JP5717540B2 - 保守員派遣システム - Google Patents

Description

本発明は、建物の設備機器に異常が発生したときに、建物に保守員を派遣する保守員派遣システムの改良に関する。

従来から、建物の設備機器に異常が発生したときに、その建物から遠隔の情報センタに異常情報が報知され、報知された異常情報より情報センタに常駐する監視員が、その建物に保守員を派遣する保守員派遣システムが知られている。

図３は、従来の保守員派遣システム１１０の構成の一例を示す図である。保守員派遣システム１１０は、保守対象となる設備機器１１２が設置された建物１１４と、設備機器１１２の情報を遠隔で取得する情報センタ１１６とを有する。建物１１４と情報センタ１１６とは、通信回線１１８を介して互いに接続されている。

建物１１４は、設備機器１１２の異常を検出する異常検出部１２０を有する。異常検出部１２０は、設備機器１１２の異常状態を検出した場合、通信回線１１８を介して、異常情報を情報センタ１１６に送信する。なお、設備機器１１２の異常状態が検出されると、建物１１４の管理者が情報センタ１１６に通知する例もある。

情報センタ１１６は、建物１１４からの異常情報のログを記憶する記憶部１２２と、その異常情報を表示する表示部１２４とを有する。記憶部１２２には、さらに、建物１１４の位置情報と、当日の保守員の作業情報とが予め記憶されている。作業情報は、保守員が作業する位置の情報と、保守員の移動手段を示す動静情報とを含む。

情報センタ１１６の監視員は、表示部１２４に表示された異常情報により、建物１１４で設備機器１１２の異常が発生していることを把握し、記憶部１２２に記憶された情報に基づいて、この異常の対応に適任であろう保守員を複数の保守員の中から選出する。そして、監視員は、電話機１２６を用いて選出された保守員が所持する携帯端末１２８を呼び出し、保守員に口頭で出動指令を伝達し建物１１４へ派遣する。また、監視員は、建物１１４の管理者に対し保守員を派遣した旨とともに保守員の到着予定時刻を通知する。

下記特許文献１においては、エレベータに異常が発生した場合、各保守員の移動手段と交通状況に基づいて、各保守員が現場に到着するまでの時間を予測し、その予測時間が早い保守員を優先して派遣するエレベータの保守管理システムが記載されている。

下記特許文献２においては、保守員の作業完了時間が遅延する場合、その遅延時間を遠隔監視センタのオペレータに通知する保守点検管理システムが記載されている。このシステムにおいては、作業が遅延している場合でも、オペレータが、最新の作業完了時刻を顧客に知らせることができる。

下記特許文献３においては、ＧＰＳ（Global Positioning System）で検出された物件付近の保守員の位置を、オペレータが利用する地図上に反映させる保守管理システムが記載されている。

特開２００８−２３０７４５号公報 特開２００７−２３８２０２号公報 特開２０１０−６５７５号公報

従来の保守員派遣システムにおいては、当日の保守員の作業進捗状況または交通状況などにより、派遣された保守員が、到着予定時刻までに建物へ到着できない場合がある。この場合、その時刻に合わせて待機している管理者は、保守員がなぜ遅れているのか、またはいつ到着するのかが分からない。よって、管理者は、その間、どのような対応をとって良いのかわからず不安になってしまう可能性がある。一方で、監視員も、保守員の遅延状況を把握していないので、その旨に関して管理者から問い合わせを受けた場合、上手に対応することができないという問題がある。

本発明の目的は、到着予定時刻より前に保守員の遅延を、少なくとも情報センタの監視員が把握することができる保守員派遣システムを提供することにある。

本発明は、設備機器が設置された建物と、設備機器を保守する保守員が所持する携帯端末と、設備機器の異常状態により携帯端末に出動指令を発信する情報センタと、が通信回線を介して接続され、設備機器に異常が発生すると、建物に保守員を派遣する保守員派遣システムにおいて、情報センタは、ＧＰＳで携帯端末から保守員の位置情報を検出する保守員の位置情報検出部と、建物の位置情報と保守員の動静情報と到着予定時刻を記憶する記憶部と、到着予定時刻よりも所定時間前になったことを判定する時間判定部と、時間判定部により所定時間前になったと判定された場合、この所定時間と、保守員及び建物の位置情報と、保守員の動静情報とに基づいて保守員が到着予定時刻より遅延するか否かを判断する遅延判断部と、遅延判断部により保守員が遅延すると判断された場合、その旨を監視員に報知する報知部とを有することを特徴とする。

