[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5760296B2 - 改良ポリブタジエンゴム組成物 - Google Patents

改良ポリブタジエンゴム組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP5760296B2
JP5760296B2 JP2009023313A JP2009023313A JP5760296B2 JP 5760296 B2 JP5760296 B2 JP 5760296B2 JP 2009023313 A JP2009023313 A JP 2009023313A JP 2009023313 A JP2009023313 A JP 2009023313A JP 5760296 B2 JP5760296 B2 JP 5760296B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
hexane
boiling
rubber
polybutadiene
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2009023313A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010180291A (ja
Inventor
恒志 庄田
恒志 庄田
光春 安部
光春 安部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ube Corp
Original Assignee
Ube Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ube Industries Ltd filed Critical Ube Industries Ltd
Priority to JP2009023313A priority Critical patent/JP5760296B2/ja
Publication of JP2010180291A publication Critical patent/JP2010180291A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5760296B2 publication Critical patent/JP5760296B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Description

本発明は、低発熱性と耐摩耗性のバランスに優れた改良ポリブタジエンゴム組成物に関するもので、タイヤにおけるトレッド・サイドウォールなどのタイヤ外部部材やカーカス・ベルト・ビード・チェーファーなどのタイヤ内部部材および防振ゴム・ベルト・ホース・免震ゴム・ゴムクローラなどの工業用品、さらに紳士靴、婦人靴、スポーツシューズなどの履物などに用いることができる。
近年、省エネルギー化を目的とし、タイヤの転がり抵抗を低減させるため、特に従来のトレッドゴム組成物には種々の手段が取り上げられてきた。その手段として、例えば、粒子径の大きなカーボンブラックまたはシリカを配合し、それらの配合量を少なくする手法がとられていた。しかし、カーボンブラックやシリカの配合量を少なくしていくと、低発熱化は達成されても、ゴムが柔らかくなるため剛性が低下して、特に耐摩耗性が悪化するという問題があった。
このような問題に対しては、特開平5−194658号公報(特許文献1)に、ハイシス−1,4−ポリブタジエン(BR)のマトリックス中にシンジオタクチック−1,2−ポリブタジエン(SPB)を分散させた改良ポリブタジエンゴム(VCR)を用いて、カーボンブラック配合量を低減させても低発熱性と耐摩耗性のバランスを改善する方法が提案されている。また、特開2005−8817(特許文献2)でも特定の物性を持ったVCRにカーボンブラックを配合することで、耐摩耗性と動的発熱性のバランス改善が提案されている。
これらで提案されている改良されたVCRは、従来のVCRやBRと比べてゴム組成物の低発熱性と耐摩耗性のバランスに優れてはいるものの、昨今の自動車業界における低燃費性の改善要求をはじめとして、他の用途に関しても、更に低発熱性と耐摩耗性のバランスを向上させる改良ポリブタジエンゴム組成物が求められている。
特開平5−194658号公報 特開2005−8817
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、低発熱性と耐摩耗性のバランスに優れた改良ポリブタジエンゴム組成物を提供することにある。
本発明は、融点が180℃以上の沸騰n−ヘキサン不溶分1〜20重量%(a)と、100℃におけるムーニー粘度(ML1+4)が20〜50で、沸騰n−ヘキサン可溶分の5%トルエン溶液粘度(Tcp)と100℃におけるムーニー粘度(ML1+4)の比(Tcp/ML 1+4 が2.2〜7.0であって、かつ分子量分布(重量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が3.2〜5.0の沸騰n−ヘキサン可溶分80〜99重量%(b)と、からなるポリブタジエン(A)3〜70重量部、(A)以外のジエン系ゴム(B)30〜97重量部とからなるゴム成分(A)+(B)100重量部に対し、ゴム補強剤(C)20〜80重量部を配合してなることを特徴とする改良ポリブタジエンゴム組成物に関する。
また、本発明は、(b)の沸騰n−ヘキサン可溶分シス−1,4結合含量が95%以上あることを特徴とする請求項1に記載の改良ポリブタジエンゴム組成物に関する。
また、本発明は、前記分子量分布(重量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が3.6〜5.0の範囲内であることを特徴とする請求項1〜2のいずれかに記載の改良ポリブタジエンゴム組成物に関する。
