JP5843508B2

JP5843508B2 - 光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物、及びそれを光硬化させて得られる光造形物

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Publication number: JP5843508B2
Application number: JP2011159509A
Authority: JP
Inventors: 勝行高瀬; 孝広河合; 佐藤　啓介; 啓介佐藤; 孝彦黒澤
Original assignee: JSR Corp; Japan Fine Coatings Co Ltd
Current assignee: JSR Corp; Japan Fine Coatings Co Ltd
Priority date: 2011-07-21
Filing date: 2011-07-21
Publication date: 2016-01-13
Anticipated expiration: 2031-07-21
Also published as: JP2013023574A

Description

本発明は、光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物、及びそれを光硬化させて得られる光造形物に関する。

放射線硬化性の液状物質（液状樹脂組成物）に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物を形成する光学的立体造形法が知られている（特許文献１参照）。この光学的立体造形法の代表的な例を説明すると、次のとおりである。
まず、容器内に収容された放射線硬化性液状樹脂組成物の液面に、紫外線レーザー等の光を選択的に照射することにより、所定のパターンを有する硬化樹脂層を形成する。次いで、この硬化樹脂層の上に、一層分の放射線硬化性液状樹脂組成物を供給し、その液面に選択的に光を照射することにより、先行して形成された硬化樹脂層上にこれと連続するよう新しい硬化樹脂層を一体的に積層形成する。そして、光が照射されるパターンを変化させながらあるいは変化させずに上記の工程を所定回数繰り返すことにより、複数の硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物が形成される。
この光学的立体造形法は、目的とする立体形状物の形状が複雑なものであっても、容易にしかも短時間で得ることができる。本技術は、自動車や家電産業の新製品開発における試作過程において極めて有用であり、開発期間の短縮とコスト削減に不可欠な手段になりつつある。

また、オキセタン構造を有するカチオン重合性化合物を含有する、光学的立体造形法に使用される放射線硬化性液状樹脂組成物も開示されている（特許文献２〜５参照）。しかし、従来の液状樹脂組成物を用いて光造形物を製造した場合、得られた光造形物は力学応力を加えると脆く破壊されやすい欠点があった。また、耐熱性及び透明性が不十分であるという問題もあった。このため、靭性、耐熱性及び透明性のすべてに優れた光造形物を得ることは、困難であった。

特開昭６０−２４７５１５号公報特開平１０−１６８１６５号公報特開２０００−３０２９６４号公報特開２００２−６０４６３号公報特開２００９−１７３７８１号公報

本発明の目的は、靱性、耐熱性、及び透明性に優れた光造形物を得ることができる光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物を提供することである。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、オキセタニル基を２個有する特定の化合物を配合した特定の成分組成の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物を用いることにより、靱性、耐熱性、及び透明性に優れた光造形物を得ることが可能になることを見いだし、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］組成物全量に対して、下記成分（Ａ）〜（Ｇ）：
（Ａ）下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を１〜３０質量％、

（上記一般式（１）中、Ｒ^１は、それぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基、−（Ｒ^６Ｏ）_ｎ−、または−Ｒ^７ＣＯ−で表される２価の基である。ここで、Ｒ^６は、炭素数２〜５の分岐していても良いアルキレン基である。ｎは、１〜４の整数である。Ｒ^７は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ^２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。）

（上記一般式（２）中、Ｒ^３は、単結合である。Ｒ^４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ^５は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｍは、１〜３の整数である。）
（Ｂ）オキセタニル基を１個有する化合物を１〜３０質量％、
（Ｃ）オキセタニル基以外のエポキシ基を２個以上有する化合物を２〜８０質量％、
（Ｄ）光カチオン性重合開始剤を０．１〜１５質量％、
（Ｅ）ラジカル重合性化合物を０．１〜３０質量％、
（Ｆ）光ラジカル重合開始剤を０．０１〜１０質量％、及び
（Ｇ）エラストマー粒子を１〜３５質量％、
を含有し、Ｂ型粘度計を用いて測定される２５℃における粘度が５０〜２，０００ｍＰａ・ｓである、光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
［２］上記光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物は、放射線硬化性液状樹脂組成物に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物を形成する光学的立体造形用に用いられる放射線硬化性液状樹脂組成物である、前記［１］に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
［３］前記（Ａ）成分が、上記一般式（１）で表される化合物である、前記［１］又は［２］に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
［４］前記（Ｄ）成分がアンチモン原子を有しない、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物に光を照射することにより得られる光造形物。
［６］前記［５］に記載の光造形物を製造するための方法であって、上記放射線硬化性液状樹脂組成物に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物である光造形物を得る、光造形物の製造方法。

