JP5774925B2 - グラウンド整備装置 - Google Patents

Description

本発明は、グラウンド整備装置に関する。

例えば野球場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート、校庭等の土で覆われたグラウンドは、使用されて踏み固められると次第に固くなる。そのまま使用を続けると非常に固くなって、怪我をし易い等、競技に適さない状態になるため、定期的に整備が必要である。

このように上層部が固結したグラウンドを程よい固さで競技に適したコンディションに戻すには、整地機が用いられる。この整地機としては、例えば前輪と後輪とを有する牽引車であるトラクタと、牽引機に連結された作業機である例えば整地ブラシが知られている（例えば、特許文献１参照）。整地ブラシの最大幅は、一般的に、トラクタの車幅とほぼ同等かまたはそれよりも若干大きい程度のものである。

特許文献１に記載の整地機を用いて例えば野球場のマウンドを整地するには、当該マウンドの中心から外側に向かって渦を描くように牽引車を旋回させつつ走行させる。しかしながら、この場合、牽引車の旋回半径の大きさ（旋回半径が比較的小さい急旋回）によっては、その前輪と後輪との内輪差によって生じる後輪のタイヤ跡が整地ブラシで整地されず、すなわち、消されず、そのまま残ってしまうという問題があった。整地作業では、このように残留したタイヤ跡を消す必要があり、当該整地作業が煩わしいものとなっていた。

特開２００２−１６１５１０号公報

本発明の目的は、グラウンドを旋回しつつ整備作業を行なう際、牽引車の前輪と後輪との内輪差や外輪差によって生じるタイヤ跡を確実に消しつつ、その整備作業を行なうことができるグラウンド整備装置を提供することにある。

このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
（１） 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
前記牽引車が左側に旋回または右側に旋回した際、前記一対の補助作業部のうちの少なくとも前記牽引車の旋回方向と同じ側に位置する補助作業部が変位することを特徴とするグラウンド整備装置。
（２） 前記牽引車が左側に旋回または右側に旋回した際、前記前輪と前記後輪との内輪差で生じる、前記第１の作業部で整備作業し切れなかった部分を、前記変位した補助作業部が補完するように整備する上記（１）に記載のグラウンド整備装置。

（３） 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
前記牽引車は、前記進行方向を変更する操作を行なうためのハンドルを有するものであり、
前記支持部は、前記ハンドルが操作された際、その操作に連動して作動することを特徴とするグラウンド整備装置。
（４） 前記支持部は、前記各補助作業部をそれぞれ長手方向に沿って移動可能に支持するよう構成されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（５） 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
前記支持部は、前記各補助作業部をそれぞれ鉛直軸回りに回動可能に支持するよう構成されていることを特徴とするグラウンド整備装置。
（６） 前記各補助作業部がそれぞれ変位した際、その変位に伴って、前記第２の作業部の前記牽引車の幅方向の全長が変化する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（７） 前記連結機構は、前記第１の作業部と前記第２の作業部の前記本体作業部との相対的な位置関係を規制するよう構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（８） 前記第１の作業部は、その前記牽引車の車幅方向の長さが該牽引車の車幅と同じものであり、
前記第２の作業部の前記本体作業部は、その前記牽引車の車幅方向の長さが前記第１の作業部の前記牽引車の車幅方向の長さの１〜１．７倍のものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（９） 前記第１の作業部は、レイキであり、前記第２の作業部は、ブラシである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（１０） 前記第１の作業部と前記第２の作業部との間に配置され、前記第１の作業部と前記第２の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第３の作業部をさらに備える上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のグラウンド整備装置。

（１１） 前記第３の作業部は、レベラーである上記（１０）に記載のグラウンド整備装置。

本発明によれば、グラウンドを旋回しつつグラウンド整備装置で整備作業を行なう際、第２の作業部では、各補助作業部がそれぞれ本体作業部に対して左方向および右方向のいずれかの方向に移動することができ、これにより、旋回する牽引車の前輪と後輪との内輪差や外輪差によって生じるタイヤ跡を確実に消しつつ、その整備作業を行なうことができる。

本発明のグラウンド整備装置の第１実施形態を示す斜視図である。 図１に示すグラウンド整備装置の平面図である。 グラウンド整備装置を牽引する牽引車が左旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図である。 グラウンド整備装置を牽引する牽引車が左旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図である。 グラウンド整備装置を牽引する牽引車が右旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図である。 図２中の矢印Ａ方向から見た図である。 図１に示すグラウンド整備装置が備える第２の作業部の支持部の構成を示す斜視図である。 図１に示すグラウンド整備装置のブロック図である。 本発明のグラウンド整備装置（第２実施形態）を牽引する牽引車が左旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図である。 本発明のグラウンド整備装置（第２実施形態）を牽引する牽引車が右旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図である。 図９、図１０に示すグラウンド整備装置が備える第２の作業部の支持部の構成を示す斜視図である。 図１に示すグラウンド整備装置を牽引する牽引車を示す斜視図である。

