JP5754906B2

JP5754906B2 - 画像処理装置、その制御方法及びプログラム

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Publication number: JP5754906B2
Application number: JP2010215664A
Authority: JP
Inventors: 健太福島
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Priority date: 2010-09-27
Filing date: 2010-09-27
Publication date: 2015-07-29
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Description

本発明は、ネットワークを介して外部装置と通信可能であり、当該外部装置から宛先情報を取得する画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。

従来、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像処理装置において、受信した画像データを他の装置に転送することが可能である。受信した画像データの転送を自動的に実行させるためには、受信した画像データを転送するか否かを判断するための転送条件と転送先を示す宛先情報とを含む転送設定を予め登録しておく必要がある。転送設定を登録すれば、転送条件を満たす画像データを受信したときに、転送設定に含まれる宛先情報を用いて自動的に画像データが転送される。

画像データの転送には、ファクシミリや電子メール、ＦＴＰやＳＭＢなどの各種送信プロトコルが利用可能であり、画像データの転送先は各送信プロトコルに応じた宛先情報を用いて指定される。例えば、ファクシミリで転送する場合は宛先情報として電話番号が使用され、電子メールで転送する場合は宛先情報として電子メールアドレスが使用される。

また、電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報を転送設定として直接登録するのではなく、アドレス帳に登録された宛先情報に対応するＩＤを転送設定として登録することが知られている。この場合、転送条件を満たす画像データを受信したときに、転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報をアドレス帳から取得して画像データを転送する。

更に、特許文献１には、アドレス帳に登録された宛先情報が消去された場合に、当該消去された宛先情報に対応するＩＤを含む転送設定を無効とすることが示されている。これにより、アドレス帳から宛先情報が消去されているにも関わらず、転送条件を満たす画像データを受信する度にＩＤに対応する宛先情報の取得を試みるという無駄な処理を行うことを防止できる。

特開２００２−０７７４７２号公報

近年、特許文献１のように画像処理装置内のアドレス帳を参照することに代えて、ネットワークを介して通信可能な外部装置のアドレス帳を参照し、外部装置から宛先情報を取得することが可能となっている。この場合、複数の画像処理装置から１つの外部装置のアドレス帳を参照することができるため、アドレス帳を更新するための管理者の手間を軽減することが可能となっている。

しかしながら、外部装置から宛先情報を取得する構成を採用した場合、外部装置に保持された宛先情報が削除されたことをすぐに知ることができず、宛先情報が削除された後も転送設定が有効な状態のまま放置されてしまう可能性がある。また、宛先情報を取得できないときに一律に転送設定を無効とするようにすると、ネットワーク障害やサーバビジー等の一時的な通信エラーが原因であり、時間が経てば宛先情報の取得が可能となるにも関わらず、転送設定が無効とされてしまう可能性がある。

本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、宛先情報をネットワークを介して外部装置から取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因が、外部装置との通信エラーであるか、外部装置に宛先情報が保持されていないことであるかに基づいて転送設定を無効にするか否かを切り替える仕組みを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置であって、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記ネットワークを介して前記外部装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得した宛先情報を用いて前記受信手段が受信した画像データを転送する転送手段と、前記取得手段が宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された原因が前記外部装置に前記宛先情報が保持されていないことである場合に、前記登録手段に登録された転送設定を無効にする制御手段とを備え、前記制御手段は、前記判断手段によって判断された原因が前記外部装置との通信エラーである場合に、前記登録手段によって登録された転送設定を無効にしないことを特徴とする。

本発明によれば、宛先情報をネットワークを介して外部装置から取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因が、外部装置との通信エラーであるか、外部装置に宛先情報が保持されていないことであるかに基づいて転送設定を無効にするか否かを切り替えることができる。

本発明の実施形態におけるシステム全体図である。本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０１の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態におけるサーバ１０２の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態における宛先情報管理テーブル４００を示す図である。本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０１の動作を説明するフローチャートである。本発明の実施形態における転送設定管理テーブル６００を示す図である。本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０１の動作を説明するフローチャートである。本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０１の動作を説明するフローチャートである。本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０１の動作を説明するフローチャートである。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。

図１は、本実施形態におけるシステムの全体図である。ＬＡＮ１１０には、画像処理装置の一例としてのＭＦＰ１０１および外部装置の一例としてのサーバ１０２が互いに通信可能に接続されている。サーバ１０２には、後述する宛先情報管理テーブル４００が保持されており、ＭＦＰ１０１は、サーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００にアクセスして宛先情報を取得することができる。

