JP5798613B2 - エレベータ用釣合錘装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、エレベータ用釣合錘装置に関する。

従来より、乗りかごと釣合錘装置とが主ロープによって接続され、主ロープを巻上機で巻き上げることにより乗りかごを昇降させるエレベータ装置が知られている。主ロープが１：１ローピング方式で乗りかごと釣合錘装置に接続されている場合、主ロープの一方の端部は、釣合錘装置のロープヒッチ部に固定される。

このようなエレベータ装置のリニューアルを行う際に、巻上機を交換することがある。巻上機が昇降路の上部に設けられた機械室に据え付けられている場合には、機械室において既設の巻上機を取り外して、新設の巻上機の据付が行われる。しかしながら、巻上機は、比較的大形で質量が大きいため、機械室内での巻上機の据付作業は困難を伴う。このため、据付作業性を向上させるために、新設の巻上機として、既設の巻上機より小形の巻上機（ランクダウンした巻上機）を採用する場合がある。この場合、巻上機の駆動力が小さくなるため、主ロープのローピング方式を、１：１ローピング方式よりも巻上トルクを低減可能な２：１ローピング方式に変更している。

特開２００１−３４８１７６号公報

しかしながら、２：１ローピング方式で主ロープと釣合錘装置とを接続する場合、釣合錘装置に、ロープヒッチ部ではなく、主ロープを巻き掛けるための釣合錘用シーブが必要となる。

このようなことに対処するために、例えば、ロープヒッチ部を有するリニューアル前（既設）の釣合錘装置を、釣合錘用シーブを有する新たな釣合錘装置に交換するという対策が考えられる。しかしながら、この場合、リニューアル前の釣合錘装置の部品を流用することができず、多くの廃棄品が発生し得るという問題がある。また、この場合、リニューアル費用が増大するという問題もある。

また、リニューアル前の釣合錘装置に、釣合錘用シーブの取付穴を追加加工して、釣合錘用シーブを取り付けるという対策も考えられる。しかしながら、釣合錘装置は、昇降路の壁際（壁の近傍）に配置されているため、釣合錘装置を、エレベータ装置が設置されている現地で追加加工して改造することは困難である。このため、１：１ローピング方式から２：１ローピング方式への変更への対処が困難であるという問題があった。

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、リニューアル時に１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に変更する際に、リニューアル前の部品を流用して廃棄品の発生を抑制するとともにローピング方式の変更に容易に対処することができるエレベータ用釣合錘装置を提供することを目的とする。

実施の形態によるエレベータ用釣合錘装置は、エレベータの乗りかごと主ロープを介して接続されるエレベータ用釣合錘装置である。このエレベータ用釣合錘装置は、主ロープに、１：１ローピング方式で接続可能なロープヒッチ部を含む錘本体枠と、錘本体枠に搭載された錘体と、ロープヒッチ部に取り付けられたアダプタと、を備えている。アダプタに、主ロープが２：１ローピング方式で巻き掛けられる釣合錘用シーブが設けられている。アダプタは、アダプタ上部材と、ロープヒッチ部に取り付けられたアダプタ下部材と、アダプタ上部材とアダプタ下部材とを連結するアダプタ縦部材と、を有している。

図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ装置において、１：１ローピング方式の構成を示す図であり、図１（ｂ）は、２：１ローピング方式の構成を示す図である。 図２（ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるリニューアル前の釣合錘装置の構成を示す正面図であり、図２（ｂ）は、その上面図であり、図２（ｃ）は、その側面図である。 図３（ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるリニューアル後の釣合錘装置の構成を示す正面図であり、図３（ｂ）は、その上面図であり、図３（ｃ）は、その側面図である。 図４は、図３の釣合錘装置におけるアダプタを示す正面図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。 図５（ａ）は、図４のアダプタ上部材を示す正面図であり、図５（ｂ）は、その下面図である。 図６（ａ）は、図４のアダプタ下部材を示す正面図であり、図６（ｂ）は、その上面図であり、図６（ｃ）は、その側面図である。 図７（ａ）は、図４のアダプタ縦部材を示す正面図であり、図７（ｂ）は、その上面図であり、図７（ｃ）は、その側面図である。 図８（ａ）は、図３の釣合錘装置におけるシーブ組立体を示す正面図であり、図８（ｂ）は、その側面図である。 図９（ａ）は、本発明の第２の実施の形態におけるリニューアル後の釣合錘装置の構成を示す正面図であり、図９（ｂ）は、その上面図であり、図９（ｃ）は、その側面図である。 図１０（ａ）は、図９の釣合錘装置におけるアダプタ下部材を示す正面図であり、図１０（ｂ）は、その上面図であり、図１０（ｃ）は、その側面図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態におけるエレベータ用釣合錘装置について説明する。

