JP5638360B2 - 蓄電システム - Google Patents

Description

本発明は、蓄電システムにかかり、特に、住宅に設けられた蓄電池の充放電を管理する蓄電システムに関する。

近年、地球温暖化や環境問題等を考慮して、ＣＯ２排出量の少ない太陽光発電装置や燃料電池等によって発電した電力を蓄電池に充電して住宅で使用する技術が提案されている。

例えば、特許文献１に記載の技術では、燃料電池と、負荷予測装置と、運転量算出装置と、を備え、負荷予測装置に機器からの機器情報、気象情報を入力し、それらの情報と暦情報と、燃料電池から取得する過去に発生した負荷情報とを関連付けることによって、予測時刻に取得する機器情報、気象情報、暦情報から予測時刻以降に発生する負荷量を予測して、情報と負荷との因果関係を求めることによって、時刻のみに依存することなく、電力負荷量、熱負荷量を予測することが提案されている。

特開２００５−３４７０９６号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電力負荷量の予測を行うことは可能であるが、省電力のためのアドバイス等を行うものでないため、省エネルギを促すという観点で改善の余地がある。

本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、住人に対して省エネルギの提案を行うことができる蓄電システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、住宅で使用する電力を蓄電する蓄電池と、前記蓄電池から住宅内に設けられた電気機器への放電、及び系統電源の電力による前記蓄電池の充電を含む前記蓄電池の充放電を制御する制御手段と、前記蓄電池の放電量を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記アドバイスを報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。

請求項１に記載の発明によれば、住宅で使用する電力が蓄電池に蓄電され、制御手段の制御によって、蓄電池から住宅内に設けられた電気機器への放電、及び系統電源の電力による蓄電池の充電を含む蓄電池の充放電が制御される。

また、計測手段では、蓄電池の充放電量が計測され、決定手段では、計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスが決定され、報知手段では、決定手段によって決定されたアドバイスが報知される。例えば、計測手段によって計測された２日間の時間毎の放電量を比較し、放電量が増加する時間帯の消費電力の低減をアドバイスとして決定して表示装置等に表示する。従って、住人に対して省エネルギに対する提案を行うことができる。

決定手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、計測手段の計測結果に基づいて、住人のエネルギ消費行動を予測する予測手段を有し、予測手段の予測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定するようにしてもよい。例えば、時間毎の行動パターンを予め登録しておくことにより、エネルギ消費行動を予測することが可能となる。この場合には、予測手段は、請求項５に記載の発明のように、異なる日にちにおける各時間の計測手段の計測結果を比較し、比較結果に基づいて、エネルギ消費行動を予測することが可能である。

また、決定手段は、請求項３に記載の発明のように、エネルギに関する複数の予め定めたアドバイスを記憶する記憶手段を有し、記憶手段に記憶された複数のアドバイスの中から、予め設定された省エネルギ項目に応じたアドバイスを選択することによりアドバイスを決定するようにしてもよい。この場合、省エネルギ項目は、請求項４に記載の発明のように、冷暖房、調理、照明、給湯、換気、または家電の何れかの項目を適用することが可能である。

また、報知手段は、請求項６に記載の発明のように、計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを表示する表示手段と、当該アドバイスを所定の外部端末へ送信する送信手段と、を含むようにしてもよい。このとき、請求項７に記載の発明のように、蓄電池の充放電に関する異常を検出する検出手段と、検出手段によって異常が検出された場合に、前記外部端末とは異なる外部端末へ異常が発生したことを表す異常情報を通知する通知手段と、を更に備えるようにしてもよい。

また、請求項８に記載の発明のように、蓄電池から電気機器以外の装置へ放電可能とされると共に、電気機器以外の装置へ供給された電力量を測定する測定手段を更に備えて、決定手段が、測定手段の測定結果及び計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定するようにしてもよいし、請求項９に記載の発明のように、報知手段による省エネルギに関するアドバイス報知後に、計測手段によって蓄電池の放電量を計測して、予め定めた目標値を達成したか否かを判断する判断手段を更に備えて、報知手段が、判断手段の判断結果を更に報知するようにしてもよい。

以上説明したように本発明によれば、蓄電池の放電量の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定して報知するので、住人に対して省エネルギの提案を行うことができる蓄電システムを提供することができる、という効果がある。

本発明の実施の形態に係わる蓄電システムの概略構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態に係わる蓄電システムにおける制御装置に記憶されたデータベースの一例を示す図である。 （Ａ）は昨日の蓄電池の充放電量の一例を示し、（Ｂ）は本日の蓄電池の充放電量の一例を示す図である。 本発明の実施の形態に係わる蓄電システムで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。 （Ａ）は過去の放電量と行動パターンの一例を示し、（Ｂ）は本日の放電量の一例を示す図である。 省エネルギのアドバイスや自動制御による経過を表示する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 （Ａ）は過去の放電量と行動パターンの一例を示し、（Ｂ）は本日の放電量（太陽光発電含む）の一例を示す図である。 変形例の蓄電システムの概略構成を示すブロック図である。 変形例の蓄電システムにおける制御装置に記憶されたデータベースの一例を示す図である。 変形例の蓄電システムで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。 異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。 目標電力への自動制御を説明するための図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる蓄電システムの概略構成を示すブロック図である。

