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JP5763734B2 - ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法 - Google Patents

ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法に関する。
ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、ポリウレタン原料、化粧品原料、界面活性剤として使用されている。このポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールはアルコールやグリコール、多官能アルコールやアミン化合物などの活性水素基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加して製造される。この付加反応において、通常、水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物や、三フッ化ホウ素等のルイス酸が触媒として使用されている。
中でも、ルイス酸触媒を用いて製造したポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールには、ジオキサン等の環状エーテル類や、低分子アルデヒド等の低沸点揮発成分が副生物として含まれたり、放出されることが知られている。これらを用いて製造されるポリウレタン樹脂や化粧品、界面活性剤は、不快な臭気を発生するという問題がある。
この解決法として、特定のルイス酸触媒の使用により臭気の低減が可能であることが知られている(特許文献1参照)が、臭気低減の効果は不十分である。また、ルイス酸触媒の存在下、副生低沸点化合物を連続的又は断続的に系外除去しながら、活性水素含有化合物にアルキレンオキサイドを付加重合させることにより、更に臭気の低減が可能であることが提案されている(特許文献2参照)が、長期保管による経時的な臭気発生を抑制するという観点でその効果は不十分である。一方で、ポリオキシアルキレンポリオールに水を極めて小さい液体粒子の形態で計量添加しながら水と揮発物質を蒸留することにより臭気を低減することが提案されている(特許文献3参照)。しかしながら、特許文献3の方法は、ポリオール中に遊離された状態で存在する臭気原因物質を水との共沸作用により効率よく除去することを目的としており、長期保管中に経時変化を起こして臭気を発生しうる潜在的な臭気原因物質を不活性化するには不十分である。従って、特許文献3の方法においては、精製直後には実質的に無臭のポリオキシアルキレンポリオールを与えるものの、長期保管による経時的な臭気発生を抑制するという観点ではその効果は不十分である。
特開2003−183383号公報 特開2009−227978号公報 特開平9−59374号公報
本発明は、不快な臭気が無く、長期保管後も臭気を発生しないポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法を提供することを目的とするものである。
本発明者は、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法は、ホウ素、アルミニウム、錫、アンチモン、鉄、燐、亜鉛、チタン、ジルコニウム及びベリリウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素(a1)のハロゲン化物、元素(a1)のアルキル化物及び元素(a1)のフェニル化物からなる群より選ばれる少なくとも1種の酸性触媒(x1)の存在下で、活性水素含有化合物(c)にアルキレンオキサイド(d)を付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、水、並びに酸性触媒(x1)をそのまま除去せずに使用したものであるか、又はさらにルイス酸若しくはブレンステッド酸を添加したものであるかのいずれかである酸性触媒(x2)であって、該酸性触媒(x2)の重量が活性水素含有化合物(c)とアルキレンオキサイド(d)の合計重量に対して0.00001〜10重量%である該酸性触媒(x2)の存在下並びに加圧下で、100℃〜180℃で処理した後、減圧下で揮発成分を除去し、酸性触媒(x2)の残渣を除去しないことを要旨とする。

本発明の製造方法によれば、臭気が極めて少なく、経時的な変質を伴わず長期的に臭気の極めて低いポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを製造できる。
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の製造方法においては、ルイス酸触媒(a)の存在下、活性水素含有化合物(c)にアルキレンオキサイド(d)を付加重合させる。
本発明において、アルキレンオキサイド(d)付加時に用いるルイス酸触媒(a)としては、環状エーテルを開環付加重合させる酸性触媒であれば特に限定はないが、ホウ素、アルミニウム、錫、アンチモン、鉄、燐、亜鉛、チタン、ジルコニウム及びベリリウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素(a1)を含む酸性触媒が挙げられる。
元素(a1)を含む酸性触媒としては、元素(a1)のハロゲン化物並びに(a1)のアルキル化及び/又はフェニル化物等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。具体的には下記のものが挙げられる。
(i)元素(a1)のハロゲン化物
三フッ化ホウ素及び三塩化ホウ素等のホウ素化合物;塩化アルミニウム及び臭化アルミニウム等のアルミニウム化合物;四フッ化錫及び四塩化錫等の錫化合物;フッ化アンチモン及び塩化アンチモン等のアンチモン化合物;塩化第二鉄等の鉄化合物;五フッ化燐等の燐化合物;塩化亜鉛等の亜鉛化合物;四塩化チタン等のチタン化合物;塩化ジルコニウム等のジルコニウム化合物;塩化ベリリウム等のベリリウム化合物;等
(ii)元素(a1)のアルキル化及び/又はフェニル化物
トリフェニルホウ素、トリ(t−ブチル)ホウ素、トリス(ペンタフルオロフェニル)ホウ素、ビス(ペンタフルオロフェニル)−t−ブチルホウ素、ビス(ペンタフルオロフェニル)フッ化ホウ素、ジ(t−ブチル)フッ化ホウ素、(ペンタフルオロフェニル)2フッ化ホウ素等のホウ素化合物;トリエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル−t−ブチルアルミニウム、トリス(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、ビス(ペンタフルオロフェニル)−t−ブチルアルミニウム、ビス(ペンタフルオロフェニル)フッ化アルミニウム、ジ(t−ブチル)フッ化アルミニウム、(ペンタフルオロフェニル)2フッ化アルミニウム、(t−ブチル)2フッ化アルミニウム等のアルミニウム化合物;ジエチル亜鉛等の亜鉛化合物;等
