JP5853798B2 - 媒体処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、媒体処理装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。

従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。

現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣カセットとを有するものが提案されている。

この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットへ収納する。

一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラム及び２本の長いテープを有し、各テープの一端をドラムの周側面に重ねるように固定したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

例えば従来の一時保留部３１５は、図１９に示すように、円筒状のドラム２３と、１系統のテープ走行系２７Ａとにより構成されている。テープ走行系２７Ａは、透明な樹脂材料により構成された外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａ、並びにこれらをそれぞれ巻回した外リール３１Ａ及び内リール４１Ａ等とを有している。この外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａは、終端部が外リール３１Ａ及び内リール４１Ａにそれぞれ固定され、始端部がいずれもドラム２３の周側面に互いに重なるように固定されている。

このため一時保留部３１５では、巻取動作として、外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａの間に紙幣ＢＬを挟んだ状態でドラム２３を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより、紙幣ＢＬを外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａと共にドラム２３の周側面に巻き付けることができる。また一時保留部３１５では、巻戻動作として、外リール３１Ａ及び内リール４１Ａに外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａをそれぞれ巻き取りながらドラム２３を巻戻方向Ｒ２へ回転させることにより、紙幣ＢＬを順次排出することができる。

また図２０に示すように、外テープ３０Ａの始端側（ドラム側）と内テープ４０Ａの終端側（リール側）には、光を遮断する遮光領域ＳＡがそれぞれ形成されている。一時保留部３１５は、検出光を照射すると共に受光するテープセンサ３５Ａ及びテープセンサ４５Ａにより、透明部分に対応する「明」レベル又は遮光領域ＳＡに対応する「暗」レベルの受光信号を生成する。

そして一時保留部３１５の制御部３２１は、巻取動作を行う際、図２１に示す巻取処理手順ＲＴ７を実行し、ステップＳＰ６１へ移ってドラム２３を巻取方向Ｒ１へ回転させ、次のステップＳＰ６２へ移ってテープセンサ４５Ａから受光信号を取得する。

続いて制御部３２１は、ステップＳＰ６３へ移り、受光信号が「明」レベルであれば再びステップＳＰ６１へ戻る一方、「暗」レベルであれば次のステップＳＰ６４へ移ってドラム２３の回転を停止させ、さらにステップＳＰ６５へ移って巻取処理手順ＲＴ７を終了する。これにより一時保留部３１５は、各リールから各テープを完全に巻き取る前にドラム２３を停止させることができ、過大な張力が加わることによる外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａの損傷を防止することができる。

特開２０１０−６４９４公報（第１図、第２図）

ところで一時保留部の構成としては、紙幣ＢＬをより安定してドラム２３に巻き付けるべく、図１９と対応する図２２に示すように、テープ走行系２７Ａと対応したテープ走行系４２７Ｂを追加した一時保留部４１５を構成することが考えられる。

ここで一時保留部４１５では、円筒状のドラム２３により２系統４本のテープを同様に巻き取っていくため、１本のテープについて先端部分又は終端部分を検出したとき、他のテープについても同様に先端部分又は終端部分にあると見なすことが考えられる。

そこでテープ走行系４２７Ｂは、外リール３１Ａと同様の外リール３１Ｂ及び内リール４１Ａと同様の内リール４１Ｂに加えて、図２０と対応する図２３に示すように、遮光領域ＳＡが設けられていない外テープ４３０Ｂ及び内テープ４４０Ｂを有しており、さらにテープセンサが省略されている。

しかしながら一時保留部４１５では、皺や折り癖等がある紙幣ＢＬをドラム２３に巻き付けた場合、平坦な紙幣ＢＬを巻き付けた場合と比較して、ドラム２３の周側面に巻き付けられた紙幣ＢＬを含む見かけ上の外径（以下これを巻き径と呼ぶ）が増加し、いわば膨らんだ状態となる。

特に一時保留部４１５は、紙幣ＢＬの長手方向における一方に皺や折り癖等が偏った場合、図２４に示すように、ドラムの巻き径（膨らみ）も偏り、ドラムに巻き付いているテープの長さがテープ走行系ごとに相違する。

ここで、テープ走行系４２７Ｂ側におけるドラム２３の巻き径がテープ走行系２７Ａ側よりも大きい場合、テープセンサ４５Ａにより内テープ４０Ａの終端部分の遮光領域ＳＡを検出する前に外テープ４３０Ｂ及び内テープ４４０Ｂが終端部分に到達する可能性、換言すれば外テープ４３０Ｂ及び内テープ４４０Ｂが終端部分に到達したことを検出できない可能性がある。

このとき一時保留部４１５では、外テープ４４０Ａ及び内テープ４４０Ｂに過大な張力が加わってこれらのテープを損傷させてしまい、その稼働を停止せざるを得ない、という問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、安定的に稼働することができる媒体処理装置を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、円筒状でなり中心軸を中心に回転するドラムと、長手方向に所定長さを有し、予め巻き付けられた内リールから引き出され、ドラムの中心軸に沿った軸方向に異なる２以上の箇所においてドラムの周側面に巻き付けられる複数の内テープと、長手方向に所定長さを有し、予め巻き付けられた外リールから引き出され、内テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで当該内テープ及び当該媒体と共にドラムの周側面に巻き付けられる複数の外テープと、複数の内テープ又は複数の外テープのうち少なくとも１つにおけるドラム側の端部である始端部と、全ての内テープにおける内リール側の端部又は全ての外テープにおける外リール側の端部のうち少なくとも一方の端部である終端部とにそれぞれ形成され、他の領域と物理的特性が相違する相違領域と、始端部又は終端部に相違領域が形成された内テープ及び外テープのうち、ドラムと内リール及び外リールとの間にあるテープ位置において物理的特性を検出する複数の検出部と、複数の検出部におけるそれぞれの検出結果に基づきドラムの回転を制御する制御部とを設けるようにした。

これにより、巻取動作中に、互いに媒体を挟む１の内テープ及び１の外テープを組み合わせたテープ走行系のうちいずれのテープ走行系の内テープ又は外テープが終端部に到達したとしても、各テープ走行系にそれぞれ設けた検出部により、相違領域を検出して終端部に到達したことを確実に検出できるので、ドラムの回転を停止させて内テープ及び外テープの損傷を未然に防止することができる。

本発明によれば、巻取動作中に、互いに媒体を挟む１の内テープ及び１の外テープを組み合わせたテープ走行系のうちいずれのテープ走行系の内テープ又は外テープが終端部に到達したとしても、各テープ走行系にそれぞれ設けた検出部により、相違領域を検出して終端部に到達したことを確実に検出できるので、ドラムの回転を停止させて内テープ及び外テープの損傷を未然に防止することができる。かくして本発明は、安定的に稼働することができる媒体処理装置を実現できる。

現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。 紙幣入出金機の構成を示す略線的側面図である。 第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。 第１の実施の形態によるテープの構成を示す略線的側面図である。 第１の実施の形態における巻取処理手順を示すフローチャートである。 第１の実施の形態における巻戻処理手順を示すフローチャートである。 第１の実施の形態において巻き径に偏りが生じた状態を示す略線図である。 第２及び第３の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。 第２の実施の形態によるテープの構成を示す略線的側面図である。 第２の実施の形態における巻取処理手順を示すフローチャートである。 テープを切り詰めた状態（１）を示す略線図である。 テープを切り詰めた状態（２）を示す略線図である。 テープセンサの検出結果とステータスとの関係を示す略線図である。 起動時におけるテープ位置の判別処理手順を示すフローチャートである。 ステータス及びテープ位置の関係並びに巻取動作及び巻戻動作による変化を示す略線図である。 第３の実施の形態における巻取処理手順を示すフローチャートである。 第３の実施の形態における巻戻処理手順を示すフローチャートである。 テープセンサによる遮光領域の検出の説明に供する略線図である。 従来の一時保留部の構成（１）を示す略線図である。 従来のテープの構成（１）を示す略線図である。 従来の巻取処理手順を示すフローチャートである。 従来の一時保留部の構成（２）を示す略線図である。 従来のテープの構成（２）を示す略線図である。 従来の一時保留部において巻き径に偏りが生じた状態を示す略線図である。