図２は、ＭＦＰ１０１の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２１１を含む制御部２１０は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プログラムを読み出して読取制御や送信制御などの各種制御を行う。これにより、ＭＦＰ１０１は、コピー／スキャン（送信）／プリント等の各種サービスを提供することができる。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。

ＨＤＤ２１４は、画像データや各種プログラム、後述する転送設定管理テーブル６００、後述する宛先情報管理テーブル４００と同様のテーブル（内部アドレス帳）等を記憶する。操作部Ｉ／Ｆ２１５は、操作部２１９と制御部２１０を接続する。操作部２１９には、タッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボードなどが備えられている。

プリンタＩ／Ｆ２１６は、プリンタ２２０と制御部２１０を接続する。プリンタ２２０で印刷すべき画像データはプリンタＩ／Ｆ２１６を介して制御部２１０から転送され、プリンタ２２０において記録媒体上に印刷される。

スキャナＩ／Ｆ２１７は、スキャナ２２１と制御部２１０を接続する。スキャナ２２１は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、スキャナＩ／Ｆ２１７を介して制御部２１０に入力する。

ネットワークＩ／Ｆ２１８は、制御部２１０（ＭＦＰ１０１）をＬＡＮ１１０に接続する。ネットワークＩ／Ｆ２１８は、ＬＡＮ１１０上の外部装置（例えば、サーバ１０２）に画像データや情報を送信したり、ＬＡＮ１１０上の外部装置から各種情報を受信したりする。また、ＭＦＰ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１８から図示しないＬＡＮ１１０のメールサーバに対して電子メールを送信することができる。

さらにＭＦＰ１０１は、図示しないモデムを取り付けることによりファクシミリ機能を追加することができる。ファクシミリ機能が追加された場合、ＭＦＰ１０１は、公衆回線網を介してファクシミリ通信を実行し、他のファクシミリ装置との間で画像データを送信または受信することができる。

図３は、サーバ１０２の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ３１１を含む制御部３１０は、サーバ１０２全体の動作を制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３１４は、画像データや各種プログラム、後述する宛先情報管理テーブル（外部アドレス帳）４００等を記憶する。

ネットワークＩ／Ｆ３１５は、制御部３１０（サーバ１０２）をＬＡＮ１１０に接続する。ネットワークＩ／Ｆ３１５は、ＬＡＮ１１０上の他の装置との間で各種情報を送受信する。

図４は、サーバ１０２のＨＤＤ３１４に保持された宛先情報管理テーブル（外部アドレス帳）４００を示す。なお、ＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４には、宛先情報管理テーブル４００と同様に構成された宛先情報管理テーブル（内部アドレス帳）が保持される。

宛先ＩＤ４０１は、宛先情報管理テーブル４００で管理されている宛先情報を一意に識別するためのＩＤである。送信プロトコル４０２は、各宛先情報に対応する送信プロトコルを示す。宛先情報４０３は、宛先を示す情報である。送信プロトコル４０２としてＦＡＸが指定された場合は、宛先情報４０３に電話番号が格納される。送信プロトコル４０２としてＥ−ｍａｉｌが指定された場合は、宛先情報４０３に電子メールアドレスが格納される。

なお、宛先ＩＤ４０１は、宛先情報管理テーブル４００で管理されている宛先情報をサーバ１０２内のみで一意に識別する形としているが、サーバ１０２の名称やＩＰアドレスと組み合わせることにより、ＬＡＮ１１０上で一意に識別できる形としても構わない。

ＬＡＮ１１０上の装置（ＭＦＰ１０１を含む）は、ＬＤＡＰ（ＬｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔＤｉｒｅｃｔｏｒｙＡｃｃｅｓｓＰｒｏｔｏｃｏｌ）等の汎用プロトコルまたはベンダー独自のプロトコルを用いて宛先情報管理テーブル４００を参照することができる。

図５は、ＭＦＰ１０１において、ユーザからの指示に従って転送設定を登録するときの一連の動作を説明するフローチャートである。図５のフローチャートに示す各動作（ステップ）は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１がＨＤＤ２１４に記憶された制御プログラムを実行することにより実現される。

ステップＳ５０１では、ユーザからの指示に従って操作部２１９に転送設定登録画面を表示する。ユーザは、転送設定登録画面を介して、受信した画像データを転送するか否かを判断するための転送条件の入力と、画像データの転送先の選択を行う。転送設定登録画面を介して転送設定が登録されると、転送条件を満たす画像データを受信したときに、予め選択された転送先に対して画像データが自動的に転送される。

