JP5717870B2 - 通信装置、通信方法及びプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、通信装置、通信方法及びプログラムに関する。

従来、テレビジョン受信機器、レコーダー、タブレット端末などの電子機器間においては、映像情報、音声情報、又はそれらを組み合わせた情報を有するコンテンツファイル（以下、コンテンツ）の送受信を行うコンテンツ送信装置（以下、ソース機器）又はコンテンツ受信装置（以下、シンク機器）等の通信装置がある。この通信装置では、ソース機器からシンク機器へ無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線回線を介したコンテンツの送信を行って、シンク機器でのコンテンツの再生が行われている。

特開２００４−３３６７３０号公報

しかしながら、上述した従来技術においては、画質優先設定、フレームレート優先設定、低遅延設定、省電力設定等のユーザが所望する設定で、かつ通信距離などの環境に左右されやすい無線回線の通信状態に対応したフレームレート、又はスケーリングでコンテンツの再生を行うことはできなかった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが所望する設定で、かつ無線回線の通信状態に対応したコンテンツの再生を行うことを可能とする通信装置、通信方法及びプログラムを提供することを目的の一つとする。

実施形態の通信装置は、コンテンツの伝送を無線を介して行う通信部と、前記コンテンツの再生にかかる動作モードを設定するモード設定部と、前記コンテンツの伝送を行う相手装置から能力を示す情報を受信する受信部と、前記設定された動作モードで前記コンテンツの再生を行う際の当該コンテンツの伝送時における、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を、自装置及び前記相手装置の能力に基づいて設定する伝送設定部と、前記相手装置の側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定された場合に、前記相手装置に設定内容を通知する通知部と、を備える。

図１は、実施形態にかかる通信装置を含むシステムの一例の概略構成が示された説明図である。 図２は、実施形態にかかる通信装置の機能構成の一例が示されたブロック図である。 図３−１は、送信側の通信装置の映像処理にかかる構成を示すブロック図である。 図３−２は、受信側の通信装置の映像処理にかかる構成を示すブロック図である。 図４は、実施形態にかかる通信装置の動作の一例が示されたフローチャートである。 図５は、ユーザ設定決定処理の一例が示されたフローチャートである。 図６は、ケイパビリティ交換時のフィルタリングが例示された概念図である。 図７は、伝送方式決定処理の一例が示されたフローチャートである。

以下、添付図面を参照して実施形態の通信装置、通信方法及びプログラムを詳細に説明する。

図１は、実施形態にかかる通信装置１００−１、１００−２を含むシステムの一例の概略構成が示された説明図である。図１に示すように、通信装置１００−２は、液晶ディスプレイなどの表示部１０６を有するテレビジョン受信装置である。通信装置１００−１は、タッチパネルが積層された液晶ディスプレイなどの表示部１０６を有するタブレット端末である。

通信装置１００−１、１００−２は、無線回線Ｍ１で互いに通信可能に接続される。具体的には、無線回線Ｍ１は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤなどの６０ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ ８０２．１１シリーズ等）などであってよい。なお、本実施形態では、通信装置１００−１、１００−２が無線回線Ｍ１を介して直に接続される構成を例示するが、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント等の中継器（図示しない）を介して接続されてもよい。

通信装置１００−１は、通信装置１００−２に向けて地上デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツの映像信号（画像データ）や、それに付随する音声信号（音声データ）を無線回線Ｍ１を介して送信する。通信装置１００−２は、通信装置１００−１から送信される映像信号および音声信号を受信し、その映像信号および音声信号にかかる映像および音声を出力（再生）することができる。なお、通信装置１００−１から通信装置１００−２に向けたコンテンツの送信と、通信装置１００−２におけるコンテンツの再生とは、逆に行われてもよい。具体的には、通信装置１００−２から通信装置１００−１に向けたコンテンツの送信と、通信装置１００−１におけるコンテンツの再生とが行われてもよい。

通信装置１００−１、１００−２は、デジタルホームネットワーク機器の相互運用を実現するＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）と呼ばれる技術に対応しており、いずれもＤＴＣＰ−ＩＰ、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection）、ＳＣＭＳ（Serial Copy Management System）等のコンテンツの保護方式に対応している。すなわち、通信装置１００−１はＤＬＮＡにおけるソース機器、通信装置１００−２はＤＬＮＡにおけるシンク機器に相当する。また、通信装置１００−１は、地上波デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツについて、著作権を保護しつつコンテンツを通信装置１００−２へ送信できる。また、コンテンツ伝送方式としては、上記のもの以外に、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｓｐｌａｙなどの無線画像レンダリング技術を用いたものも考えられる。

なお、本実施形態では通信装置１００−２として一般的なテレビジョン受信装置を、通信装置１００−１として一般的なタブレット端末を例示するが、通信装置１００−１、１００−２は、地上波デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツの送受信を行う機器であれば、ハードディスクレコーダーやセットトップボックス等の機器であってもよいことは言うまでもないことである。

図２は、実施形態にかかる通信装置１００−１、１００−２の機能構成の一例が示されたブロック図である。図２に示すように、通信装置１００−１、１００−２は、アンテナ１０１を介して無線通信を行う無線通信モジュールである無線通信部１０２と、無線通信部１０２の動作を制御する制御部１０３とを有する。