本発明は、低発熱性と耐摩耗性のバランスに優れた改良ポリブタジエンゴム組成物を提供できる。
本発明のポリブタジエン組成物の(A)は、実質的に沸騰n−ヘキサン不溶分(a)と沸騰n−ヘキサン可溶分(b)からなる。
ここで、n−ヘキサン不溶分とは、ポリブタジエンゴムを沸騰n−ヘキサン中で還流したときに不溶分として回収される部分をいい、沸騰n−ヘキサン可溶分は、ポリブタジエンゴムを沸騰n−ヘキサン中で還流したときにn−ヘキサンに溶解する部分である。
沸騰n−ヘキサン不溶分の割合は1〜20重量%であり、好ましくは3〜15重量%であり、特に好ましくは4〜12重量%の範囲である。沸騰n−ヘキサン不溶分の割合が上記よりも少ないと、カーボンブラックなどのフィラーを低減する高剛性の効果が期待できない。一方、沸騰n−ヘキサン不溶分の割合が上記よりも多い場合は、配合物粘度が高くなり加工性が悪化する場合もあり好ましくない。
沸騰n−ヘキサン不溶分は、シンジオタクチック−1,2−ポリブタジエンそのもの、及び/又はシンジオタクチック−1,2−構造を主要な構造とするポリブタジエンを主成分とするものである。
沸騰n−ヘキサン不溶分の融点は180℃以上、好ましくは190℃以上である。
融点が上記範囲より低いとカーボンブラックなどのフィラーを低減する高剛性の効果が期待できないため好ましくない。
沸騰n−ヘキサン可溶分は、ハイシス−1,4−ポリブタジエンそのもの、及び/又はハイシス−1,4構造を主要な構造とするポリブタジエンを主成分とするものである。
沸騰n−ヘキサン可溶分の100℃におけるML1+4は、10〜60の範囲が好ましく、20〜50の範囲がより好ましく、25〜45が特に好ましい。100℃におけるML1+4が上記範囲より低いと、低発熱性が低下するので好ましくない。一方、上記範囲よりも大きいと、配合物粘度が高くなり加工性が悪化するという問題がある。
沸騰n−ヘキサン可溶分の25℃における5%トルエン溶液粘度(Tcp)は、50〜250の範囲が好ましく、60〜230がより好ましく、70〜220が特に好ましい。
沸騰n−ヘキサン可溶分の25℃における5%トルエン溶液粘度(Tcp)と100℃におけるムーニー粘度(ML1+4)の比(Tcp/ML1+4)が2.0〜7.0、好ましくは2.1〜5.0、特に好ましくは2.2〜3.0である。2未満であると、低発熱性が低下するので好ましくない。一方、5を超えると、素ゴムのコールドフロー性が大きくなるという問題がある。
沸騰n−ヘキサン可溶分の重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)は、2.5〜5.0、好ましくは2.6〜4.5、特に好ましくは2.7〜4.0の範囲である。2.5未満であると、耐摩耗性の改善効果が期待できない場合があり好ましくない。一方、5.0を超えると、低発熱性が低下するという問題がある。
沸騰n−ヘキサン可溶分のシス1,4結合含量は、95%以上、好ましくは97%以上、特に好ましくは97.5%以上である。95%未満であると、低発熱性と耐摩耗性が低下するから好ましくない。
上記のポリブタジエン(A)成分は、二段重合法によって製造できる。二段重合法とは、1,3−ブタジエンを二段階に分けて重合する方法であり、第1段階でシス−1,4−重合を行ってハイシス−1、4−ポリブタジエン(沸騰n−ヘキサン可溶分)を得、次いで重合を停止することなく引き続いてシンジオタクチック−1,2重合触媒を投入し、シンジオタクチック−1,2−ポリブタジエン(沸騰n−ヘキサン不溶分)を合成し、沸騰n−ヘキサン不溶分が沸騰n−ヘキサン可溶分中に分散したポリブタジエンゴムを得るというものである。又、この逆に、第1段階でシンジオタクチック−1,2重合を行い、第2段階でシス−1,4重合を行ってもよい。
シス−1,4重合触媒及びシンジオタクチック−1,2重合触媒には、各々公知のものを用いることができる。
シス−1,4重合触媒の例としては、ジエチルアルミニウムクロライド−コバルト系触媒やトリアルキルアルミニウム−三弗化硼素−ニッケル系触媒、ジエチルアルムニウムクロライド−ニッケル系触媒、トリエチルアルミニウム−四沃化チタニウム系触媒、等のチーグラー・ナッタ系触媒、及びトリエチルアルミニウム−有機酸ネオジウム−ルイス酸系触媒等のランタノイド元素系触媒等が挙げられる。
シンジオタクチック−1,2重合触媒の例としては、可溶性コバルト−有機アルミニウム化合物−二硫化炭素系触媒、可溶性コバルト−有機アルミニウム化合物−二硫化炭素系触媒、ニトリル化合物系触媒、等が挙げられる。重合度、重合触媒等の重合条件も公知の方法に従って適宜設定することができる。
本発明のポリブタジエンは、この他、ブレンド法によっても製造できる。
ブレンド法は、シンジオタクチック−1,2−ポリブタジエンとハイシス−1,4−ポリブタジエンとを予め別々に重合してからブレンドするという方法であるが、各々を溶液の状態でブレンドする溶液ブレンド法の他、バンバリーミキサーや押出混練機等で溶融、混練する溶融ブレンド法も可能である。又、二段重合法で合成したポリブタジエンゴムに、ハイシス−1,4−ポリブタジエンやシンジオタクチック−1,2−ポリブタジエンをブレンドしてもよい。
本発明の(B)成分である、上記の(A)成分以外のジエン系ゴムとしては、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)、クロロプレンゴム(CR)、天然ゴム(NR)、ポリイソプレン、ポリブタジエンゴム(BR)、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等を挙げることができる。これらの中でも天然ゴムが好ましい。又、これらゴムの誘導体、例えば錫化合物で変性されたポリブタジエンゴムやこれらのゴムをエポキシ変性したものや、シラン変性、或いはマレイン化したものも用いられる。これらのゴムは単独でも、二種以上組合せて用いても良い。
(A)成分と(B)成分の割合は、(A)3〜70重量部、(B)30〜97重量部である。