以下、本発明のグラウンド整備装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明のグラウンド整備装置の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示すグラウンド整備装置の平面図、図３および図４は、それぞれ、グラウンド整備装置を牽引する牽引車が左旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図、図５は、グラウンド整備装置を牽引する牽引車が右旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図、図６は、図２中の矢印Ａ方向から見た図、図７は、図１に示すグラウンド整備装置が備える第２の作業部の支持部の構成を示す斜視図、図８は、図１に示すグラウンド整備装置のブロック図、図１２は、図１に示すグラウンド整備装置を牽引する牽引車を示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の左上側を「前」または「前方」、右下側を「後」または「後方」と言い、図２、図３および図５中（図９および図１０についても同様）の上側を「前」または「前方」、下側を「後」または「後方」と言い、図６および図１２中の左側を「前」または「前方」、右側を「後」または「後方」と言う。また、図１、図６、図７、図１２中（図１１についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図２〜図５中（図９および図１０についても同様）の左側を「左」または「左方」、右側を「右」または「右方」と言う。

図１〜図８に示すグラウンド整備装置（以下単に「整備装置」と言う）１は、例えば野球場、サッカー場、ラグビー場、ゴルフ場、テニスコート、校庭、公園等のような、土で覆われたグラウンドＧを整備する装置である。整備装置１は、牽引車であるトラクタ１０の進行方向後方に連結して配置され、トラクタ１０で牽引して用いられる。以下、各部の構成について説明する。

図４、図１２に示すように、トラクタ１０は、２つの前輪１０２Ｒおよび１０２Ｌと、２つの後輪１０３Ｒおよび１０３Ｌとを有する４輪車である。前輪１０２Ｒと前輪１０２Ｌとは、車幅方向に離間して配置され、トラクタ１０の進行方向に向かって右側が前輪１０２Ｒ、左側が前輪１０２Ｌである。これと同様に、後輪１０３Ｒと後輪１０３Ｌも、車幅方向に離間して配置され、トラクタ１０の進行方向に向かって右側が後輪１０３Ｒ、左側が後輪１０３Ｌである。また、トラクタ１０は、車体１０１と、車体１０１の上部に設置された運転席１０６と、運転席１０６に設けられたハンドル１０７とを有している。

車体１０１の前方部分には、エンジンフード１０４が設けられ、該エンジンフード１０４内には、エンジン１０５が設置されている。トラクタ１０は、エンジン１０５により後輪１０３Ｒおよび１０３Ｌを駆動して、走行する（進行する）ものである。運転席１０６には、作業者（人）が搭乗して着席することができる。また、運転席１０６に設けられたハンドル１０７を回転操作することにより、その回転力が各前輪１０２に伝達されて、進行方向を変更する操作、すなわち、操舵が行なわれる。

また、図１、図１２に示すように、車体１０１の後方部分には、当該車体１０１と整備装置１とを連結する連結器（牽引車側連結機構）１０８が設置されている。連結器１０８は、第１の連結部１０９Ｒ、第２の連結部１０９Ｌ、第３の連結部１０９Ｔを有している。各連結部は、それぞれ、整備装置１の異なる３箇所に連結される。

このようなトラクタ１０で整備装置１を牽引しつつグラウンドＧ上を走行して、当該グラウンドＧを整備することができる。

図１〜図６に示すように、整備装置１は、第１の作業部２と、第１の作業部２よりも進行方向後方に配置された第２の作業部３と、第１の作業部２と第２の作業部３との間に配置された第３の作業部４と、第１の作業部２と第２の作業部３と第３の作業部４とを連結する連結機構（装置側連結機構）５とを備えている。

第１の作業部２、第２の作業部３、第３の作業部４は、それぞれ、グラウンドＧに接地して、グラウンドＧに対して整備作業を行なうものである。また、第１の作業部２、第２の作業部３、第３の作業部４は、互いに機能（使用条件）が異なるものである。すなわち、第１の作業部２は、レイキであり、第２の作業部３は、整地ブラシ（ブラシ）であり、第３の作業部４は、レベラーである。整備装置１では、その走行中、グラウンドＧの同じ箇所を、進行方向前方から順に、レイキ、レベラー、整地ブラシが通過することができる。レイキにより、グラウンドＧの上層部をほぐすことができる。レベラーにより、前記レイキでほぐされた部分の表面を平滑にしつつ、所定の高さ（傾斜角度）に調整することができる。そして、整地ブラシにより、前記レベラーで平滑された表面をさらに平滑にならすことができる。このように整備装置１が互いに機能の異なる作業部を有することにより、１度の走行で、３つの種類の作業（本実施形態では「ほぐし」、「粗いならし」、「仕上げならし」）を並行して行なうことができる。これにより、整備作業における作業効率が向上する。