本発明の実施の形態に係わる蓄電システム１０は、図１に示すように、蓄電池１２を住宅に備えて、住宅で使用する電気機器や家電（以下、住設機器・家電１４と称する）へ蓄電池１２に充電された電力を供給可能とされている。

住設機器・家電１４は、分電盤１６に接続されており、分電盤１６を介して住宅に電力が供給される。分電盤１６は、計測システム１８を介して蓄電池１２に接続されていると共に、系統電源に接続されており、系統電源または蓄電池１２から電力供給を受けて、分電盤１６に接続された住設機器・家電１４へ電力供給が行われる。

計測システム１８は、分電盤１６から住設機器・家電１４へ供給された電力や、分電盤１６を介して蓄電池１２へ供給される充電電力、蓄電池１２から分電盤１６を介して住設機器・家電１４へ供給される放電電力等の電力を計測する。

また、計測システム１８は、分電盤１６から住設機器・家電１４へ供給される電力を計測する際には、分岐ブレーカ毎に電力を計測する。例えば、本実施の形態では、分岐ブレーカ毎にＣＴ（Current Transformer）センサ（図示省略）を設けて電力を計測する。これによって、分岐ブレーカに接続された電気機器の消費電力を分岐ブレーカ単位で計測することができる。なお、ここでは消費電力量を計測するものとするが、蓄電池１２のＳＯＣ量を計測するようによしてもよい。

また、計測システム１８は、蓄電池１２の充放電を制御する制御装置２０に接続されており、計測システム１８で計測した計測結果を制御装置２０に出力するようになっている。

また、制御装置２０は、住設機器・家電１４に接続されていると共に、操作表示機２２が接続されており、住宅の消費電力を解析して省エネルギに関するアドバイスを行うための演算を行って、演算結果に基づいて操作表示機２２を制御して省エネルギに関するアドバイスを表示したり、住設機器・家電１４を制御して消費電力を低減する等の自動制御を行う。

制御装置２０は、省エネルギに関するアドバイスを行うために、各種情報を記憶している。具体的には、図２に示すように、分岐ブレーカＤＢ２４、消費電力履歴ＤＢ２６、省エネアドバイスＤＢ２８等の各種データベースを記憶している。

消費電力履歴ＤＢ２６は、計測システム１８の計測結果を分岐ブレーカ単位で時間情報と共に記憶している。すなわち、消費電力履歴ＤＢ２６に記憶された消費電力と現在の商品電力を比較することが可能とされており、過去の消費電力と現在の消費電力を比較することによって、時間帯毎の消費電力を解析することが可能とされている。

また、分岐ブレーカＤＢ２４は、分電盤１６の分岐ブレーカ毎に接続されている住設機器・家電１４を予め定めて記憶している。これによって、各分岐ブレーカ毎の消費電力の計測結果から、住人のエネルギの消費行動を推測することが可能とされている。すなわち、各分岐ブレーカ毎の消費電力（例えば、蓄電池１２から供給された電力）を計測システム１８によって計測して、時間帯毎の電力の電気機器毎の消費状況を記憶し、消費電力履歴ＤＢ２６に記憶された過去（例えば、前日や前の週）の同じ時間帯の消費電力と比較することによって、消費電力の傾向を解析することができ、住人のエネルギ消費行動を予測して省エネルギに関するアドバイスを行うことが可能となる。

また、省エネアドバイスＤＢ２８は、省エネルギに関するアドバイスを行うための予め定めた複数のメッセージ等を記憶しており、制御装置２０による消費電力の解析結果に基づいて、対応するメッセージを選択し、該選択のメッセージを操作表示機２２に表示することにより、省エネルギに関するアドバイスが可能とされている。

アドバイス方法としては、例えば、図３に示すように、制御装置２０が、昨日と本日の計測システム１８によって計測した蓄電池１２の放電量の計測結果を比較する。図３の場合には、太線で示す１８時から２２時の４時間で蓄電池１２の蓄電量（ＳＯＣ）の変化量が異なり、昨日の充放電量に比べて本日の放電量の方が傾きが大きく、電力消費が多いことが分る。また、分岐ブレーカＤＢ２４から分岐ブレーカに接続された電気機器を特定することができ、居間の照明やテレビが接続された分岐ブレーカにおける消費電力と、子供部屋の照明が接続された分岐ブレーカの消費電力と、が同じ時間帯で過去の消費電力よりも多くなったとすると、制御装置２０は、「本日は、昨日（或いは先週の同じ曜日）と比較して、１８時から２２時の電力消費が大きくなっています。子供部屋の電気をつけたままた、居間で過ごしていませんでしたか？」等のアドバイスを省エネアドバイスＤＢ２８から選択して、操作表示機２２に表示することにより、省エネルギに関するアドバイスを行う。これによって、住人の省エネルギ意識を向上して省エネルギにつなげることが可能となる。

なお、複数のアドバイスの中からアドバイスを選択する際には、操作表示機２２によって住宅のエネルギ用途（例えば、「冷暖房」、「調理」、「照明」、「給湯」、「換気」、「家電」等のエネルギ用途）や、省エネルギの目標値を予め設定可能として、設定されたエネルギ用途に対するアドバイスを行うようにしてもよい。例えば、省エネ目標値が５００Ｗｈ／日で重点項目のエネルギ用途として「冷暖房」を操作表示機２２で予め設定した場合、省エネアドバイスは「外気温」が低くなる（或いは高くなる）○時くらいに３０分停止すれば目標達成となります。」のようなメッセージを選択して表示することにより省エネルギに関するアドバイスを行うようにしてもよいし、或いは自動制御によりエアコンの温度設定を変更したり停止するようにしてもよい。