（第１の実施の形態）
図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ用釣合錘装置について説明する。

ここでは、まず、本実施の形態によるエレベータ用釣合錘装置が適用されるエレベータ装置について説明する。

図１（ａ）、（ｂ）に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内を昇降自在な乗りかご３と、乗りかご３に主ロープ４を介して接続されたエレベータ用釣合錘装置（以下、釣合錘装置と記す）１０と、主ロープ４を介して乗りかご３及び釣合錘装置１０を昇降させる巻上機（昇降駆動部）５と、を備えている。このうち巻上機５は、昇降路２の上部に設けられた機械室６に据え付けられている。主ロープ４は、巻上機５に連結されたトラクションシーブ５ａに巻き掛けられている。このような構成において、巻上機５がトラクションシーブ５ａを回転駆動することにより、主ロープ４が巻き上げられ、乗りかご３及び釣合錘装置１０がそれぞれ昇降する。なお、乗りかご３と釣合錘装置１０とに、コンペンロープ９ａが接続されており、主ロープ４の乗りかご３側の部分と釣合錘装置１０側の部分との質量バランスを調整している。また、乗りかご３には、テールコード９ｂが接続されており、機械室６に設けられた図示しない制御装置に接続されている。

図１（ａ）においては、主ロープ４は、１：１ローピング方式によって乗りかご３および釣合錘装置１０に接続されている。すなわち、主ロープ４の一方の端部が乗りかご３に固定され、他方の端部が釣合錘装置１０に固定されている。

図１（ｂ）においては、主ロープ４は、２：１ローピング方式によって乗りかご３および釣合錘装置１０に接続されている。すなわち、乗りかご３に、かご用シーブ３ａが設けられ、釣合錘装置１０に、釣合錘用シーブ５３が設けられており、主ロープ４は、かご用シーブ３ａおよび釣合錘用シーブ５３に巻き掛けられている。この場合、主ロープ４の両端部は、機械室６内のヒッチ部７に固定されている。このような２：１ローピング方式を採用することにより、１：１ローピング方式を採用した場合に比べて、巻上機５に要求される巻上トルクを約１／２にすることができ、巻上機５を小形化（ランクダウン）することができる。

本実施の形態における釣合錘装置１０は、エレベータ装置１のリニューアル時に、図１（ａ）に示す１：１ローピング方式から図１（ｂ）に示す２：１ローピング方式への変更に容易に対処できるようになっている。

続いて、本実施の形態における釣合錘装置１０について説明する。ここでは、まず、図２（ａ）〜（ｃ）を用いて、リニューアル前の釣合錘装置１０について説明する。

図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、釣合錘装置１０は、主ロープ４に接続された錘本体枠２０と、錘本体枠２０に搭載された錘体３０と、を備えている。

錘本体枠２０は、本体上梁２１と、本体下梁２２と、本体上梁２１と本体下梁２２とを連結する本体縦梁２３と、を有している。本体上梁２１は、主ロープ４が１：１ローピング方式で接続可能なロープヒッチ部２４を含んでいる。ロープヒッチ部２４には、主ロープ４の一方の端部を固定するための複数のヒッチ穴２４ａが設けられており、ボルト等の締結手段（図示せず）を用いて、主ロープ４の一方の端部が固定可能になっている。本体上梁２１は、互いに離間した２つの本体上梁プレート２１ａを含み、これら２つの本体上梁プレート２１ａの間に、本体縦梁２３および後述するアダプタ縦部材４３が挿入可能になっている。

