JP5750058B2 - 環境対応型車両及び、環境対応型車両管理システム - Google Patents

Description

本発明は、環境対応型車両及び、環境対応型車両管理システムに関し、特に、再生可能エネルギーを利用して走行する環境対応型車両及び、環境対応型車両管理システムに関する。

今日、環境問題に対しての意識が向上していることから、社会に優しい車や、社会に優しい交通システムが望まれている。特に、クリーンエネルギーの使用の促進や、ＣＯ２排出量の削減の観点から、環境対応型車両（エコカー、スマートカー）を複数の利用者で共同利用するカーシェアリングなどが注目されている。

カーシェアリングは、一般的には、レンタカーよりも、短時間でかつ短距離で車両を利用するサービスである。例えば、カーシェアリングは、商店街周辺や市役所周辺など、コミュニティの一定地域で利用される。

すなわち、カーシェアリングは、地域性のある狭い領域で行われることで、車両の利用効率とＣＯ２の削減効果を高めることが可能である。また、このカーシェアリングを行うための車両は、電気自動車やハイブリッド自動車であることで、さらに、削減効果を高めることが可能である。

このようなカーシェアリングを促進するためには、環境対応型車両を利用したカーシェアリングサービスの一般利用者の認知が必要である。そこで、雑誌、インターネットの広告で、カーシェアリングの利用を促進することが考えられるが、さらに、効果的な公告方法が求められている。

そこで、自動車の外装や内装に広告コンテンツを配信する方法が知られている（特許文献１）。例えば、特許文献１では、配信用サーバが管理している広告コンテンツを、交通機関の外装や内装に表示することができるシステムが開示されている。さらに、自動車と携帯電話を連動させて、携帯電話で受信した広告情報を、自動車に配置された広告装置に表示することが知られている（特許文献２）。

特開２００５−１０９６５号公報 特開２００６−１７８２５９号公報

しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、例えば自動車の外装に広告を表示した場合に、その広告が目立ちすぎてしまって、乗車者が表示を敬遠してしまうという課題がある。すなわち、一般には、商品やサービスの広告は、人の目を惹くように、派手な広告が多いため、自動車を視認した人の注意を過度に惹いてしまう傾向がある。結果として、乗車者が広告表示を望まなくなり、広告表示が行われないという課題がある。

そこで、本発明者らは、カーシェアリングサービスの公報であれば、特定の商品やサービスの宣伝広告ではなく、社会問題に対する取組みや促進をアピールするといった活動になるため、乗車者が外装への表示を行いやすいのではないかという点に着目した。

さらに、カーシェアリングの公報により、サービスの利用者が、自分は社会貢献を行なっていると感じる満足感を得られるという点に着目した。加えて、カーシェアリングは、通常、予め登録された会員に対してサービスを行うため、カーシェアリングの会員間での一体感が、公報により醸成されるのではないかという点にも着目した。

本発明では、サービスの利用者である乗車者が、社会貢献を行なっている満足感と、会員間の一体感が醸成される環境対応型車両及び、環境対応型車両管理システムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を備える。

（１） 再生可能エネルギーを利用することで走行可能な環境対応型車両であって、当該環境対応型車両の外装部又は内装部に設けられ、画像及び文字を表示可能な一以上のモニタ表示手段と、当該環境対応型車両が利用する再生可能エネルギー又は当該環境対応型車両に関連したデータである車両関連データを記憶する車両関連データ記憶手段と、前記モニタ表示手段に表示する前記車両関連データを選択する車両関連データ選択手段と、前記車両関連データ選択手段が選択した車両関連データを、他人に視認される効果が大きいか否かを判断し、前記効果が大きいと判断した所定のタイミングで、前記モニタ表示手段のうち一のモニタ表示手段に表示する表示制御手段と、を備える環境対応型車両。