本発明の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）によれば、靱性、耐熱性、及び透明性に優れた光造形物を得ることができる。

実施例、及び比較例の光造形物の靱性の評価に用いられる嵌合形状を有する対をなす形状の造形物を示す図である。

以下、本発明を詳細に説明する。
Ｉ．光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物
本発明の組成物は、後述する（Ａ）〜（Ｇ）成分を必須構成成分として含有する。また、任意成分として、後述する（Ｈ）、（Ｉ）成分等をさらに含有することができる。
以下、各成分についてそれぞれ説明する。

［（Ａ）成分］
本発明の組成物に用いられる（Ａ）成分は、下記一般式（１）又は（２）で表されるオキセタン化合物である。該オキセタン化合物は、オキセタニル基を有するため、カチオン重合性である。

（上記一般式（１）中、Ｒ^１は、それぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基、−（Ｒ^６Ｏ）_ｎ−、または−Ｒ^７ＣＯ−で表される２価の基である。ここで、Ｒ^６は、炭素数２〜５の分岐していても良いアルキレン基である。ｎは、１〜４の整数である。Ｒ^７は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ^２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。）
Ｒ^１は、好ましくは、−Ｒ^７ＣＯ−で表される２価の基であり、より好ましくは、−Ｒ^７ＣＯ−においてＲ^７が単結合である２価の基である。
Ｒ^２は、好ましくはエチル基である。
上記一般式（１）中、２個のＲ^１は、ベンゼン環のどの位置の炭素原子に結合していてもよいが、より好ましくは２個のＲ^１がパラ位またはメタ位に結合しており、特に好ましくは２個のＲ^１はメタ位に結合している。

（上記一般式（２）中、Ｒ^３は、単結合である。Ｒ^４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ^５は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｍは、１〜３の整数である。）
Ｒ^４は、好ましくはエチル基である。Ｒ^５は、好ましくはメチレン基である。

上記一般式（１）で表される化合物は、ベンゼン環の存在によって分子の剛直性を有していると共に、ベンゼン環と酸素原子との間にＲ^１で表される構造部分が存在することによって分子の柔軟性を有している。このため、本発明の組成物は、例えば１，４−ビス｛［（３−エチル−オキセタン−３−イル）メトシキ］メチル｝ベンゼン（ＸＤＯ）のように上記一般式（１）においてＲ^１が単結合である化合物と比較して靱性に優れる光造形物を得ることができる。一方、一般式（１）においてＲ^１で表される構造部分が炭素数５以上のアルキレン基である化合物の場合、化合物全体として柔軟な構造になりすぎるため、得られる光造形物の耐熱性が低下することがある。

上記一般式（２）で表される化合物は、２個のベンゼン環とＲ^３によって構成される構造部分を有するため、結晶性が高く分子間の相互作用が強い。このため、靱性に優れる光造形物を得ることができる。

成分（Ａ）の市販品としては、例えばＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＯＸＩＰＡ（上記一般式（１）において、ベンゼン環に対してメタ位に結合した２個のＲ^１がいずれも−ＣＯ−であり、２個のＲ^２がいずれもエチル基である化合物である。）、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＯＸＢＰ（上記一般式（２）において、Ｒ^３が単結合であり、２個のＲ^４がいずれもエチル基であり、２個のＲ^５がいずれもメチレン基である化合物である。）（以上、宇部興産株式会社製）等を挙げることができる。

本発明の組成物中における（Ａ）成分の含有量は、組成物全量に対して、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、より好ましくは５〜１０質量％である。（Ａ）成分の含有量が３０質量％を超えると、硬化収縮等によって光造形物の反り等の変形が大きくなる傾向にある。一方、（Ａ）成分の含有量が１質量％未満の場合は、光造形物の十分な機械的及び熱的特性が得られない傾向にある。

なお、本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、（Ａ）成分以外のオキセタニル基を２個以上有する化合物を含有することができる。（Ａ）成分以外のオキセタニル基を２個以上有する化合物の具体例としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等を挙げることができる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明の組成物中に（Ａ）成分以外のオキセタニル基を２個以上有する化合物を含有する場合におけるその含有量は、組成物全量に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％、特に好ましくは５〜１０質量％である。（Ａ）成分以外のオキセタニル基を２個以上有する化合物を上記範囲内で含有することにより、光造形物の靱性を調整することができる。