特に(A)成分が5〜70重量部と(B)成分が30〜95重量部である場合、タイヤ用ゴム組成物として最適である。
本発明の(C)成分のゴム補強剤としては、各種のカーボンブラックやホワイトカーボン以外に、活性化炭酸カルシウム、超微粒子珪酸マグネシウム等の無機補強剤やシンジオタクチック−1,2−ポリブタジエン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ハイスチレン樹脂、フェノール樹脂、リグニン、変性メラミン樹脂、クマロンインデン樹脂及び石油樹脂等の有機補強剤がある。
特に好ましくは、粒子径が90nm以下、ジブチルフタレート(DBP)吸油量が70ml/100g以上のカーボンブラックで、例えば、FEF,FF,GPF,SAF,ISAF,SRF,HAF等が挙げられる。
本発明の(C)成分の混合割合はゴム成分(A)+(B)100重量部に対して、ゴム補強剤(C)20〜80重量部、好ましくは25〜70重量部である。(C)成分が上記範囲未満であると硬度が低すぎるので好ましくない。一方、80重量部を超えると、配合物粘度が高くなり加工性が悪化するという問題がある。
本発明のポリブタジエン組成物は、前記各成分を通常行われているバンバリー、オープンロール、ニーダー、二軸混練り機などを用いて混練りすることで得られる。
必要に応じて、加硫剤、加硫助剤、老化防止剤、充填剤、プロセスオイル、亜鉛華、ステアリン酸など、通常ゴム業界で用いられる配合剤を混練してもよい。
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤、酸化マグネシウムなどの金属酸化物などが用いられる。
加硫助剤としては、公知の加硫助剤、例えばアルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類などが用いられる。
老化防止剤としては、アミン・ケトン系、イミダゾール系、アミン系、フェノール系、硫黄系及び燐系などが挙げられる。
充填剤としては、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、クレー、リサージュ、珪藻土等の無機充填剤、再生ゴム、粉末ゴム等の有機充填剤が挙げられる。
プロセスオイルは、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のいずれを用いてもよい。
以下の実施例および比較例において、ポリブタジエンゴム及びその組成物について以下の各項目の測定は、次のようにして行った。
n−ヘキサン不溶分の融点
ポリブタジエンゴム25gを沸騰n−ヘキサン1000ml中で還流し、沸騰n−ヘキサン不溶分と可溶分とに分離して、n−ヘキサン不溶分の割合を得た。次いで、このn−ヘキサン不溶分をDSC50(島津製作所製)を用いて昇温速度10℃/分で得られた吸熱ピークより融点を求めた。
n−ヘキサン可溶分の重量平均分子量の測定
ポリブタジエンゴム25gを沸騰n−ヘキサン1000ml中で還流し、不溶分を分離した後、n−ヘキサン溶液を回収して、この溶液からn−ヘキサンを除去してn−ヘキサン可溶分を回収した。このn−ヘキサン可溶分をテトラヒドロフランに溶解し、GPCを用いてポリスチレン換算分子量を求め、この結果から平均分子量を測定した。
n−ヘキサン可溶分の5%トルエン溶液粘度(Tcp)
上記の方法で得られた沸騰n−ヘキサン可溶分を5%になるようにトルエンに溶解して、キャノンフェンスケ粘度計を用いて25℃で測定した。
n−ヘキサン可溶分のミクロ構造
上記の方法で得られた沸騰n−ヘキサン可溶分を赤外線スペクトルを測定し、宇部法によってシス−1,4構造の割合を計算した。
ポリブタジエンゴム及びn−ヘキサン可溶分のムーニー粘度(ML 1+4 ,100℃)
JIS K6300に規定されている測定法に従って100℃で測定した。
加硫物の硬度
JIS K6253に規定されている測定法に従ってタイプAで測定した。
加硫物の低発熱性(tanδ)
GABO社製EPLEXOR 100Nを用いて、温度70℃、周波数10Hz、動的歪み0.3%の条件で測定し、比較例1を100として指数表示した。指数が小さいほど良好である。
加硫物のランボーン摩耗指数
ランボーン摩耗指数は、JIS K6264に規定されている測定法に従って、スリップ率20%で測定し、比較例1を100として指数表示した。指数が大きいほど良好である。
(実施例1〜3)(比較例1〜2)
表1のポリブタジエンを用い、表2に示す配合処方に従って、1.7Lの試験用バンバリーミキサーを使用しNRとカーボンブラック等を混練してから加硫剤をオープンロールで混合した。次いで、温度150℃で30分間プレス加硫し、得られた加硫試験片により物性を評価した。
その結果を表2に示した。実施例の組成物は、耐摩耗性を維持しながら低発熱性を大きく改善され、両特性が高度にバランスしている。
Figure 0005760296
Figure 0005760296
NR : RSS#3
BR150L: 宇部興産(株)製のUBEPOL BR150L
VCR412: 宇部興産(株)製のUBEPOL VCR412
VCR800: 宇部興産(株)製のUBEPOL VCR800
カーボンブラック:三菱化学製 ダイヤブラック I (窒素比表面積 114(m2/g
))
アロマオイル:エッソ石油 #110
老化防止剤:大内新興 ノクラック6C
ステアリン酸:旭電化 アデカ脂肪酸SA-300
酸化亜鉛:堺化学工業 Sazex 1号
硫黄: 鶴見化学工業(株)製の硫黄
加硫促進剤: 大内新興化学工業(株)製のノクセラーNS(N−tert−ブチル−2−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド)
タイヤにおけるトレッド・サイドウォールなどのタイヤ外部部材やカーカス・ベルト・ビード・チェーファーなどのタイヤ内部部材および防振ゴム・ベルト・ホース・免震ゴム・ゴムクローラなどの工業用品、さらに紳士靴、婦人靴、スポーツシューズなどの履物に適用できる。