本体下梁２２には、錘体３０が搭載されるようになっており、本体下梁２２に搭載された錘体３０は、本体縦梁２３によって支持されている。すなわち、本実施の形態においては、錘体３０は、本体下梁２２上に積載された複数の主錘体３１と、主錘体３１上に積載され、錘体３０の質量を調整するための複数の調整錘体３２と、を含んでいる。

錘本体枠２０の上部および下部には、ガイド部２５が設けられている。これらのガイド部２５は、昇降路２内に設置された釣合錘用ガイドレール８によって案内され、これにより、釣合錘装置１０を鉛直方向にスムーズに昇降させている。また、錘本体枠２０の下部には、緩衝器受部２６が設けられており、昇降路２の底部に設置された緩衝器（図示せず）に当接可能になっている。

このようなリニューアル前の釣合錘装置１０に、２：１ローピング方式で主ロープ４を接続する場合、当該釣合錘装置１０に、図３に示すようなアダプタ４０および釣合錘用シーブ５３が取り付けられる。

そこで、次に、図３乃至図８を用いて、リニューアル後の釣合錘装置１０について説明する。

上述したように、リニューアル後の釣合錘装置１０は、アダプタ４０および釣合錘用シーブ５３を更に備えている。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、アダプタ４０は、錘本体枠２０のロープヒッチ部２４に取り外し可能に取り付けられており、当該アダプタ４０に、釣合錘用シーブ５３が設けられている。当該釣合錘用シーブ５３は、主ロープ４が２：１ローピング方式で巻き掛けられ、これにより、釣合錘装置１０が、主ロープ４を介して乗りかご３に接続されるようになっている。

アダプタ４０は、図３（ａ）〜（ｃ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、アダプタ上部材４１と、アダプタ下部材４２と、アダプタ下部材４２とアダプタ上部材４１とを取り外し可能に連結するアダプタ縦部材４３と、を有している。本実施の形態においては、図３（ａ）に示すように、アダプタ上部材４１に、釣合錘用シーブ５３が取り付けられており、当該釣合錘用シーブ５３は、錘本体枠２０の本体上梁２１より上方に配置されている。アダプタ下部材４２は、本体上梁２１と錘体３０（言い換えると、最上部の調整錘体３２）との間に配置されている。

以下に、各部材についてより詳細に説明する。

アダプタ上部材４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、２つのアダプタ上部材プレート４４を有している。各アダプタ上部材プレート４４には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、釣合錘用シーブ５３を含むシーブ組立体５０（後述）を取り付けるための複数の第１上部材取付穴４１ａが設けられている。第１上部材取付穴４１ａは、アダプタ上部材プレート４４の中央部に形成されている。また、アダプタ上部材プレート４４には、アダプタ縦部材４３を取り付けるための複数の第２上部材取付穴４１ｂが設けられており、第２上部材取付穴４１ｂは、第１上部材取付穴４１ａの両側部に形成されている。アダプタ上部材プレート４４は、例えば鋼板によって形成することが好適である。アダプタ上部材４１をアダプタ縦部材４３に取り付けた場合には、図４（ｂ）に示すように、２つのアダプタ上部材プレート４４の間にアダプタ縦部材４３が配置されるようになっている。すなわち、アダプタ上部材プレート４４は、アダプタ縦部材４３の外側にそれぞれ配置される。

アダプタ下部材４２は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１アダプタ下部材プレート４５と、第１アダプタ下部材プレート４５に垂直に設けられた２つの第２アダプタ下部材プレート４６と、を有している。第１アダプタ下部材プレート４５には、ロープヒッチ部２４に取り付けられるための複数の第１下部材取付穴４２ａが設けられている。第１アダプタ下部材プレート４５は、アダプタ下部材４２の中央部に配置されており、これにより、第１下部材取付穴４２ａは、アダプタ下部材４２の中央部に形成されている。第１下部材取付穴４２ａは、ロープヒッチ部２４のヒッチ穴２４ａに対応するように形成されており、ボルト等の締結手段６０を用いて、アダプタ下部材４２をロープヒッチ部２４に固定可能になっている。

各第２アダプタ下部材プレート４６には、アダプタ縦部材４３を取り付けるための複数の第２下部材取付穴４２ｂが設けられている。第２下部材取付穴４２ｂは、第２アダプタ下部材プレート４６の両側部に形成されている。

２つの第２アダプタ下部材プレート４６は、互いに離間しており、これら第２アダプタ下部材プレート４６の間隔寸法４７は、第２アダプタ下部材プレート４６の間にアダプタ縦部材４３が挿入可能な寸法となっている。第１アダプタ下部材プレート４５および第２アダプタ下部材プレート４６は、例えば鋼板によって形成することができ、この場合、第１アダプタ下部材プレート４５および第２アダプタ下部材プレート４６は、互いに溶接により溶着されて固定することができる。

アダプタ縦部材４３には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、アダプタ上部材４１を取り付けるための複数の第１縦部材取付穴４３ａが設けられている。第１縦部材取付穴４３ａは、アダプタ縦部材４３の上部に形成されている。また、第１縦部材取付穴４３ａは、アダプタ上部材４１の第２上部材取付穴４１ｂに対応するように形成されており、ボルト等の締結手段６１を用いて、アダプタ上部材４１とアダプタ縦部材４３とが固定可能になっている。

また、アダプタ縦部材４３には、アダプタ下部材４２を取り付けるための複数の第２縦部材取付穴４３ｂが設けられている。第２縦部材取付穴４３ｂは、アダプタ縦部材４３の下部に形成されている。また、第２縦部材取付穴４３ｂは、アダプタ下部材４２の第２下部材取付穴４２ｂに対応するように形成されており、ボルト等の締結手段６２を用いて、アダプタ下部材４２とアダプタ縦部材４３とが固定可能になっている。

アダプタ縦部材４３は、アダプタ下部材４２の２つの第２アダプタ下部材プレート４６の間に挿入可能な幅を有している。本実施の形態においては、第２アダプタ下部材プレート４６の間隔寸法４７（図６（ｃ）参照）は、アダプタ縦部材４３の幅寸法４８と略同一になっている。また、アダプタ縦部材４３は、上述した錘本体枠２０の本体上梁２１の２つの本体上梁プレート２１ａの間にも挿入可能になっている。このようなアダプタ縦部材４３は、例えばＣ形鋼によって形成することが好適であるが、第２アダプタ下部材プレート４６の間および本体上梁プレート２１ａの間に挿入可能であれば、Ｃ形鋼でなくてもよく、例えば鋼板を折り曲げて形成することもできる。本実施の形態におけるアダプタ４０には、このようなアダプタ縦部材４３が２つ用いられている。

釣合錘用シーブ５３は、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、シーブ組立体５０としてアダプタ上部材４１に取り付けられている。すなわち、シーブ組立体５０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、アダプタ上部材４１に取り付けられるシーブ支持部材５１と、シーブ支持部材５１にシーブ軸５２を介して取り付けられた釣合錘用シーブ５３と、を有している。シーブ軸５２は、軸受（図示せず）を介してシーブ支持部材５１に回転可能に支持されている。このようにして、釣合錘用シーブ５３は、シーブ支持部材５１を介して錘本体枠２０に取り付けられている。なお、釣合錘用シーブ５３には、主ロープ４の本数に適合した溝５３ａ（図８（ｂ）参照）が形成されている。

シーブ支持部材５１には、図８（ａ）に示すように、シーブ軸５２を支持するための軸穴５１ａが設けられている。この軸穴５１ａの下方には、シーブ支持部材５１をアダプタ上部材４１に取り付けるための複数の支持部材取付穴５１ｂが設けられている。支持部材取付穴５１ｂは、アダプタ上部材４１の第１上部材取付穴４１ａに対応するように形成されており、ボルト等の締結手段（図示せず）を用いて、シーブ支持部材５１をアダプタ上部材４１に固定可能になっている。このようなシーブ支持部材５１は、例えば鋼板によって形成することができる。本実施の形態におけるアダプタ４０には、このようなシーブ支持部材５１が２つ用いられ、２つのシーブ支持部材５１の間に、釣合錘用シーブ５３が配置されるようになっている。また、シーブ支持部材５１をアダプタ上部材４１に取り付けた場合には、図３（ｃ）に示すように、２つのシーブ支持部材５１の間にアダプタ上部材４１が配置されるようになっている。