［（Ｂ）成分］
本発明の組成物は、（Ｂ）成分として、オキセタニル基を１個有する化合物を含有する。（Ｂ）成分の具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等を挙げることができる。なお、（Ｂ）成分は、オキセタニル基を有するため、カチオン重合性である。
本発明の組成物中における（Ｂ）成分の含有量は、組成物全量に対して、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、特に好ましくは５〜１０質量％である。（Ｂ）成分の含有量が３０質量％を超えると、光硬化性、及び光造形物の耐熱性が低下する傾向にある。（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であると、光造形物の靭性をより高めることができる。

［（Ｃ）成分］
本発明の組成物の成分として用いられる（Ｃ）成分は、オキセタニル基以外のエポキシ基を２個以上有する化合物である。
なお、本明細書において、エポキシ基とは酸素原子が同一分子内の２つの炭素原子と結合している基をいい、３員環、４員環（例えば、オキセタニル基）、及び５員環等の基が挙げられる。
（Ｃ）成分の具体例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチルカプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、β−メチル−δ−バレロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシシクロへキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノール又はアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化大豆油；エポキシステアリン酸ブチル；エポキシステアリン酸オクチル；エポキシ化アマニ油；エポキシ化ポリブタジエン等を挙げることができる。
これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

（Ｃ）成分の市販品としては、例えばＵＶＲ−６１００、ＵＶＲ−６１０５、ＵＶＲ−６１１０、ＵＶＲ−６１２８、ＵＶＲ−６２００、ＵＶＲ−６２１６（以上、ユニオンカーバイド社製）、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、エポリードＧＴ−３００、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−３０２、エポリードＧＴ−４００、エポリード４０１、エポリード４０３（以上、ダイセル化学工業社製）、ＫＲＭ−２１００、ＫＲＭ−２１１０、ＫＲＭ−２１９９、ＫＲＭ−２４００、ＫＲＭ−２４１０、ＫＲＭ−２４０８、ＫＲＭ−２４９０、ＫＲＭ−２２００、ＫＲＭ−２７２０、ＫＲＭ−２７５０（以上、旭電化工業社製）、Ｒａｐｉ−ｃｕｒｅＤＶＥ−３、ＣＨＶＥ、ＰＥＰＣ（以上、ＩＳＰ社製）エピコート８２８、エピコート８１２、エピコート１０３１、エピコート８７２、エピコートＣＴ５０８（以上、ジャパンエポキシレジン社製）、ＰＯＸ、ＥＨＯＸ（以上、東亞合成社製）、ＶＥＣＯＭＥＲ２０１０、２０２０、４０１０、４０２０（以上、アライドシグナル社製）等を挙げることができる。

本発明の組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量に対して、２〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６５質量％である。（Ｃ）成分の含有量が８０質量％を超えると、硬化収縮等によって光造形物の反り等の変形が大きくなる傾向にある。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％未満である場合には、光造形物の十分な機械的及び熱的特性が得られない傾向にある。

［（Ｄ）成分］
本発明の組成物の成分として用いられる（Ｄ）成分は、光カチオン性重合開始剤である。（Ｄ）成分は、カチオン重合性化合物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分）の重合における光カチオン性重合開始剤として働く。
（Ｄ）成分としては、例えば、下記式（３）で表される構造を含むジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムの塩等が挙げられる。

（Ｄ）成分の具体例としては、より具体的には、ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のアンチモン原子を含む塩のほか、ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェートやジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムトリス(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスフェート等のアンチモン原子を含まない塩が挙げられる。中でも安全性の観点から、アンチモン原子を含まない塩が好ましい。

（Ｄ）成分の市販品としては、例えばＣＰＩ−１００Ａ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ（サンアプロ社製）等が挙げられる。

本発明の組成物中における（Ｄ）成分の含有量は、組成物全量に対して、０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜７質量％である。（Ｄ）成分の含有量が０．１質量％未満である場合には、液状樹脂組成物の放射線硬化性が低下し、十分な機械的強度を有する立体形状物を造形することが困難となる。一方、（Ｄ）成分の含有量が１５質量％を超える場合には、液状樹脂組成物を光学的立体造形法に供する場合に、適当な光透過性を得ることができず、硬化深さの制御が困難となり、得られる立体形状物の造形精度が低下する傾向がある。

［（Ｅ）成分］
本発明の組成物の成分として用いられる（Ｅ）成分は、ラジカル重合性化合物である。具体的には、エチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）を有する化合物であり、１分子中に１個のエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマー、及び１分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能モノマーを挙げることができる。
単官能モノマー及び多官能モノマーは、各々、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、単官能モノマーの少なくとも１種と多官能モノマーの少なくとも１種を組み合わせて用いることもできる。