無線通信部１０２は、制御部１０３の制御のもと、ＩＥＥＥ ８０２．１１などで規格された無線回線Ｍ１でコンテンツの送受信を行う。制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して順次実行することで、通信装置の動作を制御する。制御部１０３が制御する通信装置の動作としては、無線回線Ｍ１を介したコンテンツの送受信の制御、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の画像処理部（図示しない）におけるコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の制御などがある。ここで、通信装置１００−２の表示部１０６における表示パネルは、４Ｋ（４０９６×２１６０画素）表示が可能なものとする。したがって、通信装置１００−２では、スケーリング調整ついて、４Ｋより解像度が低いコンテンツを４Ｋへアップスケールする能力を有しているものとする。また、制御部１０３は、ＣＰＵがプログラムを順次実行することで、伝送パラメータ設定部１０３１としての機能を提供する。

伝送パラメータ設定部１０３１は、例えば操作部１０５などによるユーザの操作で設定されたコンテンツの再生にかかる動作モードをもとに、コンテンツの再生を行う際のコンテンツの伝送時における、自装置又は相手装置で行うコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を行う機能部である。具体的には、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線通信部１０２による無線回線Ｍ１の通信状態に基づいた伝送レートでコンテンツの伝送が可能な範囲で、且つ自装置及び相手装置の能力に基づいて、より優位な能力を有する側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように、自装置又は相手装置で行うコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方を設定する。ここで、本実施形態では、処理を行う自装置側をソース機器である通信装置１００−１、相手装置側をシンク機器である通信装置１００−２として説明する。なお、処理を行う自装置側をシンク機器である通信装置１００−２、相手装置側をソース機器である通信装置１００−１としてもよいことは言うまでもないことである。

コンテンツの再生にかかる動作モードには、画質優先モード、フレームレート優先モード、低遅延モード、省電力モードなどがある。画質優先モードは、コンテンツの再生時における画質を優先するモードである。具体的には、ダウンスケールを禁止して解像度を損なわせず、また、アップスケールの場合にはより高画質なフィルタ処理が行われるように動作させる。フレームレート優先モードは、コンテンツの再生時におけるフレームレートを高くするモードである。具体的には、スキッピングを禁止してフレームレートの低減を招くことなく、また、所定のフレームレート以下である場合にはフレーム補完を行なうように動作させる。低遅延モードは、コンテンツの再生時における遅延時間を短くするモードである。具体的には、スケーリング調整やフレームレート調整における処理時間を一定時間以下とするように動作させる。省電力モードは、コンテンツの再生時における消費電力量を低くするモードである。具体的には、スケーリング調整やフレームレート調整の有無によって、機器の消費電力量が一定値以下となるように動作させる。

また、通信装置１００−１、１００−２は、記憶部１０４、操作部１０５、表示部１０６を備えてよい。記憶部１０４は、制御部１０３が制御を行うための各種設定情報を記憶する不揮発性メモリ等である。記憶部１０４が記憶する各種設定情報の一つとしては、コンテンツのファイル名、又はそのコンテンツを再生するプログラムソフト名と、ファイル名又はプログラムソフト名に対応した動作モードとを示すユーザ設定情報などがある。操作部１０５は、ユーザの操作を受け付ける操作キー、タッチパネルなどである。表示部１０６は、制御部１０３の制御の下で画面表示を行う液晶表示ディスプレイなどである。

図３−１は送信側の通信装置１００−１にかかる構成を示すブロック図である。図３−１に示すように、通信装置１００−１は、コンテンツ受信部２０１、コンテンツ記憶部２０２、デコーダ部２０３、表示部１０６、画像調整部２０４、エンコード部２０５、無線通信部１０２等を備える。コンテンツ受信部２０１は地上デジタル放送などの番組等のコンテンツの映像信号（画像データ）を受信するチューナや、ネットワークを介して配信されるＩＰＴＶ放送の映像信号（画像データ）を受信する通信モジュール等である。コンテンツ記憶部２０２は画像データを記憶する。デコーダ部２０３は、コンテンツ受信部２０１やコンテンツ記憶部２０２から入力される符号化画像データをデコードする機能を有する。そしてデコーダ部２０３は、デコードした画像データを表示部１０６に出力して表示部１０６に表示させる。

またデコーダ部２０３は、表示部１０６に表示する映像を通信装置１００−２に転送する場合、デコードした画像データを画像調整部２０４にも出力する。画像調整部２０４は、スケーリング機能、フレームレート調整機能、及び画質調整機能等を有し、制御部１０３が決定した設定に応じてこれらの機能を実行するか否かを判別し、必要に応じた機能を実行する。エンコード部２０５は、画像調整部２０４が処理を施した画像データをエンコードする。無線通信部１０２は、エンコードにより得られた符号化画像データを画像転送に適したフォーマットにパケット化し、通信装置１００−２に画像データを送信する。あるいは無線通信部１０２は、画像調整部２０４からの画像データを非圧縮の状態で通信装置１００−２に送信する。通信装置１００−１は、以上の処理により、表示部１０６に表示された映像を通信装置１００−２に送信することが可能である。言い換えると、通信装置１００−１は、表示部１０６に表示される映像のデータをキャプチャして、該キャプチャした映像データを通信装置１００−２に送信できる。また通信装置１００−１は、表示部１０６に映像を表示することなく該映像を通信装置１００−２に送信しても良い。

図３−２は、受信側の通信装置１００−２にかかる構成を示すブロック図である。図３−２に示すように、通信装置１００−２は、無線通信部１０２、デコーダ部３０１、画像調整部３０２、表示部１０６を有する。無線通信部１０２は、通信装置１００−１から送信された符号化画像データ又は非圧縮の画像データを受信する。デコーダ部３０１は、符号化画像データをデコードする。画像調整部３０２は、制御部１０３の設定に従い、無線通信部１０２からの画像データ又はデコーダ部３０１からの画像データに対してスケーリング処理やフレームレート調整処理を施す。そして表示部１０６は、該処理が施された画像を表示する。

次に、通信装置１００−１の制御部１０３の制御のもとで行われる、通信装置１００−１から通信装置１００−２へコンテンツを伝送して再生する際の処理の流れについて詳細に説明する。

図４は、実施形態にかかる通信装置１００−１の動作の一例が示されたフローチャートである。図４に示すように、処理が開始されると、制御部１０３は、動作モードについてのユーザ設定を決定するユーザ設定決定処理を行う（Ｓ１）。

図５は、ユーザ設定決定処理の一例が示されたフローチャートである。図５に示すように、ユーザ設定決定処理が開始されると、制御部１０３は、操作部１０５などによるコンテンツの選択操作をもとに、そのコンテンツの再生を行うためのプログラムソフトを起動させて、伝送対象のコンテンツの視聴（再生）を開始させる（Ｓ２０）。

次いで、制御部１０３は、起動したプログラムソフトの名称を取得し（Ｓ２１）、コンテンツに連動したユーザ設定を入力必要であるか否かを判定する（Ｓ２２）。具体的には、取得したプログラムソフトの名称をもとに、記憶部１０４が記憶するユーザ設定情報を参照して、プログラムソフトの名称に対応した動作モードが記憶されているか否かを判定する。プログラムソフトの名称に対応した動作モードが記憶されている場合には、プログラムソフトに対応した動作モードが既に設定済みであり、ユーザ設定を入力必要でないこととなる（Ｓ２２：ＮＯ）。また、プログラムソフトの名称に対応した動作モードが記憶されていない場合には、プログラムソフトに対応した動作モードが未設定であり、ユーザ設定を入力必要であることとなる（Ｓ２２：ＹＥＳ）。

なお、本実施形態では起動したプログラムソフトの名称を取得し、そのプログラムソフトの名称に対応した動作モードがユーザ設定情報に記憶されているか否かを判定する構成を例示したが、プログラムソフトの名称をコンテンツの名称としてもよいことは言うまでもないことである。

ユーザ設定を入力必要でない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部１０３は、プログラムソフトの名称に対応した動作モードを既存のコンテンツ連動のユーザ設定として読み出して（Ｓ２３）、処理を終了する。

ユーザ設定を入力必要である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部１０３は、操作部１０５の選択操作などをもとに、画質優先モード、フレームレート優先モード、低遅延モード、省電力モードなどの動作モードを示すユーザ設定情報の入力を受け付ける（Ｓ２４）。次いで、制御部１０３は、無線回線Ｍ１の品質（通信状態）が所望の伝送レート、すなわち受け付けた動作モードでコンテンツの再生を行った場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ２５）。

具体的には、制御部１０３は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１において伝送が可能な伝送レートを換算し、その伝送レートが受け付けた動作モード（画質優先モード、フレームレート優先モード、低遅延モード、省電力モード）で見積もられる伝送モードを上回るか否かを判定する。なお、動作モード（画質優先モード、フレームレート優先モード、低遅延モード、省電力モード）での伝送レートの見積もりは、動作モードに応じて実施するスケーリング調整及びフレームレート調整をソース機器（通信装置１００−１）側で行ってコンテンツを伝送する場合における伝送レートを見積もるものとする。

無線回線Ｍ１の品質（通信状態）が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、受け付けた動作モードでコンテンツの再生を行った場合でもコンテンツの伝送が可能であることから、制御部１０３は、動作上の問題なしであるか否かを判定（Ｓ２７）した後、問題なければ（Ｓ２７：ＹＥＳ）ユーザ設定の動作モードとして、コンテンツのファイル名、又はそのコンテンツを再生するプログラムソフト名とともに記憶部１０４に記憶する（Ｓ２８）。

無線回線Ｍ１の品質（通信状態）が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、受け付けた動作モードでコンテンツの再生を行った場合に、無線回線Ｍ１の品質（通信状態）がコンテンツの伝送に適しておらず、ブロックノイズなどが生じやすくなる。したがって、無線回線Ｍ１の品質（通信状態）が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、制御部１０３は、既に機器に設定済みあるいは記憶部１０４に設定されているユーザ設定のデータ（動作モード）を読み出して（Ｓ２６）、動作上の問題なしであるか否かを判定する（Ｓ２７）。問題なければ（Ｓ２７：ＹＥＳ）、制御部１０３は、ユーザ設定の動作モードとして、コンテンツのファイル名、又はそのコンテンツを再生するプログラムソフト名とともに記憶部１０４に記憶する（Ｓ２８）。Ｓ２７で問題ありである場合（Ｓ２７：ＮＯ）、制御部１０３はＳ２４へ処理を戻す。

図４に戻り、Ｓ１に次いで、制御部１０３は、無線通信部１０２との通信及び伝送対象として選択されたコンテンツの有無などをもとに、シンク機器（Ｒｅｐｅａｔｅｒ）あり／伝送コンテンツありであるか否かを判定する（Ｓ２）。シンク機器（Ｒｅｐｅａｔｅｒ）なし／伝送コンテンツなしである場合（Ｓ２：ＮＯ）、制御部１０３は、シンク機器側でコンテンツの再生ができないことから、Ｓ１へ処理を戻す。