（１）の発明によれば、再生可能エネルギーを利用することで走行可能な環境対応型車両において、当該車両の外装部又は内装部に設けられ、画像及び文字を表示可能な一以上のモニタ表示手段に、当該環境対応型車両の再生可能エネルギー又は当該環境対応型車両に関連したデータである車両関連データを選択して、所定のタイミングで、モニタ表示部に、選択した車両関連データを表示する。

したがって、サービスの利用者である乗車者が、社会貢献を行なっている満足感と、会員間の一体感が醸成される環境対応型車両を提供することが可能である。

（２） 前記再生可能エネルギーのバッテリ残量を監視するバッテリ監視手段と、
前記表示制御手段は、前記バッテリ監視手段が示すバッテリ残量に基づいて、前記モニタ表示手段のうち、バッテリ消費量の少ないモニタ表示手段に、前記車両関連データ選択手段が選択した車両関連データを表示する（１）に記載の環境対応型車両。

したがって、車両関連データを表示する際に、バッテリ残量に基づいて、バッテリ消費量の少ないモニタ表示手段に表示させることが可能となる。

（３） 前記車両が走行することで消費した再生可能エネルギーの消費量と、当該車両が前記再生可能エネルギーではなく化石燃料で仮想的に走行した場合に、当該化石燃料を消費すると想定される消費量と、を算出する消費量算出手段と、を備え、
前記消費量算出手段で算出した前記再生可能エネルギーの消費量と、前記化石燃料での消費量とを比較した結果を、車両関連データとして、前記車両関連データ選択手段が選択することを特徴とする（１）又は（２）に記載の環境対応型車両。

したがって、車両関連データとして、再生可能エネルギーで走行したときのエネルギー消費量と、化石燃料で仮想的に走行した場合に想定されるエネルギー消費量と、を比較した結果を、モニタ表示手段に表示させることが可能となる。

（４） 前記表示制御手段が、表示する所定のタイミングとは、ユーザからの操作に基づいたタイミング、当該環境対応型車両が停車したタイミング、駐車したタイミング、又は、所定の速度で走行したタイミングである（１）〜（３）のいずれかに記載の環境対応型車両。

（５） （１）に記載の環境対応型車両と、前記環境対応型車両の通信可能に接続された優遇管理サーバと、からなる環境対応型車両システムであって、前記環境対応型車両は、前記モニタ表示手段に前記車両関連データを表示した回数、表示時間、表示箇所を表示履歴データとして記録し、前記優遇管理サーバに前記表示履歴データを送信する表示履歴管理手段と、ユーザからユーザＩＤの入力を受付け、入力されたユーザＩＤを前記優遇管理サーバに送信するユーザＩＤ受付手段を備え、前記優遇管理サーバは、前記表示履歴データとユーザＩＤを受信し、前記表示履歴データの表示回数、表示時間、表示箇所に基づいて、当該ユーザに対する特典を示す優遇データを決定し、前記優遇データと前記ユーザＩＤを対応付けて記憶する優遇データ管理手段を備える環境対応型車両管理システム。

したがって、環境対応型車両のモニタ表示手段に、車両関連データを表示したことに応じて、ユーザに対して、ユーザにとって特典のある優遇データを付与することが可能となる。

本発明によれば、サービスの利用者である乗車者が、社会貢献を行なっている満足感と、会員間の一体感が醸成される環境対応型車両及び、環境対応型車両管理システムを提供することができる。

本発明の好適な実施形態である環境対応型車両管理システム１の全体構成を示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０の内装部を示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０及び優遇管理サーバ１００の機能ブロックを示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０及び優遇管理サーバ１００が実行する車両基本処理を示すフローチャートである。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０が実行する車両関連データ選択処理を説明するための模式図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０が実行する表示モニタ第二選択処理を説明するための模式図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０に表示される画面イメージ（車両関連データ表示例１）を示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０に表示される画面イメージ（車両関連データ表示例２）を示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０に表示される画面イメージ（車両関連データ表示例３）を示す図である。 本発明の好適な実施形態である環境対応型車両１０に表示される画面イメージ（優遇データ表示例）を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ図番号を付している。