（Ｅ）成分中には３官能以上、即ち１分子中に３個以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能モノマーが、（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、６０質量％以上の割合で含有されていることが好ましい。この３官能以上の多官能モノマーの含有割合は、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。該含有割合が６０質量％以上であると、得られる樹脂組成物の放射線硬化性がより向上すると共に、造形される立体形状物の経時的変形が生じにくくなる傾向がある。

（Ｅ）成分である単官能モノマーの具体例としては、例えばアクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドテトラクロロフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

（Ｅ）成分である多官能モノマーの具体例としては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメチレンジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（以下「ＥＯ」ともいう。）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（以下「ＰＯ」ともいう。）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加物、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、フェノールノボラックポリグリシジルエーテルの（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

これらの中でも、３官能以上の多官能モノマーに該当する上記に例示されたトリ（メタ）アクリレート化合物、テトラ（メタ）アクリレート化合物、ペンタ（メタ）アクリレート化合物、ヘキサ（メタ）アクリレート化合物等を含有することが好ましい。中でもトリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートがより好ましい。

（Ｅ）成分である単官能モノマーの市販品としては、例えば、アロニックスＭ−１０１、Ｍ−１０２、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１７、Ｍ−１５２、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成社製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−５６４、Ｒ−１２８Ｈ（以上、日本化薬社製）、ビスコート１９２、ビスコート２２０、ビスコート２３１１ＨＰ、ビスコート２０００、ビスコート２１００、ビスコート２１５０、ビスコート８Ｆ、ビスコート１７Ｆ（以上、大阪有機化学工業社製）等を挙げることができる。

（Ｅ）成分である多官能モノマーの市販品としては、例えば、ＳＡ１００２（以上、三菱化学社製）、ビスコート１９５、ビスコート２３０、ビスコート２６０、ビスコート２１５、ビスコート３１０、ビスコート２１４ＨＰ、ビスコート２９５、ビスコート３００、ビスコート３６０、ビスコートＧＰＴ、ビスコート４００、ビスコート７００、ビスコート５４０、ビスコート３０００、ビスコート３７００（以上、大阪有機化学工業社製）、カヤラッドＲ−５２６、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＭＡＮＤＡ、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｈ、ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＤＰＨＡ−２Ｉ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、Ｔ−１４２０、Ｔ−２０２０、Ｔ−２０４０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＲＰ−１０４０、ＲＰ−２０４０、Ｒ−０１１、Ｒ−３００、Ｒ−２０５（以上、日本化薬社製）、アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２２０、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２１５、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５、Ｍ−４００、Ｍ−６２００、Ｍ−６４００（以上、東亞合成社製）、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＢＰ−２ＥＡ、ＢＰ−２ＰＡ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学社製）、ニューフロンティアＢＰＥ−４、ＢＲ−４２Ｍ、ＧＸ−８３４５（以上、第一工業製薬社製）、ＡＳＦ−４００（以上、新日鐵化学社製）、リポキシＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＶＲ−７７、ＳＰ−４０１０、ＳＰ−４０６０（以上、昭和高分子社製）、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学工業社製）等を挙げることができる。

本発明の組成物中における（Ｅ）成分の含有量は、組成物全量に対して、０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。（Ｅ）成分を添加することにより、液状樹脂組成物の放射線硬化性が向上するとともに、造形される立体形状物の経時的変形が生じにくくなる傾向にある。ただし、（Ｅ）成分の含有量が３０質量％を超えると、立体形状物の耐衝撃性や破壊靭性が低下する点で不都合がある。

［（Ｆ）成分］
本発明の組成物の成分として用いられる（Ｆ）成分は、光ラジカル重合開始剤である。（Ｆ）成分は、光等の放射線を受けることにより分解し、発生するラジカルによって（Ｅ）成分のラジカル重合反応を開始させる化合物である。
（Ｆ）成分の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン系化合物、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−２−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリ−メチルペンチルフォスフィンオキサイド、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フルオレノン、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、３−メチルアセトフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＢＴＴＢ）、及びＢＴＴＢとキサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンその他の色素増感剤との組み合わせ等を挙げることができる。
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オンが好ましい。
上記の光ラジカル重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明の組成物中における（Ｆ）成分の含有量は、組成物全量に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは１〜４質量％である。（Ｆ）成分の含有量が０．０１質量％未満である場合には、液状樹脂組成物のラジカル重合反応速度（硬化速度）が低くなって造形に時間を要したり、解像度が低下したりする傾向がある。一方、（Ｆ）成分の含有量が１０質量％を超える場合には、過剰量の重合開始剤が液状樹脂組成物の硬化特性を低下させたり、立体形状物の耐湿性や耐熱性に悪影響を及ぼすことがある。

