JP5636616B2 - ストレッチ布帛 - Google Patents

Description

本発明はストレッチ繊維製品に関する。さらに詳しくは、ポリウレタンを紡糸後に細断してポリウレタン弾性短繊維とするとともに、繊維表面をアニオン性ビニルモノマーで被膜することにより得られる、ストレッチ性、消臭性、外観品位の優れたストレッチ繊維製品に関する。

近年、日常生活の中で健康や衛生に対する意識が高まってきており、衣料品（衣服用織物・編物・繊維構造物など）や資材（自動車用資材、包装資材など）などについては良好な伸縮性や緩衝性に加え、生活臭に対する消臭性や抗菌性などの機能を付与した製品や技術も注目されている。

一般に、生活臭には加齢臭や排泄臭などがあり、（社）繊維評価技術協議会公表の「消臭加工」の評価基準によれば、加齢臭の消臭には、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸及びノネナールの全ての成分を除去する機能が必須とされており、排泄臭の消臭には、アンモニア、酢酸、メチルメルカプタン、硫化水素及びインドールの全ての成分を除去する機能が必須とされている。そのため、これらの各臭気に対する消臭効果とストレッチ性を同時に有し、かつ、製造時の工程安定化と製造コスト削減の面から、必要最低限の機能剤で性能を発現する繊維製品が求められている。

繊維製品にストレッチ性と消臭性を付与するための試みとしては、改質セルロース系繊維、ポリエステル繊維およびポリウレタン弾性繊維を組み合わせたストレッチ布帛が加齢臭消臭性の優れたのものとして知られている（特許文献１）。しかしながら、該文献に記載される技術では、加齢臭消臭性を備えたストレッチ繊維製品を得るためには、ポリウレタン弾性繊維に特定の繊維を特定の割合で組み合わせることが必須である。

また、排泄物消臭性、抗菌性を付与するために、繊維表面に無機微粒子を含有する重合体被膜を形成し、該被膜の表面または内部に抗菌剤および光触媒を含有せしめた繊維構造物が提案されている（特許文献２）。しかしながら、該文献に記載の手法は、ポリエステル系繊維などの単一の非弾性繊維を用いた布帛に、排泄物消臭性、抗菌性を付与する後加工技術に属する手法である。そのため、同様の構成をポリウレタン弾性繊維を含む繊維構造物に適用した場合、添加する無機粒子や抗菌剤の影響によりポリウレタン弾性繊維に依存するストレッチ性および外観品位が損なわれることが多い。

また、商品包装に用いられるセルロース紙製品に、親水性処理剤を付着したポリウレタン短繊維を混合させて、ストレッチ性を付与する手法が提案されている（特許文献３）。しかしながら、該文献には消臭性や抗菌性の記載がなく、該文献に記載の親水性処理剤はポリウレタン短繊維の水分散性を向上するものであって、消臭効果や抗菌効果が期待できるものではない。

特開２００９−１９１４１５号公報 特開２００８−１５６７７１号公報 特開２００４−１９０６９号公報

本発明は、かかる従来技術の欠点を改良し、ポリウレタン弾性繊維のストレッチ性に重要な強度・伸度を維持しつつ、消臭性の機能と外観品位に優れたストレッチ繊維製品を提供することをその課題とする。

本発明は、前記の課題を解決するため、以下のいずれかの手段を採用する。
（１） ウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であるポリウレタンの弾性短繊維を含有し、該弾性短繊維は、繊維長が１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内で、かつ、繊維表面に少なくとも１種以上のアニオン性ビニルモノマーが重合されてなる被膜重合体を有することを特徴とするストレッチ繊維製品。
（２） 重量比換算から求めた前記弾性短繊維における前記被膜重合体の含有率が、０．１％重量以上４０重量％以下であることを特徴とする、前記（１）に記載のストレッチ繊維製品。
（３）前記被膜重合体の厚みの平均が１ナノメートル以上５マイクロメートル以下であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載のストレッチ繊維製品。
（４） 前記ストレッチ繊維製品における前記弾性短繊維の含有率が１重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のストレッチ繊維製品。
（５） 前記被膜重合体がグラフト重合により前記ポリウレタンに直接結合していることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のストレッチ繊維製品。
（６） 前記被膜重合体が金属イオンと塩または錯体を形成していることを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれかに記載のストレッチ繊維製品。
また、前記ストレッチ繊維製品は、ストレッチ布帛であり、重量比換算から求めた前記弾性短繊維における前記被膜重合体の含有率が、０．１％重量以上２．６重量％以下であり、前記弾性短繊維の含有率が１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。