シンク機器（Ｒｅｐｅａｔｅｒ）あり／伝送コンテンツありである場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御部１０３は、無線通信部１０２との通信によって、コンテンツの送受信を行う相手装置である通信装置１００−２と能力を示す情報の交換、すなわちケイパビリティ交換を行う（Ｓ３）。このケイパビリティ交換によって、相手装置側のハードウエアリソース（表示サイズ、解像度、フレームレートの上限値、演算能力（演算時間）、消費電力量、電池の有無等）、ソフトウエアリソース（アップスケール性能、画像フィルタの性能、フレーム補完能力、スキッピング能力）の情報が受信されることとなる。

図６は、ケイパビリティ交換時（Ｓ３）のフィルタリングが例示された概念図である。図６に示すように、ケイパビリティ交換時には、制御部１０３は、ハードウエアリソース、ソフトウエアリソースについて、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モードをもとに、ユーザ設定に依存したフィルタリングを行って、動作モードでのコンテンツの再生にかかる能力、すなわち伝送に利用可能なハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの抽出を行ってもよい。

例えば、画質優先モードに依存したフィルタリングでは、ハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの中から、コンテンツの再生時における画質に関する能力（表示サイズ、解像度、演算能力、アップスケール性能、画像フィルタの性能等）などが伝送に利用可能なハードウエアリソース、ソフトウエアリソースとして抽出されることとなる。同様に、フレームレート優先モードの場合はコンテンツの再生時におけるフレームレートに関する能力（フレームレートの上限値、演算能力、フレーム補完能力、スキッピング能力等）、低遅延モードの場合はコンテンツの再生時における処理時間の能力（演算能力（演算時間）等）、省電力モードの場合はコンテンツ再生時における消費電力にかかる能力（消費電力量、電池の有無等）が抽出されることとなる。

また、ケイパビリティ交換では、上述したフィルタリング以外に、相手装置に通知する自装置の能力を可変として通知してもよい。このように、相手装置に通知する自装置の能力を可変として通知することで、伝送時におけるスケーリング調整、フレームレート調整の設定を変更してもよい。例えば、自装置側がテレビジョン受信装置である場合、自装置の表示サイズが４Ｋであったとしても２Ｋとして通知する。このため、相手装置では、２Ｋから４Ｋへのアップスケールに対応しているところを、自装置からの通知をもとにアップスケールせずに２Ｋの画像データ（コンテンツ）を送信する。そして、自装置側のテレビジョン受信装置で４Ｋへのアップスケールを行い、表示サイズが４Ｋの表示部１０６へコンテンツの表示を行う。このように、相手装置に通知する自装置の能力を意図的に可変して通知することで、例えばタブレット型の情報端末でのアップスケールを抑制して、テレビジョン受信装置でのアップスケールを実施させてもよい。

次いで、制御部１０３は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１の品質確認を行う（Ｓ４）。次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モード及びＳ４で確認された無線回線Ｍ１の品質をもとに、自装置又は相手装置で行うコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定などの伝送方式を決定する（Ｓ５）。

（画質優先モードの場合）
先ず、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モードが画質優先モードである場合の伝送方式の決定（Ｓ５）について説明する。図７は、伝送方式決定処理の一例が示されたフローチャートである。

図７に示すように、処理が開始されると、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器（通信装置１００−１）で伝送対象のコンテンツ表示をするか否かを判定する（Ｓ３０）。操作部１０５の操作などによって伝送対象のコンテンツ表示と設定されている場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器からシンク機器（通信装置１００−２）にコンテンツを送信してシンク機器でコンテンツを表示する際の、デコード／エンコードを、ソース機器でのデコード／エンコードに決定する（Ｓ３１）。

伝送対象のコンテンツ表示と設定されていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、コンテンツはデコードせず、ＭＰＥＧ２−ＴＳへの変換のみでＯＫであるか否かを判定する（Ｓ３２）。ＭＰＥＧ２−ＴＳへの変換のみでＯＫでない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器側でデコード／エンコードが必要であることから、ソース機器でのデコード／エンコードに決定する（Ｓ３１）。ＭＰＥＧ２−ＴＳへの変換のみでＯＫである場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器側でデコード／エンコードが必要でないことから、シンク機器でのデコードに決定する（Ｓ３３）。なお、Ｓ３１、Ｓ３３の決定は、無線回線Ｍ１を介した通信によって相手機器（通信装置１００−２）に通知される。

Ｓ３１、Ｓ３３に次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがスケーリングが必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、画質優先モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器の表示サイズが、コンテンツの表示サイズよりも大きい場合はアップスケールが必要なコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＹＥＳ）。逆に、相手機器の表示サイズがコンテンツの表示サイズよりも小さい場合は、ダウンスケールを禁止していることから、スケーリングが必要でないコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＮＯ）。例えば、通信装置１００−２の表示サイズが４Ｋであることから、コンテンツの表示サイズが２Ｋ（１９２０×１０８０画素）の場合は４Ｋへのアップスケールが必要であると判定される。スケーリングが必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ３５〜Ｓ３９をスキップしてＳ４０へ処理を進める。

スケーリングが必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高いか否かを判定する（Ｓ３５）。具体的には、画質優先モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるスケーリングにかかる演算能力、アップスケール性能、画像フィルタの性能を比較して、より高い性能値を有する機器側をスケーリング性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのスケーリング調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ３６）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、スケーリング性能が高いシンク機器でスケーリング調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３８）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、シンク機器でスケーリング調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

Ｓ３７、Ｓ３８に次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３７、Ｓ３８の決定内容を、スケーリング方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ３９）。なお、Ｓ３８において、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施する決定内容を無線通信部１０２を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのスケーリング調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがフレームレート調整が必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ４０）。具体的には、画質優先モードであることから、コンテンツのフレームレートが予め設定されたフレームレート（例えば６０ｆｐｓ（frames per second））よりも小さい場合はフレームレート調整が必要なコンテンツであると判定される（Ｓ４０：ＹＥＳ）。逆に、コンテンツのフレームレートが予め設定されたフレームレートよりも大きい場合はフレームレート調整が必要でないコンテンツであると判定される（Ｓ４０：ＮＯ）。フレームレート調整が必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ４０：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ４１〜Ｓ４５をスキップしてＳ４６へ処理を進める。

フレームレート調整が必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高いか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、画質優先モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるフレームレート調整にかかる演算能力、フレーム補完能力、スキッピング能力等を比較して、より高い性能値を有する機器側をフレームレート調整性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのフレームレート調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ４３）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、フレームレート調整性能が高いシンク機器でフレームレート調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４４）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、シンク機器でフレームレート調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

Ｓ４２、Ｓ４４についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ４２、Ｓ４４の決定内容を、フレームレート調整方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ４５）。なお、Ｓ４４において、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施する決定内容を無線回線Ｍ１を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのフレームレート調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５での諸設定によるコンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下であるか否かを確認する（Ｓ４６）。具体的には、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１において許容される伝送レートを換算し、その伝送レートがＳ３９、Ｓ４５での諸設定によってシンク機器又はソース機器でスケーリング調整又はフレームレート調整が行われた場合に見積もられる伝送レートを上回るか否かを判定する。コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５の設定内容で伝送方式を決定して処理を終了する。また、コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下でない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがあることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３０へ処理を戻して処理をやり直す。

以上のように、画質優先モードが設定されている場合には、無線回線Ｍ１の通信状態に基づいた伝送レートでコンテンツの伝送が可能な範囲で、且つシンク機器及びソース機器の中でスケーリング調整の能力が優位な側でコンテンツのスケーリング調整が行われるように設定されることとなる。したがって、ユーザが所望する画質優先モードで、かつ無線回線Ｍ１の通信状態に対応したコンテンツの再生を行うことが可能となる。

（フレームレート優先モードの場合）
次に、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モードがフレームレート優先モードである場合の伝送方式の決定（Ｓ５）について説明する。

図７に示すように、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３１、Ｓ３３までは画質優先モードの場合と同様な処理を行う。Ｓ３１、Ｓ３３に次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがスケーリングが必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、フレームレート優先モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器の表示サイズと、コンテンツの表示サイズとが異なる場合はスケーリングが必要なコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＹＥＳ）。逆に、相手機器の表示サイズとコンテンツの表示サイズとが同じ場合は、スケーリングが必要でないコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＮＯ）。スケーリングが必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ３５〜Ｓ３９をスキップしてＳ４０へ処理を進める。

スケーリングが必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高いか否かを判定する（Ｓ３５）。具体的には、フレームレート優先モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるスケーリングにかかる演算能力、アップスケール性能、画像フィルタの性能を比較して、より高い性能値を有する機器側をスケーリング性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのスケーリング調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ３６）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、スケーリング性能が高いシンク機器でスケーリング調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３８）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、シンク機器でスケーリング調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

Ｓ３７、Ｓ３８についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３７、Ｓ３８の決定内容を、スケーリング方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ３９）。なお、Ｓ３８において、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施する決定内容を無線通信部１０２を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのスケーリング調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがフレームレート調整が必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ４０）。具体的には、フレームレート優先モードであることから、ハードウエアリソースにおけるフレームレートの上限値までフレームレート調整が必要なコンテンツであると判定される（Ｓ４０：ＹＥＳ）。

フレームレート優先モードであることから（Ｓ４０：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高いか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、フレームレート優先モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるフレームレート調整にかかる演算能力、フレーム補完能力、スキッピング能力等を比較して、より高い性能値を有する機器側をフレームレート調整性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのフレームレート調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ４３）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、フレームレート調整性能が高いシンク機器でフレームレート調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４４）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、シンク機器でフレームレート調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

Ｓ４２、Ｓ４４についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ４２、Ｓ４４の決定内容を、フレームレート調整方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ４５）。なお、Ｓ４４において、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施する決定内容を無線回線Ｍ１を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのフレームレート調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５での諸設定によるコンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下であるか否かを確認する（Ｓ４６）。具体的には、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１において許容される伝送レートを換算し、その伝送レートがＳ３９、Ｓ４５での諸設定によってシンク機器又はソース機器でスケーリング調整又はフレームレート調整が行われた場合に見積もられる伝送レートを上回るか否かを判定する。コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５の設定内容で伝送方式を決定して処理を終了する。また、コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下でない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがあることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３０へ処理を戻して処理をやり直す。

以上のように、フレームレート優先モードが設定されている場合には、無線回線Ｍ１の通信状態に基づいた伝送レートでコンテンツの伝送が可能な範囲で、且つシンク機器及びソース機器の中でフレームレート調整の能力が優位な側でコンテンツのスケーリング調整が行われるように設定されることとなる。したがって、ユーザが所望するフレームレート優先モードで、かつ無線回線Ｍ１の通信状態に対応したコンテンツの再生を行うことが可能となる。

（低遅延モードの場合）
次に、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モードが低遅延モードである場合の伝送方式の決定（Ｓ５）について説明する。

図７に示すように、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３１、Ｓ３３までは画質優先モードの場合と同様な処理を行う。Ｓ３１、Ｓ３３に次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがスケーリングが必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、低遅延モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器のスケーリングに要する演算時間、又は自装置のスケーリングに要する演算時間が予め許容される遅延時間として設定された時間内に収まるか否かを判定する。演算時間が遅延時間として設定された時間内に収まる場合は、表示サイズと、コンテンツの表示サイズとが異なる場合にスケーリングが必要なコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＹＥＳ）。

演算時間が遅延時間として設定された時間内に収まらない場合は、スケーリングが必要でないコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＮＯ）。スケーリングが必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ３５〜Ｓ３９をスキップしてＳ４０へ処理を進める。

スケーリングが必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高いか否かを判定する（Ｓ３５）。具体的には、低遅延モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるスケーリングにかかる演算能力（演算時間）を比較して、より高い性能値を有する機器側をスケーリング性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのスケーリング調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ３６）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、スケーリング性能が高いシンク機器でスケーリング調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３８）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、シンク機器でスケーリング調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

Ｓ３７、Ｓ３８についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３７、Ｓ３８の決定内容を、スケーリング方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ３９）。なお、Ｓ３８において、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施する決定内容を無線通信部１０２を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのスケーリング調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがフレームレート調整が必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ４０）。具体的には、低遅延モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器のフレームレート調整に要する演算時間、又は自装置のフレームレート調整に要する演算時間が予め許容される遅延時間として設定された時間内に収まるか否かを判定する。演算時間が遅延時間として設定された時間内に収まる場合は、コンテンツのフレームレートが予め設定されたフレームレートよりも小さい場合にフレームレート調整が必要なコンテンツであると判定される（Ｓ４０：ＹＥＳ）。

演算時間が遅延時間として設定された時間内に収まらない場合は、フレームレート調整が必要でないコンテンツと判定される（Ｓ４０：ＮＯ）。フレームレート調整が必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ４０：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ４１〜Ｓ４５をスキップしてＳ４６へ処理を進める。

フレームレート調整が必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高いか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、低遅延モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるフレームレート調整にかかる演算能力（演算時間）を比較して、より高い性能値を有する機器側をフレームレート調整性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのフレームレート調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ４３）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、フレームレート調整性能が高いシンク機器でフレームレート調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４４）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、シンク機器でフレームレート調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

Ｓ４２、Ｓ４４についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ４２、Ｓ４４の決定内容を、フレームレート調整方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ４５）。なお、Ｓ４４において、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施する決定内容を無線回線Ｍ１を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのフレームレート調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５での諸設定によるコンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下であるか否かを確認する（Ｓ４６）。具体的には、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１において許容される伝送レートを換算し、その伝送レートがＳ３９、Ｓ４５での諸設定によってシンク機器又はソース機器でスケーリング調整又はフレームレート調整が行われた場合に見積もられる伝送レートを上回るか否かを判定する。コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５の設定内容で伝送方式を決定して処理を終了する。また、コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下でない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがあることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３０へ処理を戻して処理をやり直す。

以上のように、低遅延モードが設定されている場合には、無線回線Ｍ１の通信状態に基づいた伝送レートでコンテンツの伝送が可能な範囲で、且つシンク機器及びソース機器の中で処理時間が短い側でコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定されることとなる。したがって、ユーザが所望する低遅延モードで、かつ無線回線Ｍ１の通信状態に対応したコンテンツの再生を行うことが可能となる。

（省電力モードの場合）
次に、Ｓ１でユーザ設定とされた動作モードが省電力モードである場合の伝送方式の決定（Ｓ５）について説明する。

図７に示すように、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３１、Ｓ３３までは画質優先モードの場合と同様な処理を行う。Ｓ３１、Ｓ３３に次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがスケーリングが必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、省電力モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器のスケーリングに要する消費電力量、又は自装置のスケーリングに要する消費電力量が予め許容される消費電力量として設定された閾値以内に収まるか否かを判定する。消費電力量が閾値以内に収まる場合は、表示サイズと、コンテンツの表示サイズとが異なる場合にスケーリングが必要なコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＹＥＳ）。

消費電力量が閾値以内に収まらない場合は、スケーリングが必要でないコンテンツと判定される（Ｓ３４：ＮＯ）。スケーリングが必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ３５〜Ｓ３９をスキップしてＳ４０へ処理を進める。

スケーリングが必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高いか否かを判定する（Ｓ３５）。具体的には、省電力モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるスケーリングにかかる消費電力量、電池駆動の有無を比較して、電池駆動ではなく、消費電力量を抑える機器側をスケーリング性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

シンク機器の方がソース機器よりスケーリング性能が高い場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのスケーリング調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ３６）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、スケーリング性能が高いシンク機器でスケーリング調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３８）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、シンク機器でスケーリング調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でスケーリング調整を実施すると決定する（Ｓ３７）。

Ｓ３７、Ｓ３８についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３７、Ｓ３８の決定内容を、スケーリング方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ３９）。なお、Ｓ３８において、シンク機器でスケーリング調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でスケーリング調整を実施する決定内容を無線通信部１０２を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのスケーリング調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、伝送対象のコンテンツがフレームレート調整が必要なコンテンツであるか否かを判定する（Ｓ４０）。具体的には、省電力モードであることから、ケイパビリティ交換によって得られた相手機器のフレームレート調整に要する消費電力量、又は自装置のフレームレート調整に要する消費電力量が予め許容される消費電力量として設定された閾値以内に収まるか否かを判定する。消費電力量が閾値以内に収まる場合は、コンテンツのフレームレートが予め設定されたフレームレートよりも小さい場合にフレームレート調整が必要なコンテンツであると判定される（Ｓ４０：ＹＥＳ）。

消費電力量が閾値以内に収まらない場合は、フレームレート調整が必要でないコンテンツと判定される（Ｓ４０：ＮＯ）。スケーリングが必要でないコンテンツと判定された場合（Ｓ４０：ＮＯ）、伝送パラメータ設定部１０３１はＳ３５〜Ｓ３９をスキップしてＳ４０へ処理を進める。

フレームレート調整が必要なコンテンツであると判定された場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、ケイパビリティ交換によって得られたハードウエアリソース、ソフトウエアリソースの情報に基づいて、シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高いか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、省電力モードであることから、シンク機器及びソース機器におけるフレームレート調整にかかる消費電力量、電池駆動の有無を比較して、電池駆動ではなく、消費電力量を抑える機器側をフレームレート調整性能が高いものと判定する。

ソース機器の方がシンク機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ２５において、ソース機器（通信装置１００−１）側でスケーリング調整及びフレームレート調整を行ってコンテンツを伝送する場合の伝送レートが無線回線Ｍ１の品質上問題ないことが確認されていることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

シンク機器の方がソース機器よりフレームレート調整性能が高い場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レート、すなわち、ソース機器でコンテンツのフレームレート調整を行わず、そのままコンテンツを伝送した場合の伝送レートを満足するか否かを判定する（Ｓ４３）。無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足する場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、フレームレート調整性能が高いシンク機器でフレームレート調整を行ってもブロックノイズなどが生じることがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４４）。なお、無線回線Ｍ１の品質が所望の伝送レートを満足しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、シンク機器でフレームレート調整を行うとブロックノイズなどが生じやすくなることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、ソース機器でフレームレート調整を実施すると決定する（Ｓ４２）。

Ｓ４２、Ｓ４４についで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ４２、Ｓ４４の決定内容を、フレームレート調整方式を記憶するためにＲＡＭなどに確保された記憶部へ保存する（Ｓ４５）。なお、Ｓ４４において、シンク機器でフレームレート調整を実施すると決定している場合、伝送パラメータ設定部１０３１は、シンク機器でフレームレート調整を実施する決定内容を無線回線Ｍ１を介してシンク機器である通信装置１００−２へ通知する。これにより、シンク機器側で伝送されたコンテンツのフレームレート調整が行われることとなる。

次いで、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５での諸設定によるコンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下であるか否かを確認する（Ｓ４６）。具体的には、伝送パラメータ設定部１０３１は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１において許容される伝送レートを換算し、その伝送レートがＳ３９、Ｓ４５での諸設定によってシンク機器又はソース機器でスケーリング調整又はフレームレート調整が行われた場合に見積もられる伝送レートを上回るか否かを判定する。コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがないことから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３９、Ｓ４５の設定内容で伝送方式を決定して処理を終了する。また、コンテンツの伝送レートが無線回線Ｍ１の品質が許容する伝送レート以下でない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ブロックノイズなどが発生する見込みがあることから、伝送パラメータ設定部１０３１は、Ｓ３０へ処理を戻して処理をやり直す。

以上のように、省電力モードが設定されている場合には、無線回線Ｍ１の通信状態に基づいた伝送レートでコンテンツの伝送が可能な範囲で、且つシンク機器及びソース機器の中で消費電力量を低くする側、又は電池で駆動していない側でコンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定されることとなる。したがって、ユーザが所望する省電力モードで、かつ無線回線Ｍ１の通信状態に対応したコンテンツの再生を行うことが可能となる。

図４に戻り、ユーザ設定とされた動作モード（画質優先モード、フレームレート優先モード、低遅延モード、省電力モード）ごとに伝送方式の決定を行った後、制御部１０３は、伝送対象のコンテンツが著作権保護対象のコンテンツであり、コンテンツ保護の実施が必要であるか否かを判定する（Ｓ６）。

コンテンツ保護の実施が必要でない場合（Ｓ６：ＮＯ）、制御部１０３はＳ８へ処理を進める。コンテンツ保護の実施が必要である場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部１０３は、ＲＴＴ（ラウンドトリップタイム）測定他、コンテンツ保護のための伝送準備を行って（Ｓ７）、Ｓ８へ処理を進める。

Ｓ８において、制御部１０３は、無線回線Ｍ１を介したコンテンツの伝送を開始するか否かを判定する（Ｓ８）。ここで、コンテンツの伝送準備が整わず、コンテンツの伝送を開始できない場合（Ｓ８：ＮＯ）、制御部１０３はＳ１へ処理を戻す。コンテンツの伝送準備が整った場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部１０３は無線回線Ｍ１を介したコンテンツの伝送の開始／継続を行う（Ｓ９）。これにより、Ｓ５で決定された伝送方式に従って、通信装置１００−１より伝送されたコンテンツが通信装置１００−２側で再生されることとなる。

コンテンツの伝送が継続されている間、制御部１０３は、無線通信部１０２における信号強度などの情報をもとに、無線回線Ｍ１の品質（伝送レート）が、Ｓ５で決定された伝送方式に従ってコンテンツを伝送するための伝送レートである所望値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０）。無線回線Ｍ１の品質が所望値以上でない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、制御部１０３は、Ｓ４へ処理を戻し、無線回線Ｍ１の品質に対応した伝送方式の決定をやり直す。

無線回線Ｍ１の品質が所望値以上である場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、制御部１０３は、コンテンツの再生が終了した（中断した）ため、コンテンツの伝送を完了（中断）するか否かを判定する（Ｓ１１）。コンテンツの伝送を完了（中断）しない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１０３は、Ｓ９へ処理を戻し、コンテンツの伝送を継続する。制御部１０３は、Ｓ１０、Ｓ１１の処理を、例えば数秒単位の周期で行う。したがって、無線回線Ｍ１の品質の経時変化に対応した伝送方式が決定されることとなる。コンテンツの伝送を完了（中断）する場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１０３は処理を終了する。