第１の作業部２は、長尺な基部（ベース）２１と、基部２１の下面側に配置された複数のタイン２２とで構成されている。なお、第１の作業部２の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼が挙げられる。

基部２１は、板状をなす板状部２１１と、板状部２１１の上面に設けられ、連結機構５に接続される２組の接続部２１２と、板状部２１１の下面に設けられ、タイン２２を支持する支持部２１３とで構成されている。

板状部２１１は、整備装置１（トラクタ１０）の進行方向に対してほぼ直角方向に配置されている。

各組の接続部２１２は、それぞれ、板状部２１１の上面から突出した一対の板片２１４で構成されている。一対の板片２１４は、板状部２１１の長手方向に平行に離間して配置されている。そして、一対の板片２１４の間で連結機構５の一部（鋼材６１２または６１４）を挟持し、その状態でネジ止めすることにより、第１の作業部２が連結機構５に固定される。

支持部２１３は、複数のタイン２２を板状部２１１の長手方向に沿って等間隔に配置した状態で支持固定するものである。

各タイン２２は、それぞれ、下方に向かって突出するように、例えばネジ止めにより支持部２１３に固定されている。そして、各タイン２２は、グラウンドＧに接触し、さらに整備装置１の自重によりグラウンドＧに向かって押圧されることにより、地中に侵入する。この状態でトラクタ１０が前進走行すると、整備装置１が牽引され、これに伴って、地中に差し込まれた各タイン２２により、グラウンドＧの上層部が確実に破砕される。このように、グラウンドＧをほぐす（整備する）際に、タイン２２がグラウンドＧに確実に押し付けられるため、そのほぐし作業が確実に行なわれる。また、グラウンドＧに例えばうねりがある場合でも、各タイン２２が押し付けられているため、整備装置１が走行中にうねりで跳ね上がって、各タイン２２がグラウンドＧから離間するのが防止される。各タイン２２がグラウンドＧから離間すると、そのグラウンドＧの離間した部分が各タイン２２によりほぐされないが、前述したように各タイン２２のグラウンドＧからの離間が防止されているため、このような不都合が確実に防止することができる。これにより、整備装置１の１回の走行で、グラウンドＧ全体を確実にほぐすことができ、よって、ほぐし作業が迅速に行なわれる。

第１の作業部２の後方には、第２の作業部３が配置されている。第２の作業部３は、長尺状をなす本体作業部３４と、本体作業部３４の進行方向に向かって右側の端部３４１に配置された補助作業部３５Ｒと、左側の端部３４２に配置された補助作業部３５Ｌとを有している。なお、この第２の作業部３の詳細な構成については、後述する。

第３の作業部４は、長尺な基部（ベース）４１と、基部４１の下面から突出した２枚の板片４２、４３とで構成されている。なお、第３の作業部４の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼が挙げられる。

基部４１は、４本の鋼材４１１を枠状に組み立てたものであり、整備装置１の進行方向に対してほぼ直角方向に配置されている。基部４１は、その上側から例えばネジ止めにより連結機構５に固定されている。

基部４１を構成する４本の鋼材４１１のうちの前方に位置する鋼材４１１ａに板片４２が固定され、後方に位置する鋼材４１１ｂに板片４２が固定されている。板片４２、４３は、それぞれ、グラウンドＧに対し直立するように配置される（図６参照）。

このような第３の作業部４は、整備装置１の自重により、第１の作業部２、第２の作業部３とともにグラウンドＧを押圧することとなる。そして、この状態でトラクタ１０が前進走行すると、第１の作業部２、第２の作業部３とともに第３の作業部４も牽引され、板片４２、４３により、粗いならし作業が行われる。

図１〜図３、図５、図６に示すように、連結機構５は、第１の作業部２を支持固定する第１の支持部６と、第２の作業部３および第３の作業部４を一括して支持固定する第２の支持部７と、第１の支持部６と第２の支持部７とを連結する２本の連結部材８ａ、８ｂとを有している。第１の支持部６、第２の支持部７、連結部材８ａ、８ｂは、それぞれ、例えばステンレス鋼等で構成された長尺な鋼材で構成することができる。