本発明のストレッチ繊維製品は、ストレッチ性や外観品位に優れているだけでなく、抗菌性および消臭性（特に加齢臭、排泄臭に対する消臭性）にも優れたものとなる。

以下に本発明についての詳細を述べる。

まず本発明で使用するポリウレタンの弾性短繊維について述べる。

該弾性短繊維は、ポリウレタンを含有する弾性繊維を短繊維化したものである
そして、該弾性繊維を構成するポリウレタンは、ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするものであれば任意のものでよく、特に限定されるものではない。また。その合成法も特に限定されるものではない。すなわち、例えば、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジアミンからとなるポリウレタンウレアであってもよく、また、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとからなるポリウレタンウレタンであってもよい。さらに、鎖伸長剤として水酸基とアミノ基を分子内に有する化合物を使用したポリウレタンウレアであってもよい。本発明の効果を妨げない範囲で３官能性以上の多官能性のグライコールやイソシアネート等が使用されることも好ましい。

ポリマージオールはポリエーテル系、ポリエステル系ジオール、ポリカーボネートジオール、ポリオレフィン系ジオール等が好ましい。そして、特に柔軟性、伸度を糸に付与する観点からポリエーテル系ジオールが使用されることが好ましい。
ポリエーテル系ジオールとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールの誘導体、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略す）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および３−メチルテトラヒドロフランの共重合体である変性ＰＴＭＧ（以下、３Ｍ−ＰＴＭＧと略する）、ＴＨＦおよび２，３−ジメチルＴＨＦの共重合体である変性ＰＴＭＧ、特許第２６１５１３１号公報などに開示される側鎖を両側に有するポリオール、ＴＨＦとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドが不規則に配列したランダム共重合体等が好ましく使用される。これらポリエーテル系ジオールを１種または２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。

また、耐摩耗性や耐光性を得る観点からは、ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンジオール、特開昭６１−２６６１２号公報などに開示されている側鎖を有するポリエステルポリオールなどのポリエステル系ジオールや、特公平２−２８９５１６号公報などに開示されているポリカーボネートジオール等が好ましく使用される。

また、こうしたポリマージオールは単独で使用してもよいし、２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。

ポリマージオールの分子量は、糸にした際の伸度、強度、耐熱性などを得る観点から、数平均分子量が１０００以上８０００以下のものが好ましく、１８００以上６０００以下がより好ましい。この範囲の分子量のポリオールが使用されることにより、伸度、強度、弾性回復力、耐熱性に優れた弾性繊維を容易に得ることができる。

次にジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略す）、トリレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが、特に耐熱性や強度の高いポリウレタンを合成するのに好適である。さらに脂環族ジイソシアネートとして、例えば、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（以下、Ｈ１２ＭＤＩと称する。）、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，６−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ１，５−ナフタレンジイソシアネートなどが好ましい。脂肪族ジイソシアネートは、特にポリウレタン弾性繊維の黄変を抑制する際に有効に使用できる。そして、これらのジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

次に、上記したようなポリマージオールとジイソシアネートからポリウレタンを合成するにあたって用いられる鎖伸長剤としては、低分子量ジアミンおよび低分子量ジオールのうちの少なくとも１種を使用するのが好ましい。なお、エタノールアミンのような水酸基とアミノ基を分子中に有するものであってもよい。

好ましい低分子量ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ，ｐ’−メチレンジアニリン、１，３−シクロヘキシルジアミン、ヘキサヒドロメタフェニレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレンジアミンである。エチレンジアミンを用いることにより伸度および弾性回復性、さらに耐熱性に優れた糸を容易に得ることができる。これらの鎖伸長剤に架橋構造を形成することのできるトリアミン化合物、例えば、ジエチレントリアミン等を効果が失わない程度に加えてもよい。

また、低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート、１−メチル−１，２−エタンジオールなどが代表的なものである。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオールである。これらを用いると、ジオール伸長のポリウレタンとしては耐熱性がより高くなり、また、より強度の高い糸を得ることができるのである。

また、本発明に用いられるポリウレタンの分子量は、耐久性や強度の高い繊維を得る観点から、数平均分子量として３００００以上１５００００以下の範囲であることが好ましい。なお、分子量はＧＰＣで測定し、ポリスチレンにより換算する。

さらに、ポリウレタンには、末端封鎖剤が１種または２種以上混合使用されることも好ましい。末端封鎖剤としては、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミンなどのモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノールなどのモノオール、フェニルイソシアネートなどのモノイソシアネートなどが好ましい。