本発明の組成物は、（Ｇ）成分としてエラストマー粒子を含有する。
（Ｇ）成分の具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／α−オレフィン系共重合体、エチレン／α−オレフィン／ポリエン共重合体、アクリルゴム、ブタジエン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体等をベース成分とするエラストマー粒子等を挙げることができる。

また、（Ｇ）成分の他の具体例として、これらのエラストマー粒子を、メチルメタアクリレートポリマー、メチルメタアクリレート／グリシジルメタアクリレート共重合体等で被覆したコア／シェル型の粒子を挙げることができる。ここで、コアの半径とシェルの厚みの比（コアの半径／シェルの厚み）は、通常１／２〜１０００／１であり、好ましくは１／１〜２００／１である。例えば、コアの半径が３５０ｎｍであり、シェルの厚みが１０ｎｍである場合、コアの半径とシェルの厚みの比は、３５／１である。
コア／シェル型の粒子の場合、前述したエラストマー粒子の内、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、ブタジエン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体等を部分架橋したコアに、メチルメタアクリレートポリマーで被覆したエラストマー粒子、またはメチルメタアクリレート／グリシジルメタアクリレート共重合体で被覆したエラストマー粒子が好ましい。

さらに、（Ｇ）成分は、粒子内部に架橋構造を有していてもよく、通常用いられている手段によって架橋することができる。この場合に使用される架橋剤としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、メタアクリル酸アリル等が挙げられる。

これらのエラストマー粒子は、通常用いられている方法で作製することができる。この通常用いられている方法としては、例えば、乳化重合法が挙げられる。この乳化重合法としては、例えば、単量体成分を全量一括して仕込み重合する方法、単量体成分の一部を重合した後、残部を連続的又は断続的に添加する方法、単量体成分を重合の始めから連続的に添加する方法、またはシード粒子を用いる方法等を採用することができる。

これらの方法で得られるエラストマー粒子の数平均粒子径は、好ましくは１０〜１，０００ｎｍ、より好ましくは１０〜７００ｎｍである。該数平均粒子径が１０ｎｍ未満では、得られる立体形状物の耐衝撃性や破壊靭性が低下するとともに、樹脂液の粘度が上昇することで、立体形状物の生産性や造形精度に影響を及す。一方、該数平均粒子径が１，０００ｎｍを超えると、十分に表面が平滑である立体形状物が得られなかったり、造形精度が低下する。
なお、エラストマー粒子の数平均粒子径は、光散乱法又は動的光散乱法に基づくポリスチレン粒子換算の数平均粒子径として測定される。

上記のようなコア／シェル型エラストマー粒子の市販品としては、例えば、レジナスボンドＲＫＢ（レジナス化成（株）製）、テクノＭＢＳ−６１、ＭＢＳ−６９（以上、テクノポリマー（株）製）等を挙げることができる。
これら（Ｇ）成分であるエラストマー粒子は、１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。

本発明の組成物中における（Ｇ）成分の含有量は、組成物全量に対して、１〜３５質量％、好ましくは３〜３０質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。該含有量が１質量％未満である場合には、耐衝撃性や破壊靭性が低下する。一方、該含有量が３５質量％を超える場合には、得られる立体形状物の造形精度が低下する傾向がある。

［（Ｈ）成分］
本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、（Ｈ）成分として、フェノール性水酸基及び／又は亜リン酸エステル基を有する化合物を含有することができる。
（Ｈ）成分としては、公知の酸化防止剤等を挙げることができる。中でも、ヒンダードフェノール系化合物、又はリン系化合物が好ましい。（Ｈ）成分を添加することにより、立体造形物の経時的な着色（黄変）を有効に低減することができるため、造型後、長期間にわたり、立体造形物の高い透明性を維持することができる。

（Ｈ）成分の具体例としては、下記化合物等を挙げることができる。なお、下記の化合物名の後に括弧書きで併記したものは、商品名の一例である。
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５ＦＦ）、ベンゼンプロパン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ２４５）、オクタデシル−３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ‘，ａ“−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ）、９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＨＴ）等が挙げられる。
上記において、Ｉｒｇａｎｏｘは、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社の登録商標、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒは、住友化学社の登録商標である。

リン系化合物としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸（Ｉｒｇａｆｏｓ３８）、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルベンズ［ｄ、ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン（スミライザーＧＰ）等が挙げられる。
上記において、Ｉｒｇａｆｏｓは、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社の登録商標、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒは、住友化学社の登録商標である。

