、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂの幅方向Ｄ２における移動を規制することができる。第１の充填部４１及び第２の充填部４２の上面は、ＰＣ桁２の側面２ｄの上下方向Ｄ３における略中央まで達している。第２の充填部４２は、側面２ｄの長さ方向Ｄ１の全領域に亘って形成されている。すなわち、第２の充填部４２は、途中で途切れることなく延びて、第１のＰＣ桁２Ａの反対側（第２のＰＣ桁２Ｂとは反対側）の端面２ｂに設けられている第１の充填部４１まで達している。なお、本実施形態においては、仮設時に用いられた仮受桁１２及びブラケット１３は除去された状態で、各充填部４１，４２が形成される。

ふく進止め構造４０は、次のような手順によって構築される。ここでは、第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄに第２の充填部４２を形成するところから説明する。まず、第２のＰＣ桁２Ｂの下面２ｃ側（ただし、端面２ｂ付近の領域を除く）に台座部２１を形成すると共に、スラブ２０１の上面２０１ａに第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄ（ただし、端面２ｂ付近の領域を除く）に沿った長尺の第２の充填部４２を形成する。ただし、この段階では、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間の仮受桁１２及び両ブラケット１３を撤去する必要があるので、当該仮受桁１２及び両ブラケット１３が充填材で埋まらないようにしておく。すなわち、台座部２１及び第２の充填部４２を、（第２のＰＣ桁２Ｂを支持する）ブラケット１３の先端部の手前で途切れた状態としておく。

次は、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間の仮受桁１２及び両ブラケット１３付近の領域に対する充填材の充填はひとまず行わず、第１のＰＣ桁２Ａの下面２ｃ側（ただし、両端面２ｂ付近の領域を除く）に台座部２１を形成すると共に、スラブ２０１の上面２０１ａに第２のＰＣ桁２Ｂの側面２ｄ（ただし、両端面２ｂ付近の領域を除く）に沿った長尺の第２の充填部４２を形成する。この段階では、台座部２１及び第２の充填部４２を、一方の端面２ｂ（第２のＰＣ桁２Ｂと対向する端面２ｂ）のブラケット１３の先端部の手前で途切れると共に、他方の端面２ｂ（第２のＰＣ桁２Ｂとは反対側の端面２ｂ）のブラケット１３の先端部の手前で途切れた状態としておく。このように、ＰＣ桁２の両端面２ｂ付近で途切れた状態の台座部２１及び第２の充填部４２を各ＰＣ桁２について形成しておく。

次は、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間の仮受桁１２及び両ブラケット１３を撤去する。その後、当該部分にて途切れていた第２の充填部４２を形成すると共に、ＰＣ桁２Ａ，２Ｂ間の隙間に第１の充填部４１を形成する。同様に、他の仮受桁１２及び両ブラケット１３についても、撤去した後、当該部分に充填部４１，４２を形成する。以上によって、各ＰＣ桁２に対してふく進止め構造４０を構築する。

このようなふく進止め構造４０において、第２の充填部４２は、第１のＰＣ桁２Ａ及び第２のＰＣ桁２Ｂの各側面２ｄの長さ方向Ｄ１における全領域に亘って形成されている。これによって、第２の充填部４２がしっかりと側面２ｄを支持することができる。

また、上述の実施形態では、スラブ２０１の上面２０１ａとＰＣ桁２の下面２ｃとの間に充填材の充填による台座部２１を形成する工程が実行されていたが、これに代えて、図１１に示すように、角型防振装置６０を配置する工程を実行してもよい。この角型防振装置６０は、ＰＣ桁２の下面２ｃに取り付けられたプレート６２にボルト締結によって固定され、台座モルタル６４を介してスラブ２０１の上面２０１ａに取り付けられたプレート６２にボルト締結によって固定されている。

２…ＰＣ桁（桁部材）、２Ａ…第１のＰＣ桁、２Ｂ…第２のＰＣ桁、３…軌道、４…レール、１１…仮受杭、１２…仮受桁、１３…ブラケット（張出部）、３０，４０…ふく進止め構造、３１，４１…第１の充填部、３２，４２…第２の充填部、６０…角型防振装置、１００…架設構造物、２００…本設の構造物、２０１…スラブ。

Claims (5)

1. 桁部材のふく進止め構造の構築方法であって、
   複数の仮受桁を軌道の方向に離間して設ける工程と、
   前記軌道を敷設するための第１の桁部材と第２の桁部材とを、前記軌道の方向における端面同士が対向して隙間が設けられるように、隣り合う前記仮受桁同士の間に架け渡す工程と、
   前記隙間に充填材を充填することにより、第１の充填部を形成する工程と、
   前記軌道と交わる方向に対向する前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより、第２の充填部を形成する工程と、を備えることを特徴とする桁部材のふく進止め構造の構築方法。
2. 前記第２の充填部は、前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の前記各側面のうち、前記端面側の一部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１記載の桁部材のふく進止め構造の構築方法。
3. 前記第２の充填部は、前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の前記各側面の前記軌道の方向における全領域に亘って形成されていることを特徴とする請求項１記載の桁部材のふく進止め構造の構築方法。
4. 前記仮受桁の両側部には、当該仮受桁の上面より低い位置に受面を形成する張出部がそれぞれ設けられ、
   前記張出部のそれぞれに、前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材が設置され、
   前記仮受桁の上面よりも高い位置に配置される前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の上面に、前記軌道が敷設されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の桁部材のふく進止め構造の構築方法。
5. 軌道の方向に離間して設けられる複数の仮受桁と、
   前記軌道の方向における端面同士が対向して隙間が設けられるように、隣り合う前記仮受桁同士の間に架け渡された第１の桁部材及び第２の桁部材と、
   前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の前記隙間に充填材を充填することにより形成される第１の充填部と、
   前記軌道と交わる方向に対向する前記第１の桁部材及び前記第２の桁部材の各側面に沿って充填材を充填することにより形成される第２の充填部と、を備えることを特徴とする桁部材のふく進止め構造。

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