また、本発明における弾性短繊維を構成するポリウレタンのウレタン基濃度は、ポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下である。ウレタン基濃度が０．２ｍｏｌ／ｋｇ未満だと、伸度の低下と強度の顕著な低下を引き起こすため好ましくない。一方、ウレタン基濃度が３．５ｍｏｌ／ｋｇを越えると、強度の低下と伸度の顕著な低下を引き起こすため好ましくない。良好な伸度と強度をよりよく両立させるという観点からは０．４ｍｏｌ／ｋｇ以上１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい。

本発明においては、以上のような基本構成を有するポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維を繊維長１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲に短繊維化するとともに、繊維表面に、抗菌性および消臭性の機能を発現するアニオン性ビニルモノマーもしくは前記アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーを重合、または前記アニオン性ビニルモノマーからなるポリマーを固着させてなる被膜重合体を設けることにより、繊維製品として優れたストレッチ性や外観品位を維持しながら優れた抗菌および消臭機能は発揮することが可能となる。すなわち、ウレタン基濃度が特定範囲のポリウレタンの繊維表面に前記被膜重合体を設けることで、ポリウレタンに基づくストレッチ性を維持しながら抗菌および消臭機能を発現することができる繊維とすることができ、同時にポリウレタン弾性繊維を上記のような短繊維にすることにより、繊維製品とした場合の質量あたりの表面積を増大させることができ、それによって繊維製品としても優れた抗菌性および消臭性を発揮させ、かつ、ストレッチ性、外観品位を良好に保つことができるのである。

なお、繊維長が１ｍｍ未満のものは機械細断による製造が困難であり、さらにストレッチ繊維製品としたときにストレッチ性が低下する。繊維長が１００ｍｍを越えるものは、ストレッチ繊維製品としたときに、ポリウレタン弾性繊維が露出する傾向にあるため外観品位が悪くなる。ストレッチ性と外観品位のさらなる向上のためには、より好ましくは３〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは５〜５０ｍｍである。

また、本発明におけるアニオン性ビニルモノマーとは、水溶液中でアニオンを形成しながら解離する１つ又は複数の官能性アニオン活性基を有するビニルモノマーであり、水溶液中におけるｐＨが７未満のビニルモノマーである。

本発明において、該被膜重合体を構成するアニオン性ビニルモノマーは任意のものでよく、特に限定されるものではない。１分子のアニオン性ビニルモノマーには、アニオン性基としてカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、リン酸基、亜リン酸基およびフェノール性水酸基の少なくとも１種以上を含有していることが好ましく、ポリウレタン弾性繊維に抗菌性、加齢臭消臭性および排泄臭消臭性を付与するにあたって特に好適に使用されるアニオン性ビニルモノマーとしては（メタ）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、１０−ウンデセン酸、１−フェニルエテニルホスホン酸、１−亜リン酸ビニル、４−ビニル安息香酸、アラキドン酸、アリルスルホン酸、イタコン酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、クロトン酸、桂皮酸、ジアリル酢酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンホスホン酸、ソルビン酸、パリナリン酸、ビス・メタクリロキシエチルフォスフェート、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸アルキル、ピバル酸ビニル、フタル酸、フマル酸、マレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リン酸ビニル、リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチルなどが挙げられる。

以上のようなアニオン性ビニルモノマーを重合させて成る被膜重合体の厚みは、平均１ナノメートル以上５マイクロメートル以下であることが好ましい。該被膜重合体の厚みが平均１ナノメートル以上であれば、弾性短繊維の表面に機能剤がより十分な濃度で露出することになり、機能剤の効果を効率的に発現することができる。好ましくは平均５ナノメートル以上である。一方、該被膜重合体の厚みが平均５マイクロメートル以下であれば、ポリウレタンに依存する強度や伸度をより確実に維持し、ストレッチ性に優れ、繊維製品とした場合にも風合いに優れたものとなりやすい。好ましくは平均２マイクロメートル以下である。より良好な機能剤の効果と風合いおよびストレッチ性の維持を両立させるという観点からは平均５ナノメートル以上２マイクロメートル以下の範囲がより好ましい。

なお、被膜重合体の厚み平均は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を１０００００倍の倍率として用いて観察することができる。観察方法としては、繊維構造物の単糸をＯｓＯ4染色超薄切片法により観察する。繊維表面に観察されるＯｓＯ4濃染の層の厚みを任意の４点以上において測定し、それらの平均値を本発明における被膜重合体の厚み平均とする。