なお、本実施形態の通信装置１００−１、１００−２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の通信装置１００−１、１００−２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、本実施形態の通信装置１００−１、１００−２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信装置１００−１、１００−２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

本実施形態の通信装置１００−１、１００−２で実行されるプログラムは、上述した機能構成を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上述した機能構成が主記憶装置上にロードされ、生成されるようになっている。

なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。

また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

Claims (16)

1. コンテンツの伝送を無線を介して行う通信部と、
   前記コンテンツの再生にかかる動作モードを設定するモード設定部と、
   前記コンテンツの伝送を行う相手装置から能力を示す情報を受信する受信部と、
   前記設定された動作モードで前記コンテンツの再生を行う際の当該コンテンツの伝送時における、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を、自装置及び前記相手装置の能力に基づいて設定する伝送設定部と、
   前記相手装置の側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定された場合に、前記相手装置に設定内容を通知する通知部と、
   を備える通信装置。
2. 前記伝送設定部は、前記無線の通信状態に基づいた伝送レートで前記コンテンツの伝送が可能な範囲で、前記自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方を設定する、請求項１に記載の通信装置。
3. 前記伝送設定部は、前記自装置及び前記相手装置のうち、より優位な能力を有する側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定する、請求項１又は２に記載の通信装置。
4. 前記伝送設定部は、前記無線の通信状態の経時変化に対応して、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を行う、
   請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
5. 前記動作モードの一つは、前記コンテンツの再生時における画質を優先する画質優先モードであり、
   前記伝送設定部は、前記画質優先モードが設定されている場合、自装置及び前記相手装置の中でスケーリング調整の能力が優位な側で前記コンテンツのスケーリング調整が行われるように設定する、
   請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
6. 前記動作モードの一つは、前記コンテンツの再生時におけるフレームレートを高くするフレームレート優先モードであり、
   前記伝送設定部は、前記フレームレート優先モードが設定されている場合、自装置及び前記相手装置の中でフレームレート調整の能力が優位な側で前記コンテンツのフレームレート調整が行われるように設定する、
   請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
7. 前記動作モードの一つは、前記コンテンツの再生時における遅延時間を短くする低遅延モードであり、
   前記伝送設定部は、前記低遅延モードが設定されている場合、自装置及び前記相手装置の中で処理時間が短い側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定する、
   請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
8. 前記動作モードの一つは、前記コンテンツの再生時における消費電力量を低くする省電力モードであり、
   前記伝送設定部は、自装置及び前記相手装置の中で消費電力量を低くする側、又は電池で駆動していない側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定する、
   請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
9. 前記スケーリング調整は、４Ｋ（４０９６×２１６０画素）より解像度が低いコンテンツの４Ｋへのアップスケールである、
   請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
10. 前記受信された能力を示す情報の中で、前記設定された動作モードでの前記コンテンツの再生にかかる能力を示す情報を抽出する抽出部を更に備える、
    請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
11. 前記自装置及び前記相手装置の能力に基づいて前記伝送設定部による設定を行う際に、相手装置に通知する自装置の能力を可変にすることで、前記伝送設定部による設定を変更する、
    請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信装置。
12. 前記コンテンツの映像を表示する表示部と、
    前記表示部に表示される映像に対応する映像に対して前記スケーリング調整又はフレームレート調整を実行する画像処理部と、
    前記画像処理部により処理された映像を符号化する符号化部とを更に備え、
    前記通信部は、前記符号化部により符号化された映像を前記相手装置に送信する、
    請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置。
13. 前記コンテンツのファイル名又はプログラム名と、当該ファイル名又はプログラム名に対応した前記動作モードとを記憶する記憶部を更に備え、
    前記伝送設定部は、前記コンテンツのファイル名又はプログラム名に対応して設定された動作モードで前記コンテンツの再生を行う際の当該コンテンツの伝送時における、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方を設定する、
    請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の通信装置。
14. ユーザから動作モードの入力を受け付ける入力部を更に備え、
    前記記憶部は、前記コンテンツのファイル名又はプログラム名と、前記受け付られた動作モードとを記憶する、
    請求項１３に記載の通信装置。
15. コンテンツの伝送を無線を介して行う通信部を有する通信装置の通信方法であって、
    モード設定部が、前記コンテンツの再生にかかる動作モードを設定するステップと、
    受信部が、前記コンテンツの伝送を行う相手装置から能力を示す情報を受信するステップと、
    伝送設定部が、前記設定された動作モードで前記コンテンツの再生を行う際の当該コンテンツの伝送時における、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を、自装置及び前記相手装置の能力に基づいて設定するステップと、
    通知部が、前記相手装置の側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定された場合に、前記相手装置に設定内容を通知するステップと、
    を含む通信方法。
16. コンテンツの伝送を無線を介して行う通信部を有する通信装置のコンピュータを、
    前記コンテンツの再生にかかる動作モードを設定するモード設定部と、
    前記コンテンツの伝送を行う相手装置から能力を示す情報を受信する受信部と、
    前記設定された動作モードで前記コンテンツの再生を行う際の当該コンテンツの伝送時における、自装置又は前記相手装置で行う前記コンテンツのスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方の設定を、自装置及び前記相手装置の能力に基づいて設定する伝送設定部と、
    前記相手装置の側でスケーリング調整及びフレームレート調整の少なくとも一方が行われるように設定された場合に、前記相手装置に設定内容を通知する通知部と、
    して機能させるためのプログラム。

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