第１の支持部６は、平面視で四角形状をなすフレーム部６１と、フレーム部６１から立設して設置されたポール６２、６３、６４とを有している。

フレーム部６１は、４本の鋼材６１１、６１２、６１３、６１４を枠状に組み立てたものである。図２に示すように、これらの鋼材６１１〜６１４のうちの左側に位置する鋼材６１２には、レイキである第１の作業部２の２組の接続部２１２のうちの一方の接続部２１２が接続され、右側に位置する鋼材６１４には、他方の接続部２１２が接続されている。これにより、第１の支持部６に第１の作業部２が例えばネジ止め等の固定方法により固定されることとなる。

また、鋼材６１１と鋼材６１４とがなす角部６１５には、ポール６２が配設され、鋼材６１１と鋼材６１２とがなす角部６１６には、ポール６３が配設され、鋼材６１１の長手方向の中央部には、ポール６４が配設されている。そして、ポール６２には、トラクタ１０の連結器１０８の第１の連結部１０９Ｒが接続され、ポール６３には、第２の連結部１０９Ｌが接続され、ポール６４には、第３の連結部１０９Ｔが接続されている。これにより、トラクタ１０と整備装置１とが連結されることとなる。

図１、図２、図６に示すように、第２の支持部７は、フレーム部７１と、フレーム部７１の後方部に設置されたブラシキャッチャ７２と、フレーム部７１から懸垂して設置されたアーム７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄとを有している。

フレーム部７１は、３本の鋼材７１１、７１２、７１３を平面視で「Ｈ」字状に組み立てたもの、すなわち、鋼材７１１と、鋼材７１１の左端部に位置する鋼材７１２と、鋼材７１１の右端部に位置する鋼材７１３とで構成されたものである。

ブラシキャッチャ７２は、整地ブラシである第２の作業部３の本体作業部３４が固定される固定板７２１を有している。これにより、第２の支持部７に第２の作業部３を例えばネジ止め等の固定方法により固定することができる。

また、ブラシキャッチャ７２は、固定板７２１の他に、固定板７２１とフレーム部７１の鋼材７１２の後端部を接続する接続アーム７２２と、固定板７２１とフレーム部７１の鋼材７１３の後端部を接続する接続アーム７２３と、接続アーム７２２と接続アーム７２３との間に架設された梁７２４とを有している。

さらに、梁７２４は、フレーム部７１の鋼材７１１の長手方向の異なる２箇所と、補強梁７４ａ、７４ｂを介して接続されている。これにより、フレーム部７１とブラシキャッチャ７２との接続が補強される。

図１、図６に示すように、フレーム部７１の鋼材７１２の両端部には、それぞれ、アーム７３ａ、７３ｂの上端部が接続され、鋼材７１３の両端部には、それぞれ、アーム７３ｃ、７３ｄの上端部が接続されている。そして、アーム７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄの下端部に、レベラーである第３の作業部４の基部４１の上面が接続されている。これにより、第３の作業部４が第２の支持部７に支持されることとなる。

第１の支持部６と第２の支持部７との間には、長尺体で構成された連結部材８ａ、８ｂが車幅方向に離間して配置されている。連結部材８ａは、その前端部８１が第１の支持部６のフレーム部６１の角部６１５に支持、固定され、後端部８２が第２の支持部７のフレーム部７１の鋼材７１２の前端部に支持、固定されている。連結部材８ｂは、その前端部８１が第１の支持部６のフレーム部６１の角部６１６に支持、固定され、後端部８２が第２の支持部７のフレーム部７１の鋼材７１３の前端部に支持、固定されている。

このような連結部材８ａ、８ｂを介して第１の支持部６と第２の支持部７とが連結されていることにより、第１の作業部２と、第２の作業部３の本体作業部３４および第３の作業部４との相対的な位置関係を規制することができる。これにより、整備装置１の使用中に、すなわち、走行中に、第１の作業部２、第２の作業部３の本体作業部３４、第３の作業部４のうちのいずれかのう作業部が傾いたりして、グラウンドＧに対する整備作業が不十分となるのを確実に防止することができる。

さて、前述したように、第２の作業部３は、本体作業部３４と、一対の補助作業部３５Ｒ、３５Ｌとを有している。さらに、第２の作業部３は、本体作業部３４に対し補助作業部３５Ｒを変位可能に支持する支持部３６Ｒ、補助作業部３５Ｌを変位可能に支持する支持部３６Ｌを有している（図１〜図３、図５、図６）。