また、本発明においては、アニオン性ビニルモノマーを重合させて成る被膜重合体の、ポリウレタンの弾性短繊維における含有率が、０．１重量％以上４０重量％以下の範囲であることが好ましい。該被膜重合体の含有率が０．１重量％以上であれば、弾性短繊維の表面に機能剤がより十分な濃度で露出することになり、機能剤の効果を効率的に発現することができる。好ましくは０．３重量％以上である。一方、該被膜重合体の含有率が４０重量％以下であれば、ポリウレタンに依存する強度や伸度をより確実に維持し、ストレッチ性に優れ、繊維製品とした場合にも風合いに優れたものとなりやすい。好ましくは２０重量％以下である。より良好な風合いとストレッチ性の維持を両立させるという観点からは０．３重量％以上２０重量％以下の範囲が好ましい。

なお、被膜重合体の含有率は、ポリウレタン弾性繊維全体と該ポリウレタン弾性繊維を加水分解して単離した被膜重合体とについて、ＧＰＣ測定を行い、得られたそれぞれの分子量から求めることが出来る。

また、ポリウレタンの弾性短繊維の帯電性を低減させるという観点から、被膜重合体が金属と塩または錯体を形成していることも好ましい。金属については塩または錯体を形成するものであれば任意のものでよく、特に限定されるものではない。例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、マンガン、アルミニウム、銀、ジルコニウムなどが挙げられる。また、該被膜重合体との塩または錯体の合成法も特に限定されるものではない。例えば、弾性短繊維に金属含有化合物を含む水溶液を用いて金属塩または錯体を形成してもよい。

本発明のストレッチ繊維製品は、上述したようなポリウレタンの弾性短繊維のみで構成してもよいが、以下のような他の繊維を混用することが好ましい。ストレッチ繊維製品中のポリウレタン弾性繊維の含有率の範囲は１重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。良好な抗菌性および消臭性と風合いをよりよく両立させるという観点からは５重量％以上２０重量％の範囲がより好ましい。

混用する他の繊維としては、任意の繊維を用いることができ、特に限定されるものではない。すなわち、合成繊維としてはポリエステル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、フッ素系繊維などが挙げられる。ポリエステル系繊維としては、芳香族成分を含むポリエステル繊維や脂肪族系ポリエステル繊維が挙げられる。芳香族成分を含むポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートあるいはこれらと第三成分、例えば、イソフタル酸、イソフタル酸スルホネート、アジピン酸およびポリエチレングリコールなどが共重合またはブレンドしたものを例示することができる。また、脂肪族系ポリエステル繊維としては、ポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸およびポリＤ、Ｌ乳酸からなるホモポリマー、またはポリ乳酸−グリコール酸共重合体なども含まれる。

合成繊維以外の繊維としては、ビスコースレーヨン、銅アンモニア法レーヨンポリノジック等の再生セルロース繊維、テンセル等の精製セルロース繊維、アセテート、ジアセテート等の半合成繊維、木綿、麻、絹、羊毛などの天然繊維、キチン・キトサン繊維、コラーゲン繊維などの再生繊維等が挙げられる。

これら他の繊維は、単独あるいは２種以上を混合して上述のポリウレタンの弾性短繊維と混用することができる。なお、他の繊維については、短繊維、長繊維またはこれらを混合してもよい。

なお、本発明において、ポリウレタンの弾性繊維および混用される他の繊維の繊度、断面形状などは特に限定されるものではない。例えば、糸の断面形状は円形であってもよく、また扁平であってもよい。

また、本発明において用いられるポリウレタンの弾性短繊維、およびそれに混用される任意の他の繊維には、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種安定剤や顔料などが含有されていてもよい。例えば、耐光剤、酸化防止剤などにＢＨＴや住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０などのヒンダードフェノール系薬剤、各種のチバガイギー社製“チヌビン”（登録商標）などのベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）Ｐ−１６などのリン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、酸化鉄、酸化チタンなどの各種顔料、ハイドロタルサイト類化合物、フンタイト、ハイドロマグネサイト、トルマリンなどの鉱物、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カーボンブラックなどの無機物、フッ素系またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウムなどの金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油などの滑剤、酸化セリウム、ベタインやリン酸系などの各種の帯電防止剤などが含まれることも好ましく、またこれらがポリマーと反応させられることも好ましい。そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、例えば、日本ヒドラジン株式会社製のＨＮ−１５０などの酸化窒素補足剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０などの熱酸化安定剤、住友化学工業株式会社製の“スミソーブ”（登録商標）３００♯６２２などの光安定剤が使用されることも好ましい。また、これら各種安定剤や顔料を配合する場合には、その糸中への分散性を向上させ、紡糸を安定化させる等の目的で、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリオール系有機物等の有機物、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤またはこれらの混合物で表面処理された無機薬品を用いることも好ましい。