以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。

［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。

筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣ＢＬの投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。

接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。

カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。

入出金口５は、顧客が入金する紙幣ＢＬが投入されると共に、顧客へ出金する紙幣ＢＬが排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣ＢＬは、例えば長方形の紙で構成されている。

操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。

テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられるようになされている。

レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。

以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。

筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。

主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。

また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部９Ａを有しており、この記憶部９Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。

因みに筐体２は、前面側やその後面側等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図１に示したように各扉を閉塞することにより、紙幣入出金機１０内に収納している紙幣ＢＬを保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。

紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う複数の部分が組み合わされた構成となっている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御されるようになされている。

紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣ＢＬの搬送先を決定する処理等、種々の処理を行うようになされている。

また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部１１Ａ（図１）を有しており、この記憶部１１Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。

紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣ＢＬを入金する入金取引を行う場合、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣ＢＬを投入させる。

入出金部１２は、収容器１２Ａに紙幣ＢＬが投入されると、入出金口５のシャッタを閉じて当該収容器１２Ａから紙幣ＢＬを１枚ずつ取り出し、搬送部１３へ受け渡す。搬送部１３は、長方形の紙葉状に構成された紙幣ＢＬを短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１４へ搬送する。

鑑別部１４は、その内部で紙幣ＢＬを搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣ＢＬの金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいていて当該紙幣ＢＬの搬送先を決定する。

このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常紙幣と鑑別された紙幣ＢＬを一時保留部１５へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別されたリジェクト紙幣を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。

その後紙幣制御部１１は、操作表示部６を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣ＢＬを搬送部１３により鑑別部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。

そして紙幣制御部１１は、紙幣ＢＬの損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣ＢＬとして搬送部１３によりリジェクトカセット１６へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣ＢＬとして搬送部１３により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１７に収納させるようになされている。

［１−２．一時保留部の構成］
一時保留部１５は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、フレーム２０に各部品が取り付けられた構成となっている。

因みに図３（Ａ）及び（Ｂ）は、一時保留部１５の右側面図及び後面図をそれぞれ模式的に表したものであり、説明の都合上、モータやギヤ等といった一部の部品を省略している。

一時保留部１５は、制御部２１により全体を制御するようになされている。制御部２１は、主制御部９や紙幣制御部１１（図１）と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、当該紙幣制御部１１等と連携しながら、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、ドラムの回転やテープの走行に関する制御等、種々の処理を行うようになされている。

また制御部２１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。

一時保留部１５のフレーム２０内における中央付近には、円筒状のドラム２３が設けられている。ドラム２３は、左右方向に沿った回転軸２４を中心に巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転し得るように取り付けられると共に、制御部２１の制御に基づき、図示しないモータからの駆動力が伝達されるようになされている。

またドラム２３は、ドラム回転検出部２５により回転の方向や速度等の回転状態を検出し、これを回転信号として制御部２１へ通知することにより、当該制御部２１に直前の回転方向を記憶させるようになされている。

一時保留部１５内には、互いにほぼ同様に構成され一部のみが相違するテープ走行系２７Ａ及び２７Ｂが左右それぞれに１系統ずつ設けられている。なお説明の都合により、以下では右側のテープ走行系２７Ａを中心に説明する。

右側のテープ走行系２７Ａでは、外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａの２本のテープを走行させるようになされている。

外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａは、いずれも光の透過性が高い樹脂材料により、薄いフィルム状に形成されている。また外テープ３０Ａ及び内テープ４０Ａは、いずれも長手方向の長さが例えば３０［ｍ］のように十分に長い一方、短手方向の長さ（すなわちテープ幅）が例えば２０［ｍｍ］のように紙幣ＢＬの長辺よりも十分に短くなっている。

外リール３１Ａは、糸巻き状に構成されており、ドラム２３の上側における右寄りの箇所に、ドラム２３の回転軸２４と平行な回転軸３２を中心に回転するように設けられている。この外リール３１Ａには、外テープ３０Ａの一端が周側面に固定された上で、当該外テープ３０Ａが巻回されている。

ドラム２３の前側には、プーリ３３Ａが設けられている。プーリ３３Ａは、円柱状に形成されると共にドラム２３の回転軸２４と平行なシャフト３４に挿通されており、当該シャフト３４を中心に自在に回転し得るようになされている。

外リール３１Ａに巻回された外テープ３０Ａは、その先端が当該外リール３１Ａの最外周から前下方へ引き出され、プーリ３３Ａを介して後方向へ折り返されるよう引き回されてから、ドラム２３の周側面に固定されている。

因みに外リール３１Ａは、図示しないトルクリミッタにより、外テープ３０Ａを巻き取る方向へ付勢されており、当該外テープ３０Ａに対し常に所定の張力を持たせるようになされている。

一方、内リール４１Ａは、外リール３１Ａと同様の糸巻き状に構成されており、当該外リール３１Ａの下方、すなわちドラム２３の下側における右寄りの箇所に、ドラム２３の回転軸２４と平行な回転軸４２を中心に回転し得るように設けられている。この内リール４１Ａには、内テープ４０Ａの一端が周側面に固定された上で、当該内テープ４０Ａが巻回されている。

因みに内リール４１Ａにおける内テープ４０Ａの巻回方向は、外リール３１Ａにおける外テープ３０Ａの巻回方向とは反対となっている。

内リール４１Ａの前方且つプーリ３３Ａの下方には、プーリ４３Ａが設けられている。プーリ４３Ａは、プーリ３３Ａと同様の円柱状に形成されると共に、ドラム２３の回転軸２４と平行なシャフト４４に挿通されており、当該シャフト４４を中心に自在に回転し得るようになされている。

内リール４１Ａに巻回された内テープ４０Ａは、その先端が内リール４１Ａの最外周から前上方へ引き出され、プーリ４３Ａを介して後方向へ折り返されるよう引き回されてから、ドラム２３の周側面に固定されている。

因みに内リール４１Ａは、外リール３１Ａと同様、図示しないトルクリミッタにより、内テープ４０Ａを巻き取る方向へ付勢されており、当該内テープ４０Ａに対し常に所定の張力を持たせるようになされている。

また左側のテープ走行系２７Ｂは、テープ走行系２７Ａの外テープ３０Ａ、外リール３１Ａ、プーリ３３Ａ、内テープ４０Ａ、内リール４１Ａ及びプーリ４３Ａとそれぞれ同様に構成された外テープ３０Ｂ、外リール３１Ｂ、プーリ３３Ｂ、内テープ４０Ｂ、内リール４１Ｂ及びプーリ４３Ｂを有している。

かかる構成により一時保留部１５は、ドラム２３を巻取方向Ｒ１へ回転させると、その周側面に内テープ４０Ａ及び外テープ３０Ａを重ねると共に内テープ４０Ｂ及び外テープ３０Ｂを重ねるようにして巻き付けていく。

このとき一時保留部１５は、内テープ４０Ａ及び４０Ｂと外テープ３０Ａ及び３０Ｂとの間に紙幣ＢＬを挟んでいれば、当該内テープ４０Ａ及び４０Ｂ並びに外テープ３０Ａ及び３０Ｂと共に当該紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けることができる。

このように一時保留部１５は、４本のテープ（外テープ３０Ａ及び３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂ）を走行させることにより、紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けるようになされている。