ステップＳ５０２では、ユーザからアドレス帳の参照が指示されたか否かを判定する。アドレス帳の参照が指示された場合はステップＳ５０３に進み、アドレス帳の参照が指示されない場合は、ステップＳ５０７に進む。上述したように、転送設定登録画面では転送先の選択以外にも転送条件の入力等を行うことが可能であるが、ここでは転送先の選択についてのみ詳細に説明する。

ステップＳ５０３では、参照先のアドレス帳が内部アドレス帳であるか、外部アドレス帳であるかを判定する。なお、ここでは、転送設定として設定する転送先は必ずアドレス帳を参照して指定しなければならず、アドレス帳を参照しない宛先情報の直接指定は禁止されているものとする。

ステップＳ５０３の判定の結果、参照先のアドレス帳が内部アドレス帳である場合は、ＨＤＤ２１４に保持された宛先情報管理テーブルを参照し、登録された宛先情報を一覧表示する。一方、参照先のアドレス帳が外部アドレス帳である場合は、サーバ１０２のＨＤＤ３１４に保持された宛先情報管理テーブル４００を参照し、登録された宛先情報を一覧表示する。

ステップＳ５０６では、ステップＳ５０４またはＳ５０５で一覧表示された宛先情報からユーザによって選択された宛先情報に対応する宛先ＩＤ（図４の４０１）を取得する。

ステップＳ５０７では、転送設定登録画面上の登録ボタンが押下されたか否かを判定する。この判定の結果、登録ボタンが押下された場合は、ステップＳ５０８に進み、転送設定登録画面を介して入力された内容を転送設定として後述する転送設定管理テーブル６００に登録する。ステップＳ５０７の判定の結果、登録ボタンが押下されない場合は、ステップＳ５０２に戻る。

図６は、ＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている転送設定管理テーブル６００を示す。転送設定ＩＤ６０１は、転送設定管理テーブル６００で管理されている転送設定を一意に識別するためのＩＤである。転送条件６０２は、受信した画像データを転送するか否かを判断するための条件を示す。例えば、転送設定ＩＤ６０１が「０００３」のレコードの場合、「０３−３３３３−３３３３」の電話番号を送信元として画像データをファクシミリ受信したときに、受信した画像データを自動転送するように指定されている。

転送先６０３は、画像データの転送先を示す。図示するように、転送先６０３には、電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報そのものではなく、アドレス帳において宛先情報を識別するために付与されている宛先ＩＤ（図４の４０１）が格納されている。実際に画像データを転送するときは、転送先６０３に格納されている宛先ＩＤを用いて、当該宛先ＩＤに対応する宛先情報をアドレス帳から取得する。

有効フラグ６０４は、転送設定管理テーブル６００に管理されている各転送設定が有効な状態であるかまたは無効な状態であるかを示す。有効フラグ６０４がＯＮのときは転送設定が有効となっており、画像データの転送が実行される。一方、有効フラグ６０４がＯＦＦのときは転送設定が無効となっており、転送条件を満たす画像データを受信したとしても画像データの転送は実行されない。各転送設定を有効とするか無効とするかは、必要に応じてユーザが手動で切り替えることができる。

図７は、ＭＦＰ１０１において、画像データを受信したときの一連の動作を説明するフローチャートである。図７のフローチャートに示す各動作（ステップ）は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１がＨＤＤ２１４に記憶された制御プログラムを実行することにより実現される。

ステップＳ７０１では、画像データを受信する。画像データの受信には、電子メールやファクシミリ通信のいずれを用いても構わない。ステップＳ７０１で画像データを受信すると、ステップＳ７０２に進み、転送設定管理テーブル６００にアクセスし、登録されている転送設定を参照する。

ステップＳ７０３では、有効フラグ６０４がＯＮであって、且つ、ステップＳ７０１において受信した画像データが転送条件６０２を満たす転送設定が存在するか否かを判定する。この判定の結果、該当する転送設定が存在する場合はステップＳ７０４に進み、存在しない場合はステップＳ７１１に進む。

ステップＳ７０４では、転送設定に含まれる宛先ＩＤを用いて、当該宛先ＩＤに対応する宛先情報を取得する。該当する宛先情報がサーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００にて管理されている場合は、ＭＦＰ１０１がＬＡＮ１１０を介してサーバ１０２と通信することにより、宛先情報の取得を行う。

ステップＳ７０５では、ステップＳ７０４における宛先情報の取得が成功したか否かを判定する。この判定の結果、宛先情報の取得が成功した場合はステップＳ７０６に進み、宛先情報の取得が失敗した場合はステップＳ７０８に進む。

なお、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、ステップＳ７０５の処理は省略しても良い。なぜなら、ＭＦＰ１０１には、ＨＤＤ２１４に保持されている宛先情報管理テーブルから宛先情報が削除されたことに応じて、削除された宛先情報に対応する宛先ＩＤを含む転送設定を自動的に無効とする機能が備えられているためである。この機能の存在により、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、宛先情報の取得に失敗することがないため、ステップＳ７０４の後は、ステップＳ７０５を省略してステップＳ７０６に進む。

ステップＳ７０６では、ステップＳ７０１で受信した画像データを、ステップＳ７０４で取得した宛先情報を用いて転送する。

ステップＳ７０７では、ステップＳ７０６における転送が成功したか否かを判定する。この判定の結果、転送が成功した場合は処理を終了し、転送が失敗した場合はステップＳ７１０に進む。

ステップＳ７０８では、ステップＳ７０４における宛先情報の取得の失敗の原因を判定する。転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がサーバ１０２のＨＤＤ３１４に保持されている場合は、ＬＡＮ１１０におけるネットワーク障害の発生やサーバ１０２がビジー状態であること等が原因で宛先情報の取得に失敗する場合がある。

ステップＳ７０８では、ＭＦＰ１０１からの宛先情報取得要求に対するサーバ１０２からの応答が、該当する宛先情報が存在しないことを示すものである場合は、ステップＳ７０９に進む。該当する宛先情報が存在しない場合とは、例えば、転送設定を登録した後に、サーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００から宛先情報が削除された場合が考えられる。サーバ１０２において宛先情報が削除された場合は、ＭＦＰ１０１内で宛先情報が削除される場合と異なり、宛先情報が削除されたことをＭＦＰ１０１がすぐに知ることはできない。

ステップＳ７０９では、転送設定の有効フラグ６０４をＯＦＦにする。これにより、宛先情報が存在しないにも関わらず転送設定が有効な状態で放置され、転送条件を満たす画像データの受信がある度に宛先情報の取得を試みるという無駄な処理の実行を防止することができる。

一方、ＭＦＰ１０１からの宛先情報取得要求に対するサーバ１０２からの応答がない場合、或いは、サーバビジーの応答があった場合は、ステップＳ７０８において、宛先取得が失敗した原因がサーバ１０２との通信エラーであると判断し、ステップＳ７１０に進む。この場合は、ステップＳ７０９における転送設定を無効化する処理は実行されない。

ステップＳ７１０では、画像データの転送が失敗したことをユーザに通知するためのメッセージを操作部２１９に表示する。ステップＳ７１１では、ステップＳ７０１で受信した画像データをＨＤＤ２１４内の予め定められた記憶領域に保存する。なお、ステップＳ７１１では、ＨＤＤ２１４への保存に代えて、プリンタ２２０による画像データの印刷を行うようにしても構わない。

以上の処理により、サーバ１０２からの宛先情報の取得に失敗した場合に、取得が失敗した原因に応じて転送設定を無効とするか否かを切り替えることができる。即ち、通信エラーが原因で一時的に宛先情報が取得できない状況の場合は、しばらく時間が経てば宛先情報を取得できるようになることが見込まれるため、転送設定を無効とすることなく有効のまま維持する。一方、サーバ１０２に宛先情報が存在しない（保持されていない）ことが原因で宛先情報の取得に失敗した場合は、時間が経っても宛先情報を取得できるようになる見込みがないため、転送設定を無効とする。

図８は、ＭＦＰ１０１において、画像データを受信する前に（画像データの受信とは関係なく）実行される一連の動作を説明するフローチャートである。図８のフローチャートに示す各動作（ステップ）は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１がＨＤＤ２１４に記憶された制御プログラムを実行することにより実現される。図８のフローチャートは、定期的（一定時間毎）に開始されるようにしてもよいし、登録された転送設定の一覧表示または特定の転送設定の詳細表示がなされたことに応じて開始されるようにしてもよい。

ステップＳ８０１では、転送設定管理テーブル６００で管理されている転送設定を１つ取り出す。なお、ここでは有効フラグ６０４がＯＮになっている転送設定のみを対象とし、有効フラグ６０４がＯＦＦになっている転送設定は対象外とする。