［環境対応型車両システムの全体構成］
図１は、環境対応型車両システム１の全体構成を示す図である。環境対応型車両システム１は、環境対応型車両１０と、公衆回線網３と、カーステーション４に配置される看板２と、充電器５と、環境対応型車両１０を利用するユーザ２０と、優遇管理サーバ１００とから構成される。

図１の例では、環境対応型車両１０と、カーステーション４に配置される看板２、充電器５は、１台ずつしか記載していないが、複数の環境対応型車両１０及び、複数のカーステーション４により、環境対応型車両システム１が構成されていてよい。

環境対応型車両１０は、無線通信装置４１を備え、充電器５は、通信装置４２を備え、看板２は、通信装置４３を備えることで、インターネット等の公衆回線網３と通信可能に接続され、優遇管理サーバ１００と通信が可能となる。ここで、公衆回線網３を介さずに、優遇管理サーバ１００と通信可能に接続されてよい。

環境対応型車両１０は、車両の外装の側面、ボンネット、窓等の外装及び内装にモニタ表示部１２−ａ〜ｅを備え、充電器５は、モニタ表示部５２、看板２は、モニタ表示部５４を備えることで、適宜、後述する車両関連データが、これらのモニタに表示される。

環境対応型車両１０のモニタは、モニタ表示部１２−ａ，ｃのみならず、図２に示すように、環境対応型車両１０の内部に、モニタ表示部１２―ｂ，ｄ、ｅとして備えられてよい。すなわち、モニタ表示部１２―ｂは、サイドシートの前方に設けられ、モニタ表示部１２−ｄは、ナビゲーション等が表示される運転席とサイドシートの間に設けられ、モニタ表示部１２−ｅは、速度メータ等が表示されるハンドルの背面に設けられる。

図３に基づいて、環境対応型車両１０と優遇管理サーバ１００の構成要素について説明する。

環境対応型車両１０は、再生可能エネルギーによって走行可能な車両、エコカー、スマートカーであってよく、例えば、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車である。環境対応型車両１０は、制御部１１、モニタ表示部１２−ａ、ｂ（ｃ〜ｅは省略）、データ記憶部１３、ユーザＩＤ入力部１５、データ通信部１６、ＧＰＳ部１７、表示切替部１８を備える。

制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信部１６として、無線対応通信デバイスを備え、データ記憶部１３として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又は双方を備える。

さらに、モニタ表示部１２―ａ、ｂ（以下、単に「１２」）として、画像や文字を表示する液晶モニタ等の表示部を備え、モニタ表示部１２に車両関連データの表示を行うためのタッチパネルや、操作ボタン等で構成される表示切替部１８を備える。

データ記憶部１３には、後述する車両関連データ、表示履歴データが記憶される。

環境対応型車両１０は、制御部１１及びモニタ表示部１２との協働により、モニタ表示制御モジュール３０を実現し、制御部１１及びデータ記憶部１３との恊働により、車両関連データ選択モジュール３１、車両関連データ記憶モジュール３２を実現する。

ＧＰＳ部１７は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信することが可能な装置であって、制御部１１との恊働により、ＧＰＳ衛星までの距離を算出することで、地球上の位置情報（緯度、経度）を算出することが可能な装置である。

再生可能エネルギー蓄積部１４は、環境対応型車両１０の走行のためのエネルギーである電気等の再生可能エネルギーを蓄積するバッテリである。環境対応型車両１０は、制御部１１及び再生可能エネルギー蓄積部１４との恊働により、バッテリ監視モジュール３３を実現する。

ユーザＩＤ入力部１５は、カーシェアリングサービスの会員であるユーザが、サービスを利用するために、入力するユーザＩＤを入力するための装置である。例えば、ユーザが所有している会員カード２２のバーコードを読取る装置であってもよいし、ユーザＩＤを手動で入力するためのキーボードであってもよい。環境対応型車両１０は、制御部１１とユーザＩＤ入力部１５との恊働により、ユーザＩＤ受付モジュール３５を実現する。ユーザＩＤ入力部１５は、後述する優遇データの特典等を、ユーザＩＤと対応付けて書き込み可能であることが望ましい。

環境対応型車両１０は、制御部１１とデータ通信部１６との恊働により、表示履歴管理モジュール３４を実現する。

優遇管理サーバ１００は、環境対応型車両１０に表示した車両関連データの表示履歴に応じて、優遇データを設定するサーバであって、サーバ、コンピュータであってよく、制御部１０１、データ通信部１０２、データ記憶部１０３を備える。

制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、データ通信部１０２として、公衆回線網３に接続された有線の通信デバイスを備え、データ記憶部１０３として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等のいずれか又は双方を備える。

データ記憶部１０３は、後述する車両関連データデータベース１１１と、ユーザIDデータデータベース１１２を備える。

優遇管理サーバ１００は、制御部１０１とデータ通信部１０２、データ記憶部１０３との恊働により、優遇データ管理モジュール１１０を実現する。

［環境対応型車両基本処理］
次に、環境対応型車両１０と優遇管理サーバ１００が実行する環境対応型車両基本処理について、図４に基づいて説明する。

最初に、環境対応型車両１０のユーザＩＤ受付モジュール３５は、環境対応型車両１０に乗車するユーザからユーザＩＤの入力を受付ける（ステップＳ０１）。図１に示すように、ユーザ２０が環境対応型車両１０を利用する際に、ユーザが所有する会員カード２２に記録されたユーザＩＤを、ユーザＩＤ入力部１５に読取らせることでユーザＩＤの入力が行われてよい。

次に、環境対応型車両１０のユーザＩＤ受付モジュール３５は、入力されたユーザＩＤを優遇管理サーバ１００へ送信する（ステップＳ０２）。これに応じて、優遇管理サーバ１００は、環境対応型車両１０から送信されたユーザＩＤを受信し、ユーザIDデータデータベース１１２を参照する（ステップＳ０３）。

ユーザＩＤデータデータベース１１２は、予めカーシェアリングサービスを利用するユーザがユーザＩＤとして、登録されている。さらに、ユーザＩＤごとに、ユーザの個人情報となる性別、年齢、趣味、職業や環境対応型車両１０を利用して走行した距離、走行頻度、利用回数等が登録されている。このユーザＩＤと、環境対応型車両１０に表示する車両関連データが予め対応付けられている。

優遇管理サーバ１００は、ユーザＩＤを参照して、対応付けられた車両関連データを抽出し、環境対応型車両１０に抽出された車両関連データを送信する（ステップＳ０４）。これに応じて、環境対応型車両１０の車両関連データ記憶モジュール３２は、車両関連データを受信して、データ記憶部１３に記憶する。

車両関連データとは、環境対応型車両１０の外装部又は内装部に設けられたモニタ表示部１２に表示するためのコンテンツデータである。コンテンツデータは、カーシェアリングサービスの宣伝広告や、環境対策活動により社会貢献をアピールする内容であってもよいし、環境対応型車両１０を著名人が利用したという広告であってもよいし、他のユーザが環境対応型車両１０を利用した体験談に関するデータであってもよい。

一方、環境対応型車両１０は、ユーザが表示切替部１８を操作することで、車両関連データの表示指示があったか否かを判断する（ステップＳ０５）。車両関連データの表示指示があった場合（ステップＳ０５：「ＹＥＳ」）は、ステップＳ０６に処理を移す。車両関連データの表示指示がない場合（ステップＳ０５：「ＮＯ」）は、処理待ちとなりステップＳ０５をループする。

次に、環境対応型車両１０のモニタ表示制御モジュール３０は、所定の表示タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ０６）。所定の表示タイミングとは、環境対応型車両１０が停車したタイミング、駐車したタイミング、又は、ある一定の速度で走行したタイミングであってよい。停車したタイミングと一定の速度で走行したタイミングか否かは、環境対応型車両１０の走行速度により判断可能であり、駐車したタイミングであるか否かは、ハンドブレーキの利用の有無で判断可能である。

この処理により、所定のタイミングか否かを判断している理由は、環境対応型車両１０が速く走行して場合に、車両関連データを表示しても、他人が視認できない場合があるからである。車両関連データの表示は、モニタ表示部１２の利用により、電気を消費するため、他人に視認される効果が大きいことが望ましい。

次に、環境対応型車両１０の車両関連データ選択モジュール３１は、車両関連データを選択する（ステップＳ０７）。

図５に基づいて、環境対応型車両１０の車両関連データ選択モジュール３１が実行する車両関連データ選択処理について説明する。

最初に、車両関連データ選択モジュール３１の消費量算出モジュール（図示せず）は、この環境対応型車両１０固有の車両関連データを生成するために、ステップＳ２０からＳ２２の処理を実行する。まず、この環境対応型車両１０の走行距離を算出する。前回の再生可能エネルギーを充電した後から、現在までの走行距離を算出する。そして、算出した走行距離から、ＣＯ２の排出量を算出する（ステップＳ２０）。

次に、車両関連データ選択モジュール３１の消費量算出モジュールは、同じ走行距離を、化石燃料によって仮想的に走行した場合のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ２１）。そして、ステップＳ２０で算出した排出量と、排出量を比較するためのデータである、比較結果データを生成する（ステップＳ２２）。比較結果データは、それぞれのＣＯ２排出量をグラフ等で比較したデータであってよい。図７に示すように、比較結果データは、ガソリン車と電気で走行する環境対応型車両１０のＣＯ２排出量の比較が、一例として、棒グラフで示されている。

次に、車両関連データ選択モジュール３１は、車両関連データを優遇管理サーバ１００から受信しているか否かを判断する（ステップＳ２３）。車両関連データ選択モジュール３１は、車両関連データを優遇管理サーバ１００から受信している（ステップＳ２３：「ＹＥＳ」）と判断した場合は、ステップＳ２４に処理を移す。

車両関連データ選択モジュール３１は、車両関連データを優遇管理サーバ１００から受信していない（ステップＳ２３：「ＮＯ」）と判断した場合は、ステップＳ２５に処理を移す。この場合は、ステップＳ２５にて、ステップＳ２２にて生成した比較結果データを車両関連データとして、表示モニタを決定する（ステップＳ２５）。

すなわち、車両関連データを、モニタ表示部１２のどこに表示するかという表示モニタを決定する。表示モニタの決定は、予め、車両関連データ毎にモニタ表示部１２のどれに表示するかが対応付けて記憶されていてよい。また、ユーザが手動で表示モニタを指定してもよい。

なお、車両関連データ選択モジュール３１が、車両関連データを優遇管理サーバ１００から受信していない場合であっても、予め環境対応型車両１０に記憶された車両関連データと、生成された比較結果データとで、表示の優先順位を決定して、車両関連データが決定されてもよい。

次に、車両関連データ選択モジュール３１は、車両関連データの表示する優先順位を決定する（ステップＳ２４）。優先順位の決定とは、複数の車両関連データを表示する際に、表示する順番を決定する処理である。次に、モニタ表示部１２の大きさに応じて、優先的に表示する車両関連データを決定する。すなわち、優先順位を決定した車両関連データの表示モニタを決定する（ステップＳ２５）。

なお、上述の例では、ＣＯ２の排出削減量で説明したが、エネルギー使用量（ｋｗｈ）の削減量であってもよい。この場合には、例えば、電気エネルギーのうちに、どの程度が再生可能エネルギー（風力、ソーラー等）で、どの程度が火力等の化石燃料により生成されたエネルギーなのかを示してもよい。

エネルギー使用量の削減量の場合は、環境対応型車両１０が走行することで消費した再生可能エネルギーの消費量と、環境対応型車両１０が再生可能エネルギーではなく化石燃料で仮想的に走行した場合に、化石燃料を消費すると想定される消費量とを算出して、算出した再生可能エネルギーの消費量と、化石燃料での消費量とを比較した結果を、車両関連データとする。