本発明でいうところのストレッチ繊維製品とは、織布、編物、不織布、フェルトなどの布帛、更には紙のことである。

次に本発明のストレッチ繊維製品の製造方法について詳細に説明する。

まず、本発明のストレッチ繊維製品に用いるポリウレタンの弾性短繊維を製造する。出発物質としてポリマージオールおよびジイソシアネートを用い、それらから得られるポリウレタンを含む紡糸原液を、口金から紡出して繊維とする。その後、該繊維を細断することで繊維長を１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の短繊維とするとともに、該繊維の表面に、アニオン性ビニルモノマーもしくは前記アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーを重合するか、前記アニオン性ビニルモノマーからなるポリマーを固着させ、被膜重合体を形成させる。なお、固着するポリマーは、広義のポリマーを意味し、オリゴマーも含まれる。

ポリウレタンを含む紡糸原液の製法、また、紡糸原液における溶質であるポリウレタンの製法は、溶融重合法でも溶液重合法のいずれであってもよく、他の方法であってもよい。しかし、より好ましいのは溶液重合法である。溶液重合法の場合には、ポリウレタンにゲルなどの異物の発生が少なく、紡糸しやすく、低繊度のポリウレタン弾性繊維を得やすい。また、当然のことであるが、溶液重合の場合、溶液にする操作が省けるという利点がある。

そして本発明に特に好適なポリウレタンとしては、ポリマージオールとして分子量が１８００以上６０００以下のＰＴＭＧ、ジイソシアネートとしてＭＤＩ、鎖伸長剤としてエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミンのうちの少なくとも１種を使用して合成されたものが挙げられる。

ポリウレタンは、例えば、ＤＭＡｃ、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＮＭＰなどやこれらを主成分とする溶剤の中で、上記の原料を用い合成することにより得られる。例えば、こうした溶剤中に、各原料を投入、溶解させ、適度な温度に加熱し反応させてポリウレタンとする、いわゆるワンショット法、また、ポリマージオールとジイソシアネートを、まず溶融反応させ、しかる後に、反応物を溶剤に溶解し、前述の鎖伸長剤と反応させてポリウレタンとする方法などが、特に好適な方法として採用され得る。

鎖伸長剤にジオールを用いる場合、耐熱性に優れたものを得るという観点から、ポリウレタンの高温側の融点を２００℃以上２６０℃以下の範囲に調節することが好ましい。代表的な方法は、ポリマージオール、ＭＤＩ、ジオールの種類と比率をコントロールすることにより達成され得る。ポリマージオールの分子量が低い場合には、ＭＤＩの割合を相対的に多くすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができ、同様にジオールの分子量が低いときはポリマージオールの割合を相対的に少なくすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができる。

ポリマージオールの分子量が１８００以上の場合、高温側の融点を２００℃以上にするには、（ＭＤＩのモル数）／（ポリマージオールのモル数）＝１．５以上の割合で、重合を進めることが好ましい。

なお、かかるポリウレタンの合成に際し、アミン系触媒や有機金属触媒等の触媒が１種もしくは２種以上混合して使用されることも好ましい。

アミン系触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルグアニジン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチル−ピペラジン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル)モルホリン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、２，４，６−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、トリエタノールアミン等が挙げられる。

また、有機金属触媒としては、オクタン酸スズ、二ラウリン酸ジブチルスズ、オクタン酸鉛ジブチル等が挙げられる。

こうして得られる紡糸原液におけるポリウレタンの濃度は、通常、３０重量％以上８０重量％以下の範囲が好ましい。

なお、紡糸条件に応じ、紡糸原液を紡糸に適した粘度に制御する観点から、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミンなどのモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノールなどのモノオール、フェニルイソシアネートなどのモノイソシアネートなどの末端封鎖剤が１種または２種以上混合して使用されることも好ましく行われる。

以上のように構成した紡糸原液を、たとえば乾式紡糸、湿式紡糸、もしくは溶融紡糸し、巻き取ることで、本発明における基本的な繊維を得ることができる。中でも、細物から太物まであらゆる繊度において安定に紡糸できるという観点から、乾式紡糸が好ましい。

そして、乾式紡糸方式についても特に限定されるものではなく、所望する特性や紡糸設備に見合った紡糸条件等を適宜選択して紡糸すればよい。

たとえば、本発明のポリウレタン弾性繊維の永久歪率と応力緩和は、特にゴデローラーと巻取機の速度比の影響を受けやすいので、糸の使用目的に応じて適宜決定されるのが好ましい。すなわち、所望の永久歪率と応力緩和を有するポリウレタン弾性繊維を得る観点から、ゴデローラーと巻取機の速度比は１．１０以上１．６５以下の範囲として巻き取ることが好ましい。また、紡糸速度は、得られるポリウレタン弾性繊維の強度を向上させる観点から、２５０ｍ／分以上であることが好ましい。

本発明において、ポリウレタン弾性繊維を短繊維化して繊維長を１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲とする方法としては、紡糸後の繊維を公知の方法により機械的に細断する方法が好ましい。細断方法は特に限定されないが、紡糸後に刃物または熱によって細断する一般的な方法を採用できる。

本発明において、ポリウレタンの弾性短繊維の繊維表面に少なくとも一種以上のアニオン性ビニルモノマーを重合してなる被膜重合体を設けるにあたっては、以上のようにしてポリウレタン溶液を口金から紡出して繊維とした後に、細断することで繊維長１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の短繊維とし、該繊維の表面に、例えばアニオン性ビニルモノマーもしくは前記ビニルモノマーからなるオリゴマーを重合するか、または前記アニオン性ビニルモノマーからなるポリマーを固着させることで、被膜重合体を形成することが好ましい。なお、被膜重合体を形成する工程と、繊維を細断して短繊維化する工程の順序は反対であってもよい。

繊維表面に重合により被膜重合体を設ける場合には、アニオン性ビニルモノマーまたはアニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーの繊維分子へのグラフト重合法等、任意の方法が採用できる。

一方、繊維表面への樹脂固着法としては、アニオン性ビニルモノマーからなるポリマーの層をバインダー樹脂により繊維表面に固着する方法や、該アニオン性ビニルモノマーからなるポリマーを含む溶液に繊維を浸漬して繊維表面を該ポリマーで覆う方法などが挙げられる。バインダー樹脂については、特に制限がなくいずれでも適用可能であり、アクリル酸エステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリプロピレン樹脂、若しくはそのプレポリマーなどの樹脂が適用できる。

しかしながら、グラフト重合は、繊維を構成するポリウレタンに被膜重合体を直接結合させることができ、繊維の後加工などにおいて被膜重合体が繊維表面から脱落するのを抑制できるので、好ましい。

アニオン性ビニルモノマーまたはアニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーの繊維分子へのグラフト重合法としては種々の方法が適用可能である。その一例を以下に説明する。

被膜重合体を形成するアニオン性ビニルモノマーまたは前記アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマー、アゾ系開始剤としてＡＩＢＮ、有機過酸化物系開始剤としてＢＰＯなどで知られる一般公知のグラフト重合開始剤、および界面活性剤を含む水系混合液に被処理繊維を浸漬した後、ニップなどにより所望の付与液量を調整する。上記水系混合液の付与方法としては、ニップ法の他に、パッドバキューム法、スプレー法、遠心脱水法あるいはコーティング法等が利用できる。なお、被処理繊維は既に布帛を構成していてもよく、上記水系混合液の付与方法は、被処理繊維または布帛の形態や付与液量などにより適宜選択して使用することができる。

次に、上記混合液を付与された被処理繊維を加熱することで、グラフト重合を行う。加熱手段は通常の加熱機構が適用可能であるが、グラフト重合効率等の面からは、マイクロ波あるいはマイクロ波スチーム併用による加熱が好ましい。処理温度はビニルモノマーまたはビニルモノマーからなるオリゴマーや開始剤の種類により多少異なるが、通常５０〜２００℃、より好ましくは８０〜１８０℃の温度条件を採用することができる。

加熱処理によりグラフト化が完了した被処理繊維は、残存物除去のためオープンリーバー等で湯洗した後、乾熱処理する。乾熱処理後の重量を測定し、重量増加率からグラフト率を求めることができる。

また、上記したグラフト重合法の他に、重合開始剤を用いない方法として、放射線あるいはプラズマを用いたグラフト重合方法も利用できる。放射線にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線、陽子線、中性子線、電子線、エックス線、紫外線などが挙げられるが、好ましくは電子線、ガンマ線、紫外線を採用することができる。

電子線を照射することによりグラフト重合する方法として、例えば、予め被処理繊維に電子線を照射し、次いでアニオン性ビニルモノマーまたはアニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーを含有した溶液に浸漬させることによって、被膜重合体を形成させる前照射重合法、もしくは被処理繊維を、アニオン性ビニルモノマーまたはアニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーを含有した溶液に浸漬させた後に電子線を照射して被膜重合体を形成させる同時照射重合法が採用できる。

本発明において、被膜重合体の厚み平均を１ナノメートル以上５マイクロメートル以下にするためには、例えば、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇである繊維を、アニオン性ビニルモノマーまたは該アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーの濃度が０．１重量％以上４０重量％以下の溶液に接触させ、該アニオン性ビニルモノマーまたは該アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーを繊維表面に重合させることが好ましい。こうすることで、被膜重合体の厚みの平均が１ナノメートル以上５マイクロメートル以下に制御されたポリウレタン弾性繊維を容易に得ることができる。なお、ウレタン基濃度とアニオン性ビニルモノマーまたは該アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーの溶液濃度が上記範囲内であれば、被膜重合体の形成方法は上記したいずれの方法でもよく、好ましくは重合開始剤、電子線、ガンマ線、紫外線による方法が採用できる。

重合は、重量比換算から求めた被膜重合体の含有率が０．１％以上４０％以下となるように反応させることが好ましい。上記含有率の範囲に重合する方法としては、アニオン性ビニルモノマーまたは前記アニオン性ビニルモノマーからなるオリゴマーの濃度が０．１重量％以上４０重量％以下の範囲の溶液濃度で重合することが好ましく、さらには８０℃以上１８０℃以下の範囲の反応温度で重合することが好ましい。

本発明のストレッチ繊維製品は、上記したポリウレタンの弾性短繊維とそれ以外の任意の他の繊維から常法に従って混紡または布帛を製造することにより得られ、織物、編物、不織布もしくはフェルトのいずれであってもよい。例えば、ポリウレタン弾性短繊維を撚り合わして得られる紡績糸に対しナイロン糸をカバーリングしてカバーリング弾性繊維として布帛を得てもよいし、ポリエステル糸にポリウレタン弾性短繊維を撚り合わして得られる紡績糸を裸糸（ベア）のまま織り・編みこんで交編織編地としてもよい。さらに、織物の場合、上記したポリウレタン弾性短繊維よりなる紡績糸とその他の繊維のみで製織されていてもよく、また、これら以外の繊維が交織されていてもよい。

織物の組織は、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化平織、変化斜文織、変化朱子織等の変化組織、蜂の巣織、模紗織、梨地織等の特別組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、風通織、袋織、二重ビロード等の二重織組織、ベルト織等の多層組織、たてビロード、タオル、シール、ベロア等のたてパイル織、別珍、よこビロード、ベルベット、コール天等のよこパイル織、絽、紗、紋紗等のからみ組織等が好ましい。

製織は有杼織機（フライシャットル織機等）または無杼織機（レピア織機、グリッパー織機、ウォータージェット織機、エアージェット織機等）等によって行われるのが好ましい。

また、編物の場合も、上記したポリウレタン弾性短繊維よりなる紡績糸とその他の繊維のみで製編されていてもよく、また、これら以外の繊維が交編されていてもよい。編物の種類は、よこ（緯）編物であってもよく、また、たて（経）編物等であってもよい。編物の組織は、よこ編は、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畦編、レース編、添毛等が好ましく、たて編は、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャカード編等が好ましい。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。

製編は、丸編機、横編機、コットン式編機のような平型編機、トリコット編機、ラッシェル編機、ミラニーズ編機等によって行われるのが好ましい。

さらに、本発明のストレッチ繊維製品は、タイツ、ストッキング、パンティストッキング、ソックス等の靴下類や下着類として特に好適である。

本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明する。

［繊維の紡糸性］
紡糸を連続して２４時間行い、その時の糸切れ回数にて判定した。回数の少ない方が紡糸性に優れていることを示す。

［被膜重合体の膜厚］
ポリウレタン弾性繊維表面の被膜重合体の厚みを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００００倍の倍率で観察した。なお、繊維構造物の単糸をＯｓＯ４染色超薄切片法により観察し、膜厚を繊維表面に観察されるＯｓＯ４濃染の層の厚みとした。測定はｎ＝４とし、それらｎ個のデータの平均値を得た。また、濃染層と淡染層の境界が見られず、均一な濃度の層であった場合は、膜厚「無」と判定した。

［ポリウレタンにおけるウレタン基の濃度］
ポリウレタンにおけるウレタン基濃度は、下記式に基づいて求めた。なお、ポリウレタン弾性繊維に含有されるポリマージオールのモル数は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によりポリマージオールのオキシメチレンピーク強度を求め、さらに既知のポリマージオール濃度含有ポリウレタン弾性繊維を用いた検量線により算出した。

［消臭性］
消臭試験は、消臭加工繊維製品認証基準（制定者は社団法人繊維評価技術協議会 製品認証部が制定日は平成１４年９月１日）に準拠し、機器試験（検知管法またはＧＣ法）により臭気成分の消臭性評価を行なった。