ステップＳ８０２では、ステップＳ８０１で取り出した転送設定に含まれる宛先ＩＤを用いて、当該宛先ＩＤに対応する宛先情報を取得する。該当する宛先情報がサーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００にて管理されている場合は、ＭＦＰ１０１がＬＡＮ１１０を介してサーバ１０２と通信することにより、宛先情報の取得を行う。

ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２における宛先情報の取得が成功したか否かを判定する。この判定の結果、宛先情報の取得が成功した場合は、取得した宛先情報を破棄するとともにステップＳ８０６に進み、宛先情報の取得が失敗した場合はステップＳ８０４に進む。

なお、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、ステップＳ８０２及びＳ８０３の処理は省略しても良い。なぜなら、ＭＦＰ１０１には、ＨＤＤ２１４に保持されている宛先情報管理テーブルから宛先情報が削除されたことに応じて、削除された宛先情報に対応する宛先ＩＤを含む転送設定を自動的に無効とする機能が備えられているためである。この機能の存在により、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、宛先情報の取得に失敗することがないため、ステップＳ８０１の後、ステップＳ８０２及び８０３を省略してステップＳ８０６に進む。

ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２における宛先情報の取得の失敗の原因を判定する。転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がサーバ１０２のＨＤＤ３１４に保持されている場合は、ＬＡＮ１１０におけるネットワーク障害の発生やサーバ１０２がビジー状態であること等が原因で宛先情報の取得に失敗する場合がある。

ステップＳ８０４では、ＭＦＰ１０１からの宛先情報取得要求に対するサーバ１０２からの応答が、該当する宛先情報が存在しないことを示すものである場合は、ステップＳ８０５に進む。該当する宛先情報が存在しない場合とは、例えば、転送設定を登録した後に、サーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００から宛先情報が削除された場合が考えられる。サーバ１０２において宛先情報が削除された場合は、ＭＦＰ１０１内で宛先情報が削除される場合と異なり、宛先情報が削除されたことをＭＦＰ１０１がすぐに知ることはできない。

ステップＳ８０５では、転送設定の有効フラグ６０４をＯＦＦにする。これにより、宛先情報が存在しないにも関わらず転送設定が有効な状態で放置され、転送条件を満たす画像データの受信がある度に宛先情報の取得を試みるという無駄な処理の実行を防止することができる。

一方、ＭＦＰ１０１からの宛先情報取得要求に対するサーバ１０２からの応答がない場合、或いは、サーバビジーの応答があった場合は、ステップＳ８０４において、宛先取得が失敗した原因がサーバ１０２との通信エラーであると判断し、ステップＳ８０６に進む。この場合は、ステップＳ８０５における転送設定を無効化する処理は実行されない。

ステップＳ８０６では、転送設定管理テーブル６００で管理されている転送設定であって、且つ、有効フラグ６０４がＯＮとなっている転送設定のうち、未処理の転送設定があるか否かを判定する。この判定の結果、未処理の転送設定が有る場合はステップＳ８０１に戻り、次の転送設定を取り出す。一方、未処理の転送設定がない場合は、処理を終了する。

以上の処理により、宛先情報が取得できるか否かの判定を、画像データを受信する前に（画像データの受信とは関係なく）実行するため、画像データを受信したタイミングで宛先情報の取得に失敗する可能性を小さくすることができる。そして、宛先情報の取得に失敗した場合は、取得が失敗した原因に応じて転送設定を無効とするか否かを切り替えることができる。

なお、図７及び図８に示すフローチャートでは、宛先情報の取得が失敗した原因が通信エラーである限りは、転送設定を無効化しないようにした例を説明したが、この点について次のように構成しても良い。即ち、通信エラーが所定回数または所定期間を超えて継続している場合に、宛先情報を取得できない状態が一時的なものではないと判断し、転送設定を無効化する（有効フラグ６０４をＯＦＦにする）ようにしても良い。

また、図７のステップＳ７０９または図８のＳ８０５で転送設定が無効化される際は、転送設定管理テーブル６００の転送先６０３に格納されていた宛先ＩＤは削除される。その後、ユーザが新たな転送先を選択（つまり、新たな宛先ＩＤを設定）すれば、有効フラグ６０４をＯＦＦからＯＮへと変更して有効な転送設定として再登録することができる。