本体作業部３４は、長尺な基部（ベース）３１と、基部３１の下面から突出したブラシ部３２とで構成されている。

基部３１は、板状をなし、整備装置１の進行方向に対してほぼ直交する方向に配置されている。基部３１は、その上側から例えばネジ止めにより連結機構５に固定されている。

ブラシ部３２は、多数のブラシ毛で構成され、各ブラシ毛がそれぞれ基部３１に例えば接着（接着剤や溶媒による接着）による方法で固着されている。

本体作業部３４の左側には、補助作業部３５Ｌが配置され、右側には、補助作業部３５Ｒが配置されている。補助作業部３５Ｌ、３５Ｒの構成は、同じであるため、補助作業部３５Ｌについて代表的に説明する。

補助作業部３５Ｌは、基部（ベース）３５１と、基部３５１の下面から突出したブラシ部３５２とで構成されている。

基部３５１は、板状をなし、その長さＬ_４が本体作業部３４（基部３１）の長さＬ_２よりも短いものである。長さＬ_４としては、例えば、長さＬ_２の１０〜５０％であるのが好ましく、２０〜３０％であるのがより好ましい。

この基部３５１は、本体作業部３４に対しその後方に平行に配置されている。そして、基部３５１（補助作業部３５Ｌ）は、支持部３６Ｌの作動により、本体作業部３４の長手方向に沿って移動することができる。

ブラシ部３５２は、多数のブラシ毛で構成され、各ブラシ毛がそれぞれ基部３５１に例えば接着（接着剤や溶媒による接着）による方法で固着されている。

本体作業部３４の基部３１、補助作業部３５Ｌの基部３５１の構成材料としては、それぞれ、例えば、ステンレス鋼や木材が挙げられる。

また、本体作業部３４のブラシ部３２（ブラシ毛）、補助作業部３５Ｌのブラシ部３５２（ブラシ毛）の構成材料としては、例えば、各種金属材料、各種樹脂材料等を単独または組み合わせて用いることができ、これらの材料のうち、特に、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。

本体作業部３４と補助作業部３５Ｌのとの間には、支持部３６Ｌが配置され、本体作業部３４と補助作業部３５Ｒのとの間には、支持部３６Ｒが配置されている。支持部３６Ｌ、３６Ｒの構成は、同じであるため、支持部３６Ｌについて代表的に説明する。

図７に示すように、支持部３６Ｌは、ラック３６１と、ラック３６１に噛み合うピニオンギア３６２と、ピニオンギア３６２の回転駆動源としてのモータ３６３とを有している。ラック３６１は、補助作業部３５Ｌの基部３５１に、その長手方向に沿って固定されている。また、モータ３６３は、本体作業部３４の基部３１に固定されている。このモータ３６３にピニオンギア３６２が装着されている。

このような支持部３６Ｌにより、モータ３６３が回転駆動した際、その駆動力がピニオンギア３６２およびラック３６１を介して補助作業部３５Ｌに伝達される。これにより、補助作業部３５Ｌは、本体作業部３４よりも左側に突出した第１の位置（図３、図４）と、その位置から退避した第２の位置（図１、図２、図５参照）とに水平移動することができる。なお、第２の作業部３には、補助作業部３５Ｌの移動限界を規制するストッパ（図示せず）が設けられている。

このような本体作業部３４、補助作業部３５Ｌ、３５Ｒを有する第２の作業部３は、整備装置１の自重により、第１の作業部２とともにグラウンドＧを押圧することとなる。そして、この状態でトラクタ１０が前進走行すると、第１の作業部２とともに第２の作業部３も牽引され、本体作業部３４のブラシ部３２、補助作業部３５Ｌ、３５Ｒの各ブラシ部３５２により、グラウンドＧが確実に掃きならされ（整備され）て、仕上げならし作業が行われる。

また、図８に示すように、モータ３６３は、それに電力を供給する電源３６４と電気的に接続されている。また、モータ３６３と電源３６４との間には、モータ３６３への電力の供給／遮断を切り換えるスイッチ３６５が配置されている。スイッチ３６５は、トラクタ１０が直進しているときには、ＯＦＦ状態となっており、電源３６４からのモータ３６３への電力の供給を遮断する。このとき補助作業部３５Ｌは、第２の位置にある。そして、この状態からハンドル１０７を左操作したときには、スイッチ３６５がＯＮ状態となり、モータ３６３が電力供給を受けて、所定方向に回転する。これにより、前述したように補助作業部３５Ｌが第１の位置に移動する。その後、ハンドル１０７を右操作して戻したときには、モータ３６３が前記とは反対方向に回転する。これにより、補助作業部３５Ｌが第２の位置に移動する。

このように第２の作業部３では、ハンドル１０７が操作された際、その操作に連動して支持部３６Ｌが作動して、補助作業部３５Ｌを第１の位置と第２の位置とに確実に移動させることができる。これにより、後述するように、左旋回時に生じる後輪１０３Ｌのタイヤ痕Ｓ_１０３Ｌを補助作業部３５Ｌで消すことができる。

図２に示すように、第１の作業部２は、そのトラクタ１０の車幅方向の長さＬ_１がトラクタ１０の車幅Ｌ_０と同じものである。

第２の作業部３の本体作業部３４は、そのトラクタ１０の車幅方向の長さＬ_２が長さＬ_１と同じかまたはそれよりも長いものである。この長さＬ_２としては、特に限定されず、例えば、長さＬ_１の１〜１．７倍であるのが好ましく、１〜１．５倍であるのがより好ましい。

第３の作業部４は、そのトラクタ１０の車幅方向の長さＬ_３が長さＬ_１と同じかまたは長さＬ_１と長さＬ_２との中間の大きさのものである。この長さＬ_３としては、特に限定されず、例えば、長さＬ_１の１〜１．５倍であるのが好ましく、１〜１．２倍であるのがより好ましい。

車幅Ｌ_０、長さＬ_１、Ｌ_２、Ｌ_３の間にこのような大小関係があることにより、第２の作業部３での補助作業部３５Ｌ、３５Ｒがそれぞれ第２の位置にある場合の、トラクタ１０と、それに連結された整備装置１とで構成された走行体全体としての幅をできる限り抑えることができる。これにより、例えばグラウンドＧがフェンス（または壁部）で囲まれている場合、フェンスに設けられた出入口を当該走行体が通過する際、出入口の大きさにもよるが、その通過を容易に行なうことができる。

次に、以上のような構成の整備装置１をグラウンドＧの整備に用いた場合について説明する。なお、整備されるグラウンドＧとしては、野球場のマウンドＭおよびその周囲を一例に挙げる。また、整備装置１を牽引するトラクタ１０は、左旋回（図３、図４参照）、右旋回（図５参照）のいずれの方向にも旋回することができ、整備装置１もそのときの旋回方向に牽引されることとなるが、ここでは、左旋回したときについて代表的に説明する。

図４に示すように、マウンドＭは、通常、その平面視での形状が円形をなすものである。そして、マウンドＭおよびその周囲を整備するには、マウンドＭの中心側をスタート地点として、そこから螺旋を描くように（渦巻き状に）徐々に外周側に向かう方向に沿って走行していく。

トラクタ１０は、左側に旋回すると、前輪１０２Ｌと後輪１０３Ｌとに内輪差が生じ、前輪１０２Ｒと後輪１０３Ｒとに外輪差が生じる。このため、トラクタ１０の後方には、グラウンドＧに前輪１０２Ｌのタイヤ痕Ｓ_１０２Ｌ、前輪１０２Ｒのタイヤ痕Ｓ_１０２Ｒ、後輪１０３Ｌのタイヤ痕Ｓ_１０３Ｌ、後輪１０３Ｒのタイヤ痕Ｓ_１０３Ｒが残る。タイヤ痕Ｓ_１０２Ｌ、タイヤ痕Ｓ_１０２Ｒ、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｌ、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｒのうち、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｌが最も内側に位置する。このタイヤ痕Ｓ_１０３Ｌよりも外側に位置するタイヤ痕Ｓ_１０２Ｌ、タイヤ痕Ｓ_１０２Ｒ、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｒは、第１の作業部２、第３の作業部４、本体作業部３４（補助作業部３５Ｒ）で順に整備されて、消される。しかしながら、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｌは、後輪１０３Ｌと第１の作業部２との離間距離にもよるが、第１の作業部２で整備作業し切れず、そのまま残ってしまう。

一方、整備装置１では、トラクタ１０が左側に旋回した際には、前述したように、その旋回方向と同じ側、すなわち、左側の補助作業部３５Ｌが第１の位置から第２の位置に移動する（図３、図４参照）。これにより、第２の作業部３は、そのトラクタ１０の幅方向の全長が増加する（変化する）。そして、このままの状態で、整備装置１が牽引されるため、第１の作業部２で消し切れなかったタイヤ痕Ｓ_１０３Ｌを補助作業部３５Ｌで確実に消すことができる（図４中の本体作業部３４の最も内側の端部３３の軌跡Ｔ_３参照）。

