JP5748334B2 - コネクタおよびコネクタユニット - Google Patents

Description

本発明は、コネクタおよびコネクタユニットに関する。

従来、基板の面同士を接続するコネクタとして、基板コネクタ（基板対基板コネクタ）が用いられてきた。

基板コネクタは、レセプタクルコネクタとして、板状のハウジングの上面に、プラグ側コネクタが挿入される溝部を設けて溝部内にコンタクトを配置するとともに、コネクタの補強およびコンタクトの電磁遮蔽のためのシェルで側壁を囲む構造を有するものを用いる場合がある。

ここで、コネクタの補強のためのシェルの構造としては、図１６に示すコネクタ８１のように、ハウジング８１ａの長手方向両端にコの字形のシェル８１ｂを圧入した構造がある（特許文献１）。

一方、特許文献１の構造ではコンタクトの、基板側と接続される端部がハウジング８１ａの長手方向の側壁から露出しており、この部分の電磁遮蔽が不十分であるため、他の信号源からコンタクトに信号が流れてしまうおそれがある。

そのため、図１７に示すコネクタ８３のように、コンタクト８３ｃの、基板側と接続される端部を囲むようなコの字形のシェル８３ｂをハウジング８３ａの周囲に設けた構造や（特許文献２）、図１８に示すコネクタ８５のように、一対のＬ字形のシェル８５ｂをハウジング８５ａの周囲を囲むように設けた構造がある（特許文献３）。

しかしながら、特許文献２や特許文献３の構造では、ハウジングの短辺方向でシェルが繋がっていないため、相手側コネクタを挿入する際にハウジングが短辺方向に曲げられる、いわゆる「こじれ」に対してハウジングを補強する構造としては不十分である。

そこで、図１９に示すシェル８７のように、板材の中央８７ａを打ち抜いて、４辺（辺８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ、８７ｅ）を箱形に折り曲げることにより、１つの部品でハウジング全周を囲むことが可能な形状とし、ハウジングの補強と電磁遮蔽の両立を図った構造が知られている（特許文献４）。

特開２０１１−６０６５０号公報 特開２００８−１４６８７０号公報 特開平１０−２０８８１６号公報 特開２００６−２０２６４５号公報

しかしながら、特許文献４のような構造では、１つの部品でハウジング全周を囲ってはいるものの、４辺を折り曲げるために４隅にそれぞれスリットを設けなければならず、スリット４箇所の電磁遮蔽が不十分となるという問題があった。

さらに、特許文献４のような構造では、シェルをインサート成形していることや、板材の中央を打ち抜いてシェルを形成しており、打ち抜いた部分の材料が無駄になることなどから、生産コストが悪いという問題があった。

このように、従来の基板コネクタは、強度、電磁遮蔽、生産コストがトレードオフの関係になっており、全てを充足させることが可能な構造はないのが現状であった。

本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、強度、電磁遮蔽、生産コストの全てを充足させることが可能なコネクタを提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明の第１の態様によれば、互いに対向する一対の第１側壁部と、一対の前記第１側壁部の端部間を連結し対向する一対の第２側壁部とを有するハウジングと、前記第１側壁部に沿うようなピッチ方向で前記ハウジングに保持されたコンタクトと、前記ハウジングの前記第１側壁部および前記第２側壁部の内少なくとも一方に保持された一対のシェルと、を有し、一対の前記シェルは、前記第２側壁部に沿って配置される連結本体部と、前記連結本体部の一方の端部から連設され、一方の第１側壁部に沿って配置される短辺本体部と、前記連結本体部の他方の端部から連設され、他方の第１側壁部に沿って配置される長辺本体部と、を有し、前記コンタクトのピッチ方向において、前記短辺本体部の長さが前記長辺本体部の長さより短いことを特徴とするコネクタが得られる。

前記短辺本体部は、一方の前記第１側壁部と係合する短辺係止部を端部に有し、前記長辺本体部は、他方の前記第１側壁部と係合する端部係止部を端部に有することが望ましい。

また、前記短辺係止部は、前記連結本体部に最も近い前記コンタクトと前記連結本体部の間に設けられ、前記端部係止部は、前記連結本体部から最も遠い前記コンタクトよりも前記連結本体部から遠い位置に設けられていることが望ましい。

さらに、前記長辺本体部は、前記短辺係止部と対向する位置に形成された長辺係止部を有することが望ましい。

一方、前記連結本体部は、相手側コネクタの接地端子と接続するシェル側接地部を有することが望ましい。

また、一対の前記シェルのそれぞれは、同一形状を有していることが望ましい。

さらに、前記ハウジングは、平面形状が長方形の板状の形状を有し、前記第１側壁部が前記長方形の長辺に対応し、前記第２側壁部が前記長方形の短辺に対応するのが望ましい。この場合、前記ハウジングは、前記長方形の表面に、前記長辺に沿うように設けられ、相手側コネクタが挿入される一対の溝部を有し、前記コンタクトは、一対の前記溝部にそれぞれ配置され、相手側コネクタのコンタクトを挟み込むようにして接触するＵ字形のＵ字接触部と、前記Ｕ字接触部の一方の端部から前記第１側壁部側に先端が露出するように延長して設けられた外部接続部を有することが望ましい。

一方、本発明の第２の態様によれば、前記コネクタと、前記コネクタに嵌合する相手側コネクタとを有し、前記相手側コネクタは、前記コネクタの前記シェル側接地部に接触する接地端子を有することを特徴とするコネクタユニットが得られる。

本発明によれば、強度、電磁遮蔽、生産コストの全てを充足させることが可能なコネクタを提供することができる。

第１の実施形態に係るコネクタユニット１００を示す斜視図である。 図１の２−２断面図である。 コネクタ１を示す斜視図である。 図３の平面図である。 ハウジング５を示す斜視図である。 図５の平面図である。 コンタクト３ａを示す斜視図である。 図７の側面図である。 シェル７ａを示す斜視図である。 図９の平面図である。 図４でシェル７ａ、７ｂのみを図示した場合を示す平面図である。 図２の状態からコネクタ１と相手側コネクタ３を組み合わせた状態を示す断面図である。 図１の１３−１３断面図であって図１の状態からコネクタ１と相手側コネクタ３を組み合わせた状態を示す図である。 第２の実施形態に係るシェル７ｃを示す斜視図である。 図１４の平面図である。 従来技術のコネクタ８１の分解斜視図である。 従来技術のコネクタ８３の斜視図である。 従来技術のコネクタ８５の分解斜視図である。 従来技術のシェル８７を示す斜視図である。

以下、図面を参照して本発明に好適な実施形態について詳細に説明する。

まず、図１〜図４を参照して、本実施形態に係るコネクタユニット１００およびコネクタユニット１００を構成する各コネクタの概略について説明する。

ここではコネクタユニット１００として、基板コネクタのレセプタクルコネクタとプラグコネクタの組み合わせが例示されている。

図１および図２に示すように、コネクタユニット１００は、図示しない基板上に接続されるレセプタクルコネクタであるコネクタ１と、図示しない他の基板上に接続され、コネクタ１に嵌合されるプラグコネクタである相手側コネクタ３を有している。

図１〜図４に示すように、コネクタ１は、平面形状が長方形の厚板状のハウジング５と、ハウジング５に保持されたコンタクト３ａ、３ｂと、ハウジング５およびコンタクト３ａ、３ｂを囲むようにハウジング５の側壁部に設けられ、図示しない基板に接地される一対のシェル７ａ、７ｂを有している。

図１および図２に示すように、相手側コネクタ３は長板状の本体９と、本体９の下面から互いに平行に突出した一対の長板状の相手側嵌合部１５ａ、１５ｂと、相手側嵌合部１５ａ、１５ｂの長手方向に所定のピッチで設けられ、コネクタ１のコンタクト３ａ、３ｂと接続される複数の相手側コンタクト１１ａ、１１ｂと、相手側嵌合部１５ａ、１５ｂの両端に設けられ、シェル７ａ、７ｂと接続される接地用の接地端子１２ａ、１２ｂを有している。

次に、コネクタ１を構成する各部材の構造について、より詳細に説明する。

最初に、ハウジング５の構造について図５および図６を参照して説明する。

図５に示すように、ハウジング５は、コンタクト３ａ、３ｂのピッチ方向に長手方向を有し、対向する一対の第１側壁部５ａ、５ｂと、一対の第１側壁部５ａ、５ｂのそれぞれの端部間を連結し、対向する一対の第２側壁部５ｃ、５ｄとを有している。なお、図５では、第１側壁部５ａ、５ｂは長方形の長辺に相当する部分であり、第２側壁部５ｃ、５ｄは長方形の短辺に相当する部分である。

図６に示すように、ハウジング５の上面には、相手側コネクタ３の相手側嵌合部１５ａ、１５ｂが挿入される溝部３３ａ、３３ｂが、長方形の長辺に沿って設けられており、溝部３３ａ、３３ｂを跨ぐようにして、コンタクト３ａ、３ｂが挿入されるコンタクト挿入穴３７ａ、３７ｂが長手方向に所定のピッチで設けられている。

なお、溝部３３ａ、３３ｂの端部は長方形の短辺に沿って設けられた連結溝３５ａ、３５ｂによって連結され、全体として平面形状が「口」の字形となっており、中央部分はブロック状の凸部１７を形成している。

また、ハウジング５の長方形の４つの角部に相当する部分には、シェル７ａ、７ｂを保持するための角枠３９ａ、３９ｂ、４３ａ、４３ｂが設けられており、長方形の長手方向、即ち第１側壁部５ａ、５ｂのコンタクト３ａ、３ｂに対応した位置にもシェル７ａ、７ｂを保持するための側枠４１ａ、４１ｂがそれぞれ設けられている。

角枠３９ａと側枠４１ａの間の隙間は圧入部４７ａを形成しており、側枠４１ａと角枠４３ａとの間の隙間は圧入部４９ａを形成している。

同様に、角枠４３ｂと側枠４１ｂの間の隙間は圧入部４９ｂを形成しており、側枠４１ｂと角枠３９ｂとの間の隙間は圧入部４７ｂを形成している。

また、角枠４３ａと角枠４３ｂの間には、挿入部４５ａが設けられており、角枠３９ａと角枠３９ｂの間には、挿入部４５ｂが設けられている。

圧入部４７ａ、４９ａ、４７ｂ、４９ｂ、および挿入部４５ａ、４５ｂは、シェル７ａ、７ｂをハウジング５に固定する際に、シェル７ａ、７ｂと係合する部分であるが、詳細は後述する。

さらに、挿入部４５ａ、４５ｂの一部はさらに内側が切り欠かれた切欠部５１ａ、５１ｂを形成しており、シェル７ａ、７ｂを組み付けた状態で、後述するシェル７ａ、７ｂのシェル側接地部６１が配置されるようになっている。

次に、コンタクト３ａの構造について、図７および図８を参照して説明する。なお、コンタクト３ｂの構造はコンタクト３ａの構造と同様であるため、説明を省略する。

図７および図８に示すように、コンタクト３ａは、ハウジング５の溝部３３ａ、３３ｂに配置され、相手側コネクタ３の相手側コンタクト１１ａ、１１ｂを挟み込むようにして接触するＵ字形のＵ字接触部４１と、Ｕ字接触部４１の一方の端部から第１側壁部５ａ側に先端が露出するように延長して設けられたＬ字形の外部接続部４３を有している。

次に、シェル７ａ、７ｂの構造について、図９〜図１１を参照して説明する。なお、第１の実施形態ではシェル７ｂの形状はシェル７ａの形状と同一であるため、ここでは主としてシェル７ａの構造について説明する。

図９〜図１１に示すように、シェル７ａは、第２側壁部５ｃに沿って配置される板状の連結本体部５１と、連結本体部５１の一方の端部から連設され、一方の第１側壁部５ｂに沿って配置される板状の短辺本体部５５と、連結本体部５１の他の端部から連設され、他方の第１側壁部５ａに沿って配置される板状の長辺本体部５３を有しており、コンタクト３ａ、３ｂのピッチ方向において、短辺本体部５５の長さ６５が長辺本体部５３の長さ６３より短い「Ｊ」字形の平面形状を有している。

また、連結本体部５１は、屈曲部５７を有しており、屈曲部５７からは、シェル７ａの内側（短辺本体部５５と長辺本体部５３が連設される側）に向けて突出し、相手側コネクタ３の接地端子１２ａと接触する接地用のシェル側接地部６１が設けられている。

一方、短辺本体部５５の連結本体部５１とは反対側の端部には、シェル７ａのハウジング５への係合・固定および図示しない基板の接地端子との接続のための板状の短辺係止部５５ａが下側に向けて突出して設けられている。

同様に、長辺本体部５３の連結本体部５１とは反対側の端部には、図示しない基板の接地端子との接続のための板状の端部係止部５３ａが設けられており、さらに、連結本体部５１との接続部近傍にも長辺係止部５３ｂ、５３ｃが下側に向けて突出して設けられている。なお、長辺係止部５３ｂはシェル７ａのハウジング５への係合・固定に、長辺係止部５３ｃは図示しない基板の接地端子との接続のために用いられるが、長辺係止部５３ｂを図示しない基板の接地端子との接続に用いても良い。また、端部係止部５３ａに係止突起（図示せず）を設けて、シェル７ａのハウジング５への係合・固定にも用いるようにしても良い。更に、長辺係止部５３ｂと長辺係止部５３ｃとは隙間を介して形成されているが、隙間を設けずに長辺係止部５３ｂと長辺係止部５３ｃとを一体成形しても良い。

なお、長辺本体部５３の長さ６３は、コンタクト３ａをピッチ方向に完全に囲むような長さ、具体的には、第２側壁部５ｃと、第２側壁部５ｄ側の最端部にあるコンタクト３ａの間の長さに対応する長さになっている。

一方、短辺本体部５５の長さ６５は、第２側壁部５ｃと、第２側壁部５ｃ側の最端部にあるコンタクト３ｂの間の長さに対応する長さになっている。

また、短辺係止部５５ａは、連結本体部５１に最も近いコンタクト３ｂと連結本体部５１の間に設けられており、端部係止部５３ａは、連結本体部５１から最も遠いコンタクト３ａよりも連結本体部５１から遠い位置に設けられている。

このように、シェル７ａ、７ｂの形状を、「Ｊ」字形の平面形状を有する構造とすることにより、例えば図４に示すように、シェル７ａ、７ｂ（の長辺本体部５３）がコンタクト３ａ、３ｂに対向するように配置されるため、電磁遮蔽を確実に行うことができる。

また、図１１に示すように、シェル７ａとシェル７ｂを組み合わせた状態では、隙間が２か所のみであるため、シェルを分割することにより生じる隙間が原因の電磁遮蔽効果の低下を最小限に抑えることができる。

また、シェル７ａ、７ｂの形状を、「Ｊ」字形の平面形状を有する構造とすることにより、ハウジング５の短辺方向ではシェルが繋がっているため、相手側コネクタ３が挿入される際のハウジング５の短辺方向へのこじれに対しても補強効果を発揮できる。

さらに、シェル７ａ、７ｂの形状を、「Ｊ」字形の平面形状を有する構造とすることにより、シェル７ａ、７ｂを板材の折り曲げ加工で製造できるため、製造が容易であり、また、中央部分を打ち抜いてシェルを製造する場合と比べて、製造時に無駄になる材料が少なくなるため、生産コストも低減できる。

即ち、シェル７ａ、７ｂは電磁遮蔽効果、補強効果、および生産コストの全てを充足させることが可能な構造である。

なお、長辺係止部５３ｂと短辺係止部５５ａは、互いに対向するような位置で、かつ同じ形状を有しており、端部係止部５３ａと長辺係止部５３ｃも同じ形状を有しており、図１１に示すように、シェル７ａとシェル７ｂを組み合わせた状態では、シェル７ａの端部係止部５３ａと、シェル７ｂの長辺係止部５３ｃが対向するようになっている。

また、圧入部４７ａ、４９ａ、４７ｂ、４９ｂの位置関係は１８０°の回転対称になっている。

このような配置にすることにより、シェル７ａ、７ｂとハウジング５を組み合わせる際に、いずれの回転位置においても取付可能となる。

また、このような配置にすることにより、図示しない基板の接地端子の配置を１８０°の回転対称にしておけば、基板への取り付けの際にも、いずれの回転位置においても接地端子と係止部の接続が可能となる。
以上がコネクタ１を構成する各部材の構造の説明である。

次に、コネクタユニット１００において、コネクタ１の組み立ての手順、およびコネクタ１に相手側コネクタ３を嵌合する際の手順について簡単に説明する。

まず、コネクタ１の組み立ての手順について、図６および図９を参照して説明する。

まず、図６に示すハウジング５のコンタクト挿入穴３７ａ、３７ｂに、（下側から）コンタクト３ａ、３ｂを圧入する。

次に、図９に示すシェル７ａ、７ｂの各係止部を、ハウジング５の側壁部の各圧入部（図６参照）に係合させてハウジング５に固定する。

具体的には、シェル７ａの短辺係止部５５ａをハウジング５の圧入部４７ｂに、長辺係止部５３ｂ、５３ｃを圧入部４７ａに圧入し、端部係止部５３ａを圧入部４９ａに挿入し、屈曲部５７を挿入部４５ｂに挿入し、シェル７ａの下面をハウジング５の角枠３９ａ、３９ｂ、側枠４１ａに突き当ててハウジング５に固定する。なお、この際、切欠部５１ｂにシェル側接地部６１が配置される。

同様に、シェル７ｂの短辺係止部５５ａをハウジング５の圧入部４９ａに、長辺係止部５３ｂ、５３ｃを圧入部４９ｂに圧入し、端部係止部５３ａを圧入部４７ｂに挿入し、屈曲部５７を挿入部４５ａに挿入し、シェル７ｂの下面をハウジング５の角枠４３ａ、４３ｂ、側枠４１ｂに突き当ててハウジング５に固定する。なお、この際、切欠部５１ａにシェル側接地部６１が配置される。
このようにして、コネクタ１が組み立てられる。

次に、コネクタ１に相手側コネクタ３を嵌合する際の手順について図２、図６、図１２、および図１３を参照して説明する。

まず、図２に示すように、コネクタ１の溝部３３ａ、３３ｂと相手側コネクタ３の相手側嵌合部１５ａ、１５ｂの平面上の位置を合わせ、溝部３３ａ、３３ｂ内に相手側嵌合部１５ａ、１５ｂを挿入する。

すると、図１２に示すように、相手側コネクタ３の相手側コンタクト１１ａ、１１ｂが、コネクタ１のコンタクト３ａ、３ｂのＵ字接触部４１に挟み込まれるようにして両者が接続される。

一方、図１３に示すように、相手側コネクタ３の接地端子１２ａ、１２ｂはコネクタ１の連結溝３５ａ、３５ｂ（図６参照）に挿入され、シェル７ａ、７ｂのシェル側接地部６１と接触して接地される。
このようにして、コネクタ１に相手側コネクタ３が嵌合され、電気的に接続される。

このように、第１の実施形態によれば、コネクタユニット１００のコネクタ１は、平面形状が長方形の厚板状のハウジング５と、ハウジング５に保持されたコンタクト３ａ、３ｂと、ハウジング５およびコンタクト３ａ、３ｂを囲むようにハウジング５の側壁部に配置された一対のＪ字形のシェル７ａ、７ｂを有している。

そのため、コネクタ１は強度、電磁遮蔽、および生産コストの全てを充足させることが可能である。

次に、第２の実施形態について、図１４および図１５を参照して説明する。

第２の実施形態は、第１の実施形態において、シェル７ａのシェル側接地部６１を長辺本体部５３の内側に設けたものである。

なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす要素については同一の番号を付し、説明を省略する。

図１４および図１５に示すように、第２の実施形態に係るシェル７ｃは、シェル側接地部６１が長辺本体部５３の内側（短辺本体部５５と対向する側）に設けられている。

このように、シェル側接地部６１の位置は、必ずしも連結本体部５１に限定されるものではなく、シェル７ｃの任意の位置に設けることができる。この第２の実施形態の場合には、第２側壁部５ｃ、５ｄに設けた切欠部５１ａ、５１ｂと同様な切欠部を第１側壁部５ａ、５ｂに形成し、この切欠部にシェル側接地部を配置し、相手側コネクタの接地用の接地端子１２ａ、１２ｂにおいては、相手側コンタクト１１ａ、１１ｂが配置されている箇所に、配置するようにすれば良い。

このように、第２の実施形態によれば、コネクタユニット１００のコネクタ１は、平面形状が長方形の厚板状のハウジング５と、ハウジング５に保持されたコンタクト３ａ、３ｂと、ハウジング５およびコンタクト３ａ、３ｂを囲むようにハウジング５の側壁部に配置された一対のＪ字形のシェル７ｃ、７ｄ（７ｄは図示せず）を有している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。

以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は当該実施形態に限定されない。

当業者であれば、本発明の技術的範囲内において各種の変形例および改良例に想到するのは当然のことであり、これらも本発明の範囲に含まれるものと了解される。

例えば、上述した実施形態では、シェル７ａの短辺係止部５５ａをハウジング５の圧入部４７ｂに、長辺係止部５３ｂ、５３ｃを圧入部４７ａに圧入し、端部係止部５３ａを圧入部４９ａに挿入し、屈曲部５７を挿入部４５ｂに挿入してシェル７ａをハウジング５に固定している。しかしながら圧入する係止部と挿入する係止部は上記の組み合わせには限定されず、短辺係止部５５ａと長辺係止部５３ｂとは、ハウジング５への係合・固定及び図示しない基板の接地端子との接続のための両方に使用できるようになっているが、図示しない基板の接地端子との接続用の端子をシェル７ａの他の部分に設けることにより、短辺係止部５５ａと長辺係止部５３ｂとをハウジング５への係合・固定のみに用いるようにしても良い。

１ コネクタ
３ 相手側コネクタ
３ａ コンタクト
３ｂ コンタクト
５ ハウジング
５ａ 第１側壁部
５ｂ 第１側壁部
５ｃ 第２側壁部
５ｄ 第２側壁部
７ａ シェル
７ｂ シェル
７ｃ シェル
９ 本体
１１ａ 相手側コンタクト
１１ｂ 相手側コンタクト
１２ａ 接地端子
１２ｂ 接地端子
１５ａ 相手側嵌合部
１５ｂ 相手側嵌合部
１７ 凸部
３３ａ 溝部
３３ｂ 溝部
３５ａ 連結溝
３５ｂ 連結溝
３７ａ コンタクト挿入穴
３７ｂ コンタクト挿入穴
３９ａ 角枠
３９ｂ 角枠
４１ Ｕ字接触部
４１ａ 側枠
４１ｂ 側枠
４３ 外部接続部
４３ａ 角枠
４３ｂ 角枠
４５ａ 挿入部
４５ｂ 挿入部
４７ａ 圧入部
４７ｂ 圧入部
４９ａ 圧入部
４９ｂ 圧入部
５１ 連結本体部
５１ａ 切欠部
５１ｂ 切欠部
５３ 長辺本体部
５３ａ 端部係止部
５３ｂ 長辺係止部
５３ｃ 長辺係止部
５５ 短辺本体部
５５ａ 短辺係止部
５７ 屈曲部
６１ シェル側接地部
１００ コネクタユニット

Claims (8)

1. 互いに対向する一対の第１側壁部と、一対の前記第１側壁部の端部間を連結し対向する一対の第２側壁部とを有するハウジングと、
   前記第１側壁部に沿うようなピッチ方向で前記ハウジングに保持されたコンタクトと、
   前記ハウジングの前記第１側壁部および前記第２側壁部の内少なくとも一方に保持された一対のシェルと、
   を有し、
   一対の前記シェルは、
   前記第２側壁部に沿って配置される連結本体部と、
   前記連結本体部の一方の端部から連設され、一方の第１側壁部に沿って配置される短辺本体部と、
   前記連結本体部の他方の端部から連設され、他方の第１側壁部に沿って配置される長辺本体部と、
   を有し、
   前記コンタクトのピッチ方向において、前記短辺本体部の長さが前記長辺本体部の長さより短く、
   前記短辺本体部は、一方の前記第１側壁部と係合する短辺係止部を端部に有し、
   前記長辺本体部は、他方の前記第１側壁部と係合する端部係止部を端部に有することを特徴とするコネクタ。
2. 前記短辺係止部は、前記連結本体部に最も近い前記コンタクトと前記連結本体部の間に設けられ、
   前記端部係止部は、前記連結本体部から最も遠い前記コンタクトよりも前記連結本体部から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
3. 前記長辺本体部は、前記短辺係止部と対向する位置に形成された長辺係止部をさらに有することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載のコネクタ。
4. 前記連結本体部は、相手側コネクタの接地端子と接続するシェル側接地部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
5. 一対の前記シェルのそれぞれは、同一形状を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
6. 前記ハウジングは、平面形状が長方形の板状の形状を有し、
   前記第１側壁部が前記長方形の長辺に対応し、
   前記第２側壁部が前記長方形の短辺に対応することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
7. 前記ハウジングは、前記長方形の表面に、前記長辺に沿うように設けられ、相手側コネクタが挿入される一対の溝部を有し、
   前記コンタクトは、一対の前記溝部にそれぞれ配置され、相手側コネクタのコンタクトを挟み込むようにして接触するＵ字形のＵ字接触部と、前記Ｕ字接触部の一方の端部から前記第１側壁部側に先端が露出するように延長して設けられた外部接続部を有することを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタと、前記コネクタに嵌合する相手側コネクタとを有し、
   前記相手側コネクタは、前記コネクタの前記シェル側接地部に接触する接地端子を有することを特徴とするコネクタユニット。

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