また、制御装置２０が、省エネルギに関するアドバイスを行うにあたり、操作表示機２２によって時刻毎の通常の行動パターンを予め登録可能とすることによって、本日と過去の放電量の差から追加された行動等を推測することも可能となる。例えば、通常の行動パターンとして、０時〜６時は「睡眠」の時間、７時〜８時は「外出準備＋食事」の時間、８時〜１７時は「外出」の時間、１８時〜１９は「ＴＶ」の時間、１９時〜２０時は「ＴＶ＋食事」の時間、２１〜２２時は「ＴＶ＋風呂」の時間、２２時〜２４時は「ＴＶ」の時間等のように、操作表示機２２を操作することによって通常行動パターンを予め登録することにより、各時間帯の蓄電池１２の放電量を過去と比較することによって行動パターンの変化や、各行動毎の消費電力の増減を制御装置２０が検出することができる。これによって、例えば、調理の時間短縮等のようにエネルギ消費行動毎の省エネルギに関するアドバイスを促すことが可能となる。

さらに、制御装置２０は、行動パターンを消費電力の計測結果から予測してもよいし、行動パターンを学習して、予め登録した通常行動パターンを補正するようにしてもよい。例えば、日々のＩＨクッキングヒータが接続された分岐ブレーカの電力の計測結果から７：３０〜８：００の消費電力が多く、８：００〜８：３０に使用量がゼロの場合には、朝食の調理を７：３０〜８：００と判断することができる。また、通常の行動パターンとして登録された朝食の時間が８：００〜８：３０であった場合には、所定の条件を満たす場合（例えば、７：３０〜８：００に朝食と判断する回数が所定回数以上の場合）に、行動パターンを補正するようにしてもよい。

なお、制御装置２０は、計測された使用電力量より各時間の充放電量は演算できるため、各行動パターンで一般的に使用される電力量を予め記憶しておいて、その演算値と実際値が異なった場合に、省エネアドバイスを行うようにしてもよい。すなわち、各行動パターンで一般的に使用される電力量情報があるため、どの行動パターンでどの程度ムダな消費が行われたかを演算することができ、省エネルギのアドバイスが可能となる。例えば、団欒のときの一般的に使用される電力量（８月）が「家電」テレビ（１台）で２５０Ｗ、「冷暖房」エアコン（１台）で５００Ｗを一般的に使用される電力量情報として予め記憶しておき、実際の計測値が１５００Ｗｈであったとすると、一般的には半分の７５０Ｗｈであるので、「普段の２倍の電力が使用されていました。２部屋でつくろいでいたようですが、省エネのためには１部屋に集まると良いですよ！」等の省エネアドバイスを行うことが可能である。

続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる蓄電システム１０で行われる具体的な処理の一例について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わる蓄電システム１０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。

ステップ１００では、蓄電池１２の放電が開始されてステップ１０２へ移行する。例えば、蓄電池１２は、料金の安い深夜に系統電源からの電力（深夜電力）を用いて充電して、予め定めた時間になったところで充電を終了して分電盤１６を介して住設機器・家電１４に放電を開始する。なお、蓄電池１２の充電中は、系統電源からの電力が分電盤１６を介して住設機器・家電１４に供給される。

ステップ１０２では、蓄電池１２から各住設機器・家電１４への放電量が計測されてステップ１０４へ移行する。すなわち、計測システム１８によって蓄電池１２から分電盤１６の各分岐ブレーカへ供給される電力量が計測される。

ステップ１０４では、計測システム１８の計測結果が制御装置２０へ出力されてステップ１０６へ移行する。なお、計測システム１８の計測結果が制御装置２０へ出力されると、制御装置２０では、計測結果を消費電力履歴ＤＢ２６に記憶する。

ステップ１０６では、過去の放電量（例えば、昨日の同じ時間の放電量や、先週の同じ曜日の同じ時間の放電量等）が制御装置２０によって読み出されてステップ１０８へ移行する。すなわち、消費電力履歴ＤＢ２６から現在の時刻に対応する過去（昨日或いは先週の同じ曜日の同じ時間帯）の消費電力が読み出される。

ステップ１０８では、読み出された過去の放電量と今回の計測結果の放電量の差が制御装置２０によって解析されてステップ１１０へ移行し、ステップ１１０では、住人の行動パターンの変化が制御装置２０によって解析される。例えば、操作表示機２２を介して予め登録された時間毎の行動パターンと、消費電力履歴ＤＢ２６に記憶された過去の消費電力が図５（Ａ）に示すようになっていたとし、今回の放電量の計測結果が図５（Ｂ）に示すものであったとする。この場合には、「外出」の時間帯で消費電力が図５（Ｂ）のハッチングで示す分だけ増加していることを制御装置２０の解析によって検出することができる。また、増加分に対応する分岐ブレーカに接続された電気機器を分岐ブレーカＤＢ２４に基づいて制御装置２０が特定することが可能となる。

続いて、ステップ１１２では、自動制御設定か否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、自動制御（例えば、自動的に電気機器の電源を遮断する等の制御）を行うか否かの設定を操作表示機２２によって予め設定可能としておき、設定が自動制御の設定になっているか否かを制御装置２０が判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。

ステップ１１４では、省エネアドバイス選択演算が制御装置２０によって行われてステップ１１６へ移行し、ステップ１１６では、省エネアドバイスが操作表示機２２に表示されてステップ１２４へ移行する。例えば、制御装置２０は、解析の結果、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、「外出」の時間帯の玄関の照明に対応する分岐ブレーカの消費電力が図５（Ａ）の過去の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、「本日は、外出時間帯の電力消費が多くなっています。玄関の照明を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを選択したり、「ＴＶ＋風呂」の時間帯の消費電力が図５（Ａ）の過去の同じ時間の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、風呂の家族間の間隔が長かったことと推測して、「家族間の風呂の間隔を短くしましょう！」等のメッセージを選択したり、「ＴＶ」の時間帯の消費電力が使用していない部屋と思われる照明に対応する分岐ブレーカの消費電力が、図５（Ａ）の過去の同じ時間帯の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、「本日は、ＴＶの時間帯の電力消費が多くなっています。使用していない部屋の照明を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを選択したりする。

なお、メッセージの選択方法としてさらに具体的には、例えば、「本日は、○○の時間帯の電力消費が多くなっています。××を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを省エネアドバイスＤＢ２８に予め記憶しておいて読み出し、消費電力が増加している「○○」の時間帯の行動パターンとして予め登録された行動パターンを読み出すと共に、増加している分岐ブレーカに接続された電気機器を「××」として分岐ブレーカＤＢ２４から読み出すことにより、上記メッセージを生成して生成したメッセージを操作表示機２２に表示する。なお、行動パターンと、電力が増加している分岐ブレーカに接続された電気機器との対応がとれない場合には、分岐ブレーカに接続された電気機器を「××」として読み出すようにしてもよい。

一方、ステップ１１８では、省エネ制御内容が制御装置２０によって選択演算されてステップ１２０へ移行し、ステップ１２０では、対象機器が制御装置２０によって制御されてステップ１２２へ移行する。すなわち、制御装置２０の解析結果に基づいて、制御装置２０が制御可能な電気機器の制御内容を決定して、自動的に対象機器を制御する。例えば、解析結果から現在の時刻における消費電力が過去の同じ時間帯よりも増加していてエアコンが動作しており、かつ制御装置２０によって制御可能なエアコンが動作していることを制御装置が検出した場合に、エアコンの温度を消費電力が低減するように設定温度を選択して制御装置２０がエアコンを自動的に制御したりする。これによって消費電力を自動的に低減することが可能となる。

続いて、ステップ１２２では、制御内容が表示機２２に表示されてステップ１２４へ移行する。すなわち、制御装置２０によって制御した電気機器の制御内容が操作表示機２２に表示される。

そして、ステップ１２４では、上記の一連の処理を終了するか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、予め定めた蓄電池１２の充電時間になったか否かを判定したり、蓄電池１２が充電が必要になったか否かを判定したり、操作表示機２２によって終了（例えば、システム停止）の指示が行われたか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０２に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。

次に、上述の処理によって省エネルギのアドバイスまたは自動制御が行われた結果を表示する際の処理について説明する。図６は、省エネルギのアドバイスや自動制御による経過を表示する際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。

ステップ１５０では、省エネルギのアドバイスや制御装置２０による電気機器の自動制御結果による経過を表示するか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、経過を表示する指示が操作表示機２２によって行われたか否かを制御装置２０が判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１５０へ移行し、否定された場合には処理を終了して他の処理を行う。

ステップ１５２では、前々日と前日の放電量が消費電力履歴ＤＢ２６から読み出されてステップ１５４へ移行する。

ステップ１５４では、消費電力履歴ＤＢ２６に記憶された前々日と前日の放電量が比較されてステップ１５６へ移行する。

ステップ１５６では、比較結果が操作表示機２２に表示されて一連の処理を終了する。例えば、前々日と前日の放電量の時間毎の差を算出し、差の部分を前々日に対するプラスマイナス表示することによって比較結果を表示する。これによって、前々日に対して省エネルギのアドバイスや自動制御によって省エネルギ効果があったか否かを判断することができる。

なお、上記の実施の形態では、太陽光発電装置について考慮しなかったが、太陽光発電装置を更に備えて、太陽光発電装置によって発電された電力を考慮するようにしてもよい。例えば、昨日の放電量が図７（Ａ）に示すような状態で、本日の放電量が図７（Ｂ）に示す状態としたとき、放電量は前日に比べて少ないが、太陽光発電装置の発電量（図７（Ｂ）のハッチング部分）を併せると、トータルの消費電力は昨日よりも多くなっているので、制御装置２０がこの点を考慮して省エネルギのアドバイスを行うようにしてもよい。

続いて、本発明の実施の形態に係わる蓄電システムの変形例について説明する。図８は、変形例の蓄電システムの概略構成を示すブロック図である。なお、上記の実施の形態と同一構成については同一符号を付して説明する。

変形例の蓄電システムは、図８に示すように、蓄電池１２を住宅に備えて、住宅で使用する電気機器や家電（以下、住設機器・家電１４と称する）へ蓄電池１２に充電された電力を供給可能とされている。

住設機器・家電１４は、分電盤１６に接続されており、分電盤１６を介して住宅に電力が供給される。分電盤１６は、計測システム１８を介して蓄電池１２、系統電源、及び太陽光発電装置３２に接続されており、系統電源、蓄電池１２、又は太陽光発電装置３２から電力供給を受けて、分電盤１６に接続された住設機器・家電１４へ電力供給が行われる。

また、変形例の分電盤１６には、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の車両用蓄電池を充電するＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０が更に接続さており、車両用蓄電池の充電が可能とされている。

計測システム１８は、分電盤１６から住設機器・家電１４へ供給された電力や、分電盤１６を介して蓄電池１２へ供給される充電電力、蓄電池１２から分電盤１６を介して住設機器・家電１４へ供給される放電電力、太陽光発電装置３２から分電盤１６へ供給される発電電力等の各種電力を計測する。

また、変形例では、住設機器・家電１４がＣＴセンサ４０を介して接続されており、各電気機器の消費電力をＣＴセンサ４０によって検出可能とされている。すなわち、上記の実施の形態では、分岐ブレーカ毎に住設機器・家電１４の消費電力を検出するようにしたが、本実施形態では、ＣＴセンサ４０を各電気機器毎に設ければ各電気機器毎の消費電力を検出することができる。

ＣＴセンサ４０は、制御装置２０と通信する機能を備えており、ＣＴセンサ４０の検出結果を制御装置２０に送信可能とされている。例えば、ＣＴセンサ４０にBluetooth等の無線通信機能を備えてＣＴセンサ４０の検出結果を制御装置２０へ送信するようにしてもよいし、有線で送信するようにしてもよい。

また、制御装置２０は、住設機器・家電１４に接続されていると共に、操作表示機２２が接続されており、住宅の消費電力を解析して省エネルギに関するアドバイスを行うための演算を行って、演算結果に基づいて操作表示機２２を制御して省エネルギに関するアドバイスを表示したり、住設機器・家電１４を制御して消費電力を低減する等の自動制御を行う。

また、制御装置２０は、インターネット等のネットワーク３４に接続されており、予め定めたセンタサーバ３５と通信が可能とされ、センタサーバ３５を介して外部端末装置（端末装置Ａ３６や端末装置Ｂ３８）に情報を発信することが可能とされている。例えば、省エネルギに関するアドバイスをセンタサーバ３５を介して端末装置Ａ３６に送信したり、システムの異常を検出した際に、端末装置Ｂ３８へ異常通知を行ったり等が可能とされている。また、端末装置Ａ３６や端末装置Ｂ３８から制御装置２０に対して各種操作指示が可能としてもよい。

変形例の制御装置２０は、上記の実施の形態と同様に、省エネルギに関するアドバイスを行うために、各種データベースを記憶している。具体的には、図９に示すように、ＣＴセンサＤＢ４２、消費電力履歴ＤＢ２６、省エネアドバイスＤＢ２８等のデータベースを記憶している。基本的には、上記の実施の形態と同様のデータベースが記憶されるが、上記の実施の形態における分岐ブレーカＤＢ２４の代わりにＣＴセンサ４０に接続された電気機器を特定するためのデータベース（ＣＴセンサＤＢ４２）が記憶されている点が異なるのみである。なお、ＣＴセンサＤＢ４２は、ＣＴセンサ４０に接続されれた電気機器との対応を取るものであり、分岐ブレーカＤＢ２４に類似するものである。

また、上記の実施の形態と同様に、変形例の制御装置２０は、省エネルギに関するアドバイスを行うにあたり、操作表示機２２によって時刻毎の通常の行動パターンを予め登録可能とされている。これによって、本日と過去の放電量の差から追加された行動等を推測することも可能となる。例えば、通常の行動パターンとして、０時〜６時は「睡眠」の時間、７時〜８時は「外出準備＋食事」の時間、８時〜１７時は「外出」の時間、１８時〜１９は「ＴＶ」の時間、１９時〜２０時は「ＴＶ＋食事」の時間、２１〜２２時は「ＴＶ＋風呂」の時間、２２時〜２４時は「ＴＶ」の時間等のように、操作表示機２２を操作することによって予め通常行動パターンを登録することにより、各時間の蓄電池の放電量を過去と比較することによって各行動毎の消費電力の増減を制御装置２０が検出することができ、これによって、例えば、調理の時間短縮等のように行動毎の省エネルギに関するアドバイスを促すことが可能となる。

さらに、変形例では、上記の実施の形態で説明したステップ１２０の自動制御を行うに当たり、目標消費電力の設定が可能とされている。例えば、操作表示機２２を操作して目標消費電力を設定可能とし、設定された目標消費電力になるように、住設機器・家電１４を制御することが可能とされている。

次に、上述のように構成された変形例の蓄電システムで行われる具体的な処理の一例について説明する。図１０は、変形例の蓄電システムで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、上記の実施の形態と同一処理については同一符号を付して説明する。

ステップ１００では、蓄電池１２の放電が開始されてステップ１０３へ移行する。例えば、蓄電池１２は、料金の安い深夜に系統電源からの電力（深夜電力）を用いて充電して、予め定めた時間になったところで充電を終了して分電盤１６を介して住設機器・家電１４に放電を開始する。なお、蓄電池１２の充電中は、系統電源からの電力が分電盤１６を介して住設機器・家電１４に供給される。

ステップ１０３では、蓄電池１２から各住設機器・家電１４への放電量が計測されてステップ１０５へ移行する。すなわち、計測システム１８によって蓄電池１２から分電盤１６へ供給される電力量が計測されると共に、ＣＴセンサ４０によって各住設機器・家電１４の消費電力が計測される。

ステップ１０５では、計測結果が制御装置２０へ出力されてステップ１０６へ移行する。なお、計測結果が制御装置２０へ出力されると、制御装置２０では、計測結果を消費電力履歴ＤＢ２６に記憶する。

ステップ１０６では、過去の放電量（例えば、昨日の同じ時間の放電量や、先週の同じ曜日の同じ時間の放電量等）が制御装置２０によって読み出されてステップ１０８へ移行する。すなわち、消費電力履歴ＤＢ２６から現在の時刻に対応する過去（昨日或いは先週の同じ曜日の同じ時間帯）の消費電力が読み出される。

ステップ１０８では、読み出された過去の放電量と今回の計測結果の放電量の差が制御装置２０によって解析されてステップ１１０へ移行し、ステップ１１０では、住人の行動パターンの変化が制御装置２０によって解析される。例えば、操作表示機２２を介して予め登録された時間毎の行動パターンと、消費電力履歴ＤＢ２６に記憶された過去の消費電力が図５（Ａ）に示すようになっていたとし、今回の放電量の計測結果が図５（Ｂ）に示すものであったとする。この場合には、「外出」の時間帯で消費電力が図５（Ｂ）のハッチングで示す分だけ増加していることを制御装置２０の解析によって検出することができる。また、増加分に対応するＣＴセンサ４０に接続された電気機器をＣＴセンサＤＢ４２に基づいて制御装置２０が特定することが可能となる。

次に、ステップ１１１では、異常検出処理が制御装置２０によって行われてステップ１１２へ移行する。異常検出処理は、計測システム１８によって蓄電池１２の充放電量を計測し、計測した蓄電池１２の充放電量がゼロであったり、充放電量が通常と所定値（例えば、±１０％）以上の差異が見込まれる場合に、蓄電池１２の充放電が異常であると判断する。詳細には、図１１のフローチャートに従って処理が行われる。図１１は、異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。

すなわち、ステップ２００では、異常検出解除設定が予め行われているか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、異常判定する条件となることが予め分っている場合には異常検出処理を行う必要がないので、異常検出解除を操作表示機２２によって設定可能とし、当該異常検出解除が操作表示機２２が操作されて予め設定されているか否かを制御装置２０が判定する。該判定が肯定された場合には異常検出処理をリターンして図１０の処理に戻り、判定が否定された場合にはステップ２０２へ移行する。

ステップ２０２では、蓄電池１２の充放電量が計測システム１８によって計測されてステップ２０４へ移行する。

ステップ２０４では、蓄電池１２の充放電異常があるか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、例えば、蓄電池１２の充放電量がゼロであるか否かを判定したり、通常の状態から所定値以上（例えば、±１０％以上等）の差異があるか否かを判定し、該判定が否定された場合には異常検出処理をリターンして図１０の処理に戻り、判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行する。

ステップ２０６では、蓄電池１２の充放電が制御装置２０によって停止されると共に、システムの再起動が行われてステップ２０８へ移行する。すなわち、異常発生時には、蓄電池１２の充放電を一端停止して再起動を行うことによって復帰を図る。

ステップ２０８では、蓄電池１２の充放電量が計測システム１８によって再計測されてステップ２１０へ移行する。

ステップ２１０では、復帰したか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、ステップ２０４と同様に充放電が異常か否か再度判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１２へ移行し、否定された場合にはステップ２１４へ移行する。

ステップ２１２では、異常が発生して復帰したことが操作表示機２２に表示されると共に端末装置Ｂ３８へ通知される。具体的には、異常が発生して再起動によって復帰したことを表すメッセージ（例えば、「異常が発生しましたが、再起動で正常復帰しました。」等のメッセージ）を操作表示機２２に表示すると共に、通常の省エネアドバイスを行う端末装置Ａ３６とは異なる端末装置Ｂ３８に当該メッセージをセンタサーバ３５を介して通知する。これによって異常が発生して復帰したことを住人が知ることができる。

一方、ステップ２１４では、蓄電池１２の充放電が制御装置２０によって停止されてステップ２１６へ移行する。

ステップ２１６では、異常発生したことが操作表示機２２に表示されると共に、端末装置Ｂ３８へ通知され、異常検出処理をリターンして図１０のステップ１１２へ移行する。具体的には、異常が発生したことを表すメッセージ（例えば、「異常が発生して蓄電池の充放電を停止しました。」等のメッセージ）を操作表示機２２に表示すると共に、通常の省エネアドバイスを行う端末装置Ａ３６とは異なる端末装置Ｂ３８に対して当該メッセージをセンタサーバ３５を介して通知する。これによって異常が発生して充放電を停止したことを住人が知ることができる。

なお、上記異常検出処理では、通常の省エネアドバイスを行う端末装置Ａ３６に通知し、異常の場合に端末装置Ｂ３８に通知するようにしたが、これに限るものはなく、例えば、通常の省エネアドバイスは奥さんが所有する端末装置（例えば、携帯電話）のみに通知し、異常が発生した場合には、奥さんと主人がそれぞれ所有する端末装置（例えば、携帯電話）に通知するようにしてもよい。

次に、異常検出処理を終了して、図１０のステップ１１２へ移行すると、ステップ１１２では、自動制御設定か否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、自動制御（例えば、自動的に電気機器の電源を遮断する等の制御）を行うか否かの設定を操作表示機２２によって予め設定可能としておき、設定が自動制御の設定になっているか否かを制御装置２０が判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、否定された場合にはステップ１１９へ移行する。

ステップ１１４では、省エネアドバイス選択演算が制御装置２０によって行われてステップ１１６へ移行し、ステップ１１６では、省エネアドバイスが操作表示機２２に表示されてステップ１１７へ移行する。例えば、上記の実施の形態で説明したように、制御装置２０は、解析の結果、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、「外出」の時間帯の玄関の照明に対応するＣＴセンサ４０の消費電力が図５（Ａ）の過去の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、「本日は、外出時間帯の電力消費が多くなっています。玄関の照明を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを選択したり、「ＴＶ＋風呂」の時間帯の消費電力が図５（Ａ）の過去の同じ時間の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、風呂の家族間の間隔が長かったことと推測して、「家族間の風呂の間隔を短くしましょう！」等のメッセージを選択したり、「ＴＶ」の時間帯の消費電力が使用していない部屋と思われる照明に対応するＣＴセンサ４０の消費電力が、図５（Ａ）の過去の同じ時間帯の消費電力に比べて増加していることを検出した場合には、「本日は、ＴＶの時間帯の電力消費が多くなっています。使用していない部屋の照明を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを選択したりする。

なお、メッセージの選択方法としてさらに具体的には、例えば、「本日は、○○の時間帯の電力消費が多くなっています。××を消し忘れませんでしたか？」等のメッセージを省エネアドバイスＤＢ２８に予め記憶しておいて読み出し、消費電力が増加している「○○」の時間帯の行動パターンとして予め登録された行動パターンを読み出すと共に、増加しているＣＴセンサ４０に接続された電気機器を「××」としてＣＴセンサＤＢ４２から読み出すことにより、上記メッセージを生成して生成したメッセージを操作表示機２２に表示する。なお、行動パターンと、電力が増加しているＣＴセンサ４０に接続された電気機器との対応がとれない場合には、ＣＴセンサ４０に接続された電気機器を「××」として読み出すようにしてもよい。

ステップ１１７では、省エネルギに関するアドバイスが端末装置Ａ３６へ送信されてステップ１２４へ移行する。例えば、ステップ１１６で操作表示機２２に表示されたメッセージをセンタサーバ３５を介して住人が所有する端末装置Ａ３６へ送信する。これによって住人が消費電力のムダ等を認識することができ、省エネルギへの意識向上を図ることが可能となる。

一方、ステップ１１９では、予め設定した目標電力に対する制御内容が制御装置２０によって決定されてステップ１２０へ移行し、ステップ１２０では、対象機器が制御装置２０によって制御されてステップ１２２へ移行する。例えば、操作表示機２２を操作することによって、省エネルギの目標電力（例えば、時間毎の目標消費電力や行動パターン毎の目標消費電力等）を設定可能として住人に予め設定させ、設定された目標電力になるように、住設機器・家電１４を制御する内容を決定する。一例としては、図１２に示すように、各放電量を要素毎に分解（図１２では、家電待機電力３００Ｗｈ、エアコンが７５０Ｗｈ、ＴＶが７５０Ｗｈ、給湯が５００Ｗｈ）し、操作表示機２２によって予め目標値を設定し（例えば、「家電待機電力」を５％省エネ、「エアコン」を１０％省エネ等）、設定された目標電力となるように、制御装置２０がエアコンの温度調整を制御したり、待機電力となる家電への通電を遮断したり等の制御を行う。これによって消費電力を予め設定した目標電力となるように自動的に制御することが可能となる。なお、電力の遮断が不可能な電気機器（例えば、冷蔵庫等の家電）を操作表示機２２で予め設定可能として自動制御を行うようにしてもよい。

続いて、ステップ１２２では、制御内容が表示機２２に表示されてステップ１２４へ移行する。すなわち、制御装置２０によって制御した電気機器の制御内容が操作表示機２２に表示される。なお、制御内容は、センタサーバ３５を介して端末装置Ａ３６や端末装置Ｂ３８へ通知するようにしてもよい。

そして、ステップ１２４では、上記の一連の処理を終了するか否かが制御装置２０によって判定される。該判定は、予め定めた蓄電池１２の充電時間になったか否かを判定したり、蓄電池１２が充電が必要になったか否かを判定したり、操作表示機２２によって終了（例えば、システム停止）の指示が行われたか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０３に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。

このように、変形例の蓄電システムにおいても、基本的には上記の実施の形態で説明した図４の処理と同様の処理が行われ、省エネルギに関するアドバイスや、自動制御が可能である。また、変形例では、ＣＴセンサ４０を電気機器毎に設けることが可能であるため、上記の実施の形態よりも詳細な解析を行って的確な省エネルギに関するアドバイスが可能となる。

なお、変形例では、ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０が接続されており、ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０は住宅の電力負荷の１つであるため、（ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０以外の電力負荷）＝（蓄電池１２からの放電量）＋（ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０の電力使用量）となるので、分電盤１６からＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０への電力供給量をＣＴセンサ４０等によって測定して、ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０以外の住宅電力負荷の電力比較を行う必要があるので、省エネルギに関するアドバイスを行う際には、ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０以外の電力負荷を上記式から求めることにより、ＰＨＶ・ＥＶ充電装置３０への電力量を考慮して省エネルギに関するアドバイスを行うようにしてもよい。

さらには、変形例では、太陽光発電装置３２等の発電装置も備えており、太陽光発電装置３２は、充電側の電力の１つであるため、計測システム１８によって太陽光発電装置３２の発電量を計測して、（住宅電力負荷）＝（蓄電池１２からの放電量）＋｛（太陽光発電装置３２の発電量）−（買電量）｝として電力比較を行う必要もあるので、住宅の電力付加を上記の式で求めることにより太陽光発電装置３２の発電量を考慮して省エネに関するアドバイスを行うようにしてもよい。

また、上記の実施の形態では、上述の図４のステップ１１６の処理において操作表示機２２に省エネアドバイスを表示するようにしたが、変形例では、センタサーバ３５を介して端末装置Ａ３６や端末装置Ｂ３８への通信が可能であるため、ステップ１１７のように、住人が所有する携帯電話等の端末装置Ａ３６に、省エネルギに関するアドバイスを通知（例えば、メール送信）するので、住人に確実に省エネルギに対するアドバイスを行うことが可能となる。

また、変形例における蓄電システムで行われる省エネルギのアドバイスまたは自動制御が行われた結果を表示する際の処理については、上記の実施の形態と同様に図６のフローチャートに従って処理が行われるので詳細な説明は省略する。なお、変形例では、自動制御を行う際に消費電力の目標値が設定可能であるため、省エネルギのアドバイスまたは自動制御が行われた結果を表示する際（例えば、図６のステップ１５６で比較結果を表示する際）に、計測値が予め設定した目標値以下になったかを制御装置２０がさらに判断して、目標を達成したか否かを操作表示機２２に表示するようにしてもよい。また、変形例では、端末装置Ａ．３６や端末装置Ｂ３８への情報通知が可能であるので図６の処理を実行する指示を端末装置Ａ３６や端末装置Ｂ３８からセンタサーバ３５を介して制御装置２０に対して行って、結果を制御装置２０から受信するようにしてもよい。

なお、上記の実施の形態及び変形例では、操作表示機２２への表示や、端末装置への通知等によって省エネルギに関するアドバイスを行うようにしたが、住宅内や操作表示機２２内に設けたスピーカーや端末装置に設けたスピーカーを利用して音声でアドバイスを行うようにしてもよい。

１０ 蓄電システム
１２ 蓄電池
１４ 住設機器・家電
１６ 分電盤
１８ 計測システム
２０ 制御装置
２２ 操作表示機
２４ 分岐ブレーカＤＢ
２６ 消費電力履歴ＤＢ
２８ 省エネアドバイスＤＢ
３０ ＰＨＶ・ＥＶ充電装置
３４ ネットワーク
３５ センタサーバ
３６ 端末装置Ａ
３８ 端末装置Ｂ
４０ ＣＴセンサ
４２ ＣＴセンサＤＢ

Claims (9)

1. 住宅で使用する電力を蓄電する蓄電池と、
   前記蓄電池から住宅内に設けられた電気機器への放電、及び系統電源の電力による前記蓄電池の充電を含む前記蓄電池の充放電を制御する制御手段と、
   前記蓄電池の放電量を計測する計測手段と、
   前記計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定する決定手段と、
   前記決定手段によって決定された前記アドバイスを報知する報知手段と、
   を備えた蓄電システム。
2. 前記決定手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて、住人のエネルギ消費行動を予測する予測手段を有し、前記予測手段の予測結果に基づいて、前記アドバイスを決定する請求項１に記載の蓄電システム。
3. 前記決定手段は、省エネルギに関する複数の予め定めたアドバイスを記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段に記憶された複数のアドバイスの中から、予め定めた省エネルギ項目に関するアドバイスを選択することにより前記アドバイスを決定する請求項１又は請求項２に記載の蓄電システム。
4. 前記省エネルギ項目は、冷暖房、調理、照明、給湯、換気、または家電の何れかの項目である請求項３に記載の蓄電システム。
5. 前記予測手段は、異なる日にちにおける各時間の前記計測手段の計測結果を比較し、比較結果に基づいて、前記エネルギ消費行動を予測する請求項２に記載の蓄電システム。
6. 前記報知手段は、前記決定手段によって決定された前記アドバイスを表示する表示手段と、当該アドバイスを所定の外部端末へ送信する送信手段と、を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の蓄電システム。
7. 前記蓄電池の充放電に関する異常を検出する検出手段と、
   前記検出手段によって前記異常が検出された場合に、前記外部端末とは異なる外部端末へ前記異常が発生したことを表す異常情報を通知する通知手段と、
   を更に備えた請求項６に記載の蓄電システム。
8. 前記蓄電池から前記電気機器以外の装置へ放電可能とされると共に、前記電気機器以外の装置へ供給された電力量を測定する測定手段を更に備え、前記決定手段が、前記測定手段の測定結果及び前記計測手段の計測結果に基づいて、省エネルギに関するアドバイスを決定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電システム。
9. 前記報知手段による省エネルギに関するアドバイス報知後に、前記計測手段によって前記蓄電池の放電量を計測して、予め定めた目標値を達成したか否かを判断する判断手段を更に備え、前記報知手段が、前記判断手段の判断結果を更に報知する請求項１〜８の何れか１項に記載の蓄電システム。

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