また、レイキである第１の作業部２の各タイン２２でグラウンドＧが掘り起こされるが、その掘り起こされた部分のうちの特にマウンドＭの中心側（内側）の部分は、タイヤ痕Ｓ_１０３Ｌと同様に消しづらい、すなわち、掘り起こされたままとなり易い（図４中の第１の作業部２の最も内側の端部２３の軌跡Ｔ_２参照）。しかしながら、この軌跡Ｔ_２も補助作業部３５Ｌで確実に整備して、消すことができる。

このように整備装置１は、グラウンドＧの整備を行なう際、第１の作業部２で整備作業し切れなかった部分（以下「未整備部」と言う）が生じたとしても、補助作業部３５Ｌ（または補助作業部３５Ｒ）が移動して未整備部を補完することができ、よって、その整備作業を確実に行なうことができる。

＜第２実施形態＞
図９は、本発明のグラウンド整備装置（第２実施形態）を牽引する牽引車が左旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図、図１０は、本発明のグラウンド整備装置（第２実施形態）を牽引する牽引車が右旋回したときのグラウンド整備装置の状態を示す平面図、図１１は、図９、図１０に示すグラウンド整備装置が備える第２の作業部の支持部の構成を示す斜視図である。

以下、これらの図を参照して本発明のグラウンド整備装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。

本実施形態は、支持部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
本実施形態の整備装置１では、支持部３６Ｌは、補助作業部３５Ｌを本体作業部３４に対し鉛直軸回りに回動可能に支持するよう構成され（図９、図１１参照）、支持部３６Ｒは、補助作業部３５Ｒを本体作業部３４に対し鉛直軸回りに回動可能に支持するよう構成されている（図１０参照）。支持部３６Ｌ、３６Ｒの構成は、同じであるため、支持部３６Ｌについて代表的に説明する。

図１１に示すように、支持部３６Ｌは、本体作業部３４の端部３４２に固定されたモータ３６６を有している。モータ３６６は、その回転軸３６７が鉛直方向と平行になるように配置され、補助作業部３５Ｌに連結されている。そして、モータ３６６が回転駆動した際、その駆動力が補助作業部３５Ｌに伝達される。これにより、補助作業部３５Ｌは、本体作業部３４よりも左側に突出した第１の位置（図９中の実線で示す位置参照）と、その位置から退避した第２の位置（図９中の二点鎖線で示す位置参照）とに水平方向に回動することができる。また、支持部３６Ｌは、前記第１実施形態での支持部３６Ｌと同様に、ハンドル１０７が操作された際、その操作に連動して作動することができる。

以上のような構成の整備装置１でも、第２の位置に回動した補助作業部３５ＬでグラウンドＧの未整備部を確実に整備することができる。

以上、本発明のグラウンド整備装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、グラウンド整備装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、本発明のグラウンド整備装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。

また、グラウンド整備装置は、走行中に旋回した際、前記各実施形態では一対の補助作業部のうちの一方の補助作業部のみが変位するよう構成されているが、これに限定されず、例えば、双方の補助作業部が変位するよう構成されていてもよい。

また、グラウンド整備装置は、走行中での補助作業部の変位を希望しない場合には、その変位を停止する（規制する）よう構成されていてもよい。

また、第２の作業部は、牽引車が旋回した際、その旋回角度の大小に応じて補助作業部の移動量が変化するよう構成されていてもよい。

また、グラウンド整備装置の第１の作業部、第２の作業部、第３の作業部としては、それぞれ、前記前記各実施形態ではレイキ、レベラー、整地ブラシであったが、これに限定されず、例えば、レイキ、整地ブラシ、ローラであってもよいし、レイキ、レベラー、ローラであってもよい。

また、グラウンド整備装置では、第３の作業部を省略することができる。
また、牽引車の連結器は、グラウンド整備装置を上下方向に昇降するよう構成されていてもよい。この場合、第１の作業部、第２の作業部、第３の作業部を一括して昇降してもよいし、各作業部をそれぞれ独立して昇降してもよい。この昇降機構としては、例えば、油圧シリンダやモータ等を有する構成のものとすることができる。