ヒンダードフェノール系の（Ｈ）成分の市販品としては、前述のとおり、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５ＦＦ、２４５、１０７６、１３３０、３１１４、１５２０Ｌ、３１２５（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＨＴ、ＧＡ−８０（住友化学社製）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイテック社製）等が挙げられる。

リン系の（Ｈ）成分の市販品としては、前述のとおり、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、１２、３８（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＡＤＫＳＴＡＢ３２９Ｋ、ＰＥＰ３６、ＰＥＰ−８（以上、旭電化工業社製）、ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ（クラリアント社製）、Ｗｅｓｔｏｎ６１８、６１９Ｇ、Ｕｌｔｒａｎｏｘ６２６（以上、ジェネラルエレクトリック社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学社製）等が挙げられる。

以上挙げられた（Ｈ）成分の中でも、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ベンゼンプロパン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルベンズ［ｄ、ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピンが立体形状物の透明性を造型後、長期間にわたり維持できる点で好ましい。これらの中でも、特に、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。

本発明の組成物中における（Ｈ）成分の含有量は、組成物全量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは１〜４質量％である。（Ｈ）成分の含有量が０．０１質量％未満である場合又は１０質量％を超える場合には、光造形物の透明性が経時的に低下するなどの問題が生じるので好ましくない。

［（Ｉ）成分］
本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、（Ｉ）成分として水を含有することができる。
水を添加することによって、液状樹脂組成物の放射線硬化性を改善することができる。また、液状樹脂組成物に光を照射して得られる硬化物の機械的特性、特に弾性率が向上するため、光造形により得られる立体造形物の形状や機械的特性の経時的変化を抑制することができる。
本発明の組成物中における水の含有量は、組成物全量に対して、好ましくは０．１〜２質量％、より好ましくは０．２〜１質量％である。
水の含有量が０．１質量％未満である場合には、樹脂の感度が経時変化しやすく、安定な造形を行うことが難しくなる傾向がある。一方、水の含有量が２質量％を超える場合にも、光造形により得られる立体形状物の弾性率が低下する傾向がある。

また、本発明の光造形用放射線硬化性液状樹脂組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤が含有されていてもよい。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー等のポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料等を挙げることができる。

本発明の組成物は、上記必須成分（Ａ）〜（Ｇ）、並びに必要に応じてその他の任意成分の適量を攪拌容器に仕込み、通常、３０〜７０℃、好ましくは５０〜６０℃の温度で、通常１〜６時間、好ましくは１〜２時間攪拌することによって製造することができる。

本発明の組成物の２５℃における粘度は、好ましくは５０〜２，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７０〜１，５００ｍＰａ・ｓである。

以上のようにして得られる本発明の組成物は、光学的立体造形法における放射線硬化性液状樹脂組成物として好適に使用される。すなわち、本発明の放射線硬化性液状樹脂組成物に対して、可視光、紫外光、赤外光等の光を選択的に照射して硬化に必要なエネルギーを供給する光学的立体造形法により、所望の形状の立体形状物（光造形物）を製造することができる。
本発明の組成物を用いれば、靱性、耐熱性、及び透明性に優れた光造形物を得ることができる。

ＩＩ．光造形物
本発明の光造形物は、本発明の組成物に光等の放射線を照射することにより得ることができる。
本発明の組成物に光を選択的に照射する手段としては、特に制限されるものではなく、種々の手段を採用することができる。例えば、レーザー光、あるいはレンズ、ミラー等を用いて得られた収束光等を走査させながら組成物に照射する手段、所定のパターンの光透過部を有するマスクを用い、このマスクを介して非収束光を組成物に照射する手段、多数の光ファイバーを束ねてなる導光部材を用い、この導光部材における所定のパターンに対応する光ファイバーを介して光を組成物に照射する手段等を採用することができる。
また、マスクを用いる手段においては、マスクとして、液晶表示装置と同様の原理により、所定のパターンに従って、光透過領域と光不透過領域とからなるマスク像を電気光学的に形成するものを用いることもできる。
目的とする立体形状物が微細な部分を有するもの又は高い寸法精度が要求されるものである場合には、組成物に選択的に光を照射する手段として、スポット径の小さいレーザー光を走査する手段を採用することが好ましい。
なお、容器内に収容されている樹脂組成物における光の照射面（例えば、収束光の走査平面）は、当該樹脂組成物の液面、透光性容器の器壁との接触面の何れであってもよい。樹脂組成物の液面又は器壁との接触面を光の照射面とする場合には、容器の外部から直接又は器壁を介して光を照射することができる。

前記の光学的立体造形法においては、通常、樹脂組成物の特定部分を硬化させた後、光の照射位置（照射面）を、既硬化部分から未硬化部分に連続的に又は段階的に移動させることにより、硬化部分を積層させて所望の立体形状とする。
ここで、照射位置の移動は種々の方法によって行うことができ、例えば光源、樹脂組成物の収容容器、樹脂組成物の既硬化部分の何れかを移動させたり、当該容器に樹脂組成物を追加供給する等の方法を挙げることができる。
前記の光学的立体造形法の代表的な一例を説明すると、次のとおりである。
まず、収容容器内において昇降自在に設けられた支持ステージを樹脂組成物の液面から微小量降下（沈降）させることにより、当該支持ステージ上に樹脂組成物を供給して、その薄層（１）を形成する。
次いで、この薄層（１）に対して選択的に光を照射することにより、固体状の硬化樹脂層（１）を形成する。
次いで、この硬化樹脂層（１）上に放射線硬化性液状樹脂組成物を供給してその薄層（２）を形成し、この薄層（２）に対して選択的に光照射することにより、前記硬化樹脂層（１）上にこれと連続して一体的に積層されるように新しい硬化樹脂層（２）を形成する。
そして、光照射されるパターンを変化させながら或いは変化させずに、この工程を所定回数繰り返すことにより、複数の硬化樹脂層（１，２，・・・ｎ）が一体的に積層されてなる立体形状物が造形される。

このようにして得られる立体形状物を収容容器から取り出し、その表面に残存する未反応の樹脂組成物を除去した後、必要に応じて洗浄する。ここで、洗浄剤としては、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類に代表されるアルコール系有機溶剤；アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等に代表されるケトン系有機溶剤；テルペン類に代表される脂肪族系有機溶剤；低粘度の熱硬化性樹脂及び放射線硬化性樹脂を挙げることができる。
なお、洗浄剤で洗浄した後には必要に応じて、熱照射又は光照射によるポストキュアーを行っても良い。ポストキュアーは、立体形状物の表面及び内部に残存することのある未反応の樹脂組成物を硬化させることができ、造形物の表面のべたつきを抑えることができる他、造形物の初期強度を向上させることができる。

本発明の光造形物は、靱性、耐熱性、及び透明性に優れている。

以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。

［液状樹脂組成物の調製］
表１に示す配合処方に従って各成分を攪拌容器内に仕込み、６０℃で３時間攪拌することにより、実施例１〜３及び比較例１〜４の液状樹脂組成物を調製した。表１の配合処方の数値の単位は、質量部である。

［液状樹脂組成物、及び光造形物の評価］
実施例１〜３及び比較例１〜４の各液状樹脂組成物を用いて、液状樹脂組成物の粘度、光造形物の熱変形温度（ＨＤＴ）、靱性（スナップフィット性）、及び透明性の評価試験を行った。評価結果を表１に示す。
評価方法は、次のとおりである。
［液状樹脂組成物の粘度の測定］
液状樹脂組成物の調製直後の粘度を、東洋精機（株）製のＢ型粘度計を用いて測定した。

［光造形物の熱変形温度（ＨＤＴ）の測定］
（１）試験片の作製
ソリッドクリエーターＳＣＳ−３００Ｐ（ディーメック社製）を用いて、ＪＩＳＫ７１９１規格にあるフラットワイズ法に準じた立体造形物（長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を作製した。次いで、この立体造形物をソリッドクリエーターから取り出し、外表面に付着している樹脂組成物を洗浄除去した。さらに温度２３℃、湿度５０％の恒温恒湿室内に２４時間静置し、１２０℃で２時間熱処理したのち、これを試験片として測定を行った。
（２）測定
このようにして作製した試験片は、ＪＩＳＫ７１９１規格にあるフラットワイズのｂ法に従い、安田精機社製ヒートディストーションテスターを用いてＨＤＴを測定した。測定荷重は、０．４５ＭＰａに定めた。

［光造形物の靱性（スナップフィット性）の評価］
図１に示す嵌合形状を有する対をなす形状の造形物（凸型のサイズは、６２×３４×１１ｍｍ、凹型のサイズは、５２×３４×１１ｍｍ）を作製した。この造形物を用いて脱着を繰り返し行い、嵌合部分が破損するまでの脱着回数を計数した。計数値が５０回以上である場合を「◎」、３０〜４９回である場合を「○」、１０〜２９回である場合を「△」、１０回未満である場合を「×」と評価した。
［光造形物の透明性の評価］
ソリッドクリエーターＳＣＳ−３００Ｐ（ソニーマニュファクチュアリングシステムズ社製）を使用し、照射面（液面）におけるレーザーパワー１００ｍＷ、各組成において硬化深さが０．２ｍｍとなる走査速度の条件で、各液状樹脂組成物に対して選択的にレーザー光を照射して硬化樹脂層（厚さ０．１０ｍｍ）を形成する工程を繰り返すことにより、評価用の試験片を造形した。
次いで、この試験片をソリッドクリエーターから取り出し、外表面に付着している樹脂組成物を洗浄除去した後、温度２３℃、湿度５０％の恒温恒湿室内に２４時間静置し、１２０℃で２時間熱処理した。
熱処理後、温度２３℃、湿度５０％の恒温恒湿室内に２４時間静置した造形物、及び、蛍光灯下１ヶ月間静置した造形物(経時後の造形物)の各々について、透明性の評価を行った。
透明性の評価は、造形物表面のＹＩを微小面分光色差計（日本電色工業株式会社製ＶＳＳ−３００Ｈ型）で計測することにより行った。

表１中の各成分は、次のとおりである。
［（Ａ）成分］
ＯＸＩＰＡ：イソフタル酸ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エステル（宇部興産社製）
ＯＸＢＰ：４，４’−ビス［（３−エチルー３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル（宇部興産社製）
［（Ｂ）成分］
ＯＸＡ：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成社製）
［（Ｃ）成分］
２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（ダイセル化学社製）
ＥＸＡ８５０ＣＲＰ：ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル（大日本インキ化学工業社製）
ＥＸＡ８３０ＣＲＰ：ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル（大日本インキ化学工業社製）
［（Ｄ）成分］
ＣＰＩ−２００Ｋ：ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウム(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスフェート（サンアプロ社製）
［（Ｅ）成分］
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製）
［（Ｆ）成分］
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
［（Ｇ）成分］
エラストマー粒子：ＲＫＢ５６１０ＣＰ−６０（レジナス化成製）
［（Ｈ）成分］
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・ジャパン株式会社製）
［その他；（Ａ）成分の代替物］
ＤＯＸ：ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亞合成社製）
ＸＤＯ：１，４−ビス｛［（３−エチル−オキセタン−３−イル）メトシキ］メチル｝ベンゼン（東亞合成社製）

表１の結果から、本発明で規定する成分組成の条件を満たす実施例１〜３の組成物によれば、靱性、耐熱性、及び透明性に優れた光造形物が得られることがわかる。
一方、成分（Ａ）に代えて成分（Ａ）に該当しないオキセタニル基を２個有する化合物（ＤＯＸ）を用いた比較例１では、靱性及び透明性が劣っている。また、成分（Ａ）に代えて成分（Ａ）に該当しないオキセタニル基を２個有する化合物（ＸＤＯ）を用いた比較例２では、透明性が劣っている。
また、成分（Ａ）を用いない比較例３では、耐熱性（熱変形温度）が劣っている。
さらに、成分（Ａ）の配合量が過大である比較例４では、耐熱性（熱変形温度）が劣っている。

Claims

組成物全量に対して、下記成分（Ａ）〜（Ｇ）：
（Ａ）下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を１〜３０質量％、

（上記一般式（１）中、Ｒ^１は、それぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基、−（Ｒ^６Ｏ）_ｎ−、または−Ｒ^７ＣＯ−で表される２価の基である。ここで、Ｒ^６は、炭素数２〜５の分岐していても良いアルキレン基である。ｎは、１〜４の整数である。Ｒ^７は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ^２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。）

（上記一般式（２）中、Ｒ^３は、単結合である。Ｒ^４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ^５は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｍは、１〜３の整数である。）
（Ｂ）オキセタニル基を１個有する化合物を１〜３０質量％、
（Ｃ）オキセタニル基以外のエポキシ基を２個以上有する化合物を２〜８０質量％、
（Ｄ）光カチオン性重合開始剤を０．１〜１５質量％、
（Ｅ）ラジカル重合性化合物を０．１〜３０質量％、
（Ｆ）光ラジカル重合開始剤を０．０１〜１０質量％、及び
（Ｇ）エラストマー粒子を１〜３５質量％、
を含有し、Ｂ型粘度計を用いて測定される２５℃における粘度が５０〜２，０００ｍＰａ・ｓである、光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
上記光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物は、放射線硬化性液状樹脂組成物に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物を形成する光学的立体造形用に用いられる放射線硬化性液状樹脂組成物である、請求項１に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
前記（Ａ）成分が、上記一般式（１）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
前記（Ｄ）成分がアンチモン原子を有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物。
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的立体造形用放射線硬化性液状樹脂組成物に光を照射することにより得られる光造形物。
請求項５に記載の光造形物を製造するための方法であって、上記放射線硬化性液状樹脂組成物に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物である光造形物を得る、光造形物の製造方法。