Claims (3)

  1. 融点が180℃以上の沸騰n−ヘキサン不溶分1〜20重量%(a)と、
    100℃におけるムーニー粘度(ML1+4)が20〜50で、沸騰n−ヘキサン可溶分の5%トルエン溶液粘度(Tcp)と100℃におけるムーニー粘度(ML1+4)の比(Tcp/ML 1+4 が2.2〜7.0であって、かつ分子量分布(重量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が3.2〜5.0の沸騰n−ヘキサン可溶分80〜99重量%(b)と、からなるポリブタジエン(A)3〜70重量部、
    (A)以外のジエン系ゴム(B)30〜97重量部とからなるゴム成分(A)+(B)100重量部に対し、ゴム補強剤(C)20〜80重量部を配合してなることを特徴とする改良ポリブタジエンゴム組成物。
  2. (b)の沸騰n−ヘキサン可溶分のシス−1,4結合含量が95%以上であることを特徴とする請求項1に記載の改良ポリブタジエンゴム組成物。
  3. 前記分子量分布(重量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が3.6〜5.0の範囲内であることを特徴とする請求項1〜2のいずれかに記載の改良ポリブタジエンゴム組成物。
JP2009023313A 2009-02-04 2009-02-04 改良ポリブタジエンゴム組成物 Expired - Fee Related JP5760296B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009023313A JP5760296B2 (ja) 2009-02-04 2009-02-04 改良ポリブタジエンゴム組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009023313A JP5760296B2 (ja) 2009-02-04 2009-02-04 改良ポリブタジエンゴム組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010180291A JP2010180291A (ja) 2010-08-19
JP5760296B2 true JP5760296B2 (ja) 2015-08-05