なお、上述したように、アダプタ上部材４１、アダプタ下部材４２、アダプタ縦部材４３およびシーブ組立体５０は、互いに締結手段によって固定可能になっている。このことにより、この締結手段を取り外すことにより、各部材を容易に取り外すことが可能になっている。同様に、アダプタ上部材４１と錘本体枠２０の本体上梁２１も、容易に取り外し可能になっている。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち、１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に、主ロープ４のローピング方式を変更する方法について図３乃至図８を参照しながら説明する。

まず、リニューアル前の釣合錘装置１０において、錘本体枠２０の本体上梁２１と、搭載された錘体３０との間のスペースに、アダプタ下部材４２が挿入される。

続いて、アダプタ下部材４２が、本体上梁２１のロープヒッチ部２４に固定される。この場合、アダプタ下部材４２の第１下部材取付穴４２ａと、ロープヒッチ部２４のヒッチ穴２４ａとが位置合わせされて、締結手段６０によってアダプタ下部材４２とロープヒッチ部２４とが固定される。

一方、アダプタ上部材４１とアダプタ縦部材４３とが固定される。この場合、２つのアダプタ上部材プレート４４の間にアダプタ縦部材４３が配置され、アダプタ上部材プレート４４の第２上部材取付穴４１ｂと、アダプタ縦部材４３の第１縦部材取付穴４３ａとが位置合わせされて、締結手段６１によってアダプタ上部材プレート４４とアダプタ縦部材４３とが固定される。

互いに固定されたアダプタ上部材４１とアダプタ縦部材４３が、錘本体枠２０の本体上梁２１の本体上梁プレート２１ａの間のスペースに、上方から挿入される。この際、アダプタ縦部材４３は、アダプタ下部材４２の第２アダプタ下部材プレート４６の間のスペースにも挿入される。

次に、アダプタ下部材４２とアダプタ縦部材４３とが固定される。この場合、アダプタ下部材４２の第２下部材取付穴４２ｂと、アダプタ縦部材４３の第２縦部材取付穴４３ｂとが位置合わせされて、締結手段６２によってアダプタ下部材４２とアダプタ縦部材４３とが固定される。

また、上述した工程とは別に、シーブ組立体５０を準備する。この場合、釣合錘用シーブ５３が、シーブ軸５２を介してシーブ支持部材５１に取り付けられて、シーブ組立体５０が得られる。

続いて、得られたシーブ組立体５０が、アダプタ上部材４１と位置合わせされる。この場合、シーブ支持部材５１の間に、アダプタ上部材プレート４４が挿入される。

その後、シーブ支持部材５１が、アダプタ上部材４１に固定される。この場合、アダプタ上部材４１の第１上部材取付穴４１ａと、シーブ支持部材５１の支持部材取付穴５１ｂとが位置合わせされて、締結手段（図示せず）によってシーブ支持部材５１がアダプタ上部材４１に固定される。

このようにして、１：１ローピング方式で主ロープ４に接続されていた釣合錘装置１０に、主ロープ４を巻き掛けることができる釣合錘用シーブ５３を取り付けることができ、当該釣合錘装置１０を、２：１ローピング方式で主ロープ４に接続させることができる。

また、乗りかご３には、かご用シーブ３ａ（図１（ｂ）参照）が設けられ、主ロープ４が、当該かご用シーブ３ａに巻き掛けられる。このようにして、リニューアル後のエレベータ装置１のローピング方式を、１：１ローピング方式から２：１ローピング方式に変更することができる。

このように本実施の形態によれば、主ロープ４に１：１ローピング方式で接続可能な錘本体枠２０のロープヒッチ部２４に、アダプタ４０を介して釣合錘用シーブ５３を設けることができる。このことにより、ローピング方式の変更の際に、リニューアル前の釣合錘装置１０の部品を流用することができ、ローピング方式の変更に伴い廃棄品が発生することを抑制できる。この場合、リニューアルに伴う費用を低減することもできる。