また、遅延判断部は、前記保守員及び建物の位置情報と、前記保守員の動静情報とから算出される保守員の移動時間が前記所定時間より大きい場合、保守員が遅延すると判断することができる。

また、時間判定部は、設備機器の異常の重要度に基づいて所定時間を設定することができる。

また、時間判定部は、前記重要度が大きいほど、所定時間が大きくなるように設定することができる。

また、報知部は、保守員の移動時間と所定時間の差分を遅延時間として監視員に報知することができる。

また、報知部は、前記遅延時間を建物の管理者に報知することができる。

また、報知部は、保守員の遅延を既に監視員に報知済みであることをその保守員に報知することができる。

本発明の保守員派遣システムによれば、到着予定時刻より前に保守員の遅延を、少なくとも情報センタの監視員が把握することができる。

本実施形態に係る保守員派遣システムの構成を示す図である。 保守員派遣システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。 従来の保守員派遣システムの構成の一例を示す図である。

以下、本発明に係る保守員派遣システムの実施形態について、図に従って説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に設置される設備機器の異常を遠隔で取得して保守員を派遣する保守員派遣システムについて説明する。なお、本発明は、一つの建物に限らず、複数の建物内の設備機器の異常を遠隔で取得して保守員を派遣する保守員派遣システムにも適用できる。

まず、本実施形態に係る保守員派遣システム１０の構成について、図１を用いて説明する。保守員派遣システム１０は、保守対象となる設備機器１２が設置された建物１４と、設備機器１２の異常を遠隔で取得する情報センタ１６と、設備機器１２を保守する保守員が所持する携帯端末２８とを有する。建物１４と情報センタ１６と携帯端末２８は、通信回線１８を介して互いに接続されている。通信回線１８は、公衆の便に供される共用通信回線であっても、独自の専用の通信回線であってもよく、両者を混用することも可能である。

携帯端末２８は、音声情報、文字情報、画像データ情報、またはそれらを組み合わせた情報などを通信可能な通信機器であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどである。また、携帯端末２８は、ＧＰＳの衛星測位システムを有し、現在の位置情報を取得することもできる。

建物１４に設置される設備機器１２は、例えはエレベータ、エスカレータ、電気設備機器、空調設備機器または衛生設備機器である。

建物１４は、設備機器１２の異常を検出する異常検出部２０を有する。異常検出部２０は、通信回線１８に接続しており、検出した異常に関する情報を情報センタ１６に送信する。本実施形態はこの構成に限定されず、情報センタ１６が設備機器１２の異常を取得できるのであれば、建物１４を管理する管理者が、例えば電話により、設備機器１２の異常を情報センタ１６に通知することもできる。なお、建物１４の管理者は、その建物１４に常駐していても、非常駐であってもよい。

情報センタ１６は、各種情報を記憶する記憶部２２と、各種情報を表示する表示部２４と、情報センタ１６に常駐する監視員が使用する電話機２６とを有する。

記憶部２２は、建物１４から通知される異常情報のログと、建物１４の位置情報と、当日に予定される保守員の作業情報と、到着予定時刻とを記憶する。保守員の作業情報は、保守員の作業場所と、その作業場所における作業予定時刻と、保守員の移動手段、例えば自動車、電車を示す動静情報とを含む。到着予定時刻は、保守員が、設備機器１２の異常発生時に派遣される建物１４へ到着する予定の時刻であり、派遣指令時に監視員により記憶部２２に入力される。この到着予定時刻は、派遣される保守員の意見を反映してもよい。