Family

ID=42762062

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009023313A Expired - Fee Related JP5760296B2 (ja) 2009-02-04 2009-02-04 改良ポリブタジエンゴム組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5760296B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5447709B2 (ja) * 2012-03-30 2014-03-19 宇部興産株式会社 ビニル・シス−ポリブタジエンの製造方法
JP5447707B2 (ja) * 2012-03-30 2014-03-19 宇部興産株式会社 ビニル・シス−ポリブタジエンの製造方法
JP6601594B2 (ja) * 2017-09-01 2019-11-06 宇部興産株式会社 ポリブタジエンゴム

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0345609A (ja) * 1989-07-14 1991-02-27 Ube Ind Ltd ポリブタジエンゴム及びその組成物
JP2001302730A (ja) * 2000-04-19 2001-10-31 Ube Ind Ltd ポリブタジエンゴム及びその組成物
JP2004339467A (ja) * 2003-04-21 2004-12-02 Ube Ind Ltd タイヤ用ポリブタジエン組成物
JP4134823B2 (ja) * 2003-06-20 2008-08-20 宇部興産株式会社 トレッド用ポリブタジエン組成物
JP2005279237A (ja) * 2004-03-05 2005-10-13 Sri Sports Ltd アウトソール及び靴
KR101211182B1 (ko) * 2005-01-14 2012-12-12 우베 고산 가부시키가이샤 고무 조성물 및 이를 고무 기재로서 이용하고 있는 골프공
JP4075911B2 (ja) * 2005-06-22 2008-04-16 宇部興産株式会社 ビニル・シス−ポリブタジエンゴムの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010180291A (ja) 2010-08-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5092058B1 (ja) タイヤのインスレーション用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ
JP5503598B2 (ja) サイドウォール用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP4823846B2 (ja) ゴム組成物およびそれを用いたトレッド、サイドウォールを有するタイヤ
JP5727988B2 (ja) ビードエイペックス、サイドウォールパッキン、ベーストレッド又はブレーカークッション用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP5820357B2 (ja) サイドウォール、ウイング、ベーストレッド、サイドウォールパッキン、ブレーカークッション又はタイガム用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP5351294B2 (ja) サイドウォール補強層用ゴム組成物及びランフラットタイヤ
JP5719823B2 (ja) ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP5480781B2 (ja) ベーストレッド用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP2006063143A (ja) ゴム組成物
JP5612728B2 (ja) タイヤ用ゴム組成物、及び空気入りタイヤ
JP4722865B2 (ja) クリンチ用ゴム組成物およびそれを用いたクリンチを有するタイヤ
JP4134823B2 (ja) トレッド用ポリブタジエン組成物
JP6144008B2 (ja) ポリブタジエンゴム組成物、その製造方法及びタイヤ
JP5760296B2 (ja) 改良ポリブタジエンゴム組成物
JP7111269B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP6227999B2 (ja) タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP5638967B2 (ja) タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP5065651B2 (ja) タイヤサイドウォール用ゴム組成物
JP2006199784A (ja) ベーストレッド用ゴム組成物
JP6790707B2 (ja) 加硫ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ
JP5192331B2 (ja) クリンチエイペックス用ゴム組成物及びタイヤ
JP5428477B2 (ja) ポリブタジエンゴムならびにゴム組成物
JP5504549B2 (ja) タイヤトレッド用ゴム組成物
JP2008127400A (ja) チェーファー用ゴム組成物およびそれを用いたチェーファーを有するタイヤ
JP2006307039A (ja) ゴム組成物およびそれからなる乗用車用ラジアルタイヤ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111207

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130501

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130507

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130703

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20130703

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140318

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140508

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150106

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150108

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20150512

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150525

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5760296

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees