JP5754536B2 - テレスコピックステアリング装置 - Google Patents

Description

この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。

自動車用の操舵装置は、図７に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。

この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。

チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図８〜９に示す様な、調節レバー１８に基づく杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。

前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して一体的に結合固定している。

この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。

そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。

図１０は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と重畳する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。

前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。

又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。

又、図１１は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図１１の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。

又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。

この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。

又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり、撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献３がある。

特開２００１−３２２５５２号公報 特開２００８−３０２７５１号公報 特開２００６−２５５７８５号公報

本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。

本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングシャフトは、後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記ステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムとから成る。
このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。
又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側に、前記アウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。そして、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた、左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの一部に設けられており、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成した前後方向に長いコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
尚、前記支持部は、例えば、前記アウタコラムの内周面のうち、前記インナコラムと径方向に重畳する部分の円周方向３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された隆起部から構成する事ができる。又、この様な構成を採用する場合には、前記支持部を構成する各隆起部の先端縁と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる構成とする事ができる。
又、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所よりも多い位置で当接させる事もできる。

特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものである。
又、前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである。
又、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部を有し、この底部の幅方向中間部に、前端縁及び後端縁が開口する事なく、１対の直線部を有する軸方向に長い長円形状であり、後端縁の軸方向に関する位置が前記各コラム側通孔よりも後方に位置している、長孔が形成されている。
そして、前記底部のうちの、この長孔を挟んで幅方向両側位置に、前記可動側ブラケットの前端縁に開口し、軸方向一部のみが前記長孔と幅方向に関して重畳したスリットを形成する。

上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記スリットの後端縁を、前記長孔の前端縁よりも後方、且つ、この長孔の後端縁よりも前方に位置させる。
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、前記可動側ブラケットを、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等により、前記アウタコラムと一体に膨出成形する事もできる。

又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。

上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成し、更に、この長孔から幅方向に関してずれた位置にスリットを形成している。この為、可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を小さくできる。その結果、アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。

又、前記インナコラムを支持する為の支持部を含む前記アウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた前記可動側ブラケットとを、ハイドロフォーム工法により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。

又、上述の様な本発明を実施する場合に、例えば、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳する前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持すれば、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。

更に、請求項３に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。

本発明の実施の形態の第１例を、アウタコラムだけを取り出して示す、アウタコラムの底部の構造の１例を示す平面図（ａ）と、本発明の技術的範囲から外れる底部の構造の１例を示す平面図（ｂ）と、側面図（ｃ）。 同じく、図１のＡ−Ａ断面図。 同じく、テレスコピックステアリング装置の組み立て状態を示す断面図。 本発明の実施の形態の第２例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図（ａ）と、アウタコラムの底部の構造の１例を示す底面図（ｂ）と、本発明の技術的範囲から外れる底部の構造の１例を示す底面図（ｃ）。 同じく、図４のＢ−Ｂ断面図。 同じく、テレスコピックステアリング装置の組み立て状態を示す断面図。 テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。 従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図 図８のＣ−Ｃ断面図。 従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図９と同様の図。 同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。

［実施の形態の第１例］
図１〜３は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造を工夫した点にある。尚、本発明は、ステアリングホイール１（図７参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図７〜９に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の操作方法は、前記図７〜９に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。

本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５（図３参照）と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングコラム６ａは、前記図７〜９に示した構造と同様に、このアウタコラム１３ｄをステアリングホイール１側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。

特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３ｄが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。

又、この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ａから成る。又、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうち、これら各隆起部２３ａ、２３ａと円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部２７、２７が形成されている。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ａの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ａの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数は、本例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。又、前記各隆起部２３ａ、２３ａを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。又、前記支持部２６を、前記各隆起部２３ａ、２３ａにより構成せずに、前記アウタコラム１３ｄの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向に亙り連続して（このアウタコラムの１３ｄの内周面のうちの前記可動側ブラケット２２ｂが設けられた部分を除いた部分で）嵌合する構造にする事もできる。この場合には、必要に応じて、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃを嵌合する部分（支持部２６）に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。