また、情報センタ１６は、位置情報検出部３０と時間判定部３２と遅延判断部３４と報知部３６とを有する。

位置情報検出部３０は、ＧＰＳで携帯端末２８からの保守員の位置情報を検出する。本実施形態においては、位置情報検出部３０は、派遣される保守員の位置情報を検出する。

時間判定部３２は、到着予定時刻よりも所定時間前になったことを判定する。つまり、時間判定部３２はタイマなどの計時機能を有し、この計時機能が、記憶部２２に記憶された到着予定時刻より所定時間前であるかを判定する。この判定結果により、遅延を判断する遅延判断部３４が動作する。所定時間は例えば５分で設定される。しかし、本発明はこの時間５分に限定されるものではなく、その時間より長くても短くてもよい。

また、時間判定部３２は、設備機器１２の異常の重要度に基づいて所定時間を設定することができる。設備機器１２の異常の重要度とは、建物１４の利用者にとってその異常が深刻なものであるかを示す度合いであり、例えばエレベータかご内の閉じ込め、建物内の断水、あるいは建物内の停電は、利用者にとって深刻であり、重要度が大きい異常と言える。このように重要度が大きい異常である場合、時間判定部３２は所定時間が大きくなるように、例えば上述の５分から１０分へと設定する。これにより、重要度が大きい異常に対しては、遅延の判断が早められる。その結果、仮に遅延しそうになっても、例えば建物１４の近くにいる他の保守員に派遣を要請するといった対応を早めることができる。

遅延判断部３４は、時間判定部３２により所定時間前になったと判定された場合、この所定時間と、保守員及び建物１４の位置情報と、保守員の動静情報とに基づいて保守員が到着予定時刻より遅延するか否かを判断する。ここで、保守員の位置情報は、時間判定部３２の判定動作時点において、位置情報検出部３０によって検出された情報である。

具体的には、遅延判断部３４は、保守員及び建物１４の位置情報と、保守員の動静情報とに基づいて保守員の移動時間を算出する。つまり、遅延判断部３４は、保守員の移動手段によって、保守員が保守員と建物１４との間の距離を移動するのにかかる時間を保守員の移動時間として算出する。そして、遅延判断部３４は、保守員の移動時間が所定時間より大きい場合、保守員が遅延すると判断する。移動時間の算出においては、移動手段が道路を使用する場合には道路マップが使用され、移動手段が電車である場合には、路線マップが使用される。

報知部３６は、遅延判断部３４により保守員が遅延すると判断された場合、その旨を監視員に報知する。また、報知部３６は、保守員の移動時間と所定時間の差分を遅延時刻として監視員に報知することもできる。報知部３６は、表示部２４を介して視覚的に報知することも、スピーカなどを介して聴覚的に報知することもできる。これにより、監視員は、到着予定時刻より前に保守員の遅延を把握することができる。その結果、監視員は、電話機２６でその旨を建物１４の管理者に知らせることもできる、また、仮に、建物１４の管理者から問い合わせを受けた場合でも、監視員は、遅延状況を把握しているので、慌てずに対応することができる。

また、報知部３６は、上述の遅延する旨と遅延時間を建物１４の管理者に報知することができる。この場合、報知部３６は、通信回線１８を介して建物１４の管理装置（図示せず）、または管理者の携帯端末（図示せず）に情報を送信する。これにより、管理者は、到着予定時刻より前に保守員の遅延を把握することができる。

さらに、報知部３６は、保守員の遅延を既に監視員に報知済みであることをその保守員に報知することもできる。この場合、報知部３６は、通信回線１８を介して保守員の携帯端末２８に情報を送信する。また、監視員自らが、遅延しそうである状況を把握済みである旨を保守員に対して知らせることもできる。これにより、保守員は、遅延をできるだけ短くしようとして道中で急ぐあまり事故に遭遇してしまうことを防止することができる。

次に、本実施形態の保守員派遣システム１０の制御動作について、図２を用いて説明する。図２は、保守員派遣システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。この制御動作は、建物１４の設備機器１２に異常が発生し、その建物１４に派遣される保守員の選定と、その保守員が建物１４に到着する到着予定時刻が決定された時点をスタートとする。

まず、ステップＳ１０１において、情報センタ１６から保守員に出動指令が発信される。そして、ステップＳ１０２で、時間判定部３２により設備機器１２の異常の重要度が判定される。重要度が大きい場合、ステップＳ１０３に進み、所定時間が、例えば５分から１０分へ変更される。一方、重要度が大きくない場合、所定時間を例えば５分のまま変更せずに、ステップＳ１０４に進む。