１ グラウンド整備装置（整備装置）
２ 第１の作業部
２１ 基部（ベース）
２１１ 板状部
２１２ 接続部
２１３ 支持部
２１４ 板片
２２ タイン
２３ 端部
３ 第２の作業部
３１ 基部（ベース）
３２ ブラシ部
３３ 端部
３４ 本体作業部
３４１、３４２ 端部
３５Ｒ、３５Ｌ 補助作業部
３５１ 基部（ベース）
３５２ ブラシ部
３６Ｒ、３６Ｌ 支持部
３６１ ラック
３６２ ピニオンギア
３６３ モータ
３６４ 電源
３６５ スイッチ
３６６ モータ
３６７ 回転軸
４ 第３の作業部
４１ 基部（ベース）
４１１、４１１ａ、４１１ｂ 鋼材
４２、４３ 板片
５ 連結機構（装置側連結機構）
６ 第１の支持部
６１ フレーム部
６１１、６１２、６１３、６１４ 鋼材
６１５、６１６ 角部
６２、６３、６４ ポール
７ 第２の支持部
７１ フレーム部
７１１、７１２、７１３ 鋼材
７２ ブラシキャッチャ
７２１ 固定板
７２２、７２３ 接続アーム
７２４ 梁
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ アーム
７４ａ、７４ｂ 補強梁
８ａ、８ｂ 連結部材
８１ 前端部
８２ 後端部
１０ トラクタ
１０１ 車体
１０２Ｒ、１０２Ｌ 前輪
１０３Ｒ、１０３Ｌ 後輪
１０４ エンジンフード
１０５ エンジン
１０６ 運転席
１０７ ハンドル
１０８ 連結器（牽引車側連結機構）
１０９Ｒ 第１の連結部
１０９Ｌ 第２の連結部
１０９Ｔ 第３の連結部
Ｇ グラウンド
Ｌ_０ 車幅
Ｌ_１、Ｌ_２、Ｌ_３、Ｌ_４ 長さ
Ｍ マウンド
Ｓ_１０２Ｒ、Ｓ_１０２Ｌ、Ｓ_１０３Ｒ、Ｓ_１０３Ｌ タイヤ痕
Ｔ_２、Ｔ_３ 軌跡

Claims (11)

1. 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
   グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
   前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
   前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
   前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
   前記牽引車が左側に旋回または右側に旋回した際、前記一対の補助作業部のうちの少なくとも前記牽引車の旋回方向と同じ側に位置する補助作業部が変位することを特徴とするグラウンド整備装置。
2. 前記牽引車が左側に旋回または右側に旋回した際、前記前輪と前記後輪との内輪差で生じる、前記第１の作業部で整備作業し切れなかった部分を、前記変位した補助作業部が補完するように整備する請求項１に記載のグラウンド整備装置。
3. 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
   グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
   前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
   前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
   前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
   前記牽引車は、前記進行方向を変更する操作を行なうためのハンドルを有するものであり、
   前記支持部は、前記ハンドルが操作された際、その操作に連動して作動することを特徴とするグラウンド整備装置。
4. 前記支持部は、前記各補助作業部をそれぞれ長手方向に沿って移動可能に支持するよう構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
5. 前輪と後輪とを有する牽引車の進行方向後方に連結して配置され、前記牽引車で牽引してグラウンド整備に用いられるグラウンド整備装置であって、
   グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第１の作業部と、
   前記第１の作業部よりも前記進行方向後方に配置され、前記第１の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第２の作業部と、
   前記第１の作業部と前記第２の作業部とを連結する連結機構とを備え、
   前記第２の作業部は、長尺状をなし、その長手方向が前記進行方向に対し直交するように配置された本体作業部と、該本体作業部の前記進行方向に向かって右側の端部と左側の端部にそれぞれ配置された一対の補助作業部と、該各補助作業部をそれぞれ前記本体作業部に対し水平方向に変位可能に支持する支持部とを有し、
   前記支持部は、前記各補助作業部をそれぞれ鉛直軸回りに回動可能に支持するよう構成されていることを特徴とするグラウンド整備装置。
6. 前記各補助作業部がそれぞれ変位した際、その変位に伴って、前記第２の作業部の前記牽引車の幅方向の全長が変化する請求項１ないし５のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
7. 前記連結機構は、前記第１の作業部と前記第２の作業部の前記本体作業部との相対的な位置関係を規制するよう構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
8. 前記第１の作業部は、その前記牽引車の車幅方向の長さが該牽引車の車幅と同じものであり、
   前記第２の作業部の前記本体作業部は、その前記牽引車の車幅方向の長さが前記第１の作業部の前記牽引車の車幅方向の長さの１〜１．７倍のものである請求項１ないし７のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
9. 前記第１の作業部は、レイキであり、前記第２の作業部は、ブラシである請求項１ないし８のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
10. 前記第１の作業部と前記第２の作業部との間に配置され、前記第１の作業部と前記第２の作業部とともに前記グラウンドに接地して、該グラウンドに対して整備作業を行なう第３の作業部をさらに備える請求項１ないし９のいずれかに記載のグラウンド整備装置。
11. 前記第３の作業部は、レベラーである請求項１０に記載のグラウンド整備装置。

Images