JP5851476B2

JP5851476B2 - 転がり案内装置

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Publication number: JP5851476B2
Application number: JP2013252183A
Authority: JP
Inventors: 光真和田
Original assignee: THK Co Ltd
Current assignee: THK Co Ltd
Priority date: 2013-12-05
Filing date: 2013-12-05
Publication date: 2016-02-03
Anticipated expiration: 2033-12-05
Also published as: JP2015108424A; WO2015083667A1; TWI561743B; TW201540972A

Description

本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する転がり案内装置に関する。

従来、この種の転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道部材と、前記転走面を転走する多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に当該軌道部材に沿って往復動自在な移動部材と、を備える。前記移動部材は転動体の無限循環路を備えており、これによって移動部材は前記軌道部材に沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。

特開２００２−０５４６３３に開示される転がり案内装置では、前記移動部材が、金属製の本体部材と、当該本体部材に装着される複数の内周案内部構成部材と、これら内周案内部構成部材を覆うようにして前記本体部材に装着される一対の蓋体とを含んでいる。前記本体部材には前記軌道部材の転走面と対向して負荷通路を構成する負荷転走面及び前記負荷通路と平行な転動体の戻し通路が形成されている。また、本体部材に装着される各内周案内部構成部材には前記戻し通路と前記負荷通路とを繋ぐ内側方向転換路が内蔵されている。更に、各内周案内部構成部材は一対の分割体から構成され、内側の分割体には内側方向転換路の内周側案内面が形成される一方、外側の分割体には前記内側方向転換路の内周側案内面と対向して内側方向転換路を構成する外周側案内面が形成されている。

また、外側の分割体には前記内側方向転換路と交差する外側方向転換路の内周側案内面が形成される一方、前記蓋体には外側方向転換路の外周側案内面が形成されている。このため、前記蓋体を本体部材に装着して内周案内部構成部材を覆うと、前記外側の分割体と蓋体との間に外側方向転換路が形成されるようになっている。

このようにして、本体部材に対して内周案内部構成部材及び蓋体を組み合わせることにより、負荷通路、内側方向転換路、戻し通路、外側方向転換路、負荷通路の順序で一巡する無限循環路が形成され、更に前記内側方向転換路と外側方向転換路とが交差することにより、２回路の無限循環路が構築されるようになっている。

特開２００２−０５４６３３号公報

このように構成された従来の転がり案内装置では、前記転動体の無限循環路が本体部材、内周案内部構成部材及び蓋体を組み合わせることにより完成するところ、これら本体部材、内周案内部構成部材及び蓋体の加工誤差を考慮し、各部材同士は僅かな隙間をもって嵌るようになっている。このため、本体部材、内周案内部構成部材及び蓋体の相互の位置関係が不安定なものとなり、前記内周案内部構成部材を覆うようにして前記本体部材に固定される蓋体については加工誤差が累積してしまう可能性があった。その結果、組み立て後に前記負荷通路、戻し通路、方向転換路間で段差が生じる場合があり、循環路内における転動体の円滑な移動が阻害される可能性があった。このような場合、従来の転がり案内装置では再度組み立てを行い、本体部材、内周案内部構成部材及び蓋体、特に蓋体の位置を再調整しており、転がり案内装置を完成させる上で手間がかかるといった課題もあった。

本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、組み立てと同時に本体部材、内周案内部構成部材及び蓋体の位置調整を行うことができ、もって無限循環路内の段差の発生を防止し、無限循環路内での転動体の円滑な移動を実現することが可能な転がり案内装置を提供することにある。