そして、ステップＳ１０４において、時間判定部３２により現在の時刻が到着予定時刻より所定時間前になったか否かが判定される。現在の時刻が到着予定時刻より所定時間前である場合、ステップＳ１０５に進み、位置情報検出部３０によりその時刻における保守員の位置情報が検出される。一方、現在の時刻が未だに所定時間前でない場合、再びステップＳ１０４に戻る。

そして、ステップＳ１０６では、遅延判断部３４により保守員が到着予定時刻より遅延するか否かが判断される。保守員が遅延すると判断された場合、ステップＳ１０７に進み、報知部３６により、遅延する旨が監視員に報知される。この報知により、監視員が、保守員の遅延を把握することができ、建物１４の管理者に連絡することができる。一方、保守員が遅延しないと判断された場合、そのまま制御動作が終了する。

本実施形態の保守員派遣システム１０によれば、保守員が到着予定時刻までに建物１４に到着できない場合であっても、監視員がその状況を事前に把握することができる。その結果、監視員はその情報を建物１４の管理者にも通知することもできるので、保守員の遅延による管理者の不安が低減される。また、仮に、建物１４の管理者から情報センタ１６に、保守員が到着していない旨の問い合わせがあったとしても、監視員は、その状況を事前に把握しているので冷静に対応することができる。

また、本実施形態の保守員派遣システム１０によれば、到着予定時刻の所定時間前にのみ遅延判断がなされる。このように、判断動作が１度であることにより、情報センタ１６の判断動作負荷を軽減することもできるとともに、状況を把握しなければならない監視員の労働負荷も軽減することができる。

１０ 保守員派遣システム、１２ 設備機器、１４ 建物、１６ 情報センタ、１８ 通信回線、２０ 異常検出部、２２ 記憶部、２４ 表示部、２６ 電話機、２８ 携帯端末、３０ 位置情報検出部、３２ 時間判定部、３４ 遅延判断部、３６ 報知部。

Claims (7)

1. 設備機器が設置された建物と、設備機器を保守する保守員が所持する携帯端末と、設備機器の異常状態により携帯端末に出動指令を発信する情報センタと、が通信回線を介して接続され、
   設備機器に異常が発生すると、建物に保守員を派遣する保守員派遣システムにおいて、
   情報センタは、
   ＧＰＳで携帯端末から保守員の位置情報を検出する保守員の位置情報検出部と、
   建物の位置情報と保守員の動静情報と到着予定時刻を記憶する記憶部と、
   到着予定時刻よりも所定時間前になったことを判定する時間判定部と、
   時間判定部により所定時間前になったと判定された場合、この所定時間と、保守員及び建物の位置情報と、保守員の動静情報とに基づいて保守員が到着予定時刻より遅延するか否かを判断する遅延判断部と、
   遅延判断部により保守員が遅延すると判断された場合、その旨を監視員に報知する報知部と、
   を有することを特徴とする保守員派遣システム。
2. 請求項１に記載の保守員派遣システムにおいて、
   遅延判断部は、前記保守員及び建物の位置情報と、前記保守員の動静情報とから算出される保守員の移動時間が前記所定時間より大きい場合、保守員が遅延すると判断する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。
3. 請求項２に記載の保守員派遣システムにおいて、
   時間判定部は、設備機器の異常の重要度に基づいて所定時間を設定する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。
4. 請求項３に記載の保守員派遣システムにおいて、
   時間判定部は、前記重要度が大きいほど、所定時間が大きくなるように設定する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。
5. 請求項２から４のいずれか１つに記載の保守員派遣システムにおいて、
   報知部は、保守員の移動時間と所定時間の差分を遅延時間として監視員に報知する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。
6. 請求項５に記載の保守員派遣システムにおいて、
   報知部は、前記遅延時間を建物の管理者に報知する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。
7. 請求項５または６に記載の保守員派遣システムにおいて、
   報知部は、保守員の遅延を既に監視員に報知済みであることをその保守員に報知する、
   ことを特徴とする保守員派遣システム。

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