さらにテープ走行系２７Ａには、外リール３１Ａとプーリ３３Ａとの間で外テープ３０Ａが渡されている途中の箇所、すなわち当該外テープ３０Ａのうち外リール３１Ａに巻回されている最外周部分の直近となる位置（以下これをテープ位置と呼ぶ）に、検出部としてのテープセンサ３５Ａが配置されている。

テープセンサ３５Ａは、外テープ３０Ａを両面から挟むように、所定の波長でなる検出光を発光する発光部と当該検出光を受光する受光部とを対向させている。このテープセンサ３５Ａは、発光部から検出光を発光し、この検出光のうち外テープ３０Ａを透過した部分を受光部により受光してその明るさに応じた受光信号を生成し、これを制御部２１に送出するようになされている。

すなわちテープセンサ３５Ａは、外テープ３０Ａのテープ位置（すなわち検出光の照射箇所）において検出光を透過する割合に応じた受光信号を生成し、これを制御部２１へ送出するようになされている。

制御部２１は、テープセンサ３５Ａから取得した受光信号が所定のしきい値以上であれば「明」レベルと判別し、当該しきい値未満であれば「暗」レベルと判別するようになされている。すなわち、このとき制御部２１において得られた判別結果は、この時点でテープセンサ３５Ａの位置にある外テープ３０Ａの光透過率を、「明」レベル又は「暗」レベルに２値化した値となる。

またテープ走行系２７Ａには、内リール４１Ａとプーリ４３Ａとの間で内テープ４０Ａが渡されている位置、すなわち当該内テープ４０Ａのうち内リール４１Ａに巻回されている最外周部分の直近に相当する位置に、テープセンサ３５Ａと同様の構成でなるテープセンサ４５Ａが配置されている。

一方、テープ走行系２７Ｂには、内テープ４０Ｂと対応するテープセンサ４５Ｂが設けられているものの、外テープ３０Ｂと対応するテープセンサは設けられていない。

このように一時保留部１５では、外テープ３０（３０Ａ及び３０Ｂ）については一方のテープ走行系２７Ａのみにテープセンサ３５Ａが設けられ、内テープ４０（４０Ａ及び４０Ｂ）については双方のテープ走行系２７Ａ及び２７Ｂにテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂがそれぞれ設けられている。

一方、外テープ３０Ａは、図４に示すように、従来の一時保留部４１５における外テープ３０Ａと同様、ドラム２３に固定される始端側の部分（以下これを始端部と呼ぶ）に、テープセンサ３５Ａの検出光を遮断する遮光領域ＳＡが形成されている。

このため外テープ３０Ａは、遮光領域ＳＡが形成されていない透明な部分では、テープセンサ３５Ａの検出光を透過させる一方、当該遮光領域ＳＡではこの検出光を遮断する。

すなわちテープセンサ３５Ａは、外テープ３０Ａのテープ位置が中間部（始端部若しくは終端部のいずれでもない部分）又は終端部であれば、検出光が透過されるため受光信号の信号レベルを高め、始端部であれば、遮光領域ＳＡにより検出光が遮断されるため受光信号の信号レベルを低下させることになる。

因みに、制御部２１において受光信号と比較されるしきい値は、遮光領域ＳＡにより低下された信号レベルを「暗」レベルとし、それ以上の信号レベルを「明」レベルとするよう、適切に選定されている。

また内テープ４０Ａは、従来の一時保留部４１５における内テープ４０Ａと同様、内リール４１Ａに固定される終端側の部分（以下これを終端部と呼ぶ）に遮光領域ＳＡが形成されている。

このためテープセンサ４５Ａは、内テープ４０Ａのテープ位置が始端部又は中間部であれば、検出光が透過されるため受光信号の信号レベルを高め、終端部であれば、遮光領域ＳＡにより検出光が遮断されるため受光信号の信号レベルを低下させることになる。

これに対しテープ走行系２７Ｂの内テープ４０Ｂは、従来の内テープ４４０Ｂとは異なり、内テープ４０Ａと同様に、終端側に遮光領域ＳＡが形成されている。なお外テープ３０Ｂは、従来の外テープ４３０Ｂと同様、いずれの箇所にも遮光領域ＳＡが形成されていない。

すなわち一時保留部１５は、従来の一時保留部４１５（図２２）と比較して、テープセンサ４５Ｂが追加され、且つ内テープ４０Ｂの終端側に遮光領域ＳＡが追加されたような構成となっている。

これを換言すれば、一時保留部１５では、各テープの始端側に関し、テープ走行系２７Ａの外テープ３０Ａのみに、すなわち１のテープ走行系２７における外テープ３０のみに遮光領域ＳＡが形成される。

その一方で一時保留部１５では、各テープの終端側に関し、内テープ４０Ａ及び４０Ｂの両方に、すなわち全てのテープ走行系２７における内テープ４０に遮光領域ＳＡがそれぞれ形成されている。

かかる構成において一時保留部１５の制御部２１は、各テープ及び紙幣ＢＬをドラム２３に順次巻き取る際、図５に示すフローチャートに従い、当該ドラム２３の回転等を制御するようになされている。

すなわち一時保留部１５の制御部２１は、紙幣制御部１１（図２）等から紙幣ＢＬを内部に保留する指示を受け付けると、巻取処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。

ステップＳＰ１において制御部２１は、ドラム２３を巻取方向Ｒ１に回転させ、次のステップＳＰ２に移る。因みに制御部２１は、図示しないステッピングモータを制御することにより、ドラム２３を所定角度ずつ回転させる。

ステップＳＰ２において制御部２１は、テープセンサ４５Ａ及び４５Ｂから受光信号をそれぞれ取得し、次のステップＳＰ３へ移る。

ステップＳＰ３において制御部２１は、取得した受光信号の全てが「明」レベルか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは内テープ４０Ａ及び４０Ｂのいずれもが透明な領域であり、そのテープ位置が終端部に到達していないことを表している。すなわち一時保留部１５は、ドラム２３の巻取方向Ｒ１への回転を継続しても、各テープを損傷させる恐れがない。このため制御部２１は、再度ステップＳＰ１へ戻ってドラム２３の回転を継続させる。

一方、ステップＳＰ３において否定結果が得られると、このことは取得した受光信号の少なくとも一方が「暗」レベルであるため、内テープ４０Ａ及び４０Ｂの少なくとも一方におけるテープ位置が、遮光領域ＳＡが形成されている終端部に到達したことを表している。すなわち一時保留部１５では、ドラム２３の巻取方向Ｒ１への回転を継続すると各テープを損傷させる恐れがある。このため制御部２１は、次のステップＳＰ４へ移る。

ステップＳＰ４において制御部２１は、ドラム２３の回転を停止させた後、次のステップＳＰ５へ移って巻取処理手順ＲＴ１を終了する。

このように一時保留部１５の制御部２１は、ドラム２３を巻取方向Ｒ１に回転させる際、テープセンサ４５Ａ及び４５Ｂ両方の受光信号を監視することにより、内テープ４０Ａ又は４０Ｂのうち少なくとも一方のテープ位置が終端部に到達した時点でその回転を停止させるようになされている。

因みに内テープ４０Ａ及び４０Ｂは、内リール４１Ａ及び４１Ｂに巻回された内テープ４０Ａ及び４０Ｂが全て引き出される前に当該遮光領域ＳＡがテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂの位置に到達するよう、遮光領域ＳＡの終端からの長さが適切に定められている。

また一時保留部１５は、紙幣制御部１１（図２）等から内部に保留している紙幣ＢＬを外部へ排出する指示を受け付けると、巻戻処理手順ＲＴ２を開始してステップＳＰ１１へ移る。

ステップＳＰ１１において制御部２１は、ドラム２３を巻戻方向Ｒ２に回転させ、次のステップＳＰ１２に移る。ステップＳＰ１２において制御部２１は、テープセンサ３５Ａから受光信号を取得し、次のステップＳＰ１３へ移る。

ステップＳＰ１３において制御部２１は、取得した受光信号が「明」レベルか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは外テープ３０Ａが透明な領域でありテープ位置が終端部に到達していないことを表している。すなわち一時保留部１５は、ドラム２３の巻戻方向Ｒ２への回転を継続しても、各テープを損傷させる恐れがない。このため制御部２１は、再度ステップＳＰ１１へ戻ってドラム２３の回転を継続させる。

一方、ステップＳＰ１３において否定結果が得られると、このことは取得した受光信号が「暗」レベルであるため、外テープ３０Ａのテープ位置が、遮光領域ＳＡが形成されている始端部に到達したことを表している。すなわち一時保留部１５では、ドラム２３の巻戻方向Ｒ２への回転を継続すると、各テープを損傷させる恐れがある。このため制御部２１は、次のステップＳＰ１４へ移る。

ステップＳＰ１４において制御部２１は、ドラム２３の回転を停止させた後、次のステップＳＰ１５へ移って巻戻処理手順ＲＴ２を終了する。

このように一時保留部１５の制御部２１は、ドラム２３を巻戻方向Ｒ２に回転させる際、テープセンサ３５Ａの受光信号を監視することにより、外テープ３０Ａのテープ位置が始端部に到達した時点でその回転を停止させるようになされている。

因みに外テープ３０Ａは、ドラム２３の周側面に巻き付けられた外テープ３０Ａが全て巻き戻される前に当該遮光領域ＳＡがテープセンサ３５Ａの位置に到達するよう、遮光領域ＳＡにおける始端からの長さが適切に定められている。

また一時保留部１５では、各テープを各リールに巻き取る際、ドラム２３の周囲に紙幣ＢＬを挟んで巻き取る場合と異なり各テープのみを巻き取るため、その巻き径は各リール間でほぼ同等となり、全てのテープがほぼ同時に始端部に到達する。

このため一時保留部１５では、１本の外テープ３０Ａについてのみ始端部に遮光領域ＳＡを設け、これをテープセンサ３５Ａにより検出するようになされている。

［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による一時保留部１５は、テープ走行系２７Ａのテープセンサ４５Ａに加えてテープ走行系２７Ｂのテープセンサ４５Ｂを設け、また内テープ４０Ｂの終端部に遮光領域ＳＡを設けた。

そして一時保留部１５の制御部２１は、ドラム２３の巻取動作の際に、テープセンサ４５Ａ及び４５Ｂの受光信号を監視し、少なくとも一方が「暗」レベルとなり遮光領域ＳＡを検出した時点で終端部に到達したものと判断し、当該ドラム２３の回転を停止させる。

このため一時保留部１５は、ドラム２３の巻取動作中に内テープ４０Ａ又は４０Ｂのいずれが終端部に到達した場合にも、ドラム２３の巻取動作を停止させることができ、各テープに過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。

特に一時保留部１５では、例えば図２４と対応する図７に示すように、従来の一時保留部４１５の場合と同様、紙幣ＢＬの皺等に起因してドラム２３の巻き径（巻き取った紙幣ＢＬを含む見かけ上の外径）がテープ走行系２７Ａ及び２７Ｂの間で相違する場合が考えられる。

このような場合であっても、一時保留部１５は、巻き径が大きい方の内テープ４０（この場合は内テープ４０Ｂ）が先に終端部に到達した地点で、テープセンサ４５Ｂにより内テープ４０Ｂの遮光領域ＳＡを検出することができるので、ドラム２３の回転を確実に停止させることができる。

さらに一時保留部１５は、従来の一時保留部４１５と比較して、テープセンサ４５Ａと同等のテープセンサ４５Ｂを設けると共に、内テープ４０Ｂの終端部に内テープ４０Ａと同様の遮光領域ＳＡを形成し、さらに制御部２１の巻取処理手順を一部変更すれば良く、構成の変更に伴う部品の増加や製造工程の複雑化等を極めて僅かに抑えることができる。

以上の構成によれば、第１の実施の形態による一時保留部１５は、テープ走行系２７Ａ及び２７Ｂの両方において、テープセンサ４５Ａ及び４５Ｂを設けると共に内テープ４０Ａ及び４０Ｂの終端部に遮光領域ＳＡをそれぞれ設けた。そして一時保留部１５の制御部２１は、ドラム２３の巻取動作の際に、テープセンサ４５Ａ及び４５Ｂの受光信号を監視し、何れかが「暗」レベルとなり遮光領域ＳＡを検出した時点で当該ドラム２３の回転を停止させるようにした。このため一時保留部１５は、ドラム２３の巻取動作中に内テープ４０Ａ又は４０Ｂのいずれかが先に終端部に到達した時点でドラム２３の巻取動作を停止させることができ、各テープに過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。

［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部１１５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

［２−１．一時保留部の構成］
図３との対応部分に同一符号を付した図８に示すように、一時保留部１１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５と比較して、制御部２１及びテープ走行系２７Ｂに代わる制御部１２１及びテープ走行系１２７Ｂを有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

制御部１２１は、制御部２１と同様、図示しないＣＰＵや記憶部等を有しており、ドラムの回転やテープの走行に関する制御等、種々の処理を行うようになされているものの、巻取処理手順ＲＴ１に代わる巻取処理手順ＲＴ３（後述する）を実行する点が相違する。

テープ走行系１２７Ａは、テープ走行系２７Ａと比較して、外テープ３０Ａに代わる外テープ１３０Ａを有する点が相違するものの、他の部分は同様に構成されている。

テープ走行系１２７Ｂは、テープ走行系２７Ｂと比較して、外テープ３０Ｂに代わる外テープ１３０Ｂを有すると共にテープセンサ３５Ａと同様のテープセンサ１３５Ｂを有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂは、図４との対応部分に同一符号を付した図９に示すように、内テープ４０Ａ及び４０Ｂと同様に、終端部に遮光領域ＳＡが形成されている。

因みに外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂは、外リール３１Ａ及び３１Ｂに巻回された外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂが全て引き出される前に遮光領域ＳＡがテープセンサ３５Ａ及び１３５Ｂの位置に到達するよう、遮光領域ＳＡの終端からの長さが適切に定められている。

また一時保留部１１５では、外リール３１Ａ及び３１Ｂからテープセンサ３５Ａ及び１３５Ｂまでの外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂの経路長と、内リール４１Ａ及び４１Ｂからテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂまでの内テープ４０Ａ及び４０Ｂ経路長とが互いに相違している。このため外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂは、遮光領域ＳＡの終端からの長さが内テープ４０Ａ及び４０Ｂと相違している。

一方、制御部１２１は、各テープ及び紙幣ＢＬをドラム２３に順次巻き取る際、図５と対応する図１０に示すフローチャートに従い、当該ドラム２３の回転等を制御するようになされている。

すなわち一時保留部１１５の制御部１２１は、紙幣制御部１１（図２）等から紙幣ＢＬを内部に保留する指示を受け付けると、巻取処理手順ＲＴ３を開始してステップＳＰ２１へ移る。

ステップＳＰ２１において制御部１２１は、ステップＳＰ１と同様、ドラム２３を巻取方向Ｒ１に回転させ、次のステップＳＰ２２に移る。

ステップＳＰ２２において制御部１２１は、全てのテープセンサ、すなわちテープセンサ３５Ａ及び１３５Ｂ並びにテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂから受光信号をそれぞれ取得し、次のステップＳＰ２３へ移る。