環境対応型車両基本処理に戻るため、図４に戻る。車両関連データが選択された後に、環境対応型車両１０のモニタ表示制御モジュール３０は、表示モニタ第二選択処理を行う（ステップＳ０８）。ここで、第二選択処理とは、先の表示モニタの決定に対して、本処理で再決定を行うために、第二処理としている。

表示モニタ第二選択処理を説明するために、図６を参照する。環境対応型車両１０のバッテリ監視モジュール３３は、環境対応型車両１０の再生可能エネルギー蓄積部１４に蓄積されたバッテリ残量を確認する（ステップＳ３０）。

バッテリ監視モジュール３３は、バッテリ残量が所定量以下ではないと判断した場合（ステップＳ３１：「ＮＯ」）は、表示モニタの表示場所を変更することなく、先で決定された表示箇所で問題ないとして、表示モニタを最終的に決定し（ステップＳ３３）、処理を終了する。

ここで、バッテリ残量が所定量以下とは、例えば、表示が決定されているモニタ表示部１２に対して、車両関連データを５分から１０分間、出力表示することで、バッテリ残量がゼロ近傍に達してしまうといった基準で決定されてよい。

環境対応型車両１０は、各々のモニタ表示部１２の消費電力を記憶しており、その消費電力に対して、出力時間を、例えば、５分として、消費電力量を算出する。これにより、バッテリ残量との比較を行う。

バッテリ監視モジュール３３は、バッテリ残量が所定量以下であると判断した場合（ステップＳ３１：「ＹＥＳ」）は、モニタ表示部１２の表示箇所を変更するために、モニタ表示部１２のうち、消費電力が小さい小型モニタに表示箇所を変更する（ステップＳ３２）。こうして、最終的に、表示モニタが決定される（ステップＳ３３）。

次に、環境対応型車両基本処理に戻るため、図４に戻る。表示モニタ第二選択処理の後に、実際に、決定した車両関連データを、決定した表示モニタに表示する表示処理を実行する（ステップＳ０９）。図７、図８、図９に、車両関連データを環境対応型車両１０に表示した例を示す。

車両関連データ表示例１では、上述のように、化石燃料を使用した場合と比較したＣＯ２排出量が表示されている。車両関連データ表示例２では、環境対応型車両１０が風力エネルギーのみで走行していることを示す内容が表示されている。車両関連データ表示例３では、環境対応型車両１０が利用するカーステーション全体のＣＯ２排出削減量が表示されている。この場合は、ステーションから取得したデータに基づいて、これらのデータが優遇管理サーバ１００に車両関連データとして記憶されている。

車両関連データの表示とともに、表示履歴管理モジュール３４は、表示した履歴である表示履歴データを記憶する（ステップＳ０９）。表示履歴データとは、表示内容、表示時間、表示箇所、表示回数に関するデータである。

環境対応型車両１０は、表示履歴管理モジュール３４は、表示履歴データを優遇管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１０）。これに応じて、優遇管理サーバ１００の優遇データ管理モジュール１１０は、表示履歴データを受信し（ステップＳ１１）、優遇データを決定する（ステップＳ１２）。

優遇データとは、環境対応型車両１０を利用するユーザに対して特典を示すデータであって、特典とは、例えば、利用料金が割引されたり、規制市街地への入場許可であったり、通行料の割引、駐車料の割引、利用店舗での割引である。

優遇データは、予め、表示履歴データの内容とが対応付けられている。すなわち、表示時間が長かったり、表示回数が多い場合は、特典が多くなる。また、予め定められた所定の表示内容である場合には、特典が多くなったり、表示箇所において、目立つ場所のモニタ表示部１２に表示した場合に、特典が多くなってもよい。特典が多いとは、例えば、上述の割引の割合が多くなることである。