図９は、ＭＦＰ１０１において、転送設定の有効フラグ６０４をＯＦＦからＯＮに変更する（転送設定が無効な状態から有効な状態へと変更する）ときに実行される一連の動作を説明するフローチャートである。図９のフローチャートに示す各動作（ステップ）は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１がＨＤＤ２１４に記憶された制御プログラムを実行することにより実現される。図９のフローチャートは、有効フラグ６０４がＯＦＦになっている状態の転送設定をユーザが選択し、有効フラグ６０４をＯＮにすることを指示したときに開始される。

ステップＳ９０１では、転送設定に含まれる宛先ＩＤを用いて、当該宛先ＩＤに対応する宛先情報を取得する。該当する宛先情報がサーバ１０２の宛先情報管理テーブル４００にて管理されている場合は、ＭＦＰ１０１がＬＡＮ１１０を介してサーバ１０２と通信することにより、宛先情報の取得を行う。

ステップＳ９０２では、ステップＳ９０１における宛先情報の取得が成功したか否かを判定する。この判定の結果、宛先情報の取得が成功した場合はステップＳ９０３に進み、宛先情報の取得が失敗した場合はステップＳ９０４に進む。

なお、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、図９のフローチャートは開始しないようにしても良い。なぜなら、ＭＦＰ１０１には、ＨＤＤ２１４に保持されている宛先情報管理テーブルから宛先情報が削除されたことに応じて、削除された宛先情報に対応する宛先ＩＤを含む転送設定を自動的に無効とする機能が備えられているためである。この機能の存在により、転送設定に含まれる宛先ＩＤに対応する宛先情報がＭＦＰ１０１のＨＤＤ２１４に保持されている場合は、宛先情報の取得に失敗することがない。

ステップＳ９０３では、ユーザが選択した転送設定の有効フラグ６０４をＯＮに変更する。これにより、転送設定が有効な状態へと変更される。

ステップＳ９０４では、宛先情報の取得が失敗したことをユーザに通知するためのメッセージを操作部２１９に表示する。これは、宛先情報が取得できないにも関わらず、転送設定を有効な状態としてしまうと、画像データを転送するときにもやはり宛先情報を取得できず、エラーとなってしまう可能性があるためである。ステップＳ９０１における宛先情報の取得が失敗した場合は、転送設定の有効フラグ６０４をＯＮにすることなく、ユーザに確認を行うように促す。

なお、図７及び図８に示すフローチャートでは、宛先情報の取得が失敗した原因に応じて異なる処理を実行するのに対して、図９に示すフローチャートでは、宛先情報の取得が失敗した原因によらず同じ処理（ステップＳ９０４）を実行する。これは、図７及び図８に示すフローチャートを実行するときは必ずしもユーザがＭＦＰ１０１を操作しているとは限らないのに対して、図９に示すフローチャートを実行するときはユーザがＭＦＰ１０１を操作していることが分かっているからである。つまり、ユーザがＭＦＰ１０１を操作しているのであれば、失敗の原因に関わらず宛先情報の取得が失敗した旨をユーザに通知することにより、ユーザは転送先の指定が誤っていないかを確認することが可能となる。

＜他の実施形態＞
本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。

この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。

Claims

ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記ネットワークを介して前記外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した宛先情報を用いて前記受信手段が受信した画像データを転送する転送手段と、
前記取得手段が宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された原因が前記外部装置に前記宛先情報が保持されていないことである場合に、前記登録手段に登録された転送設定を無効にする制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記判断手段によって判断された原因が前記外部装置との通信エラーである場合に、前記登録手段によって登録された転送設定を無効にしないことを特徴とする画像処理装置。
前記取得手段は、前記受信手段が画像データを受信したことに応じて前記ネットワークを介して前記外部装置から宛先情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
前記受信手段が画像データを受信する前に、前記取得手段が前記登録手段により登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を取得できるか否かを確認する確認手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
前記制御手段が転送設定を無効とする場合に、当該転送設定に含まれるＩＤを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
前記制御手段により無効とされた転送設定は、新たなＩＤを指定することにより有効な転送設定として前記登録手段に再登録することが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録工程と、
前記登録工程で登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記ネットワークを介して前記外部装置から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報を用いて前記受信工程で受信した画像データを転送する転送工程と、
前記取得工程で宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断工程と、
前記判断工程で判断された原因が前記外部装置に前記宛先情報が保持されていないことである場合に、前記登録工程で登録された転送設定を無効にする制御工程とを備え、
前記制御工程では、前記判断工程で判断された原因が前記外部装置との通信エラーである場合に、前記登録工程で登録された転送設定を無効にしないことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。