すなわち、本発明は、軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含んで構成された複数の転動体無限循環路を有する移動部材と、を備え、前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面、転動体の戻し通路及びこれら負荷転走面と戻し通路を繋ぐ前記内側方向転換路の内周側案内面を有する本体部材と、前記軌道部材の各側面に対応して本体部材の移動方向の各端面に一対ずつ配置されると共に前記内側方向転換路の外周側案内面及びこれに交差する前記外側方向転換路の内周側案内面を有する中間部材と、前記中間部材を覆うようにして本体部材の移動方向両端面に固定されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する一対の蓋体と、を備えている。そして、前記蓋体と前記本体部材との間には凹部及び凸部が隙間なく嵌合する位置決め機構が設けられる一方、前記本体部材と前記中間部材との間、及び前記蓋体と前記中間部材との間には凹部及び凸部が隙間を有して嵌合する誤差吸収機構が設けられている。

本発明によれば、前記本体部材に対する中間部材及び蓋体の組み付けと同時に、中間部材により本体部材と蓋体との嵌め合い誤差が吸収され、もって各部材の位置決めを行うことが可能である。それ故、組み立て後に前記負荷通路、戻し通路、方向転換路間で段差が生じるのを防止することができ、もって無限循環路内での転動体の円滑な移動を可能にすることができる。また、従来の転がり案内装置のように組み立て後に位置調整のための作業を行う必要がなく、その分組み立ての容易化を達成することが可能である。

本発明が適用される転がり案内装置の第一実施形態を示す斜視図である。図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１の転がり案内装置が備える移動部材の分解斜視図である。転動体としてのローラを配列した連結体ベルトを示す斜視図である。図３に示す移動部材が備える通路形成体の正面図である。図１の転がり案内装置が備える内周側案内体を示す斜視図である。図６に示す内周側案内体を別の角度から観察した斜視図である。図１の転がり案内装置が備える中間部材を示す斜視図である。図８に示す中間部材を別の角度から観察した斜視図である。前記蓋体を移動部材の本体部材側から観察した斜視図である。前記本体部材に内周側案内体が固定された状態を示す斜視図である。内周側案内体と中間部材とが組み合わさった状態を示す斜視図である。本発明が適用される転がり案内装置の第二実施形態を示す斜視図である。

図１及び図２は本発明を適用した転がり案内装置の第一実施形態を示すものである。この転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体としてのローラ１の転走面２０が形成された軌道部材２と、多数のローラ１を介して前記軌道部材２に組み付けられると共に前記ローラ１の無限循環路を内蔵した移動部材３と、を備え、直線案内装置を構成している。前記ローラ１が前記無限循環路内を循環しながら軌道部材２の転走面２０を転走することで、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。尚、本発明の転がり案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。

前記軌道部材２は断面略矩形状に形成されており、その両側面には凹部が夫々形成されている。各凹部の上下には前記ローラ１の転走面２０が形成されており、軌道部材２全体では四条の転走面２０が形成されている。各転走面２０は軌道部材２の底面２１に対して４５°の角度で傾斜しており、前記凹部の上側に位置する転走面２０は斜め下方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面２０は斜め上方へ４５°の角度で面している。また、かかる軌道部材２には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、当該軌道部材２を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道部材２に対する転走面２０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。

図３は前記移動部材３の分解斜視図であり、移動部材３の移動方向の一方の端面側のみ分解された状態を示している。前記移動部材３は、前記軌道部材２の一部を収容する案内溝を有する本体部材４と、この本体部材４の移動方向の前後に装着される一対の蓋体５と、前記本体部材４に装着されると共に前記蓋体５によって外部から覆われた循環路組立体６とを備えており、これら本体部材４、蓋体５及び循環路組立体６が組み合わさることにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されるようになっている。尚、前記循環路組立体６の詳細については後述する。

ここで、前記ローラ１は、図４に示すように、可撓性の連結体ベルト１０に等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト１０と共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト１０は合成樹脂の射出成形で形成されており、ローラ１とローラ１との間に介装される複数のスペーサ１１と、これらスペーサ１１を一列に連結したベルト部１２とから構成されている。尚、前記ローラ１は前記連結体ベルト１０に配列することなく、前記無限循環路に挿入しても良い。

前記本体部材４は、金属製のブロック体４Ａと、このブロック体４Ａを中子とした射出成形により当該本体部材４に固着される通路形成体７と、から構成されている。前記ブロック体４Ａは、機械装置などの取付け面４３が形成された水平部４１、及びこの水平部４１と直交する一対の脚部４２を備え、軌道部材２に対してこれに跨がるようにして配置されている。各脚部４２の内側面には上側負荷転走面４４ａ及び下側負荷転走面４４ｂが形成されている。これら負荷転走面４４ａ，４４ｂは前記軌道部材２の転走面２０と互いに対向し、ローラ１が本体部材４と軌道部材２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４５を構成する。

また、各脚部４２には、前記上側負荷転走面４４ａに対応する下側貫通孔４６ｂ、及び前記下側負荷転走面４４ｂに対応した上側貫通孔４６ａが形成されている。これら上側貫通孔４６ａ及び下側貫通孔４６ｂに対しては前記通路形成体７の一部が固着されて、ローラ１の戻し通路４６が構築されるようになっており、前記負荷通路４５を転走し終えて荷重から開放されたローラ１が負荷通路４５内とは逆方向に転走するようになっている。

このように構成されるブロック体４Ａは金属から製作され、各負荷転走面４４は研削加工により成形されている。具体的には、前記ブロック体４Ａの焼き入れ処理の終了後に、当該ブロック体４Ａの脚部４２の側面に加工基準面４７（図２参照）を形成すると共に前記水平部４１に前記取付け面４３を形成し、これら加工基準面４７及び取付け面４３を加工基準として上側負荷転走面４４ａ及び下側負荷転走面４４ｂの研削加工を行う。

一方、前記通路形成体７は合成樹脂からなり、前記本体部材４を中子とした射出成形により当該本体部材４に固着される。このとき、前記通路形成体７は前記負荷転走面４４を基準面として成形されるようになっている。この通路形成体７は、前記ブロック体４Ａの貫通孔４６ａ又は４６ｂに固着されるパイプ通路部７Ａを有しており、このパイプ通路部７Ａの内部に前記戻し通路４６が形成されるようになっている。

また、この通路形成体７は、前記ブロック体４Ａの軸方向両端面に固着される一対のプレート部７１を有している。図５は、前記プレート部７１の正面図である。このプレート部７１は各負荷転走面４４を基準面として前記本体部材４の移動方向両端面に固着され、このプレート部７１に前記循環路組立体６が固定されるようになっている。また、このプレート部７１には各戻し通路４６の一部となる上側通路部７２ａ、下側通路部７２ｂが合計四つ開口している。これら上側通路部７２ａ及び下側通路部７２ｂには、戻し通路４６内において前記連結体ベルト１０を案内する案内溝７２ｃが形成されている。更に、このプレート部７１には前記循環路組立体６の位置基準穴７３が一対形成されている。各位置基準穴７３は各負荷転走面４４を基準面として成形されており、各負荷転走面４４に対する各位置基準穴７３の位置が正確に設定されている。

また、前記プレート部７１には、交差する一対の方向転換路のうち外側の方向転換路へとローラを導くための直線突起部７４が形成されている。図５内でハッチング線が施された直線突起部７４は前記プレート部７１と一体に成形されており、前記本体部材４の移動方向に沿って突出している（図４参照）。この直線突起部７４には前記無限循環路内で連結体ベルト１０を誘導する案内溝が形成されている。尚、図５中の符号４８は固定ボルトの雌ねじ穴であり、前記蓋体５を本体部材４に固定する際に利用される。更に、符号４９ａ，４９ｂは、前記負荷通路に対して潤滑剤を供給するための供給穴及び潤滑剤経路である。

一方、前記循環路組立体６は前記蓋体５と相まって前記負荷通路４５と戻し通路４６とを接続する方向転換路６０を構成している。前述した各負荷通路４５の両端とこれに対応する戻し通路４６の両端を一対の方向転換路６０が接続することにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されている。図２中に破線で示すように、各負荷通路４５は前記方向転換路６０によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路４６と接続されており、前記本体部材４の各脚部４２に構築された２回路の無限循環路は前記方向転換路６０が互いに交差している。

また図３から把握されるように、前記循環路組立体６は、前記通路形成体７に対して移動部材３の移動方向外側から固定される内周側案内体８と、この内周側案内体８に組み付けられる中間部材９と、から構成されている。前記内周側案内体８は前記軌道部材２の各側面に対応して前記通路形成体７に一対取り付けられるようになっており、更に一対の内周側案内体８は互いに１８０度異なる向きで前記通路形成体７に固定されるようになっている。また、これに倣って中間部材９も前記軌道部材２の各側面に対応して１８０度異なる向きで組み付けられるようになっている。

図６及び図７は、前記内周側案内体８示すものである。図６は前記通路形成体７に対向する内側を示すものであり、図７は前記中間部材９に対向する外側を示すものである。内周側案内体８には、前記プレート部７１に形成された上側通路部７２ａ、下側通路部７２ｂと連続して前記戻し通路４６を構成する上側戻し通路形成穴８１ａ、下側戻し通路形成穴８１ｂが貫通している。この下側戻し通路形成穴８１ｂには、戻し通路４６内において前記連結体ベルト１０を案内する案内溝８１ｃが形成されている。また、前記プレート部７１に当接する内周側案内体８の内側面８２には長孔状の位置決め突起８３が形成されている。この位置決め突起８３が前記位置基準穴７３に嵌合するようになっている。また、この位置決め突起８３の外周寸法は前記位置基準穴７３の内周寸法よりも僅かに大きく設定されている。一方、前記中間部材９と対向する内周側案内体８の外側には内側方向転換路６０―１の内周側案内面６０ａがアーチ状に形成されており、その一端が前記戻し通路形成穴８１ａに開口している。この内周側案内面６０ａは中間部材９に当接する外側面８４に対して陥入しており、内周側案内面６０ａの周縁と前記外側面８４との間には凸部８５が一対形成されている。

図８及び図９は前記中間部材９を示すものである。図８は前記内周側案内体８に対向する内側を示すものであり、図９は前記蓋体５に対向する外側を示すものである。図８に示すように、前記内周側案内体８に当接する中間部材９の内側面９１には、前記内周側案内体８の戻し通路形成穴８１ａに嵌る隆起部９２が形成されており、これら戻し通路形成穴８１ａ及び隆起部９２が本発明の誤差吸収機構を形成している。すなわち、前記戻し通路形成穴８１ａは本発明の凹部に、隆起部９２は凸部に相当する。この隆起部９２の幅寸法Ｗ２は、前記内周側案内体８に形成された戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１に対してプラス公差を有するように設定される一方、前記戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１は隆起部９２の幅寸法Ｗ２に対してマイナス公差を有するように設定されている（図７参照）。また、前記内側面９１にはアーチ状の外周側案内面６０ｂが形成されており、この外周側案内面６０ｂは内周側案内体８に形成されている内周側案内面６０ａと対向して前記内側方向転換路６０―１を構成する。この外周側案内面６０ｂの周縁には凹部９３が一対形成されている。

一方、前記蓋体５と対向する中間部材９の外側面９４には陥入部９５が形成されている。この陥入部９５の底部には前記外周側案内面６０ｂと交差するようにして外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａが形成されている。この内周側案内面６０ａはアーチ状に形成されており、当該内周側案内面６０ａの周縁と前記外側面９４との間には一対の凸部９６が形成されている。このように構成された陥入部９５の幅寸法Ｌ１は後述する蓋体の蓋体側突出部の幅寸法に対してマイナス公差を有するように設定されている。

図１０は、前記本体部材４に装着される蓋体５を示す斜視図であり、かかる蓋体５を前記本体部材４側から観察したものである。この蓋体５は合成樹脂の射出成形で製作されており、前記本体部材４の水平部４１に対応した取付部５ａを有すると共に、前記本体部材４の脚部４２に対応した一対の脚部５ｂ，５ｃを備えている。そして、前記本体部材４に当接する内側面５１には、前記取付部５ａから各脚部５ｂ，５ｃに連続する位置決め凹部５２が形成されている。この位置決め凹部５２には前記通路形成体７のプレート部７１が嵌合するようになっている。

また、前記プレート部７１と当接する前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には、前記中間部材９が収容される収容部５３，５４が形成されている。これら収容部５３，５４は前記位置決め凹部５２内に形成されている。更に、これら収容部５３，５４には蓋体側突出部５３ａ，５４ａが夫々形成されている。これら蓋体側突出部５３ａ，５４ａに対して前記中間部材９の陥入部９５が嵌合するようになっており、協働して本発明の誤差吸収機構を形成している。すなわち、前記陥入部９５が本発明の凹部に、各蓋体側突出部５３ａ，５４ａが本発明の凸部に相当する。尚、図１０では蓋体５に対する中間部材９の嵌合状態を理解しやすくするため、前記蓋体側突出部５３ａに対して中間部材９が嵌合している。

各蓋体側突出部５３ａ，５４ａは互いに同一構成からなり、前記中間部材９の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂ，６０ｃが凹曲面状に形成されている。また、各外周側案内面６０ｂ，６０ｃの周縁には凹部５５が形成されている。更に、各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２は、中間部材９に形成された陥入部９５の幅寸法Ｌ１に対してプラス公差を有するように設定されている。このように各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの構成は同一であるが、１８０度異なる向きでそれぞれが収容部５３，５４に形成されている。このため、前記蓋体５に対して一対の中間部材９が組み合わさった状態では、前記蓋体側突出部５４ａに収容される中間部材９と蓋体側突出部５３ａに収容された中間部材９とは上下が逆さまの姿勢となる。尚、図１０中の符号５６，５７は前記負荷通路に対して潤滑剤を供給するための供給穴及び潤滑剤経路である。更に符号５８は固定ボルトの取付け孔であり、前記蓋体５を本体部材４に取り付ける際に利用される。

次に、図１０乃至図１２を用いて本実施形態に係る移動部材３の組み立て方法について説明する。

図１１は前記内周側案内体８が前記通路形成体７に固定された状態を示すものである。前記内周側案内体８は前記軌道部材２の各側面に対応して前記プレート部７１に一対取り付けられるようになっており、通路形成体７に対して合計四個の内周側案内体８が固定されるようになっている。しかも、前記軌道部材２の各側面に対応して取り付けられた一対の内周側案内体８は互いに１８０度異なる向きでプレート部７１に固定されるようになっている。このため、一方の内周側案内体８Ａでは前記上側戻し通路形成穴８１ａがプレート部７１の上側通路部７２ａに連続し、更に下側戻し通路形成穴８１ｂがプレート部７１の下側通路部７２ｂに連続するようになっている。他方の内周側案内体８Ｂでは、前記上側戻し通路形成穴８１ａがプレート部７１の下側通路部７２ｂに連続し、更に下側戻し通路形成穴８１ｂがプレート部７１の上側通路部７２ａに連続するようになっている。

そして、各内周側案内体８では、前記位置決め突起８３が前記位置基準穴７３に嵌合するようになっている。前述の如く、この位置決め突起８３の外周寸法は前記位置基準穴７３の内周寸法よりも僅かに大きく形成されているため、位置決め突起８３は前記位置基準穴７３に対して隙間なく嵌るようになっており、各内周側案内体８は通路形成体７、ひいては本体部材４に対して移動しないように固定されている。ここで、前記位置決め基準穴７３は研削加工された負荷転走面４４を基準面として成形されている。このため、各内周側案内体８は前記負荷転走面４４を基準面として前記通路形成体７に位置決めされるようになっている。

図１２は前記内周側案内体８と中間部材９が組み合わさった状態を示す斜視図である。本実施形態に係る転がり案内装置では、前記プレート部７１に固定された各内周側案内体８に対して本体部材４の移動方向外側から中間部材９が固定されるようになっている。そして、前記内周側案内体８の戻し通路形成穴８１ａに対して中間部材９の隆起部９２を組み付けると、内周側案内体８の外側面８４と中間部材９の内側面９１が当接する。そうすると、内周側案内体８の内周側案内面６０ａと中間部材９の外周側案内面６０ｂが対向して前記内側方向転換路６０―１が完成する。更に、内周側案内体８の凸部８５と前記中間部材９の凹部９３が対向して、前記内側方向転換路６０―１内に前記連結体ベルト１０を案内する案内溝が完成するようになっている。

ここで、前記戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１は隆起部９２の幅寸法Ｗ２に対してマイナス公差を有するように設定されるのに対して、この隆起部９２の幅寸法Ｗ２は戻し通路形成穴８１ａの幅寸法Ｗ１に対してプラス公差を有するように設定されている。このため、内周側案内体８と中間部材９が組み合わさった状態では、前記内側方向転換路６０―１の幅方向（矢線Ｙ方向）に関して、前記戻し通路形成穴８１ａと隆起部９２との間に隙間が形成されず、内周側案内体８及び中間部材９は互いに矢線Ｙ方向に沿った移動が規制される。その一方で、前記内側方向転換路６０―１におけるローラ１の転走方向（矢線Ｘ方向）については隙間が形成され、内周側案内体８及び中間部材９は互いに矢線Ｘ方向に沿った移動が許容される。

更に、本実施形態に係る転がり案内装置では、一対の中間部材９を覆うようにして蓋体５が本体部材４に固定される。そして、前記蓋体５を前記本体部材４に固定すると、蓋体５の各収容部５３，５４と各中間部材９の外側面９４が当接する。これにより各中間部材９の内周側案内面６０ａと蓋体５の外周側案内面６０ｂ，６０ｃが対向し、外側方向転換路６０−２が完成する。また、各中間部材９の凸部９６と蓋体５の凹部５５が対向して、前記外側方向転換路６０−２内で前記連結体ベルト１０を案内する案内溝が完成するようになっている。更に、各中間部材９と内周側案内体８との間に形成されたこの案内溝と前記直線突起部７４に形成された案内溝が連通するようになっている。

また前述の如く、各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２は陥入部９５の幅寸法Ｌ１に対してプラス公差を有するように設定されるのに対して、陥入部９５の幅寸法Ｌ１は各蓋体側突出部５３ａ，５４ａの幅寸法Ｌ２に対してマイナス公差を有するように設定されている。このため、一対の中間部材９と蓋体５とが組み合わさると、前記外側方向転換路６０−２の幅方向に関して前記蓋体側突出部５３ａ，５４ａと陥入部９５との間に隙間が形成されず、各中間部材９と蓋体５は互いに前記外側方向転換路６０−２の幅方向に沿った移動が規制される。その一方で、前記外側方向転換路６０−２におけるローラ１の転走方向に関しては隙間が形成されるため、各中間部材９と蓋体５は互いに前記外側方向転換路６０−２内のローラ１の転走方向沿った移動が許容されている。

更に、蓋体５の位置決め凹部５２に対して前記通路形成体７のプレート部７１が嵌合する。前記位置決め凹部５２の内周寸法はプレート部７１の外周寸法よりも小さく設定されているため、前記プレート部７１の外側面は前記位置決め凹部５２の内側面に対して隙間なく嵌るようになっており、各蓋体５は通路形成体７、ひいては本体部材４に対してしまり嵌めによって固定されるようになっている。すなわち、前記位置決め凹部５２及びプレート部７１が本発明の位置決め機構を形成しており、位置決め凹部５２が本発明の凹部に、プレート部７１が凸部に相当する。ここで、前記通路形成体７は前記負荷転走面４４を基準面として本体部材４に射出成形されるため、この通路形成体７に嵌合する蓋体５は負荷転走面４４を基準面として本体部材４に位置決めされるようになっている。

このようにして前記通路形成体７の各プレート部７１に対して四個の内周側案内体８及び中間部材９を組み合わせ、更にこれら内周側案内体８及び中間部材９を覆うようにして二個の蓋体５を本体部材４に組み合わせることによって前記移動部材３が完成し、前記本体部材４の各脚部４２に対してローラ１の無限循環路が２回路ずつ形成される。すなわち、各脚部４２の上側負荷転走面４４ａ及び下側負荷転走面４４ｂの両端には前記内側方向転換路６０―１及び外側方向転換路６０−２がそれぞれ位置し、これら内側方向転換路６０―１及び外側方向転換路６０−２が本体部材４の上側貫通穴４５ａ又は下側貫通穴４５ｂ内の戻し通路４６で接続される。

以上のような本実施形態に係る転がり案内装置では、前記内周側案内体８及び蓋体５が前記負荷転走面４４を位置基準として前記通路形成体７、ひいては本体部材４に対して位置決めされるようになっている。更に、通路形成体７に組み付けられた内周側案内体８と中間部材９と間では前記内側方向転換路６０―１の幅方向に沿った移動が規制される一方で、この内側方向転換路６０―１におけるローラ１の転走方向に沿った移動が許容されるようになっている。他方、中間部材９と蓋体５との間では前記外側方向転換路６０−２の幅方向に沿った移動が規制される一方で、この外側方向転換路６０−２におけるローラ１の転走方向に沿った移動が許容されるようになっている。

ここで前述の如く、外側方向転換路６０−２と内側方向転換路６０―１は互いに交差していることから、内周側案内体８との間で許容されている中間部材９の移動は前記蓋体５との間では規制されるようになっており、蓋体５との間で許容されている中間部材９の移動は前記内周側案内体８との間では規制されるようになっている。

このような構成によれば、内周側案内体８、中間部材９及び蓋体５を成形する上で加工誤差が発生したとしても、前記中間部材９により前記内周側案内体８と蓋体５との間で各部材の嵌め合い誤差を吸収することができる。その結果、前記移動部材３の組み立てを行うことが可能となっている。

換言すると、前記内周側案内体８及び中間部材９を覆うようにして蓋体５を通路形成体７及び本体部材４に組み付けることにより、前記内周側案内体８及び蓋体５との間で中間部材９を正確に位置決めすることができる。加えて前記通路形成体７、内周側案内体８及び蓋体５は前記本体部材４に形成された負荷転走面４４を基準として位置決めされるようになっている。このため、前記負荷通路４５、戻し通路４６、方向転換路６０との間で段差が発生するのを防止することができ、もって前記無限循環路内におけるローラ１の円滑な転走を実現することが可能となる。

更に、前記負荷転走面４４を基準面として通路形成体７、内周側案内体８、中間部材９及び蓋体５の位置決めがなされるようになっているため、組み立て作業後に再度各部材の位置調整を行う必要がなく、従来の転がり案内装置に比べて組み立ての容易化が図られている。

図１３は、本発明を適用した転がり案内装置の第二実施形態を示すものである。第一実施形態に係る転がり案内装置では、前記内周側案内体８は前記通路形成体７と別に設けられ、前記位置決め突起８３が前記位置基準穴７３に対して隙間なく嵌ることで内周側案内体８が通路形成体７に対して位置決めされるようになっているが、図１３に示すように、前記内周側案内体８と通路形成体７を一体に成形しても差し支えない。すなわち、前記本体部材４の一部をなす通路形成体１０７が前記内側方向転換路６０―１の内周側案内面６０ａを備える構成とし、この通路形成体１０７に対して前記中間部材９が組み付けられるようにしても差し支えない。かかる場合には、前記通路形成体１０７と中間部材９との間に誤差吸収機構が設けられ、更に中間部材９と蓋体５との間に誤差吸収機構が設けられる。

尚、第一実施形態に係る転がり案内装置は、前記通路形成体７のプレート部７１に対して内周側案内体８及び蓋体５が圧入するようになっているが、これら内周側案内体８及び蓋体５が負荷転走面４４を基準面として位置決めされる構成であれば、前記プレート部７１の構成を省略しても差し支えない。かかる場合、例えば前記本体部材４の移動方向端面に位置決め突起８３が圧入される位置基準穴を直接設け、更には前記蓋体５を固定するための位置決め凸部としての構造を本体部材４の移動方向端面に直接設けることが考えられる。

また、第一実施形態に係る転がり案内装置において、通路形成体７に位置基準穴７３が設けられ、内周側案内体８に位置決め突起８３が形成されているが、突起と穴の嵌合関係が逆の関係でもよく、通路形成体７に突起を設け、この突起に対応する穴を内周側案内体８に設けるようにしても差し支えない。更に、蓋体５に形成された位置決め凹部５２に通路形成体７のプレート部７１が嵌合するようになっているが、通路形成体７に位置決め凹部を設け、この位置決め凹部に嵌合する位置決め凸部を蓋体５に設けるようにしても差し支えない。

更に、実施形態として本発明を直線案内装置に適用した例を説明したが、本発明は転動体の無限循環路を備える転がり案内装置であれば適用することが可能であり、例えば長手方向に沿って転走面が形成されたスプライン軸と、多数の転動体を介してこの軸部材に組み付けられると共に、前記軸部材の長手方向に沿って移動自在なナット部材と、からなる所謂ボールスプライン装置に適用することも可能である。

１…ローラ（転動体）、２…軌道部材、３…移動部材、４…本体部材、５…蓋体、８…内周側案内体、９…中間部材、４４…負荷転走面、４６…戻し通路、５２…位置決め凹部、６０−１…内側方向転換路、６０−２…外側方向転換路、６０ａ…内周側案内面、６０ｂ…外周側案内面、７１…プレート部（位置決め凸部）７３…位置基準穴、８３…位置決め突起、８１ａ…戻し通路形成穴（中間部材用係合穴）、９２…隆起部（中間部材側突出部）、９５…陥入部（蓋体用係合穴）

Claims

軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含んで構成された複数の転動体無限循環路を有する移動部材と、を備えた転がり案内装置において、
前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面、転動体の戻し通路及びこれら負荷転走面と戻し通路を繋ぐ前記内側方向転換路の内周側案内面を有する本体部材と、前記軌道部材の各側面に対応して本体部材の移動方向の各端面に一対ずつ配置されると共に前記内側方向転換路の外周側案内面及びこれに交差する前記外側方向転換路の内周側案内面を有する中間部材と、前記中間部材を覆うようにして本体部材の移動方向両端面に固定されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する一対の蓋体と、を備え、
前記蓋体と前記本体部材との間には凹部及び凸部が隙間なく嵌合する位置決め機構が設けられる一方、
前記本体部材と前記中間部材との間、及び前記蓋体と前記中間部材との間には凹部及び凸部が隙間を有して嵌合する誤差吸収機構が設けられ、
前記本体部材と前記中間部材との間に設けられた誤差吸収機構では、前記本体部材の端面に沿った一方向に関してのみ前記凹部と凸部との間に隙間が設けられ、また、
前記蓋体と前記中間部材との間に設けられた誤差吸収機構では、前記一方向と直交する他方向に関してのみ前記凹部と凸部との間に隙間が設けられることを特徴とする転がり案内装置。
前記本体部材の移動方向の各端面には内周側案内体が前記軌道部材の各側面に対応して一対ずつ固定され、前記内周側案内体は前記内側方向転換路の前記内周側案内面を備え、
前記本体部材と内周側案内体との間には凹部及び凸部が隙間なく嵌合する位置決め機構が設けられる一方、
前記内周側案内体と中間部材との間には凹部及び凸部が隙間を有して嵌合する誤差吸収機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置。
前記本体部材の移動方向の各端面には、前記位置決め機構の凸部となる位置決めプレートが設けられ、
前記内周側案内体は、前記位置決めプレートに隙間なく嵌合することを特徴とする請求項２記載の転がり案内装置。