表示履歴データと対応付けられた優遇データが決定され、優遇データ管理モジュール１１０は、決定した優遇データを環境対応型車両１０に送信する（ステップＳ１３）。これに応じて、環境対応型車両１０は、送信された優遇データを受信して、表示する（ステップＳ１４）。この際に、表示のみではなく、優遇データの特典を、ユーザＩＤと対応付けて記憶する。この際に、記憶対象となる媒体として、会員カード２２に記憶してもよい。

図１０は、環境対応型車両１０に表示した優遇データ表示例である。ここに示すように、「広告表示を、１０時間行いましたので、優遇データを受信しました。今回は、Ａ通行料の割引券を獲得しました」と表示される。

なお、ステップＳ０６の所定の表示タイミングが、カーステーションに駐車して、充電しているタイミングであるときに、充電器５のモニタ表示部５２、看板２のモニタ表示部５４に、車両関連データを表示してもよい。この場合には、優遇管理サーバ１００から、充電器５又は看板２が、車両関連データを受信してもよいし、環境対応型車両１０から、車両関連データを受信してもよい。

上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ、サーバ、装置、各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。

以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

１ カーシェアリングシステム
２ 看板
３ 公衆回線網
５ 充電器
１０ 環境対応型車両
１２ モニタ表示部
２０ ユーザ
２２ 会員用カード
１００ 優遇管理サーバ

Claims (5)

1. 再生可能エネルギーを利用することで走行可能な環境対応型車両であって、
   当該環境対応型車両の外装部又は内装部に設けられ、画像及び文字を表示可能な一以上のモニタ表示手段と、
   当該環境対応型車両が利用する再生可能エネルギー又は当該環境対応型車両に関連したデータである車両関連データを記憶する車両関連データ記憶手段と、
   前記モニタ表示手段に表示する前記車両関連データを選択する車両関連データ選択手段と、
   前記車両関連データ選択手段が選択した車両関連データを、他人に視認される効果が大きいか否かを判断し、前記効果が大きいと判断した所定のタイミングで、前記モニタ表示手段のうち一のモニタ表示手段に表示する表示制御手段と、
   を備える環境対応型車両。
2. 前記再生可能エネルギーのバッテリ残量を監視するバッテリ監視手段と、
   前記表示制御手段は、前記バッテリ監視手段が示すバッテリ残量に基づいて、前記モニタ表示手段のうち、バッテリ消費量の少ないモニタ表示手段に、前記車両関連データ選択手段が選択した車両関連データを表示する請求項１に記載の環境対応型車両。
3. 前記車両が走行することで消費した再生可能エネルギーの消費量と、当該車両が前記再生可能エネルギーではなく化石燃料で仮想的に走行した場合に、当該化石燃料を消費すると想定される消費量と、を算出する消費量算出手段と、を備え、
   前記消費量算出手段で算出した前記再生可能エネルギーの消費量と、前記化石燃料での消費量とを比較した結果を、車両関連データとして、前記車両関連データ選択手段が選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境対応型車両。
4. 前記表示制御手段が、表示する所定のタイミングとは、ユーザからの操作に基づいたタイミング、当該環境対応型車両が停車したタイミング、駐車したタイミング、又は、所定の速度で走行したタイミングである請求項１から３のいずれか1項に記載の環境対応型車両。
5. 請求項１に記載の環境対応型車両と、前記環境対応型車両の通信可能に接続された優遇管理サーバと、からなる環境対応型車両システムであって、
   前記環境対応型車両は、
   前記モニタ表示手段に前記車両関連データを表示した回数、表示時間、表示箇所を表示履歴データとして記録し、前記優遇管理サーバに前記表示履歴データを送信する表示履歴管理手段と、
   ユーザからユーザＩＤの入力を受付け、入力されたユーザＩＤを前記優遇管理サーバに送信するユーザＩＤ受付手段を備え、
   前記優遇管理サーバは、
   前記表示履歴データとユーザＩＤを受信し、前記表示履歴データの表示回数、表示時間、表示箇所に基づいて、当該ユーザに対する特典を示す優遇データを決定し、前記優遇データと前記ユーザＩＤを対応付けて記憶する優遇データ管理手段を備える環境対応型車両管理システム。

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