この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、本発明の技術的範囲から外れるが、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法等でも良い。

又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部で、前記インナコラム１４ｃの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に形成している。
本例の場合、前記可動側ブラケット部２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部から上方に突出する状態で設けられており、固定側ブラケット１２ｂを構成する１対の支持板部２８、２８に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと底部２９とを備える。

このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ａのうち、図２の上方に形成された隆起部２３ａ、２３ａの上端に連続し、前記１対の支持板部２８、２８と略平行状に形成している。又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。

又、前記底部２９は、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの上端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット２２ｂは、下方及び前方が開口した箱状である。

又、前記底部２９の幅方向中央の、少なくとも前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、図１（ａ）、（ｂ）に示す様な、軸方向に長い長孔３１、３１ａを形成している。
このうちの前記図１（ａ）に示す長孔３１の軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔３０、３０の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔３１は、軸方向に関して、前記底部２９の前記コラム側通孔３０、３０の軸方向前端よりも前方から、この底部２９の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｄの外周面とを連続する連続部３２を介して、このアウタコラム１３ｄの外周面まで形成されている。
一方、本発明の技術的範囲から外れるが、前記図１（ｂ）に示す長孔３１ａは、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔３０、３０と整合させている。何れにしても、これら両長孔３１、３１ａは、前端縁、及び後端縁が開口しない状態で形成している。

又、前記底部２９のうちの、前記長孔３１、３１ａを幅方向{図１（ａ）、（ｂ）の上下方向}に関して両側から挟む２箇所位置に、１対のスリット３３、３３を形成している。これら両スリット３３、３３は、その一端が前記可動側ブラケット２２ｂの前端縁（図１の左側）に開口し、その中間部、乃至他端部が、前記長孔３１、３１ａと幅方向に関して重畳している。尚、この様な前記両スリット３３、３３の、数、長さ、幅等は本例の構造に限定されるものではなく、前記可動側ブラケット２２ｂの被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関して必要とされる剛性に合わせて適宜決定する事ができる。又、これら両スリット３３、３３の幅寸法よりも小さい幅寸法を有するスリットを形成する事もできる。又、この様な幅寸法が小さいスリットを、幅方向に複数本設けても良い。更に、スリットの軸方向寸法を大きくして、このスリットと両長孔３１、３１ａとが幅方向に関して重畳している部分の軸方向寸法を大きくする事もできる。

尚、本発明の技術的範囲から外れるが、前記可動側ブラケット２２ｂを、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形する方法は、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法でも良い。又、可動側ブラケットを、アウタコラムとは別部材として設け、溶接、或はねじ止め等で結合固定する構造とする事もできる。

本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム１３ｄは、図３に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、杆状部材１９の一端（図３の左端）に設けた押圧部材である抑えナット３４と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部３５との幅方向に関する間隔を拡げる。
すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節が可能になる。

又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３４と前記頭部３５との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。

尚、本例の場合、前記アウタコラム１３ｄを前記ステアリングホイール１側のアッパコラムとし、前記インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。但し、本発明の技術的範囲から外れるが、アウタコラムをロアコラムとし、インナコラムをアッパコラムとする事もできる。この場合、アウタコラムと一体に形成した可動側ブラケットのコラム側通孔の形状を軸方向に長い長孔ではなく、杆状部材を挿通可能な丸孔とする。

上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｂの底部２９に前記長孔３１、３１ａを形成すると共に、この長孔３１、３１ａが形成されていない前記底部２９の前端部に前記両スリット３３、３３を形成する事により、この底部２９、及び被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｄと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法の長さに拘わらず、これら両コラム１３ｄ、１４ｃを固定する為に要する、調節レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。

又、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図７〜１１に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。

又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ａを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。

尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分でない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ａの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ａの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記仕上加工があまり面倒になる事なく、前記支持部２６により前記インナコラム１４ｃを安定して支持する事ができる。

又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図１１に示した従来構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。

［実施の形態の第２例］
図４〜６は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｃは、アウタコラム１３ｅの前端部から下方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｃは、前記図１〜３に示した実施の形態の第１例の可動側ブラケット２２ｂと、径方向（上下方向）に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持部２５ｂ、２５ｂと、底部２９ａとから成る。

このうちの両被挟持部２５ｂ、２５ｂは、前記アウタコラム１３ｅの本体部分から下方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部２９ａは、前記両被挟持部２５ｂ、２５ｂの一端縁（図５、６の下端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、本発明の技術的範囲から外れるが、前記アウタコラム１３ｅ、及び前記可動側ブラケット２２ｃの加工方法は、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或はアルミダイカスト工法でも良い。

又、前記実施の形態の第１例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。

又、前記可動側ブラケット２２ｃの底部２９ａの幅方向中央の、少なくとも前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、図４（ｂ）に示す軸方向に長い長孔３１ｂを形成している。一方、本発明の技術的範囲から外れるが、図４（ｃ）に示す様な、軸方向に長い長孔３１ｃを形成する事もできる。
又、前記底部２９ａのうちの、前記長孔３１ｂ、３１ｃを幅方向{図４（ｂ）、（ｃ）の上下方向}に関して両側から挟む２箇所位置に、１対のスリット３３ａ、３３ａを形成している。これら両スリット３３ａ、３３ａは、その一端が前記可動側ブラケット２２ｃの前端縁（図４の左側）に開口し、その中間部、乃至他端部が、前記長孔３１ｂ、３１ｃと幅方向に関して重畳している。

この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｅは、図６に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態での、ステアリングホイール１（図７参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及び前記ステアリンホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第１例、及び前記図９、１０に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作とほぼ同様である。その他の構造、及び作用、効果は、前記実施の形態の第１例と同様である。

前記各実施例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構のみを備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えた構造に適用する事もできる。
又、本発明の技術的範囲から外れるが、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。インナコラムが後側であっても、アウタコラムが後側であっても良い。

１ ステアリングホイール
２ ステアリングギヤユニット
３ 入力軸
４ タイロッド
５ ステアリングシャフト
６、６ａ ステアリングコラム
７ 自在継手
８ 中間シャフト
９ 自在継手
１０ 車体
１１ 枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ 固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ インナコラム
１５ アウタチューブ
１６ インナシャフト
１７ 電動モータ
１８ 調節レバー
１９、１９ａ 杆状部材
２０ カム装置
２１ カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ 可動側ブラケット
２３、２３ａ 隆起部
２４ 支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ 被挟持部
２６、２６ａ 支持部
２７ 凹部
２８ 支持板部
２９、２９ａ 底部
３０ コラム側通孔
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ 長孔
３２ 連続部
３３、３３ａ スリット
３４ 抑えナット
３５ 頭部

Claims (3)

1. 後端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、
   少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラム、及び、このアウタコラムの内径側に、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムから成り、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持するステアリングコラムと、
   前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた１対の支持板部を有する固定側ブラケットと、
   前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの一部に設けられており、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する可動側ブラケットと、
   これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成した前後方向に長いコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為の杆状部材と、
   この杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる調節レバーとを備えたテレスコピックステアリング装置に於いて、
   前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
   前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものであり、
   前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部を有し、
   この底部の幅方向中間部に、前端縁及び後端縁が開口する事なく、１対の直線部を有する軸方向に長い長円形状であり、後端縁の軸方向に関する位置が、前記各コラム側通孔よりも後方に位置している長孔が形成されており、
   この底部のうちの、この長孔を挟んで幅方向両側位置に、前記可動側ブラケットの前端縁に開口し、軸方向一部のみが前記長孔と幅方向に関して重畳したスリットが形成されている事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
2. 前記スリットの後端縁が、前記長孔の前端縁よりも後方、且つ、この長孔の後端縁よりも前方に位置している、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
3. 前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。

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