また、本実施の形態によれば、釣合錘用シーブ５３が取り付けられるアダプタ４０が、錘本体枠２０のロープヒッチ部２４に取り付けられる。このことにより、ローピング方式の変更の際に、リニューアル前の釣合錘装置１０の錘本体枠２０への追加加工を不要とすることができ、ローピング方式の変更に容易に対処することができる。また、この場合、リニューアル時の現地作業工期を短縮することも可能となる。

また、本実施の形態によれば、アダプタ４０は、釣合錘用シーブ５３が取り付けられたアダプタ上部材４１と、アダプタ下部材４２と、アダプタ上部材４１とアダプタ下部材４２とを連結するアダプタ縦部材４３と、を有している。このことにより、リニューアル前の釣合錘装置１０の錘本体枠２０に対して、アダプタ上部材４１、アダプタ下部材４２およびアダプタ縦部材４３を互いに取り付ける前に、個別に取り付けることができる。このことにより、錘本体枠２０に対するアダプタ４０の取付作業性を容易化させるとともに、アダプタ４０を取り付けるために要する作業スペースを低減することができる。

また、本実施の形態によれば、アダプタ４０のアダプタ下部材４２が、錘本体枠２０の本体上梁２１と搭載された錘体３０との間に配置されている。このことにより、リニューアル前の釣合錘装置１０のスペースを有効利用して、釣合錘用シーブ５３を取り付けるためのアダプタ４０を錘本体枠２０に取り付けることができる。

また、本実施の形態によれば、釣合錘用シーブ５３は、錘本体枠２０の本体上梁２１より上方に配置されている。このことにより、主ロープ４を釣合錘用シーブ５３に容易に巻き掛けることができる。また、主ロープ４が、錘本体枠２０などに接触することを防止できる。

また、本実施の形態によれば、釣合錘用シーブ５３は、シーブ支持部材５１を介して錘本体枠２０に取り付けられている。このことにより、釣合錘用シーブ５３を、アダプタ４０に取り付けるための専用品として設計することを不要とし、釣合錘用シーブ５３には、標準品を用いることができる。このため、部品の共通化および低コスト化を図ることができる。

さらに、本実施の形態によれば、ロープヒッチ部２４にアダプタ４０が取り外し可能に取り付けられている。このことにより、２：１ローピングシステムに変更した後に、１：１ローピングシステムに戻す場合であっても、アダプタ４０および釣合錘用シーブ５３を錘本体枠２０から取り外すことにより、容易に対処することができる。

なお、上述した本実施の形態においては、アダプタ上部材４１とアダプタ縦部材４３とが互いに固定された後に、錘本体枠２０の本体上梁２１に固定される例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、アダプタ縦部材４３は、アダプタ上部材４１に固定される前に、本体上梁２１に固定され、その後に、アダプタ上部材４１がアダプタ縦部材４３に固定されるようにしてもよい。

また、上述した本実施の形態においては、アダプタ上部材４１およびアダプタ縦部材４３が錘本体枠２０の本体上梁２１に固定された後に、シーブ組立体５０がアダプタ上部材４１に固定される例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、アダプタ上部材４１にシーブ組立体５０が取り付けられた後に、当該アダプタ上部材４１を本体上梁２１に固定するようにしてもよい。

（第２の実施の形態）
次に、図９および図１０を用いて、本発明の第２の実施の形態における釣合錘装置について説明する。

図９および図１０に示す第２の実施の形態においては、釣合錘用シーブが錘本体枠の本体上梁と錘体との間に配置されている点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図８に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図９および図１０において、図１乃至図８に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、釣合錘用シーブ５３は、錘本体枠２０の本体上梁２１と、積層された錘体３０との間に配置されている。すなわち、本実施の形態においては、シーブ組立体５０はアダプタ下部材４２に取り付けられている。