これら(i)及び(ii)の中で、付加重合時の反応性及び製造したアルキレンオキサイド付加物の反応性の観点から、三フッ化ホウ素並びに元素(a1)のアルキル化及び/又はフェニル化物が好ましく、さらに好ましくは三フッ化ホウ素、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン及びトリス(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、特に好ましくはトリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン及びトリス(ペンタフルオロフェニル)アルミニウムである。
本発明において、活性水素含有化合物(c)としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基及び酸アミド基を有する化合物が挙げられる。また、活性水素を有する化合物(水、アルコール、アミノ基含有化合物、カルボン酸等)に後述のアルキレンオキサイド(d)が付加された構造の化合物(アルキレンオキサイド付加物)が挙げられる。これら2種以上を併用してもよい。なお、水酸基含有化合物として用いるアルキレンオキサイド付加物は、ルイス酸触媒(a)以外の触媒を用いて得られたものであってもよい。活性水素含有化合物(c)の具体的な例としては、次の(c1)〜(c7)が挙げられる。これらは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。
(c1)水
(c2)アルコール
1価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1〜40のアルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物が含まれ、例えばメタノール、エタノール、n−プロパノール、2−プロパノール、n−ブタノール、2−エチルヘキサノール、n−オクタノール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
2価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2〜40の2価アルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物が含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
3価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数3〜80の3価アルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物が含まれ、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
4〜8価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数5〜80の4〜8価アルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物が含まれ、ペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、ショ糖及びこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
(c3)フェノール
1価フェノールとしては、炭素数6〜40の1価フェノールが含まれ、フェノール及びクレゾール等が挙げられる。多価フェノールとしては、炭素数6〜40の多価フェノールが含まれピロガロール、カテコール、ヒドロキノン及びビスフェノールA等が挙げられる。
(c4)カルボン酸
1価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1〜40の1価カルボン酸が含まれ、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びリノール酸等が挙げられる。2価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数4〜40の2価カルボン酸が含まれ、マレイン酸、コハク産、アジピン酸及びフタル酸等が挙げられる。3〜8価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数6〜40の3〜8価カルボン酸が含まれ、アクリル酸の3〜8量体等が挙げられる。
(c5)アミン
1価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2〜40の1価アミンが含まれ、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン及びジオレイルアミン等が挙げられる。2価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1〜40の2価アミンが含まれ、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン及びn−ブチルアミン等が挙げられる。3〜5価アミンとしては、アンモニア並びに直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2〜40の3〜5価アミンが含まれ、アンモニア、N−メチルアミノエチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン及びジプロピレントリアミン等が挙げられる。
なお、アミンの価数は、アミンの有する活性水素の数を意味する。
(c6)チオール
チオールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1〜80の1価及び多価チオールが含まれ、上記(c2)の1〜5価アルコールとチオ尿素との反応により得られる1〜5官能のチオール、及びエピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンの2〜5量体と水硫化ナトリウムとの反応により得られる1〜5官能のチオール等が挙げられる。
(c7)酸アミド
酸アミドとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1〜40の1価及び多価酸アミドが含まれ、オレイン酸アミド及び不飽和モノカルボン酸アミドの2〜5量体(モノカルボン酸アミドとしてはアクリルアミド及びメタクリルアミド等)等が挙げられる。
活性水素含有化合物(c)のうち、入手しやすさの観点から、(c1)〜(c7)の化合物が好ましく、さらに好ましくは(c1)〜(c3)であり、特に好ましくは(c2)である。得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である観点から、(c)の活性水素の数は1〜8が好ましく、さらに好ましくは1〜4である。
アルキレンオキサイド(d)としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2−ブチレンオキサイド、2,3−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン及びグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのうち、反応性の観点から、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びこれらの混合物が好ましい。前記アルキレンオキサイド(d)は1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。付加反応は、ランダム付加でも、ブロック付加でも構わない。
活性水素含有化合物(c)へのアルキレンオキサイド(d)の付加モル数は、副生低沸点化合物(b)の除去しやすさの観点から、活性水素1モルに対して、0.5〜300モルが好ましく、より好ましくは0.7〜150モル、特に好ましくは1〜50モルである。
ルイス酸触媒(a)の存在下、活性水素含有化合物(c)にアルキレンオキサイド(d)を付加する際の(a)の使用量については、付加重合の反応性の観点から、生成するアルキレンオキサイド付加物の重量を基準として、0.00001〜10重量%が好ましく、さらに好ましくは0.0001〜1重量%である。
本発明のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法では、ルイス酸触媒(a)の存在下で、活性水素含有化合物(c)にアルキレンオキサイド(d)を付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、水及び酸の存在下並びに加圧下で、100℃〜180℃で処理する。
本発明の製造方法としては、ルイス酸触媒(a)、活性水素基含有化合物(c)及びアルキレンオキサイド(d)を混合し反応させる工程(工程1)、次いでポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを含有する混合物に水を添加し、酸の存在下及び加圧下で、100℃〜180℃で処理および減圧下で揮発成分を除去する工程(工程2)を経てポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを製造する方法が好ましく例示できる。
工程1において、ルイス酸触媒(a)と活性水素基含有化合物(c)及びアルキレンオキサイド(d)の混合方法は特に限定されず、例えば活性水素基含有化合物(c)にルイス酸触媒(a)及びアルキレンオキサイド(d)を添加する方法が挙げられる。ルイス酸触媒(a)の添加方法は特に限定されず、例えば(a)単独を添加してもよいし、トルエン、ヘキサンなどの不活性溶剤の溶液として加えてもよく、(c)をアルキレンオキサイド(d)と混合したのち加えてもよい。また、(a)は、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。アルキレンオキサイド(d)の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。異種のアルキレンオキサイド(d)を逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることもできる。ルイス酸触媒(a)とアルキレンオキサイド(d)の添加順序は、特に制限は無く、いずれか一方を先に加えてもよいし、同時に加えてもよい。
重合を行う条件は、活性水素基含有化合物(c)及びアルキレンオキサイド(d)の種類や用いるルイス酸触媒(a)種類及び使用量、目的とする分子量などに応じて決定すればよい。重合時の圧力は、従来のアルキレンオキサイドの付加反応の条件で行うことができる。重合時の温度は、用いるルイス酸触媒(a)の熱安定性の観点から0〜180℃が好ましく、さらに好ましくは20〜160℃である。
所定のアルキレンオキサイド(d)を付加させた後、工程2において水及び酸の存在下並びに加圧下で、ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを処理する。処理の温度は、100℃〜180℃であり、好ましくは105℃〜170℃である。処理温度が100℃より低いと、長期的な臭気抑制効果が不十分となる。また、180℃を超えると、得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールが着色等の変質を起こす。
この処理において、少量の水の存在下で処理することが必須である。水の使用量は、長期的な臭気抑制効果及び脱水の効率の観点から、反応に用いた活性水素基含有化合物(A)とアルキレンオキサイド(B)の合計重量に対して、0.5〜20重量%が好ましく、さらに好ましくは1〜10重量%である。水の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
工程2における処理は、酸の存在下で行うことが必須である。酸としては、アルキレンオキサイドの付加重合に使用したルイス酸触媒(a)をそのまま除去せずに使用できる他、少量の酸を別に加えてもよい。添加する酸としては、ルイス酸又はブレンステッド酸が挙げられる。
添加するルイス酸としては、付加重合に用いるルイス酸触媒(a)が挙げられる。
添加するブレンステッド酸としては、硫酸や塩酸、リン酸に代表される鉱酸類又はカルボン酸類やアルキルスルホン酸類に代表される有機酸が挙げられる。
添加する酸としては、臭気抑制効果及び取り扱いの容易さの観点から、ルイス酸触媒(a)及びリン酸が好ましい。これらは1種類でもいいし2種類以上を併用してもいい。酸の添加方法は特に限定されず、例えば単独を添加してもよいし、トルエン、ヘキサンなどの不活性溶剤の溶液として加えてもよい。また、酸は、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。酸と水の添加順序は、特に制限は無く、いずれか一方を先に加えてもよいし、同時に加えてもよい。
添加する酸の総量〔付加重合に使用したルイス酸触媒(a)を含む〕は、臭気抑制のための処理効率及び触媒残渣の製品品質への悪影響防止の観点から、反応に用いた活性水素基含有化合物(A)とアルキレンオキサイド(B)の合計重量に対して、0.00001〜10重量%が好ましく、さらに好ましくは0.0001〜1重量%である。
工程2における処理は、加圧下で処理を行う。圧力は、処理中に水が液体状態で存在しうる圧力(すなわち処理温度における水の蒸気圧以上の圧力)であればよく、例えば105℃においては水の蒸気圧である0.12MPa以上が好ましい。また、耐圧容器の入手性の観点から、圧力は0.12〜4MPaが好ましい。
少量の水を加えた後の処理の時間は、長期的な臭気抑制効果及び生産効率の観点から、0.1〜5時間が好ましく、更に好ましくは0.2〜4時間である。
本発明の製造方法によれば、反応中に副生し臭気の原因となる低沸点揮発物質がポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールから遊離されることが上記の処理によって促進され、これらを容易に除去できる。
遊離された低沸点揮発物質及び水は、減圧下にて除去されることが好ましい。除去する際の温度は、100℃〜180℃が好ましく、さらに好ましくは105℃〜170℃である。除去する際の圧力は、0.001〜0.99MPaの減圧下で行うことが好ましい。さらに、減圧除去を効率化するため、水を添加することもできる。水の添加量は、反応に用いた活性水素基含有化合物(A)とアルキレンオキサイド(B)の合計重量に対して、低沸点揮発物質及び水の留去効率の観点から、0.5〜20重量%が好ましく、さらに好ましくは1〜10重量%である。水の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
本発明の製造方法で得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、臭気が極めて少なく、長期保存中もこれらが維持される。
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、部は重量部を意味する。
なお、得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの臭気評価は、10人のモニターにより以下の基準で官能評価により実施した。評価基準は以下の通りである。10人の平均値(小数第1位を四捨五入した)を臭気の評価とした。
4点:ほとんど臭わない
3点:わずかに臭う
2点:やや不快感のある臭いがする
1点:不快な臭いがする
また、ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールに含まれる揮発成分の定量(プロピオンアルデヒドの含有量及び下記保温条件で容易に揮発する化合物の総量)は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーで分析を行った。なお、測定において、バイアルの保温温度は70℃、バイアルの保温時間は30分で行った。
<実施例1>
オートクレーブにグリセリンのプロピレンオキサイド付加物(水酸基価280)400部とトリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン0.09部を仕込んだ後、プロピレンオキサイド反応温度が70〜75℃を保つように制御しながら投入した。但し、プロピレンオキサイドの投入は20回に分けて実施し、10分間投入した後、減圧下(0.01MPa)で15分間低沸点の揮発成分を留去する工程を繰り返し実施した。オートクレーブ内液量が2000部となるまで投入した後、同温度で3時間熟成させた。水100部とトリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン0.03部を同時に投入した後、140℃に昇温し、0.60MPaの圧力下で30分処理し、同温度において減圧下(0.01MPa)で2時間揮発成分を留去して液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−1)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は10ppm、容易に揮発する化合物の総量は65ppmであった。
<実施例2>
実施例1において、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン0.03部に代えてリン酸0.015部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−2)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は8ppm、容易に揮発する化合物の総量は61ppmであった。
<実施例3>
実施例1において、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン0.03部を加えないこと以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−3)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は12ppm、容易に揮発する化合物の総量は72ppmであった。
<実施例4>
実施例1において、水100部に代えて水400部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−4)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は8ppm、容易に揮発する化合物の総量は60ppmであった。
<実施例5>
実施例1において、水100部に代えて水20部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−5)を得た。臭気評価は3、プロピオンアルデヒド含量は20ppm、容易に揮発する化合物の総量は112ppmであった。
<実施例6>
実施例2において、水100部に代えて水40部を用いる以外は実施例2と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−6)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は9ppm、容易に揮発する化合物の総量は64ppmであった。
<実施例7>
実施例1において、140℃に昇温し0.60MPaの圧力下で30分処理するのに代えて、105℃に昇温し、0.12MPaの圧力下で2時間処理する以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−7)を得た。臭気評価は4、プロピオンアルデヒド含量は14ppm、容易に揮発する化合物の総量は87ppmであった。
<実施例8>
実施例1において、0.60MPaの圧力に代えて0.30MPaの圧力下で処理を行ったこと以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(A−8)を得た。臭気評価は3、プロピオンアルデヒド含量は25ppm、容易に揮発する化合物の総量は98ppmであった。
<比較例1>
実施例1において、0.60MPaの圧力下で30分処理する操作を行わなかったこと以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(B−1)を得た。臭気評価は3、プロピオンアルデヒド含量は28ppm、容易に揮発する化合物の総量は136ppmであった。
<比較例2>
実施例1において、140℃に代えて90℃で処理する以外は実施例1と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(B−2)を得た。臭気評価は3、プロピオンアルデヒド含量は30ppm、容易に揮発する化合物の総量は144ppmであった。
<比較例3>
実施例3において、水を加える前にハイドロタルサイト系吸着剤(キョーワード500)5部を加えて75℃で30分攪拌した後、濾紙で濾過して酸触媒を除去する以外は実施例3と同様の操作を行い、液状のポリオキシアルキレンポリオール(B−3)を得た。臭気評価は3、プロピオンアルデヒド含量は34ppm、容易に揮発する化合物の総量は148ppmであった。
実施例1〜8及び比較例1〜3で得たポリオキシアルキレンポリオールについて、熱安定性試験を行い、試験後の臭気と揮発成分の含有量を分析した。結果を表1に示す。なお、熱安定性試験の条件は以下の通りである。
[熱安定性試験の条件]
220mLのガラス製容器にポリオキシアルキレンポリオール200mLを入れ、ガラス製容器内の空間部分を窒素置換後密封し、50℃の恒温器内で90日間保管した。
Figure 0005763734
表1から明らかなように、本発明の実施例1〜8で得られたポリオキシアルキレンポリオールは、比較例1〜3との比較において、製造直後の臭気及び揮発性成分含量が低減されており、熱安定性試験後もこれらの増加がほとんど無いことが分かる。
本発明の製造方法で得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、長期にわたって不快な臭気を発生しないことから、ポリウレタン原料、化粧品原料、界面活性剤などに好適である。

Claims (2)

  1. ホウ素、アルミニウム、錫、アンチモン、鉄、燐、亜鉛、チタン、ジルコニウム及びベリリウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素(a1)のハロゲン化物、元素(a1)のアルキル化物及び元素(a1)のフェニル化物からなる群より選ばれる少なくとも1種の酸性触媒(x1)の存在下で、活性水素含有化合物(c)にアルキレンオキサイド(d)を付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、水、並びに酸性触媒(x1)をそのまま除去せずに使用したものであるか、又はさらにルイス酸若しくはブレンステッド酸を添加したものであるかのいずれかである酸性触媒(x2)であって、該酸性触媒(x2)の重量が活性水素含有化合物(c)とアルキレンオキサイド(d)の合計重量に対して0.00001〜10重量%である該酸性触媒(x2)の存在下並びに加圧下で、100℃〜180℃で処理した後、減圧下で揮発成分を除去し、酸性触媒(x2)の残渣を除去しないポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。
  2. アルキレンオキサイド(d)がプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又はこれらの混合物である請求項1に記載のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。
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Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102212980B1 (ko) * 2017-01-06 2021-02-04 산요가세이고교 가부시키가이샤 폴리에테르폴리올의 제조 방법 및 폴리우레탄 폼의 제조 방법
JP7263323B2 (ja) * 2017-09-14 2023-04-24 ノースウェスタン ユニバーシティ ポリオールの製造プロセス
SG11202002055UA (en) * 2017-09-14 2020-04-29 Dow Global Technologies Llc Process of manufacturing polyols
BR112020004716B1 (pt) * 2017-09-14 2023-10-17 Dow Global Technologies Llc Catalisador de polimerização de ácido de lewis, poliéter poliol, polímero de poliuretano e método para produzir um poliéter poliol

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5095061A (en) * 1990-07-13 1992-03-10 The Dow Chemical Company Process to reduce propenyl polyethers in hydroxyfunctional polyethers
IS4687A (is) * 1998-03-13 1998-04-06 Shell Internationale Research Maatschappij B.V. Aðferð við framleiðslu á lyktarlitlum pólýeter pólýólum
JP2003183383A (ja) * 2001-12-14 2003-07-03 Nippon Shokubai Co Ltd 低臭気なアルコールの環状エーテル付加物の製造方法
JP5214489B2 (ja) * 2008-02-28 2013-06-19 三洋化成工業株式会社 ポリオキシアルキレンアルコールの製造方法
JP2010084029A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Sanyo Chem Ind Ltd ポリエーテルポリオール
JP5291737B2 (ja) * 2010-02-26 2013-09-18 三洋化成工業株式会社 アルキレンオキサイド付加物の製造方法
JP2012072260A (ja) * 2010-09-28 2012-04-12 Sanyo Chem Ind Ltd ポリオキシアルキレンポリオール及びこれを用いたポリウレタン樹脂

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2021021845A1 (en) 2019-08-01 2021-02-04 Dow Global Technologies Llc Process for purifying polyether polyols

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