ステップＳＰ２３において制御部１２１は、取得した受光信号の全てが「明」レベルか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂのいずれもが透明な領域であり、そのテープ位置が終端部には到達していないことを表している。すなわち一時保留部１１５は、ドラム２３の巻取方向Ｒ１への回転を継続しても、各テープを損傷させる恐れがない。このため制御部１２１は、再度ステップＳＰ２１へ戻ってドラム２３の回転を継続させる。

一方、ステップＳＰ２３において否定結果が得られると、このことは取得した受光信号の少なくとも１つが「暗」レベルであるため、外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂの少なくとも１本が遮光領域ＳＡであり、そのテープ位置が終端部に到達したことを表している。すなわち一時保留部１１５では、ドラム２３の巻取方向Ｒ１への回転を継続すると各テープを損傷させる恐れがある。このため制御部１２１は、次のステップＳＰ２４へ移る。

ステップＳＰ２４において制御部１２１は、ステップＳＰ４と同様にドラム２３の回転を停止させた後、次のステップＳＰ２５へ移って巻取処理手順ＲＴ３を終了する。

このように一時保留部１１５の制御部１２１は、ドラム２３を巻取方向Ｒ１に回転させる際、テープセンサ３５Ａ及び１３５Ｂ並びにテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂ両方の受光信号を監視することにより、外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂのいずれかが先に終端部に到達した時点でその回転を停止させるようになされている。

因みに制御部１２１は、紙幣制御部１１（図２）等から内部に保留している紙幣ＢＬを外部へ排出する指示を受け付けた場合、第１の実施の形態と同様に巻戻処理手順ＲＴ２（図６）を実行することにより、ドラム２３の回転及び停止を制御するようになされている。

［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、テープ走行系１２７Ｂにテープセンサ３５Ａと同様のテープセンサ１３５Ｂを設けると共に、外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂの終端部に遮光領域ＳＡを設けた。

そして一時保留部１１５の制御部１２１は、ドラム２３の巻取動作の際に、テープセンサ３５Ａ及び１３５Ｂ並びにテープセンサ４５Ａ及び４５Ｂの受光信号を監視し、少なくとも１つが「暗」レベルとなり遮光領域ＳＡを検出した時点で終端部に到達したものと判断し、当該ドラム２３の回転を停止させる。

このため一時保留部１１５は、ドラム２３の巻取動作中に外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂの少なくとも１本のテープ位置が終端部に到達した時点でドラム２３の巻取動作を停止させることができ、いずれのテープについても過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。

ところで一時保留部１１５では、折り癖や皺等を有する紙幣ＢＬが搬送時や巻取時に周囲の部品と干渉して詰まり等を生じ、これに起因して各テープが絡まり、或いは切断されてしまうことが生じ得る。また、保守作業中に保守作業者が誤ってテープを切断してしまう可能性も考えられる。

このとき一時保留部１１５では、本来であれば新たなテープと交換されるが、新たなテープの入手に時間を要する場合等に、応急措置として、テープの絡まった箇所が切り落とされる等して残りの部分が接合箇所ＣＰにおいて互いに接合されることにより、当該テープが切り詰められることがある。

例えば図１１に示すように、第１の実施の形態における一時保留部１５において、終端部に遮光領域ＳＡが形成されていない外テープ３０Ａが切り詰められた状態を想定する。この一時保留部１５では、巻取動作が行われた場合、テープセンサ４５Ａ又は４５Ｂにより内テープ４０Ａ又は４０Ｂの遮光領域ＳＡを検出する前に、この外テープ３０Ａが終端部に到達して動作不良が発生し、また外テープ３０Ａに過大な張力が加えられる恐れがある。

これに対し一時保留部１１５では、図１２に示すように、仮に外テープ１３０Ａが切り詰められた状態で巻取動作が行われたとしても、外テープ１３０Ａの終端部に形成された遮光領域ＳＡをテープセンサ３５Ａにより検出してドラム２３の回転を停止させることができる。

すなわち一時保留部１１５では、全てのテープ（外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂ）の終端部に遮光領域ＳＡを設けると共に、これら全てのテープと対応するテープセンサ（テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂ）を設けたことにより、いずれのテープが切り詰められたとしても、最も短いテープが最初に終端部に到達した時点でこれを検出し、ドラム２３の回転を停止させて動作不良の発生やテープに過大な張力が加わることを未然に防止することができる。

また一時保留部１１５は、その他の点においても第１の実施の形態による一時保留部１５と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂを設けると共に、外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂの終端部に遮光領域ＳＡをそれぞれ設けた。そして一時保留部１１５の制御部１２１は、ドラム２３の巻取動作の際に、テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂの受光信号を監視し、何れかが「暗」レベルとなり遮光領域ＳＡを検出した時点で当該ドラム２３の回転を停止させるようにした。このため一時保留部１１５は、ドラム２３の巻取動作中に外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂのいずれかが先に終端部に到達した時点でドラム２３の巻取動作を直ちに停止させることができ、各テープに過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。

［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１（図１）は、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１と比較して、一時保留部１１５に代わる一時保留部２１５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

［３−１．一時保留部の構成］
一時保留部２１５は、第２の実施の形態による一時保留部１１５と比較して、制御部１２１に代わる制御部２２１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。

制御部２２１は、制御部１２１と同様、図示しないＣＰＵや記憶部等を有しており、ドラムの回転やテープの走行に関する制御等、種々の処理を行うようになされているものの、後述するテープ位置の判別処理手順ＲＴ４や第２の実施の形態における巻取処理手順ＲＴ３に代わる巻取処理手順ＲＴ５（後述する）等を実行する点が相違する。

一時保留部２１５では、第２の実施の形態と同様、全てのテープ（外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂ）の終端部に遮光領域ＳＡが形成されると共に、外テープ１３０Ａの始端部にも遮光領域ＳＡが形成されている（図９）。

ところで一時保留部２１５では、テープセンサ３５Ａからの受光信号のみが「暗」レベルであった場合、遮光領域ＳＡを検出したことになる。しかしながらこの場合、一時保留部２１５では、そのテープ位置が始端部であるとは限らず、終端部である可能性、すなわちテープ長のばらつき等の理由により他のテープよりも早く外テープ３０Ａのみが終端部に到達した可能性も考えられる。

そこで制御部２２１は、各テープセンサ（３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂ）から得られた受光信号を基に直ちにテープ位置を定めるのではなく、まず受光信号のみから判断できる状態を表す「ステータス」を３種類に分類し、この「ステータス」に基づいて最終的にテープ位置を判断するようにした。

このとき制御部２２１は、図１３に示すステータステーブルＴＢＬ１に従い、各テープセンサからの４つの受光信号を基に、ステータスを「中間確定状態」、「終端確定状態」又は「不定状態」のいずれかに決定し、当該ステータスを記憶する。

すなわち制御部２２１は、全ての受光信号が「明」レベルであった場合、テープ位置が始端部及び終端部のいずれでもなく、中間部であることが確定するため、ステータスを「中間確定状態」とする。

一方制御部２２１は、テープセンサ３５Ａからの受光信号のみが「暗」レベルであった場合、テープ位置が始端部又は終端部のいずれであるかを確定できないため、「不定状態」とする。

また制御部２２１は、それ以外の場合、すなわちテープセンサ４５Ａ、１３５Ｂ又は４５Ｂからの受光信号の何れか１つが少なくとも「暗」レベルであった場合、すなわち外テープ１３０Ｂ又は内テープ４０Ａ若しくは４０Ｂの何れかが少なくとも遮光領域ＳＡにあった場合、テープ位置が終端部であることが確定するため、ステータスを「終端確定状態」とする。

ところで制御部２２１は、現金自動預払機２０１の電源が投入され一時保留部２１５が起動した直後は、ステータスの決定はできるものの特に不定状態となったときにテープ位置を判別することができない。そこで制御部２２１は、一時保留部２１５の起動直後は、図１４に示すフローチャートを実行するようになされている。

すなわち制御部２２１は、一時保留部２１５が起動されると、起動時におけるテープ位置の判別処理手順ＲＴ４を開始し、ステップＳＰ３１へ移る。ステップＳＰ３１において制御部２２１は、各テープセンサから受光信号を取得し、それぞれが「明」レベル又は「暗」レベルのいずれであるかを判別した後、次のステップＳＰ３２へ移る。

ステップＳＰ３２において制御部２２１は、取得した４つの受光信号をステータステーブルＴＢＬ１（図１３）と照らし合わせることにより、ステータスを決定する。ここでステータスが「不定」であった場合、このことはテープ位置が「始端部」又は「終端部」のいずれであるが、この時点では判断できないことを表しており、このとき制御部２２１は、次のステップＳＰ３３へ移る。

ステップＳＰ３３において制御部２２１は、ドラム２３を巻取方向Ｒ１へ低速で回転するよう制御し、次のステップＳＰ３４へ移る。

ステップＳＰ３４において制御部２２１は、ドラム２３から通知される回転信号を基に、当該ドラム２３が実際に回転したか否かを判別する。ここで肯定結果が得られると、このことはドラム２３の回転に伴いテープが僅かに巻き取られたこと、すなわちテープ位置が僅かに変化し、ステータスも変化した可能性があることを表している。このため制御部２２１は、ステータスを再確認するべく再度ステップＳＰ３１へ戻る。

一方、ステップＳＰ３４において否定結果が得られると、このことはドラム２３を回転させようとしても回転しなかったこと、すなわち何れかのテープが終端部に到達していることを表している。このため制御部２２１は、次のステップＳＰ３５へ移る。

また、ステップＳＰ３２においてステータスが「終端確定状態」であった場合、このことは外テープ１３０Ｂ、内テープ４０Ａ及び４０Ｂの少なくとも１つが終端部に到達していることを表しており、このとき制御部２２１は次のステップＳＰ３５へ移る。

ステップＳＰ３５において制御部２２１は、テープ位置を終端部とした後、ステップＳＰ３７へ移って起動時におけるテープ位置の判別処理手順ＲＴ４を終了する。

また、ステップＳＰ３２においてステータスが「中間確定状態」であった場合、各テープが中間部にあるため、制御部２２１は次のステップＳＰ３６へ移る。

ステップＳＰ３６において制御部２２１は、テープ位置を中間部とした後、ステップＳＰ３７へ移って起動時におけるテープ位置の判別処理手順ＲＴ４を終了する。

このようにして制御部２２１は、テープ位置が未確定の場合、各テープセンサの受光信号に加えてドラム２３を低速で回転させることにより、テープ位置を判別するようになされている。

そして一時保留部２１５は、テープ位置を確定した後、巻取動作又は巻戻動作が行われると、図１５の状態遷移図ＳＴ１に従ってテープ位置を更新するようになされている。

状態遷移図ＳＴ１は、縦方向にステータスを、横方向にテープ位置を表しており、長方形で表す遷移モードＱにより両者の組み合わせを表している。また実線の矢印は巻取動作を表し、図中の右方向又は上下方向への遷移となる。さらに破線の矢印は巻戻動作を表し、図中の左方向又は上下方向への遷移となる。

すなわち一時保留部２１５の制御部２２１は、テープ位置が「始端部」のとき、ステータスは「不定状態」であり、遷移モードＱ１となる。ここで制御部２２１は、巻取動作を行ってステータスが「中間確定状態」となれば、矢印Ｐ１に沿って遷移モードＱ２に遷移し、テープ位置を「中間部」とする。

続いて制御部２２１は、さらに巻取動作を行ってステータスが「不定状態」又は「終端確定状態」になると、矢印Ｐ２又はＰ３に沿って遷移モードＱ３又はＱ４に遷移し、テープ位置を「終端部」とする。さらに制御部２２１は、ステータスが「不定状態」である遷移モードＱ３のときに巻取動作を行って「終端確定状態」になると、矢印Ｐ４に沿って遷移モードＱ４に遷移する。

また制御部２２１は、ステータスが「終端確定状態」でありテープ位置が「終端部」の遷移モードＱ４において巻戻動作を行うと、ステータスが「中間確定状態」になれば矢印Ｐ５に沿って遷移モードＱ２に移ってテープ位置を「中間部」とし、ステータスが「不定」になれば矢印Ｐ６に沿って遷移モードＱ３に移ってテープ位置を「終端部」のままとする。また制御部２２１は、遷移モードＱ３において巻戻動作を行い、ステータスが「中間確定状態」になると、矢印Ｐ７に沿って遷移モードＱ２に遷移し、テープ位置を「中間部」とする。

続いて制御部２２１は、さらに巻戻動作を行ってステータスが「不定状態」になれば、矢印Ｐ８に沿って遷移モードＱ１に遷移し、テープ位置を「始端部」とする。

このように一時保留部２１５は、状態遷移図ＳＴ１において、直前の遷移モードＱ及び動作の種類（巻取動作又は巻戻動作）に応じて新たな遷移モードＱへ遷移することにより、テープ位置を更新するようになされている。

そして一時保留部２１５は、この状態遷移図ＳＴ１に従ってテープ位置を更新しながら巻取動作又は巻戻動作を行うようになされている。

例えば制御部２２１は、テープ位置が始端部又は中間部であることが判明した状態で、紙幣制御部１１（図２）等から紙幣ＢＬを内部に保留する指示を受け付けると、図５と対応する図１６に示す巻取処理手順ＲＴ５を開始してステップＳＰ４１へ移る。

ステップＳＰ４１において制御部２２１は、ステップＳＰ１と同様、ドラムを巻取方向に回転させ、次のステップＳＰ４２へ移る。

ステップＳＰ４２において制御部２２１は、状態遷移図ＳＴ１に従って遷移モードＱを適宜遷移させることによりテープ位置を更新し、次のステップＳＰ４３へ移る。

ステップＳＰ４３において制御部２２１は、更新されたテープ位置が終端部であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは未だテープ位置が始端部又は中間部であり、仮にステータスが「不定状態」であったとしてもテープ位置が始端部であるため、ドラム２３の回転を停止させる必要がないことを表している。このため制御部２２１は、ステップＳＰ４１へ戻ってドラム２３の回転を継続する。

一方、ステップＳＰ４３において肯定結果が得られると、このことは得られたステータスが「不定状態」であったとしてもテープ位置が終端部であることが確定したことを表しており、このとき制御部２２１は次のステップＳＰ４４へ移る。

ステップＳＰ４４において制御部２２１は、ドラム２３の回転を停止させ、次のステップＳＰ４５へ移って巻取処理手順ＲＴ５を終了する。

また制御部２２１は、テープ位置が終端部又は中間部であることが判明した状態で、紙幣制御部１１（図２）等から紙幣ＢＬを外部へ排出する指示を受け付けると、図６と対応する図１７に示す巻戻処理手順ＲＴ６を開始してステップＳＰ５１へ移る。

ステップＳＰ５１において制御部２２１は、ステップＳＰ１１と同様、ドラムを巻戻方向に回転させ、次のステップＳＰ５２へ移る。

ステップＳＰ５２において制御部２２１は、ステップＳＰ４２と同様、状態遷移図ＳＴ１に従って遷移モードＱを適宜遷移させることによりテープ位置を更新し、次のステップＳＰ５３へ移る。

ステップＳＰ５３において制御部２２１は、更新されたテープ位置が始端部であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは未だテープ位置が終端部又は中間部であり、仮にステータスが「不定状態」であったとしてもテープ位置が終端部であるため、ドラム２３の回転を停止させる必要がないことを表している。このため制御部２２１は、ステップＳＰ５１へ戻ってドラム２３の回転を継続する。

一方、ステップＳＰ５３において肯定結果が得られると、このことは得られたステータスが「不定状態」であったとしてもテープ位置が始端部であることが確定したことを表しており、このとき制御部２２１は次のステップＳＰ５４へ移る。

ステップＳＰ５４において制御部２２１は、ドラム２３の回転を停止させ、次のステップＳＰ５５へ移って巻戻処理手順ＲＴ６を終了する。

このように一時保留部２１５は、状態遷移図ＳＴ１に従ってテープ位置を更新しながら巻取動作及び巻戻動作を実行することにより、ステータスが「不定状態」であっても、テープ位置を始端部又は終端部と正しく判別できるようになされている。

［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による一時保留部２１５は、第２の実施の形態と同様、外テープ１３０Ａの始端部、並びに外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂの終端部にそれぞれ遮光領域ＳＡを形成した（図９）。

また一時保留部２１５は、テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂにより各テープの光透過率に応じた受光信号を生成し、これを制御部２２１へ送出するようにした。

制御部２２１は、各テープセンサ（３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂ）から得られた受光信号を基に、ステータステーブルＴＢＬ１（図１３）に従ってステータスを「中間確定状態」、「終端確定状態」又は「不定状態」のいずれかに決定するようにした。

これにより一時保留部２１５は、テープセンサ３５Ａのみが「暗」レベルとなりテープ位置が始端部又は終端部のいずれであるかを断定できない場合に、テープ位置を特定しない「不定状態」とすることにより、むやみに誤ったテープ位置として判別することがなく、テープを損傷する危険性を確実に排除することができる。

また一時保留部２１５では、保守作業等において外テープ１３０Ａが切り詰められた場合、図１８に示すように、始端部（実線で示す）及び終端部の近傍（破線で示す）の双方において、外テープ１３０Ａについてのみ遮光領域ＳＡを検出してテープセンサ３５Ａが「暗」レベルとなり、他のテープセンサが「明」レベルとなる可能性がある。

そこで制御部２２１は、起動直後であり直前の動作状態を特定できないときは、ドラム２３を巻取方向に低速で回転させ、ステータスの変化及びドラム２３の回転を監視することにより、テープ位置を正確に中間部又は終端部と判別することができる。

このとき一時保留部２１５は、ドラム２３を巻取方向に低速で回転させるよう、比較的低い駆動力を伝達するため、仮にテープが終端位置であったとしても、当該テープに加えられる張力を低く抑えることができるため、損傷させる危険性を格段に低減することができる。

さらに制御部２２１は、一度テープ位置を確定した後は、状態遷移図ＳＴ１（図１５）に従ってテープ位置を更新することにより、ステータスが「不定状態」となった場合であっても、直前に巻取動作又は巻戻動作のいずれを実行したかに応じて、テープ位置が終端部又は始端部であることをそれぞれ正しく特定することができる。

これにより一時保留部２１５では、外テープ１３０Ａの始端部及び終端部に互いに共通の光学的特性を有する遮光領域ＳＡを用いると共に、これらをテープセンサ３５Ａによりいずれも検出することができる。このため一時保留部２１５は、例えば外テープ１３０Ａの始端部及び終端部に互いに異なる光学的特性を有する領域を設けると共に２種類のテープセンサを用いるような場合と比較して、構成を大幅に簡素化することができる。

これを換言すれば、一時保留部２１５は、外テープ１３０Ａの始端部及び終端部に設けた遮光領域ＳＡの光学的特性を互いに共通としたため、テープセンサ３５Ａから得られる受光信号の信号レベルのみからではテープ位置を正確に判別できないものの、ドラム２３を敢えて巻取方向Ｒ１へ回転させたときにおけるステータスの変化を勘案することにより、又は直前のテープ位置及び動作に応じて、テープ位置を特定することができる。

ところで一時保留部２１５は、仮に巻取処理手順ＲＴ３（図１０）及び巻戻処理手順ＲＴ２（図６）を実行した場合、巻取動作中に終端部の近傍（図１８に破線で示す）において外テープ１３０Ａのみ遮光領域ＳＡを検出した時点で巻取動作を停止することになる。ここで一時保留部２１５が巻戻動作を開始しようとしても、外テープ１３０Ａの遮光領域ＳＡを検出してしまうため、巻戻動作を直ちに停止させてしまい、各テープを巻き戻すことができない可能性があった。

これを踏まえて実際の一時保留部２１５では、状態遷移図ＳＴ１に従いテープ位置を更新するため、仮に巻戻動作中にステータスが「不定状態」になったとしても、テープ位置が中間部である遷移モードＱ２から巻取動作を経なければテープ位置が始端部である遷移モードＱ１に遷移しないため、直前の動作を基に始端部又は終端部のいずれであるかを正しく判別することができる。

さらに一時保留部２１５は、状態遷移図ＳＴ１に従ったテープ位置の更新を利用する巻戻処理手順ＲＴ６を実行することにより、テープ位置が始端部に到達した場合のみ回転を停止させることができるので、それまでの間テープをリールへ適切に巻き戻すことができる。

また一時保留部２１５は、その他の点においても第２の実施の形態による一時保留部１１５と同様の作用効果を奏し得る。

以上の構成によれば、第３の実施の形態による一時保留部２１５は、テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂを設けると共に、外テープ１３０Ａ及び１３０Ｂ並びに内テープ４０Ａ及び４０Ｂの終端部に遮光領域ＳＡをそれぞれ設けた。そして一時保留部２１５の制御部２２１は、テープセンサ３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ及び４５Ｂの受光信号を基にステータスを「中間確定状態」、「終端確定状態」又は「不定状態」に決定し、起動直後であればテープ位置を判別した上で、動作に応じて状態遷移図ＳＴ１に従ってテープ位置を更新する。このため一時保留部２１５は、外テープ１３０Ａの始端部及び終端部に同様の遮光領域ＳＡを設けながら、テープ位置を正しく判別することができるので、巻取動作中に終端部に到達した時点、又は巻戻動作中に始端部に到達した時点でそれぞれドラム２３を停止させることができ、各テープに過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。

［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、外テープ３０Ａにより始端部を検出し、内テープ４０Ａ及び４０Ｂにより終端部を検出するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば内テープ４０Ａにより始端部を検出し、外テープ３０Ａ及び３０Ｂにより終端部を検出するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

また上述した第２実施の形態においては、外テープ１３０Ａのみ、すなわち１本のテープのみの始端部に遮光領域ＳＡを設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば外テープ１３０Ｂの始端部にも遮光領域ＳＡを設けるなど、２本以上のテープにおける始端部に遮光領域ＳＡを設けるようにしても良い。要は、何れか１本以上のテープにおける始端部に遮光領域ＳＡを設けるようにすれば良いが、終端部との差別化を考慮し、１本以上のテープにおける始端部に遮光領域ＳＡを設けないことが望ましい。第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、テープセンサから得られる受光信号を基に、巻取動作中にテープ位置が終端部に到達したか否か、及び巻戻動作中にテープ位置が始端部に到達したか否かをそれぞれ判別するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば他の手法によりテープ位置が始端部にあるか否かを検出できる場合に、テープセンサから得られる受光信号を基に、テープ位置が終端部に到達したか否かのみを判別するようにしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、１本のテープ（外テープ１３０Ａ）の始端部及び全てのテープの終端部に遮光領域ＳＡをそれぞれ形成し、ステータスを「中間確定状態」、「終端確定状態」又は「不定状態」のいずれかに判別して、「不定状態」の場合に直前の動作状態やドラム２３を低速で回転させたときのステータスの変化等を基にテープ位置を定めるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、任意数のテープの始端部及び任意数のテープの終端部にそれぞれ遮光領域ＳＡを設けるようにしても良い。この場合、始端部に遮光領域ＳＡを設けるテープの組み合わせと終端部に遮光領域ＳＡを設けるテープの組み合わせとを相違させることにより両者を区別できれば良い。さらにこの場合、これらの組み合わせに応じたステータステーブルを用いてステータスを判別すれば良く、またこれらの組み合わせに応じた状態遷移図に従って状態を遷移させてテープ位置を更新すれば良い。

