JP5778552B2 - 実習模型装置 - Google Patents

Description

この発明は、歯科医療実習等に用いられる実習模型装置であって、特に、着脱可能な顎模型を備えたものに関する。

従来、顎模型を着脱可能にする構成として、特許文献１に開示のものがある。

特許文献１では、顎模型が磁力によって歯科咬合器に固定保持される。また、歯科咬合器を構成する上顎支持体に、上顎模型を上顎支持体から遠ざけるように移動させる離脱ピンが組込まれている。そして、離脱ピンを押すことで、上顎支持体の磁石から上顎模型の吸着板が離れて、上顎模型を容易に離脱させることができるようになっている。

また、特許文献１では、顎模型を上顎支持体から遠ざけるように移動させる離脱手段として、上記離脱ピンを用いた構成の他、スライド体を上顎支持体と上顎模型との間にスライド移動させる構成等も開示されている。

特開２００３−９３４０９号公報

ところで、近年、顎模型が装着される頭部模型部分に対して、植毛を施したり、擬似皮膚のような外皮で覆ったりするといった、外観上の細工が施されることが多い。このような設計において、外観上の細工の着脱作業は、時に煩雑・困難である。

しかしながら、特許文献１に開示の技術では、歯科咬合器近傍（顎模型近傍）で、離脱ピン或はスライド体等を動かすように操作する必要がある。このため、頭部模型部分に対して、外観上の細工をそのままの状態にして、即ち、頭部模型部分の顔貌をなるべく維持したまま、歯科咬合器近傍（顎模型近傍）で上記操作を行うことは難しい。

しかも、近年では、頭部模型部分に対して顔面の表情を変えるための機構が組込まれることも多く、歯科咬合器周辺のスペースが圧迫されている。この点からも、歯科咬合器近傍で上記操作を行うことは難しくなってきている。

そこで、本発明は、頭部模型の顔貌をなるべく維持したまま、顎模型を容易に取外せるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様は、顎模型を着脱可能な実習模型装置であって、カツラ又は植毛による頭髪が設けられた頭部模型を有する擬似患者体と、前記頭部模型に組込まれた咬合器と、前記咬合器に対して前記顎模型を固定する固定部と、前記頭部模型の後頭部、耳の後部又は盆の窪のいずれかの部位であって、且つ前記頭部模型に設けられた頭髪で隠れる部位に、前記頭部模型から突出しない状態で設けられ、前記固定部による前記顎模型の固定を解除する操作を受ける操作部とを備える。

第２の態様は、第１の態様に係る実習模型装置であって、前記固定部は、永久磁石、又は、永久磁石に対して吸着可能な磁性体である。

第３の態様は、第２の態様に係る実習模型装置であって、固定維持位置と離脱位置との間で移動可能に配設され、前記固定維持位置から前記離脱位置への移動により、前記固定部と前記顎模型とを相対的に遠ざける離脱部材と、前記操作部の動きを、前記離脱部材を前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させる力として伝達する伝達機構部とを備える。

第４の態様は、第２の態様に係る実習模型装置であって、固定維持位置と離脱位置との間で移動可能に配設され、前記固定維持位置から前記離脱位置への移動により、前記固定部と前記顎模型とを相対的に遠ざける離脱部材と、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、前記離脱部材を、前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させる駆動機構部とを備える。

第５の態様は、第１の態様に係る実習模型装置であって、前記固定部は、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、励磁状態及び非励磁状態との間で切換えられる電磁石である。

第６の態様は、第１の態様に係る実習模型装置であって、前記固定部は、固定位置と固定解除位置との間で移動可能に配設され、前記固定位置で前記顎模型に係止して前記咬合器に対して前記顎模型を固定し、前記固定解除位置で前記顎模型に対する係止が解除されて前記咬合器に対して前記顎模型が取外し可能になる係止部材である。

第７の態様は、第６の態様に係る実習模型装置であって、前記操作部の動きを、前記係止部材を前記固定位置から前記固定解除位置に移動させる力として伝達する伝達機構部とを備える。

第８の態様は、第６の態様に係る実習模型装置であって、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、前記係止部材を、前記固定位置から前記固定解除位置に移動させる駆動機構部とを備える。

第１の態様に係る実習模型装置によると、前記固定部による前記顎模型の固定を解除する操作を受ける操作部が前記頭部模型の後頭部、耳の後部又は盆の窪のいずれかの部位に設けられているため、頭部模型の顔貌をなるべく維持したまま、顎模型を容易に取外せる。

第１の態様によると、咬合器と顎模型との関係を見ながら、操作部を操作できる。

第１の態様によると、前記操作部が、前記頭部模型に設けられた頭髪で隠れる部位に、前記頭部模型から突出しない状態で設けられることで、目立たなくすることができる。

第２の態様によると、簡易な構成で顎模型を固定部に固定することができる。

第３の態様によると、操作部を動かす力で、離脱部材を移動させて、前記固定部と前記顎模型とを相対的に遠ざけて、顎模型を取外せる状態にすることができる。

第４の態様によると、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、駆動機構部が、前記離脱部材を、前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させるため、操作部の設置箇所の自由度に優れる。

第５の態様によると、前記固定部は、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、励磁状態及び非励磁状態との間で切換えられる電磁石である、操作部の設置箇所の自由度に優れる。また、励磁状態では、顎模型の頑強な固定を実現でき、非励磁状態では、顎模型を容易に取外せる。

第６の態様によると、顎模型に対する係止部材の係止によって顎模型を固定することができ、また、係止部材の係止解除によって顎模型を取外せる。

第７の態様によると、操作部を動かす力で、係止部材を移動させてその係止を解除させて顎模型を取外せる状態にすることができる。

第８の態様によると、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、駆動機構部が、前記係止部材を、前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させるため、操作部の設置箇所の自由度に優れる。

実施形態に係る実習模型装置の全体構成例を示す説明図である。 頭部模型を示す概略正面図である。 頭部模型を斜め後ろから見た概略図である。 主として下顎模型を着脱可能に取付けるための構成部分を示す概略斜視図である。 主として下顎模型を着脱可能に取付けるための構成部分を示す概略正面図である。 主として上顎模型を着脱可能に取付けるための構成部分を示す概略斜視図である。 主として上顎模型を着脱可能に取付けるための構成部分を示す概略分解斜視図である。 主として上顎模型を着脱可能に取付けるための構成部分を示す概略断面図である。 第１変形例を示す説明図である。 第２変形例を示す説明図である。 第３変形例を示す説明図である。

｛実施形態｝
以下、実施形態に係る実習模型装置について説明する。図１は実習模型装置１０の全体構成例を示す説明図である。

＜全体構成＞
実習模型装置１０は、歯科分野の模擬的な治療実習を行うための装置であり、トレーテーブル１２と、擬似患者体３０と、擬似患者体３０を載置・支持する診療台１４と、情報処理装置２０とを備えている。

トレーテーブル１２は、テーブル１２ａと器具ホルダー１２ｂとを備えている。テーブル１２ａは、診療台１４にアーム（図示省略）を介して位置変更可能に支持されたトレーテーブル１２の一部として、位置変更可能とされている。器具ホルダー１２ｂは、テーブル１２ａ一側部（通常実習者が立つ側の側部）に取付固定されている。器具ホルダー１２ｂは、複数の診療器具１１ａを収納及び取出し可能に支持できる構成とされている。器具ホルダー１２ｂは、診療台１４に設けられていてもよい。

ここで、上記診療器具１１ａとしては、例えばエアータービンハンドピース、マイクロモータハンドピース等の切削工具やスケーラ、スリーウエイシリンジ、バキュームシリンジ、口腔カメラ、光重合照射器等が想定される。これらの診療器具１１ａは、擬似患者体に対する実習行為に供され、実習者による駆動指示又は取扱い操作等に基づいて動作する。また、必要に応じて、診療器具１１ａの作動状態を示す駆動情報が取得される。この駆動情報としては、例えば診療器具が歯牙切削用診療器具等の回転駆動部を有する場合には、その回転数、または、回転数に相当する電圧値もしくは電流値等が想定される。その他の駆動情報としては、診療器具作動時の、エア圧、エア流量、周波数、振動数、診療器具が擬似患者体３０に接触する際に作用する抑圧力（トルク値）等が想定される。これらの駆動情報は、実習中の診療器具類の操作内容等にかかわる実習に関連する情報として、情報処理装置２０において収集される。

また、トレーテーブル１２には、テーブル１２ａの上方に位置して表示部１２ｃが設けられている。この表示部１２ｃには、擬似的な患者のカルテ、実習中の診療台１４や診療器具類の操作内容等の実習に関連する各種情報が表示される。

擬似患者体３０は、頭部模型４０と、胴体模型３２と、左右の腕模型３４と、左右の脚部模型３６とを備えており、全体として、人体全身を擬似的に再現した構成とされている。頭部模型４０には、顎模型９０（図２参照）が着脱可能に取付けられ、特に、顎模型９０に対して治療が施されて各種医療実習が行われる。

この擬似患者体３０には、医療実習中に施術される処置（例えば治療）内容を検出する各種センサが取り付けられおり、当該各種センサによって取得された検出情報が上記情報処理装置２０において収集される。

また、擬似患者体３０には、実際の患者に診療を行なう際に想定される患者の動作を再現する駆動部が設けられていることが好ましい。特に、頭部模型４０には、眼球を動かしたりまばたきさせたりする等、患者の顔の表情或は反応等を再現する駆動機構が組込まれていることが好ましい。そのための構成例は、例えば、国際公開第２００８／０２３４６４号に開示されている。そして、上記各種センサ等の出力等に基づいて或は情報処理装置２０等を通じた操作指令に応じて前記駆動部を駆動させることにより、頭部模型４０を苦痛の表情に変えたり、苦痛を訴えるように腕模型３４を動かしたり、発声によって苦痛を訴えたりすることができるようになっている。

もっとも、擬似患者体の構成においては、これらの各種センサ及び駆動部が省略された形態としてもよい。

また、擬似患者体３０を人体に酷似した外観にするため、擬似患者体３０には、人工皮膚が被せられていることが好ましい。また、擬似患者体３０には、衣服が装着されていることが望ましい。あるいは、衣服を装着しているような外観デザインに設計されていてもよい。

診療台１４は、基台１５とシート部１６とを備えている。基台１５は床面上に設置され、シート部１６を床面の上方位置で支持している。シート部１６は、擬似患者体３０を着座姿勢又は仰向けに寝かせた姿勢で支持する部分であり、座部シート１６ａと、背板シート１６ｂ、ヘッドレスト１６ｃとを備えている。座部シート１６ａは、基台１５の上端部に支持され、背板シート１６ｂは、座部シート１６ａの一側に傾動などによる姿勢変更可動に連結されている。ヘッドレスト１６ｃは、背板シート１６ｂの上端部に姿勢変更及び伸縮可能に設けられている。好ましくは、基台１５に昇降駆動機構が組込まれ、シート部１６が昇降駆動可能とされていることが好ましい。また、好ましくは、シート部１６には、背板シート１６ｂの傾き姿勢を変更させる背板シート傾動駆動機構が組込まれ、背板シート１６ｂの傾き姿勢の変更駆動が可能とされていることが好ましい。さらに、好ましくは、シート部１６には、ヘッドレスト１６ｃの傾き姿勢を変更させるヘッドレスト傾動駆動機構が組込まれ、ヘッドレスト１６ｃの傾き姿勢が変更駆動可能とされていることが好ましい。これらの昇降駆動機構、背板シート傾動駆動機構及びヘッドレスト傾動駆動機構は、診療台１４もしくは診療台１４近傍に設けられた操作スイッチ類（フットコントローラ等を含む、図示省略）によって制御されるようにしてもよいし、トレーテーブル１２に設けられ操作スイッチ類（図示省略）等によって制御されるようにしてもよい。

上記擬似患者体３０は、診療台１４上に載置状に支持される。この状態で、擬似患者体３０には、上記駆動部を動作させるための駆動源の供給路、各種センサからの出力を伝達するための信号線等が接続されている。これらの接続は、診療台１４と擬似患者体３０との接触部分（例えば、擬似患者体３０の臀部相当部位と座部シート１６ａとの接触部分）で行われてもよいし、或は、擬似患者体３０及び診療台１４の外周りを経由して行われてもよいし、或は、擬似患者体３０及び診療台１４とは別に設けた駆動源装置（不図示）に対して接続されてもよい。

なお、この診療台１４の近傍には、口腔内を濯ぐ際等に給水する給水栓と排唾鉢とを備えるスピットン１８が設けられる。また、診療台１４には、診療用スタンドポール１９が立設されている。診療用スタンドポール１９は、途中で分岐しており、それぞれの先端部に無影灯等の照明装置１９ａ、撮像部１９ｂ、マイク１９ｃ等が取付けられている。勿論、これらのスピットン１８及び診療用スタンドポール１９は、診療台１４の一部や壁面などの他の箇所に設けられてもよいし、また、省略されてもよい。

情報処理装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メモリ等を備えた一般的なコンピューターで構成されるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２１と、液晶モニター等のディスプレイで構成される表示部２２と、キーボード、マウス等の入力デバイスで構成される入力部２３を備えている。そして、上記入力部２３を通じた各種指令が上記ＰＣ２１に与えられる。また、上記擬似患者体３０で取得された各種センサの信号等が情報処理装置２０に与えられる。

情報処理装置２０は、記憶部等に予め格納されたプログラムに従って、実習用の諸処理を実行する。実習用の諸処理は、例えば、上記擬似患者体３０、上記診療台１４、上記トレーテーブル１２、上記診療器具１１ａなどから与えられる信号、或は、入力部２３を通じて与えられる評価情報等に基づいて、評価を演算する処理、その演算処理結果を表示部２２に表示する処理、及び、それら医療実習に係る一連の情報を実習の情報として記憶する処理等である。

なお、情報処理装置２０の一部又は全部が、擬似患者体３０、診療台１４、及びトレーテーブル１２の少なくとも一つに組込まれていてもよい。

本実施形態では、上記したように、実習模型装置１０が、トレーテーブル１２と、擬似患者体３０と、擬似患者体３０を載置、支持する診療台１４と、情報処理装置２０とを備える例で説明するが、実習模型装置は、上記構成を全て備えている必要はない。トレーテーブル１２と擬似患者体３０を載置、支持する診療台１４と情報処理装置２０のうちの一部又は全部が省略されていてもよい。また、擬似患者体３０は、本実施例のような人体全身を擬似的に再現している構成である必要はなく、例えば、頭部を含む上半身を擬似的に再現した構成、頭部及び頸部を擬似的に再現した構成、或は、頭部を擬似的に再現した構成であってもよい。即ち、実習模型装置としては、顎模型９０が着脱可能とされる頭部模型４０を有する擬似患者体３０を備えていればよい。

＜顎模型の着脱に係る構成＞
上記頭部模型４０について、顎模型９０（図２参照）を着脱可能にする構成を中心に説明する。図２は頭部模型４０を示す概略正面図であり、図３は頭部模型４０を斜め後ろから見た概略図である。

頭部模型４０は、上記したように、人体の頭部を模した部分である。人体に酷似した外観にするため、頭部模型４０に対して人工皮膚４２が被せられ、また、頭髪となるカツラ４３が被せられるか若しくは植毛が施されていることが好ましい。カツラ４３は、カツラ４３の裏面と頭部模型４０の頭皮相当部分の外面とに設けられた装着部材によって頭部模型４０に装着される。装着部材としては、カツラ４３の自重或は頭部模型４０の利用者による接触等で不用意にカツラ４３がずれたり、外れたりしない程度の取付力でかつ簡単に外れる構成であればよく、ホック、或は、面ファスナー、両面テープ等を用いることができる。なお、カツラ４３を用いた場合でも、人工皮膚４２の一部（例えば生え際などの部位）に植毛が施されていてもよい。なお、図２では、内部構造を示すため、人工皮膚４２を一部省略している。また、頭部模型４０の顔面には、目部４０ａ、眉毛部４０ｂ、鼻部４０ｃ、口部４０ｄが設けられており、その両側方には一対の耳部４０ｅが設けられている。もっとも、目部４０ａ、眉毛部４０ｂ、鼻部４０ｃ、耳部４０ｅの一部又は全部が省略されていてもよいし、また、人工皮膚４２、カツラ４３等が省略されていてもよい。頭部模型４０は、少なくとも顎模型９０が取付けられる部分を有していればよい。頭部模型の形態は、本実施例のような構成の他に、従来型の頭部模型のような樹脂等の部材で少なくとも顔面、或は顔面と頭部の一部が一体的に成形され、顔面部分が可動であるようなものでもよい。

この実習模型装置１０は、顎模型９０を着脱可能に取付けるための構成として、咬合器５０と、固定部としての永久磁石５７Ａ、５７Ｂと、操作部６０Ａ、６０Ｂとを備えている。図４及び図５は主として顎模型９０の下顎模型９０Ａを着脱可能に取付けるための構成部分を示す図であり、図６〜図８は主として顎模型９０の上顎模型９０Ｂを着脱可能に取付けるための構成部分を示す図である。なお、以下の説明において、頭部模型４０における顔面側を前、後頭部側を後ろとして説明する場合がある。

ここで、顎模型９０について説明しておくと、顎模型９０は、人体の歯、歯肉等を再現した模型であり、ここでは、下顎模型９０Ａと、上顎模型９０Ｂとを備えている。下顎模型９０Ａと上顎模型９０Ｂとは、ヒンジ等を介して連結されていてもよいし、別体であってもよい。ここでは、下顎模型９０Ａと上顎模型９０Ｂとが別体である例で説明する。下顎模型９０Ａは、主として歯肉部分を再現した半円板状の下顎本体部９１Ａと、下顎本体部９１Ａの周囲に弧状に埋設された複数の歯牙９２Ａとを備える。下顎模型９０Ａには、永久磁石に対して吸着可能な磁性体（例えば、鉄、ステンレスの一種等）によって形成された磁性板９３Ａがねじ止等によって取付けられている。ここでは、下顎本体部９１Ａの下面側中央部に、磁性板９３Ａが取付けられている。また、上顎模型９０Ｂは、主として歯肉部分を再現した半円板状の上顎本体部９１Ｂと、上顎本体部９１Ｂの周囲に弧状に埋設された複数の歯牙９２Ｂとを備える。上顎模型９０Ｂには、永久磁石に対して吸着可能な磁性体（例えば、鉄、ステンレスの一部等）によって形成された磁性板９３Ｂが取付けられている。ここでは、上顎本体部９１Ｂの上面側中央部に、磁性板９３Ｂが取付けられている。なお、磁性板９３Ａ，９３Ｂの取り付け位置は、本実施例のような位置に限られず、少なくとも磁性板９３Ａ，９３Ｂがそれぞれ永久磁石５７Ａ，５７Ｂに吸着できるような、磁性板と永久磁石とが対応する位置に設けられて顎模型９０Ａ，９０Ｂを固定できるような構成であればよい。一般的には、この顎模型９０は、医療実習内容等に応じて種々の構成のものに交換される。かかる顎模型９０は、実習模型装置１０と共に流通する場合もあれば、実習模型装置１０はとは別に流通等する場合もある。

咬合器５０は、上記頭部模型４０に組込まれ、人体の顎の位置関係及び動きの少なくとも一方を再現するための部分である。本願において、咬合器とは、上下顎の空間的位置関係および各種の下顎の運動要素の少なくとも一部を再現し得る器械全般を意味し、平線咬合器だけでなく、人工歯の配列、咬合状態を合理的に調整するために用いられるその他の調節性咬合器を含む多種の機能的咬合器を含むものとする。咬合器５０は、頭部模型４０の一部、例えば頭部模型４０の骨組みをなす枠体、に対して固定される構成であってもよいし、当該枠体などの頭部模型４０の一部に一体的に構成されていてもよい。また、上顎部分と下顎部分とが相対的に可動であり、開口及び閉口動作を再現出来ることが望ましいが、これは必須ではない。上顎部分と下顎部分について、例えば、開口状態を常時再現するような形態であってもよい。

ここでは、咬合器５０は、咬合器下フレーム部５２Ａと、咬合器上フレーム部５２Ｂとを備えている。

咬合器下フレーム部５２Ａは、例えば、金属板等を適宜プレス加工等することによって形成された部材であり、半楕円状の下フレーム本体部５３Ａと、下フレーム本体部５３Ａの基端側の両側部に立設された一対の下フレーム側板部５４Ａとを備えている。下フレーム本体部５３Ａの一部には、単数あるいは複数の結合部（不図示）が突設され、この結合部を頭部模型４０の一部である枠体に対してネジ止めすることによって、咬合器５０が頭部模型４０に対して固定される。ここでの固定は、嵌合、圧着固定、枠体と咬合器の一体成形構造等その他の構成であってもよく、顎模型９０の取外し時に外れない程度の強度のある固定構造であればよい。

下フレームにはベース取付部５３ＡＨ（図７参照）が突設されている。下フレーム本体部５３Ａの上面には樹脂等によって形成されたベース部材５５Ａが、ネジ部材５３ＡＮで、ベース部材５５Ａの一部に突設したネジ部５３ＡＳにベース取付部５３ＡＨを介してネジ止めされることによって取付固定されている。これにより、咬合器５０に対してベース部材５５Ａが固定される。このベース部材５５Ａの上面の中央に固定部として板状（ここでは、円板状）の永久磁石５７Ａがねじ止或は接着等によって固定されている。なお、永久磁石５７Ａは、ベース部材５５Ａの中央に形成された凹部内に配設され、永久磁石５７Ａの上面とベース部材５５Ａとの上面とが面一状となって、下顎模型９０Ａの支持面を形成している。そして、当該支持面上に下顎模型９０Ａの下面を接触させるようにして、永久磁石５７Ａの磁力によって磁性板９３Ａを吸着すると、下顎模型９０Ａが咬合器５０に対して固定される。なお、上記ベース部材５５Ａの奥側の縁部の幅方向中間部には切欠部５５Ａａが形成されている。

また、一方（図２及び図４では右側）の下フレーム側板部５４Ａの下端部の前側に、一対の下フレーム側板部５４Ａ間の途中であって上記切欠部５５Ａａの手前まで延びる下揺動支持片５６Ａが設けられている。この下揺動支持片５６Ａに後述する離脱部材６４Ａが揺動可能に支持される。

咬合器上フレーム部５２Ｂは、例えば、金属板等を適宜プレス加工等することによって形成された部材であり、半楕円状の上フレーム本体部５３Ｂと、上フレーム本体部５３Ｂの基端側の両側部に垂下状に設けられた一対の上フレーム側板部５４Ｂとを備えている（図２，図７参照）。一対の上フレーム側板部５４Ｂの下端部は、一対の下フレーム側板部５４Ａの上端部に支軸部５９を介して揺動可能に連結されている。

上フレームにはベース取付部５３ＢＨ（図７参照）が突設されている。上フレーム本体部５３Ｂの下面には樹脂等によって形成されたベース部材５５Ｂが、ネジ部材５３ＢＮで、ベース部材５５Ｂの一部に突設したネジ部５３ＢＳ（図６参照）にベース取付部５３ＢＨを介してネジ止めされることによって固定されている（なお、図２では離脱部材６４Ｂを示すため右側部分を省略してある。従って、ネジ部５３ＢＳは表れない）。これにより、咬合器５０に対してベース部材５５Ｂが固定される。このベース部材５５Ｂの下面の中央に固定部として板状（ここでは、円板状）の永久磁石５７Ｂがねじ止或は接着剤等によって固定されている。なお、永久磁石５７Ｂは、ベース部材５５Ｂの中央に形成された凹部内に配設され、永久磁石５７Ｂの下面とベース部材５５Ｂとの下面とが面一状となって、上顎模型９０Ｂの支持面を形成している。そして、当該支持面下に上顎模型９０Ｂの上面を接触させるようにして、永久磁石５７Ｂの磁力によって磁性板９３Ｂを吸着すると、上顎模型９０Ｂが咬合器５０に対して固定される。なお、上記ベース部材５５Ｂの奥側の縁部の幅方向中間部には切欠部５５Ｂａが形成されている。

また、一方（図２及び図７では右側）の上フレーム側板部５４Ｂの上端部の前側に、一対の上フレーム側板部５４Ｂ間の途中であって上記切欠部５５Ｂａの手前まで延びる上揺動支持片５６Ｂが設けられている。この上揺動支持片５６Ｂに後述する離脱部材６４Ｂが揺動可能に支持される。

操作部６０Ａ、６０Ｂは、上記頭部模型４０の顔面４１以外の部位に設けられ、上記固定部としての永久磁石５７Ａ、５７Ｂの固定を解除する操作を受けるように構成されている。

ここでは、操作部６０Ａは、下顎模型９０Ａを固定する永久磁石５７Ａの固定を解除する操作を受け、操作部６０Ｂは、上顎模型９０Ｂを固定する永久磁石５７Ｂの固定を解除する操作を受ける。本実施形態では、操作部６０Ａ、６０Ｂは、頭部模型４０の後部であってカツラ４３で隠れる部位に設けられている。この操作部６０Ａ、６０Ｂが設けられた部位では、頭部模型４０に被せられた人工皮膚４２に孔４２ｈが形成されている。そして、カツラ４３を取外して、もしくは装着させたカツラ４３の上から、或は、人工皮膚４２とカツラ４３との間に手を潜り込ませる等して、孔４２ｈを通じて操作部６０Ａ、６０Ｂを操作できるようになっている。なお、人工皮膚４２に孔４２ｈが形成されていなくてもよく、人工皮膚４２を介して操作部６０Ａ、６０Ｂを操作してもよい。

ここでは、長尺状部材、より具体的には、細長板状部材に形成された操作レバー６１Ａの長手方向中間部が、他方側（図２及び図４では左側）の下フレーム側板部５４Ａに、支持ピン６２Ａを介して揺動可能に支持されている。支持ピン６２Ａが操作レバー６１Ａに対して挿通される孔は、支持ピン６２Ａの軸部の直径に対して大きく、該ピンのヘッド部の直径に対して小さく設定され、操作レバー６１Ａが支持ピン６２Ａに対して姿勢を変更できることが好ましい。これは、操作部６０Ａを操作して下顎模型９０Ａを離脱する際に、徒に咬合器５０が作用（開閉動作）してしまわないように遊びを持たせるためである。また、咬合器５０を開閉動作させた際に、操作レバー６１Ａが動いてしまわないように遊びを持たせるためである。なお、支持ピン６２Ａと下フレーム側板部５４Ａとは螺合によって、或は下フレーム側板部５４Ａに支持ピン６２Ａが穿設されることで、相互に固定関係にある。操作レバー６１Ａは斜め姿勢とされており、操作レバー６１Ａの一端部は、下フレーム側板部５４Ａの後方斜め上方に延出しており、操作レバー６１Ａの他端部は下フレーム側板部５４Ａの前方斜め下方に向けて（即ち、下顎模型９０Ａに向けて）延出している。この操作レバー６１Ａの一端部が頭部模型４０の後頭部であって上記孔４２ｈの内側に向けて延出しており、その一端部の先端部に操作部６０Ａが設けられている。この操作部６０Ａを操作することによって、操作レバー６１Ａが上記支持ピン６２Ａによって支持された軸心Ｘ１を中心として揺動操作される。なお、操作レバー６１Ａは、咬合器上フレーム部５２Ｂに設けられていてもよい。咬合器上フレーム部５２Ｂに操作レバー６１Ａを設けるのは、咬合器下フレーム５２Ａに取り付けるのと同じ要領で設けることができる。また、操作レバー６１Ａの姿勢は本実施例のように操作部６０Ａを高くした斜め姿勢に限られるものではなく、水平姿勢や、操作部６０Ａを低くした斜め姿勢に設計してもよい。その場合、操作部を操作できるように操作部６０Ａの適宜な位置に孔４２ｈを設ければよい。

また、長尺状部材、より具体的には、細長板状部材に形成された操作レバー６１Ｂの長手方向中間部が、他方側（図２及び図７では右側）の上フレーム側板部５４Ｂに、支持ピン６２Ｂを介して揺動可能に支持されている。上記と同様の理由から、支持ピン６２Ｂが操作レバー６１Ｂに対して挿通される孔は、支持ピン６２Ｂの軸部の直径に対して大きく、該ピンのヘッド部の直径に対して小さく設定され、操作レバー６１Ｂが支持ピン６２Ｂに対して多少移動できることが好ましい。なお、支持ピン６２Ｂと上フレーム側板部５４Ｂとは螺合によって、或は上フレーム側板部５４Ｂに支持ピン６２Ｂが穿設されることで、相互に固定関係にある。操作レバー６１Ｂは斜め姿勢とされており、操作レバー６１Ｂの一端部は、上フレーム側板部５４Ｂの後方斜め上方（即ち、後頭部に向けて）に延出しており、操作レバー６１Ｂの他端部は上フレーム側板部５４Ｂの前方斜め下方に向けて（即ち、上顎模型９０Ｂに向けて）延出している。この操作レバー６１Ｂの一端部が頭部模型４０の後頭部であって上記孔４２ｈの内側に向けて延出しており、この操作レバー６１Ｂの一端部の先端部に操作部６０Ｂが設けられている。この操作部６０Ｂを操作することによって、操作レバー６１Ｂが上記支持ピン６２Ｂによって支持された軸心Ｘ３を中心として揺動操作される。なお、操作レバー６１Ｂは、咬合器下フレーム部５２Ａに設けられていてもよい。咬合器下フレーム部５２Ａに操作レバー６１Ｂを設けるのは、咬合器上フレーム５２Ｂに取り付けるのと同じ要領で設けることができる。また、操作レバー６１Ｂの姿勢は本実施例のように操作部６０Ｂを高くした斜め姿勢に限られるものではなく、水平姿勢や、操作部６０Ｂを低くした斜め姿勢に設計してもよい。その場合、操作部を操作できるように操作部６０Ｂの適宜な位置に孔４２ｈを設ければよい。

上記操作部６０Ａ、６０Ｂによる操作によって、固定部による下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂの固定を解除する構成としては、機械的な構成、電気的な構成等を利用した種々の構成を想定できるが、本実施形態では、離脱部材６４Ａ、６４Ｂと、伝達機構部６６Ａ、６６Ｂとを備えた構成とされている。

まず、下顎模型９０Ａの固定を解除する構成について説明する。離脱部材６４Ａは、固定部としての永久磁石５７Ａから下顎模型９０Ａを相対的に遠ざける部材である。より具体的には、離脱部材６４Ａは、例えば、金属板等を適宜プレス加工等することにより形成された部材であり、細長板状の離脱本体部６４Ａａと、離脱本体部６４Ａａの一側部から突設された離脱突片６４Ａｂとを備えている。離脱本体部６４Ａａの一端部は、下揺動支持片５６Ａの先端部に支軸部６５Ａを介して揺動可能に支持されている。離脱本体部６４Ａａのうち支軸部６５Ａが挿通される孔は、支軸部６５Ａの軸部の直径よりも大きく、該支軸部６５Ａのヘッド部の直径に対して小さく設定され、離脱部材６４Ａが支軸部６５Ａに対して姿勢を変更できることが好ましい。これは、操作部６０Ａを操作して下顎模型９０Ａを離脱する際に、徒に咬合器５０が作用（開閉動作）してしまわないように遊びを持たせるためである。離脱突片６４Ａｂは、離脱本体部６４Ａａの一側部から上記切欠部５５Ａａに対応する位置に延設されている。この離脱部材６４Ａは、上記支軸部６５Ａによって支持された軸心Ｘ２を中心にして、その他端部（図２及び図４では左端部）を相対的に上下に変位させた両位置間で移動可能とされている。離脱本体部６４Ａａの他端部を相対的に下方に配設した状態が固定維持位置であり、離脱本体部６４Ａの他端部を相対的に上方に配設した状態が離脱位置である。この遊びの働きについては、後述する上額模型９０Ｂの固定を解除する操作レバー６１Ｂに設けた長孔６１Ｂｈの構成についても、同様である。

この離脱部材６４Ａが固定維持位置にある状態では、離脱突片６４Ａｂは、切欠部５５Ａａ内に配設され、永久磁石５７Ａに吸着された下顎模型９０Ａに対して接触した位置又は下方に離れた位置にある。また、離脱部材６４Ａが離脱位置にある状態では、離脱突片６４Ａｂは、切欠部５５Ａａから上方に移動してベース部材５５Ａの上面より上方に突出した位置にある。従って、離脱部材６４Ａが固定維持位置にある状態では、下顎模型９０Ａが永久磁石５７Ａによって吸着された状態が維持される。また、離脱部材６４Ａが固定維持位置から離脱位置に移動すると、離脱部材６４Ａの離脱突片６４Ａｂが下顎模型９０Ａの下面を押圧して下顎模型９０Ａを上方に移動させる。これにより、下顎模型９０Ａは永久磁石５７Ａから相対的に遠ざけられ、下顎模型９０Ａを永久磁石５７Ａから容易に取外せるようになる。上記押圧の力が磁力の吸着力より大になるとき、ベース部材５５Ａに対して下顎模型９０Ａが離脱する。

伝達機構部６６Ａは、上記操作部６０Ａの動きを、離脱部材６４Ａを固定維持位置から離脱位置に移動させる力として伝達するように構成されている。

より具体的には、伝達機構部６６Ａは、上記操作レバー６１Ａと、操作レバー６１Ａの他端部と離脱部材６４Ａの他端部とを連結する連結部材６７Ａとを備えている。連結部材６７Ａは、ここでは、金属線によって構成されており、その一端部が操作レバー６１Ａの他端部の連結孔に連結されると共に、その他端部が離脱部材６４Ａの他端部に形成された連結孔に連結されている。連結部材６７Ａと操作レバー６１Ａ及び離脱部材６４Ａとの連結は、遊びのある状態、換言すれば、両者の相互姿勢及び位置関係を変更可能な状態で成されていることが好ましい。ここでは、連結部材６７Ａの端部をＣ字状に曲げてこれを上記連結孔に引っ掛けることで、を当該遊びのある連結状態としている。連結部材の両末端は、いずれの連結孔からも抜け落ちないように連結孔の直径より大きくなっている。なお、本実施例では連結孔を用いて連結部材６７Ａを設けているが、これ以外にも、連結部材の先端を、操作レバー６１Ａ或は離脱部材６４Ａと板状部材とで挟み、抜け落ちない程度に板状部材を操作レバー６１Ａ或は離脱部材６４Ａに対してねじ止めする方法や、操作レバー６１Ａ或は離脱部材６４Ａと連結部材６７Ａとを溶接する方法等を用いてもよい。

さて、顎模型９０Ａ，９０Ｂの離脱を行う際には、通常、咬合器５０を最大開口状態にして離脱作業が行われる。このとき、ベース部材５５Ａと下顎模型９０Ａとが固定されている状態（つまり離脱部材６４Ａが固定維持状態）において、連結部材６７Ａの長さを設計する。本実施例では、咬合器５０が最大開口状態において、連結部材６７Ａを少し長めに設けてこの余剰分の長さを遊びとしている。操作レバー６１Ａと離脱部材６４Ａとを連結状態とする設計では、この遊びが安全機構として機能するので、好ましい。本実施例では、連結部材６７Ａは、遊びを設けた構成になっている。つまり、操作部６０Ａを押しても、遊びの働きによって、すぐに離脱部材６４Ａが作用しないため、例えば不用意に操作部６０Ａに触れた時に、下顎模型９０Ａが簡単に外れてしまうことがないのでよい。なお、連結部材６７Ａの形態は、本実施例の形態に限られず、ベース部材５５Ａと下顎模型９０Ａとが固定状態（つまり離脱部材６４Ａが固定維持状態）において、遊びのない設計としてもよい。この場合、操作部６０Ａに対する少しの操作で簡単に下顎模型９０Ａを離脱させ得る。

離脱部材６４Ａが固定維持位置にある状態では、操作レバー６１Ａの他端部は連結部材６７Ａを介して下方に引張られた傾斜姿勢となっている（図４参照）。この状態から操作部６０Ａを押下げると、操作レバー６１Ａの他端部が上方に持上げられ、この動きが連結部材６７Ａを介して離脱部材６４Ａの他端部に伝達される。これにより、離脱部材６４Ａの他端部が上方に持上げられ、離脱部材６４Ａが離脱位置に移動するようになっている。これにより、離脱突片６４Ａｂが下顎模型９０Ａを上方に押上げて永久磁石５７Ａから遠ざける。これにより、下顎模型９０Ａを容易に取外せるようになる。

また、上記状態の後、再度、下顎模型９０Ａを永久磁石５７Ａに吸着させると、下顎模型９０Ａが離脱部材６４Ａの離脱突片６４Ａｂを押下げるので、離脱部材６４Ａは固定維持位置に位置する状態となる。この状態では、操作レバー６１Ａの他端部は連結部材６７Ａを介して下方に引張られた傾斜姿勢に戻る（図４参照）。実習等においては、この状態が維持される。なお、操作レバー６１Ａの姿勢は本実施例のように操作部６０Ａのある一端を高くした斜め姿勢に限られるものではなく、水平姿勢や、緩やかな傾斜姿勢や、操作部６０Ａのある一端側を低くした傾斜姿勢に設計してもよい。

次に、上顎模型９０Ｂの固定を解除する構成について説明する。離脱部材６４Ｂは、固定部としての永久磁石５７Ｂから上顎模型９０Ｂを相対的に遠ざける部材である。より具体的には、離脱部材６４Ｂは、例えば、金属板等を適宜プレス加工等することにより形成された部材であり、細長板状の離脱本体部６４Ｂａと、離脱本体部６４Ｂａの一側部から突設された離脱突片６４Ｂｂとを備えている。離脱本体部６４Ｂａの長手方向中間部は、上揺動支持片５６Ｂの先端部に支軸部６５Ｂを介して揺動可能に支持されている。上記と同様の理由により、離脱本体部６４Ｂａのうち支軸部６５Ｂが挿通される孔は、支軸部６５Ｂの軸部の直径よりも大きく、該支軸部６５Ａのヘッド部の直径に対して小さく設定され、離脱部材６４Ｂが支軸部６５Ｂに対して姿勢を変更できることが好ましい。なお、支軸部６５Ｂと上揺動支持片５６Ｂとは螺合によって、或は上揺動支持片５６Ｂに支軸部６５Ｂが穿設されることで、相互に固定関係にある。離脱突片６４Ｂｂは、離脱本体部６４Ｂａの一側部から上記切欠部５５Ｂａに対応する位置に延設されている。この離脱部材６４Ｂは、上記支軸部６５Ｂによって支持された軸心Ｘ４を中心にして、その一端部を咬合器５０の外方に向けると共にその他端部を咬合器５０の内方に向けた姿勢で、揺動可能に支持されている。特に、離脱部材６４Ｂを揺動させることにより、離脱部材６４Ｂの一端部（図２、図６及び図７では右端部）が相対的に上下に変位する。離脱本体部６４Ｂａの一端部と他端部とを水平状態になるように配設した状態が固定維持位置であり、離脱本体部６４Ｂａの他端部を相対的に下方に配設した状態が離脱位置である。

この離脱部材６４Ｂが固定維持位置にある状態では、離脱突片６４Ｂｂは、切欠部５５Ｂａ内に配設され、永久磁石５７Ｂに吸着された上顎模型９０Ｂに対して接触した位置又はベース部材５５Ｂが上フレーム本体部５３Ｂと接触する面側となるやや上方位置にある。また、離脱部材６４Ｂが離脱位置にある状態では、離脱突片６４Ｂｂは、切欠部５５Ｂａから下方に移動してベース部材５５Ｂの下面より下方に突出した位置にある。従って、離脱部材６４Ｂが固定維持位置にある状態では、上顎模型９０Ｂが永久磁石５７Ｂによって吸着された状態が維持される。また、離脱部材６４Ｂが固定維持位置から離脱位置に移動すると、離脱部材６４Ｂの離脱突片６４Ｂｂが上顎模型９０Ｂの上面を押圧して上顎模型９０Ｂを下方に移動させる。これにより、上顎模型９０Ｂは永久磁石５７Ｂから相対的に遠ざけられ、上顎模型９０Ｂを永久磁石５７Ｂから容易に取外せるようになる。上記押圧の力が磁力の吸着力より大になるとき、ベース部材５５Ｂに対して上顎模型９０Ｂが離脱する。

伝達機構部６６Ｂは、上記操作部６０Ｂの動きを、離脱部材６４Ｂを固定維持位置から離脱位置に移動させる力として伝達するように構成されている。

より具体的には、伝達機構部６６Ｂは、上記操作レバー６１Ｂと、上記離脱部材６４Ｂの一端部に突設された連結ピン６７Ｂとを備えている。操作レバー６１Ｂの他端部にはその長手方向に沿った長孔６１Ｂｈが形成されている。また、連結ピン６７Ｂは、離脱部材６４Ｂの一端部から外方に向けて突出する細長棒状部材に形成され、上記長孔６１Ｂｈにその長手方向に沿って移動可能に挿通できる形状に形成されている。そして、連結ピン６７Ｂが長孔６１Ｂｈに挿通されることによって、操作レバー６１Ｂの他端部と離脱部材６４Ｂの一端部とが相互に傾きを伝達可能な状態で連結されている。

離脱部材６４Ｂが固定維持位置にある状態では、操作レバー６１Ｂの他端部は連結ピン６７Ｂを介して下方に押下げられた傾斜姿勢となっている（図６において実線で示す操作レバー６１Ｂ参照）。この状態では連結ピン６７Ｂは、長孔６１Ｂｈ内のうち操作レバー６１Ｂの他端部寄りに位置している。この状態から操作部６０Ｂを押下げると、操作レバー６１Ｂの他端部が上方に持上げられる。そして、連結ピン６７Ｂと長孔６１Ｂｈとの連結構造によって、連結ピン６７Ｂが長孔６１Ｂｈ内を操作レバー６１Ｂの中間寄りに移動しつつ、離脱部材６４Ｂの一端部が上方に持上げられる（図６において一点鎖線で示す操作レバー６１Ｂ参照）。これにより、離脱部材６４Ｂが離脱位置に移動し、離脱突片６４Ｂｂが上顎模型９０Ｂを下方に押下げて永久磁石５７Ｂから遠ざける。これにより、上顎模型９０Ｂを容易に取外せるようになる。なお、連結ピン６７Ｂは、この長孔６１Ｂｈ内の移動において、長孔６１Ｂｈから外れることなく上記挿通状態を維持したまま長孔６１Ｂｈに沿った移動をするような長さに設計されている。

また、上記状態の後、再度、上顎模型９０Ｂを永久磁石５７Ｂに吸着させると、上顎模型９０Ｂが離脱部材６４Ｂの離脱突片６４Ｂｂを押上げるので、離脱部材６４Ｂは固定維持位置に位置する状態となる。この状態では、操作レバー６１Ｂの他端部は連結ピン６７Ｂを介して下方に押下げられた傾斜姿勢に戻る（図６において実線で示す操作レバー６１Ｂ参照）。実習等においては、この状態が維持される。

以上のように構成された実習模型装置１０によると、永久磁石５７Ａ、５７Ｂによる下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂの固定を解除する操作をうける操作部６０Ａ、６０Ｂが頭部模型４０の顔面以外の部位、ここでは、後頭部であってカツラ４３で隠れる部位に設けられているため、頭部模型４０の顔貌をなるべく維持したまま、言い換えると、カツラ、植毛、擬似皮膚などの外観上の細工を取り外すことなく、或は、従来の頭部模型のように顎模型の脱着時に顔面等の該頭部模型の一部を変位・移動させることなく、遠隔的な操作によって、下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを容易に取外せる。また、このように下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを容易に取外せる結果、頭部模型４０或は下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂ自体に無理な力が加わり難くなる。よって、各パーツや機構の取り扱いにおいて望ましい。

特に、頭部模型４０には、その表情或は反応等を再現する駆動機構が組込まれている構成においては、咬合器５０の周辺にもそれらの駆動機構が組込まれ、永久磁石５７Ａ、５７Ｂに対して手を差込むことが困難となりやすい。また、頭部模型４０を分解等すると、分解部品の摩耗等を生じ易い。そこで、上記のように、操作部６０Ａ、６０Ｂを頭部模型４０の顔面以外の部位に設けることで、下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを容易に取外せるというメリットが大きい。なお、表情或は反応等を再現する駆動機構については、本願では詳述しない。図２等においても駆動機構は表されない図面内容となっている。

しかも、操作部６０Ａ、６０Ｂは、擬似患者体３０のうち外部に露出していない箇所、より具体的には、頭部模型４０の後部であって、カツラ４３の内側に隠れて設けられているため、操作部６０Ａ、６０Ｂを目立ち難く、外部から視認し難い箇所に設けることができる。これにより、実習者等による不用意な操作を抑制できる。また、擬似患者体３０の外観を損ねることなく、人間に近いリアルな外観を保持できる。

なお、操作部６０Ａ、６０Ｂは、頭部模型４０の後部又はカツラ４３で隠れる部位に設けられていればよい。頭部模型４０の後部とは、頭部模型４０の顔面４１以外の部分、即ち、後頭部及び耳の後部、盆の窪等と呼ばれる部位を含む。例えば、操作部６０Ａ、６０Ｂは、盆の窪と呼ばれる部位等、頭部模型４０の後部であってかつカツラ４３で隠れない部位にあってもよい。また、操作部６０Ａ、６０Ｂが、カツラ４３が省略された頭部模型４０の後頭部、耳の後ろ等に設けられていてカツラ４３の毛髪が被さることで目隠しされるような形態でもよい。

また、操作部６０Ａ、６０Ｂは、頭部模型４０に設けられているため、操作者は、咬合器５０と下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂとの関係を見ながら、操作部６０Ａ、６０Ｂを容易に操作できる。また、操作者は、一連の医療実習の流れの前、最終、後の段階において頭部模型４０の近傍に立って諸行為を行うと想定されるところ、操作部６０Ａ、６０Ｂは各立ち位置からアクセスし易い位置に設けられているため、操作者は大きな移動を行うことなく、操作部６０Ａ、６０Ｂの操作による下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂの取外しを容易に行える。

また、固定部の構成として永久磁石５７Ａ、５７Ｂを用い、当該永久磁石５７Ａ、５７Ｂの磁力によって下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂの磁性板９３Ａ、９３Ｂを吸着して固定する構成としているため、簡易な構成でかつ簡易な作業で下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを固定することができる。なお、固定部の別の構成として永久磁石により吸着可能な磁性体を用い、下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂ側に永久磁石を設けてもよい。

なお、操作部６０Ａ、６０Ｂが、頭部模型４０に設けられていることは必須ではなく、胴体模型３２と、左右の腕模型３４と、左右の脚部模型３６等に設けられていてもよい。操作部をこれらの部分に設けた場合には、胴体模型３２の背中、脚部模型３６のふくらはぎ部分灯、シート部１６で隠れる部分、或は、擬似患者体３０に装着された衣服で隠れる部分等に設けることが好ましい。

また、上記操作部６０Ａ、６０Ｂの操作によって固定部としての永久磁石５７Ａ、５７Ｂによる固定を解除する構成として、上記離脱部材６４Ａ、６４Ｂ及び伝達機構部６６Ａ、６６Ｂを用いた構成を採用しているため、操作部６０Ａ、６０Ｂを動かす力によって、離脱部材６４Ａ、６４Ｂを移動させて、永久磁石５７Ａ、５７Ｂと下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂとを相対的に遠ざけて、下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを取外せる状態にすることができる。このため、他のアクチュエータ等を組込むことなく、簡易な構成で、下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを取外せる構成を実現できる。

なお、上記実施形態では、離脱部材６４Ａ、６４Ｂによって下顎模型９０Ａ、上顎模型９０Ｂを移動させているが、咬合器５０側に固定部材を移動可能に設け、離脱部材６４Ａ、６４Ｂによってこの固定部材を移動させるようにしてもよい。

なお、伝達機構部としては、上記実施形態のように、金属線等のワイヤー状部材を用いた構成、連結ピン６７Ｂと長孔６１Ｂｈとの挿通構造を用いた構成、他にも板金などの金属の板状部材を操作レバー６１Ａ，６１Ｂと離脱部材６４Ａ，６４Ｂとの間に介して設けて差動機構を設ける構成や、操作レバー６１Ａ，６１Ｂと離脱部材６４Ａ，６４Ｂとを互いに相対的に変位可能になるよう直接連設し、その際には該操作レバー６１Ａ，６１Ｂと該離脱部材６４Ａ，６４Ｂとの間にある程度変形し難いゴムブッシュ等のゴム材をスペーサーとして介在させて連設する構成等が想定される。ゴム材をスペーサーとして用いた構成においては、長尺状部材、より具体的には、細長板状部材に形成された操作レバーの端部に穿設された孔部に、該ゴム材を介して、離脱部材の一端部が挿通保持される。このとき離脱部材の一端部が挿通される操作レバーの孔部の内径は、離脱部材の一端部の直径に対して大きく、該一端部の先端に設けられた保持部（操作レバーの孔部に離脱部材の一端部を挿通保持するための保持部）の直径に対して小さく設定され、操作レバーが離脱部材に対して姿勢を変更できる。より、具体的には操作レバーは、離脱部材に対して揺動可能に支持されている。例えば、上記実施形態において、上記操作レバー６１Ｂの長孔６１Ｂｈを、連結ピン６７Ｂの径よりも大きな径の円孔に形成し、当該円孔に環状ゴム材であるゴムブッシュを装着し、このゴムブッシュ内に連結ピン６７Ｂを嵌め込んで保持したような構成である。或は、上記操作レバー６１Ａ及び離脱部材６４Ａについても同様の連設、保持の方式を採用することができる。

勿論、下顎模型９０Ａを取外すための構成として、連結ピン６７Ｂと長孔６１Ｂｈとの挿通構造を用いた構成や上記その他の構成を適用してもよいし、上顎模型９０Ｂを取外すための構成として、金属線等のワイヤー状部材を用いた構成や上記その他の構成を適用してもよい。なお、既述のワイヤー状部材は金属に限らない。顎模型９０Ａ，９０Ｂの離脱操作に対する耐性があれば種々の紐状部材を用いてもよい。また、既述の実施例ではワイヤー状部材に遊びを設ける構成を挙げたが、この遊びは、頭部模型４０の開口状態において最大伸張状態となるように設計したスプリング等のある程度伸縮するばね部材で実現することもできる。

特に、操作部を、擬似患者体のうち頭部模型とは異なる部位である胴体模型等に設けた場合には、伝達機構部の少なくとも一部としてある程度曲げ可能なワイヤーを用い、これを擬似患者体の胴体模型に沿って配設したり、複数のリンク機構を適宜連結しつつ胴体模型部分に沿って配設したりするとよい。これにより、操作部を咬合器から離れた場所にも容易に配設できる。

また、操作部６０Ａ、６０Ｂは、押下げ操作される例で説明したが、押上げ操作される構成、水平方向に押したり引張ったりされる構成、左右方向に捻る等の構成であってもよい。また、操作部が複数のパーツから構成されて複数のパーツを１ケ所に集め握る等の構成であってもよい。

また、ここでは、操作部６０Ａ、６０Ｂは、別々の箇所に設けられているが、一箇所にまとめて設けられていてもよい。また、実施例では、操作部６０Ａ，６０Ｂは、頭部模型４０の正面向かって、それぞれ左側と右側に位置するよう設けられているが、左右逆の構成にすることもできる。

また、永久磁石５７Ａ、５７Ｂと磁性板９３Ａ、９３Ｂとは直接接触した状態で相互固定されている必要はない。例えば、上記咬合器５０に、口腔粘膜を再現する、口腔の周壁を形成する袋状の部材が装着され、下顎模型９０Ａ及び上顎模型９０Ｂが当該袋状の部材を介して永久磁石５７Ａ、５７Ｂに吸着される構成であってもよい。

｛変形例｝
上記実施形態を前提として各種変形例について説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態と同様構成部分については同一符合を付してその説明を省略する。なお、下記の各変形例では、下顎模型に関する変形例を中心に説明するが、上顎模型についても同様の変形例を採用することができる。

まず、下顎模型９０Ａを固定する固定部は、上記のように永久磁石５７Ａ、５７Ｂを用いた構成に限られない。

例えば、図９に示す第１変形例では、固定部として、下顎模型１９０Ａに対して係止可能な係止部材１５４を用いている。

より具体的には、まず、下顎模型１９０Ａには、磁性板９３Ａが省略されている。下顎模型１９０Ａのうち歯牙９２Ａが設けられた側とは反対側の面に、固定突部１９４Ａが突設されている。固定突部１９４Ａにはその径方向に沿って係止孔部１９４Ａｈが形成されている。

また、ベース部材１５５Ａには、永久磁石５７Ａが省略されている。ベース部材１５５Ａには、上記固定突部１９４Ａを嵌め込み可能な嵌め込み孔部１５５Ａｈが形成されている。また、ベース部材１５５Ａには、その外周囲から嵌め込み孔部１５５ｈを越えるように形成されたスライド支持孔部１５６Ａｈが形成されている。

係止部材１５４は、上記スライド支持孔部１５６Ａｈに沿って移動可能な長尺部材であり、好ましくは、係止部材１５４の先端部はその先端側に向けて徐々に細くなっている。係止部材１５４は、スライド支持孔部１５６Ａｈ内において上記嵌め込み孔部１５５Ａｈを横切るように配設された固定位置と、当該嵌め込み孔部１５５Ａｈから退避した固定解除位置との間で移動可能に配設されている。

そして、係止部材１５４を嵌め込み孔部１５５ｈから退避移動させて固定解除位置に配設した状態で、固定突部１９４Ａを嵌め込み孔部１５５Ａｈに嵌め込むように、下顎模型１９０Ａをベース部材１５５Ａ上に配設する。この状態で、係止孔部１９４Ａｈは、スライド支持孔部１５６Ａｈの延長上に位置するように形成されている。そして、係止部材１５４を嵌め込み孔部１５５Ａｈの奥に挿入して固定位置に移動させると、係止部材１５４の基端部及び先端部がスライド支持孔部１５６Ａｈ内に配設された状態で、係止部材１５４が下顎模型９０Ａの固定突部１９４Ａの係止孔部１９４Ａｈにも係止する。これにより、固定突部１９４Ａが嵌め込み孔部１５５Ａｈに抜止め状に嵌め込まれた状態となり、下顎模型１９０Ａが咬合器５０に対して固定される。また、この状態で、係止部材１５４を嵌め込み孔部１５５ｈから退避移動させると、係止部材１５４と下顎模型９０Ａの固定突部１９４Ａの係止孔部１９４Ａｈとの係止状態が解除され、固定突部１９４Ａを嵌め込み孔部１５５Ａｈから抜いて、下顎模型９０Ａを取外せるようになる。つまり、本変形例では、係止部材１５４を閂の要領で移動させて、固定位置、固定解除位置に変位することで下顎模型９０Ａを固定したり取り外したりすることができる。

本変形例においても、上記実施形態と同様に、操作部の動きを、伝達機構部を介して係止部材１５４を固定位置と固定解除位置との間で移動させる力として伝達することによって、下顎模型１９０Ａの固定及び取外し可能な状態にすることができる。伝達機構部としては、種々のリンク構成等を考えることができるが、例えば、上記離脱部材６４Ａに相当する部材に、上下方向に沿って延びかつベース部材１５５Ａ側に向けて延びる作動片１６５Ａを延設し、この作動片１６５Ａに斜め方向に沿って延びる長孔１６５Ａｈを形成すると共に、上記係止部材１５４に当該長孔１６５Ａｈに移動可能に挿通する突部１５４ａを形成し、作動片１６５Ａが上下に変位することで、突部１５４ａが長孔１６５Ａｈを移動することで、上記固定位置と固定解除位置との間で移動する構成等を採用することができる。

本変形例によっても、永久磁石を用いることによる効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

また、操作部６０Ａ、６０Ｂによる操作に応じて、固定部による下顎模型９０Ａの固定を解除する構成は、上記実施形態のように、操作部６０Ａ、６０Ｂに対する操作力を伝達することによって解除する構成に限られない。

例えば、図１０に示す第２変形例では、上記伝達機構部６６Ａを省略し、代りに、離脱部材６４Ａを固定維持位置から離脱位置に移動させる駆動機構部２６６Ａを備えている。駆動機構部２６６Ａは、エアシリンダ、油圧シリンダ、電磁アクチュエータ等のアクチュエータであり、進退駆動可能なロッド部２６６Ａａを有している。この駆動機構部２６６Ａは、例えば、一方側の下フレーム側板部５４Ａに取付けられており、そのロッド部２６６Ａａの先端部が上記実施形態と同様の連結部材２６７Ａを介して離脱部材６４Ａの他端部に連結されている。また、この変形例では、駆動機構部２６６Ａは駆動回路２６８Ａによって駆動され、駆動回路２６８Ａは操作部としてのスイッチ部２６９Ａの操作に応じた電気信号である操作信号に基づいて、駆動機構部２６６Ａのロッド部２６６Ａａを進退駆動するようになっている。

この変形例では、スイッチ部２６９Ａを操作（例えば、オン操作）すると、スイッチ部２６９Ａへの操作に応じた操作信号に基づいて、駆動回路２６８Ａが駆動機構部２６６Ａのロッド部２６６Ａａを退避させ、離脱部材６４Ａの他端部を上方に持上げる。これにより、上記実施形態と同様に、離脱部材６４Ａが固定維持位置から離脱位置に移動し、下顎模型９０Ａが永久磁石５７Ａに対して持上げられ、当該下顎模型９０Ａを容易に取外せるようになる。また、スイッチ部２６９Ａを操作（例えば、オフ操作）すると、当該操作に応じた操作信号に基づいて、駆動回路２６８Ａが駆動機構部２６６Ａのロッド部２６６Ａａを進出させ、離脱部材６４Ａの他端部を下方に押下げる。これにより、上記実施形態と同様に、離脱部材６４Ａが離脱位置から固定維持位置に移動し、下顎模型９０Ａが永久磁石５７Ａに吸着固定された状態が維持されるようになっている。

この第２変形例によると、操作部としてのスイッチ部２６９Ａへの操作に応じた操作信号に基づいて、駆動回路２６８Ａが、離脱部材６４Ａを固定維持位置から離脱位置に移動させることができる。駆動回路２６８Ａとスイッチ部２６９Ａとの間、或は、駆動回路２６８Ａと駆動回路２６８Ａとの間は、電線等の電気配線材によって接続され、かかる電気配線材は、擬似患者体３０、さらには、擬似患者体３０とトレーテーブル１２、診療台１４或は情報処理装置２０との間に容易に配線することができる。また、駆動回路２６８Ａとスイッチ部２６９Ａとの間は、無線通信によって操作信号を伝達することもできる。従って、操作部としてのスイッチ部２６９Ａの設置自由度に優れる。例えば、かかるスイッチ部２６９Ａは、上記実施形態で述べたように、擬似患者体３０における顔面４１以外の各部の他、トレーテーブル１２、診療台１４或は情報処理装置２０に設けることも可能である。また、スイッチ部２６９Ａは、情報処理装置２０等の制御部を介して駆動機構部２６６Ａを駆動させるものであってもよく、この場合、情報処理装置２０においてキーボード、マウス等の入力デバイスで構成される入力部２３をスイッチ部として用いてもよい。

なお、この第２変形例のように、スイッチ部の操作に応じて、アクチュエータとしての駆動機構部を駆動させて下顎模型９０Ａの固定を解除する構成は、上記第１変形例にも適用できる。この場合、駆動機構部は、上記係止部材１５４を固定位置から固定解除位置に移動させるように設ければよい。

また、図１１に示す第３変形例では、上記永久磁石５７Ａが省略され、ベース部材５５Ａに対応するベース部材３５５Ａに、電磁石３５４Ａが組込まれている。この電磁石３５４Ａとしては、コア周りにコイル線が巻回された一般的な構成のものを用いることができる。電磁石３５４Ａは、駆動回路３６８Ａによって励磁状態及び非励磁状態に切替え駆動され、駆動回路３６８Ａは操作部としてのスイッチ部３６９Ａの操作に応じた電気信号である操作信号に基づいて、電磁石３５４Ａを励磁状態及び非励磁状態に切替え駆動する。

この第３変形例では、スイッチ部３６９Ａを操作（例えば、オン操作）すると、電磁石３５４Ａが励磁状態を維持し、下顎模型９０Ａを吸着固定する状態が維持される。また、スイッチ部３６９Ａを操作（例えば、オフ操作）すると、電磁石３５４Ａが非励磁状態に切り替り、下顎模型９０Ａを容易に取外せるようになる。

この第３変形例によると、上記第２変形例で述べたのと同様の理由により、スイッチ部３６９Ａの設置自由度に優れる。また、下顎模型９０Ａを磁力によって電磁石３５４Ａに吸着固定することができるので、下顎模型９０Ａを容易に取付固定し、また、容易に取付けることができる。

なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１０ 実習模型装置
３０ 擬似患者体
４０ 頭部模型
４１ 顔面
４３ カツラ
５０ 咬合器
５２Ａ 咬合器下フレーム部
５２Ｂ 咬合器上フレーム部
５７Ａ、５７Ｂ 永久磁石
６０Ａ、６０Ｂ 操作部
６４Ａ、６４Ｂ 離脱部材
６６Ａ、６６Ｂ 伝達機構部
６７Ａ 連結部材
６７Ｂ 連結ピン
９０ 顎模型
９０Ａ 下顎模型
９０Ｂ 上顎模型
９３Ａ、９３Ｂ 磁性板
１５４ 係止部材
１５５Ａ ベース部材
１５６Ａｈ スライド支持孔部
１９４Ａ 固定突部
１９４Ａｈ 係止孔部
２６６Ａ 駆動機構部
２６９Ａ スイッチ部
３５４Ａ 電磁石
３６９Ａ スイッチ部

Claims (8)

1. 顎模型を着脱可能な実習模型装置であって、
   カツラ又は植毛による頭髪が設けられた頭部模型を有する擬似患者体と、
   前記頭部模型に組込まれた咬合器と、
   前記咬合器に対して前記顎模型を固定する固定部と、
   前記頭部模型の後頭部、耳の後部又は盆の窪のいずれかの部位であって、且つ前記頭部模型に設けられた頭髪で隠れる部位に、前記頭部模型から突出しない状態で設けられ、前記固定部による前記顎模型の固定を解除する操作を受ける操作部と、
   を備える実習模型装置。
2. 請求項１記載の実習模型装置であって、
   前記固定部は、永久磁石、又は、永久磁石に対して吸着可能な磁性体である、実習模型装置。
3. 請求項２記載の実習模型装置であって、
   固定維持位置と離脱位置との間で移動可能に配設され、前記固定維持位置から前記離脱位置への移動により、前記固定部と前記顎模型とを相対的に遠ざける離脱部材と、
   前記操作部の動きを、前記離脱部材を前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させる力として伝達する伝達機構部と、
   を備える実習模型装置。
4. 請求項２記載の実習模型装置であって、
   固定維持位置と離脱位置との間で移動可能に配設され、前記固定維持位置から前記離脱位置への移動により、前記固定部と前記顎模型とを相対的に遠ざける離脱部材と、
   前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、前記離脱部材を、前記固定維持位置から前記離脱位置に移動させる駆動機構部と、
   を備える実習模型装置。
5. 請求項１記載の実習模型装置であって、
   前記固定部は、前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、励磁状態及び非励磁状態との間で切換えられる電磁石である、実習模型装置。
6. 請求項１記載の実習模型装置であって、
   前記固定部は、固定位置と固定解除位置との間で移動可能に配設され、前記固定位置で前記顎模型に係止して前記咬合器に対して前記顎模型を固定し、前記固定解除位置で前記顎模型に対する係止が解除されて前記咬合器に対して前記顎模型が取外し可能になる係止部材である、実習模型装置。
7. 請求項６記載の実習模型装置であって、
   前記操作部の動きを、前記係止部材を前記固定位置から前記固定解除位置に移動させる力として伝達する伝達機構部と、
   を備える実習模型装置。
8. 請求項６記載の実習模型装置であって、
   前記操作部への操作に応じた操作信号に基づいて、前記係止部材を、前記固定位置から前記固定解除位置に移動させる駆動機構部と、
   を備える実習模型装置。

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