具体的には、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、アダプタ下部材４２の第２アダプタ下部材プレート４６に、釣合錘用シーブ５３を含むシーブ組立体５０を取り付けるための複数の第３下部材取付穴４２ｃが設けられている。第３下部材取付穴４２ｃは、第２アダプタ下部材プレート４６の中央部に形成されている。また、第３下部材取付穴４２ｃは、シーブ支持部材５１の支持部材取付穴５１ｂに対応するように形成されており、ボルト等の締結手段（図示せず）を用いて、シーブ支持部材５１をアダプタ下部材４２に固定可能になっている。

本実施の形態においては、まず、組み立てられたシーブ組立体５０がアダプタ下部材４２に固定される。この場合、アダプタ下部材４２の第３下部材取付穴４２ｃと、シーブ支持部材５１の支持部材取付穴５１ｂとが位置合わせされて、締結手段によってシーブ支持部材５１がアダプタ下部材４２に固定される。

互いに固定されたアダプタ下部材４２とシーブ組立体５０が、錘本体枠２０の本体上梁２１と、搭載された錘体３０との間のスペースに挿入されて、アダプタ下部材４２が本体上梁２１のロープヒッチ部２４に固定される。

このように本実施の形態によれば、釣合錘用シーブ５３は、錘本体枠２０の本体上梁２１と搭載された錘体３０との間に配置されている。このことにより、釣合錘用シーブ５３が、本体上梁２１より上方に配置されることを回避できる。この場合、釣合錘装置１０が昇降路２の上部に位置付けられた場合に、釣合錘装置１０と昇降路２の天井との間の距離が小さい場合であっても、釣合錘装置１０に釣合錘用シーブ５３を取り付けることができる。

なお、上述した本実施の形態においては、アダプタ下部材４２とシーブ組立体５０とを互いに固定した後に、錘本体枠２０の本体上梁２１に固定する例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、アダプタ下部材４２は、シーブ組立体５０が固定される前に、本体上梁２１に固定され、その後に、シーブ組立体５０がアダプタ下部材４２に固定されるようにしてもよい。

以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明によるエレベータ用釣合錘装置は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、これらの実施の形態を、部分的に適宜組み合わせることも可能である。

１ エレベータ装置
３ 乗りかご
４ 主ロープ
１０ 釣合錘装置
２０ 錘本体枠
２１ 本体上梁
２２ 本体下梁
２３ 本体縦梁
２４ ロープヒッチ部
３０ 錘体
４０ アダプタ
４１ アダプタ上部材
４２ アダプタ下部材
４３ アダプタ縦部材
５１ シーブ支持部材
５３ 釣合錘用シーブ

Claims (4)

1. エレベータの乗りかごと主ロープを介して接続されるエレベータ用釣合錘装置であって、
   前記主ロープに、１：１ローピング方式で接続可能なロープヒッチ部を含む錘本体枠と、
   前記錘本体枠に搭載された錘体と、
   前記ロープヒッチ部に取り付けられたアダプタと、
   前記アダプタに設けられ、前記主ロープが２：１ローピング方式で巻き掛けられる釣合錘用シーブと、を備え、
   前記アダプタは、アダプタ上部材と、前記ロープヒッチ部に取り付けられたアダプタ下部材と、前記アダプタ上部材と前記アダプタ下部材とを連結するアダプタ縦部材と、を有し、
   前記錘本体枠は、前記ロープヒッチ部が設けられた一対の本体上梁プレートを含む本体上梁を有し、
   前記釣合錘用シーブは、シーブ支持部材を介して前記アダプタに取り付けられ、
   前記シーブ支持部材は、前記錘本体枠の前記本体上梁プレートの表面に沿った表面を有していることを特徴とするエレベータ用釣合錘装置。
2. 前記錘本体枠は、前記錘体が搭載された本体下梁と、前記本体上梁と前記本体下梁とを連結する本体縦梁と、を有し、
   前記釣合錘用シーブは、前記錘本体枠の前記本体上梁より上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用釣合錘装置。
3. 前記錘本体枠は、前記錘体が搭載された本体下梁と、前記本体上梁と前記本体下梁とを連結する本体縦梁と、を有し、
   前記釣合錘用シーブは、前記錘本体枠の前記本体上梁と前記錘体との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用釣合錘装置。
4. 前記アダプタは、前記錘本体枠の前記ロープヒッチ部に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ用釣合錘装置。

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