さらにこの場合、ステータスとしては「中間確定状態」、「終端確定状態」又は「不定状態」の組み合わせに限らず、例えば「中間確定状態」及び「不定状態」並びにテープの始端部であることが確定した「始端確定状態」の組み合わせとしても良い。

さらに上述した第３の実施の形態においては、不定状態であって直前の動作状態が不明である場合、ドラム２３を巻取方向に低速で回転させるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばドラム２３を巻戻方向Ｒ２に低速で回転させると共に、各リールも各テープを巻き取る方向に回転させるようにしても良い。

さらに上述した第１の実施の形態においては、テープセンサ３５Ａ、４５Ａ及び４５Ｂがテープ位置における各テープの光透過率に応じた受光信号を生成して制御部２１へ送出し、制御部２１においてこれを「明」レベル又は「暗」レベルと判別するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばテープセンサ３５Ａ、４５Ａ及び４５Ｂにおいて、テープ位置における各テープの光透過率を検出すると共に、その光透過率を所定のしきい値と比較して「明」レベル又は「暗」レベルのいずれであるかを判別し、その判別結果を制御部２１へ送出するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラム２３にセンサを設けることにより、当該ドラム２３の回転を検出するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えばドラム２３に駆動力を供給するモータ（図示せず）や、当該モータとドラム２３との間で駆動力を伝達する歯車やベルト等（図示せず）にセンサを設けることにより、ドラム２３の回転を検出するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部１５に２系統のテープ走行系２７を設けるようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部１５に３系統以上のテープ走行系２７を設けることにより、ドラム２３に対する紙幣ＢＬの巻付をより安定化させるようにしても良い。この場合、各テープ走行系の内テープ４０の終端部に遮光領域ＳＡを形成すると共に、テープセンサ４５を設ければ良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、各テープを全体的に透明な材料により構成して検出光を透過させる一方、一部の始端部及び終端部に検出光を遮断する遮光領域ＳＡを設け、各テープセンサにより検出光の光透過率を検出するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各テープの始端部及び終端部に検出光を反射する反射領域を設けてテープセンサにより検出光の反射光を受光するようにしても良く、或いは各テープを遮光性を有する材料により構成し、始端部や終端部に光を透過させる透光領域を適宜設けるようにしても良い。

または、例えば各テープを全体的に非磁性体により構成すると共に、一部の始端部及び終端部に磁気を帯びた領域を形成し、磁気センサにより磁気の有無を検出するようにしても良い。すなわち本発明は、各テープにおける一部の始端部及び終端部に、当該テープ全体と物理的特性が異なる領域を設け、所定のセンサによりこの物理的特性の相違を検出するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機１の一時保留部１５において、媒体としての紙幣ＢＬを保留するようにした場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関等において職員が現金に関する各種処理を行うための出納システムに組み込まれる一時保留部に適用するようにしても良く、或いは商品券や金券、入場券等のような紙葉状の媒体を保留する種々の装置に適用するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。

さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラムとしてのドラム２３と、内テープとしての内テープ４０Ａ及び４０Ｂと、外テープとしての外テープ３０Ａ及び３０Ｂと、相違領域としての遮光領域ＳＡと、検出部としてのテープセンサ３５Ａ、４５Ａ及び４５Ｂと、制御部としての制御部２１とによって媒体処理装置としての一時保留部１５を構成する場合について述べた。

しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、内テープと、外テープと、相違領域と、検出部と、制御部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。

本発明は、紙幣等の紙状の媒体をテープと共にドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の装置でも利用できる。

１、１０１、２０１……現金自動預払機、１５、１１５、２１５……一時保留部、２１、１２１、２２１……制御部、２３……ドラム、３０Ａ、３０Ｂ、１３０Ａ、１３０Ｂ……外テープ、３１Ａ、３１Ｂ……外リール、３５Ａ、１３５Ｂ、４５Ａ、４５Ｂ……テープセンサ、４０Ａ、４０Ｂ……内テープ、ＢＬ……紙幣。

Claims (8)

1. 円筒状でなり中心軸を中心に回転するドラムと、
   長手方向に所定長さを有し、予め巻き付けられた内リールから引き出され、上記ドラムの上記中心軸に沿った軸方向に異なる２以上の箇所において上記ドラムの周側面に巻き付けられる複数の内テープと、
   長手方向に上記所定長さを有し、予め巻き付けられた外リールから引き出され、上記内テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで当該内テープ及び当該媒体と共に上記ドラムの周側面に巻き付けられる複数の外テープと、
   上記複数の内テープ又は上記複数の外テープのうち少なくとも１つにおける上記ドラム側の端部である始端部と、全ての上記内テープにおける上記内リール側の端部又は全ての上記外テープにおける上記外リール側の端部のうち少なくとも一方の端部である終端部とにそれぞれ形成され、他の領域と物理的特性が相違する相違領域と、
   上記始端部又は上記終端部に上記相違領域が形成された上記内テープ及び上記外テープのうち、上記ドラムと上記内リール及び上記外リールとの間にあるテープ位置において上記物理的特性を検出する複数の検出部と、
   上記複数の検出部におけるそれぞれの検出結果に基づき上記ドラムの回転を制御する制御部と
   を具えることを特徴とする媒体処理装置。
2. 上記相違領域は、
   全ての上記外テープ及び全ての上記内テープにおける終端部にそれぞれ形成されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
3. 上記制御部は、
   上記検出部による上記外テープ及び上記内テープからの上記物理的特性の検出結果を基に上記相違領域の有無をそれぞれ判別し、上記外テープ及び上記内テープのテープ位置として、上記テープ位置が上記始端部、上記終端部、又はそのどちらでもない中間部のいずれであるかを認識し、当該テープ位置を基に上記ドラムの回転を制御する
   ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
4. 上記制御部は、
   上記検出部による検出結果を基に、上記テープの検出状態として、上記テープ位置を上記中間部に確定した中間確定状態、上記テープ位置を上記終端部に確定した終端確定状態、又は上記テープ位置を確定できない不定状態の何れかに分類し、当該検出状態を基に上記テープ位置を認識する
   ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
5. 上記制御部は、
   上記ドラムの直前の回転方向が、上記外テープ及び上記内テープを巻き取る巻取方向又はその反対である巻戻方向のいずれであるかを記憶し、上記検出状態が上記不定状態であった場合、記憶している上記ドラムの直前の回転方向に応じて上記テープ位置を上記始端部又は上記終端部と認識する
   ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
6. 上記制御部は、
   上記検出状態が上記不定状態であり、且つ上記ドラムの直前の回転方向を判別できない場合、上記ドラムを低速で回転させ、その後に得られた上記テープの検出状態を基に、上記テープ位置を認識する
   ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
7. 上記ドラムの回転状態を検出するドラム回転検出部
   をさらに具え、
   上記制御部は、
   上記ドラムを低速で巻取方向又は巻戻方向に回転させるよう制御した際、上記ドラム回転検出部により当該ドラムが回転しなかったことを検出した場合には、上記テープ位置を上記終端部又は上記始端部として認識する
   ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
8. 上記外テープ及び上記内テープは、
   所定の検出光を透過する透過材料で構成され、
   上記相違領域は、
   上記検出光を遮蔽し、
   上記検出部は、
   上記テープ位置において上記外テープ又は上記内テープが上記検出光を透過する割合を検出する
   ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。

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