（試験方法）
１．サンプルを所定のサイズに調製した。
２．容器にサンプル、臭気成分および希釈ガスを入れ、２時間後の残存ガス濃度（ｐｐｍ）を成分対応検知管（ガステック社製）またはガスクロマトグラフィーで測定した。尚ガス充填量は３Ｌ、希釈ガスは乾燥空気または窒素ガスとした。
３．サンプルを用いずに同様の評価を行い、空試験とした。
４．全ての評価は表１に従い、さらに検知管法では数２、ＧＣ法では数３に従って、残存ガス濃度の減少率を算出した。

なお、測定はｎ＝３とし、それらｎ個のデータの平均値を減少率とした。
５．上記機器試験において、社団法人繊維評価技術協議会では、各臭気成分について減少率が７０％以上の時消臭効果有りと認めるレベルである。また、臭気成分であるアンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナールに対する減少率が、それぞれ７０％以上、８０％以上、８５％以上、７５％以上である場合を加齢臭消臭性があると定義されており、また、アンモニア、酢酸、インドール、メチルメルカプタン、硫化水素の減少率が、それぞれ７０％以上、８０％以上、７０％以上、７０％以上、７０％以上である場合を排泄臭消臭性があると定義されている。加齢臭消臭性と排泄臭消臭性について、それぞれで定義されている臭気成分の減少率を全て満足する場合を合格（表示○）、一つでも臭気成分に対する消臭性を示さなかった場合を不合格（表示×）とした。

［抗菌性］
繊維製品新機能評価評議会が制定した、繊維製品の定量的抗菌性試験方法マニュアルに準拠した。試験方法は以下の通りである。
１．減菌した１／２０濃度のニュートリエントブロスに下記試験菌１±０．３×１０⁵個／ｍｌを０．４ｇの試料に均一に接種し、３７℃で１８時間培養した。
２．培養終了後、試験菌を洗い出し、その液で混釈平板寒天培地を作製し、３７℃で２４〜４８時間培養し生菌数を測定する。なお、未加工品（抗菌処理をしていない試料）に関しては接種直後にも試験菌を洗い出し、その液で混釈平板寒天培地を作製し、３７℃で２４〜４８時間培養することによって、接種した生菌数を測定した。
３．抗菌性は下記式による静菌活性値で評価する。静菌活性値の高いものほど抗菌性に優れている。なお、試験菌として、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ：ＡＴＣＣ ６５３８Ｐ）を使用した。

試料として洗濯１０回実施後の布帛を用い、測定はいずれもｎ＝３で行い、それらｎ個の数値の平均を表記した。なお、社団法人繊維評価技術協議会が定める抗菌防臭加工繊維製品認証基準によると、抗菌効果は静菌活性値が２．２以上の場合により認められることから、本発明における抗菌性の合否判定については、静菌活性値が２．２以上であった場合を合格（表示○）、それ以外を全て不合格（表示×）とした。

［ポリウレタン弾性繊維の強度、伸度］
強度、伸度は、試料糸をインストロン４５０２型引張試験機にて、引張テストをすることにより測定した。測定回数はｎ＝３で測定し、それらの平均値を採用した。これらは下記により定義される。

すなわち、５ｃｍ（Ｌ１）の試料を５０ｃｍ／分の引張速度で試料糸が切断するまで伸長した。この破断時の応力を（Ｇ１）、破断時の試料糸の長さを（Ｌ２）とした。以下、前記特性は下記式により与えられる。

［生地伸長性］
温度２３℃、湿度６５ＲＨ％における生地の伸び率Ｓ１（％）と温度４３℃、湿度６５ＲＨ％における生地の伸び率Ｓ２（％）を、ＪＩＳ Ｌ１０９６−１９９８ ６．１４．１に規定される伸縮織物の伸縮性のＢ法（定荷重法）により測定した。

生地伸長性の判定は、Ｓ１およびＳ２が共に２０％以上であった場合を合格（表示○）、Ｓ１とＳ２の少なくともどちらか一方が２０％未満であった場合を不合格（表示×）とした。

［外観品位］
生地布帛とした後、プレセットし、乾熱処理することによりストレッチ布帛を作成した。得られたストレッチ布帛（幅１．８ｍの長さ約２０ｍの反物）について、生地の外観を目視により検反し、ポリウレタン組織を拡大観察し、次の基準で判定を行った。なお、判定は５人で行い、最頻値（最も多く現れた判定）を用いた。２人、２人、１人と判定が分かれた場合は、判定は「○」とした。
◎：波打ちやスジ状欠点が無く、組織も均質である。
○：部分的な波打ちやスジ状欠点があり、２０ｍあたり１箇所以下。
×：波打ちやスジ状欠点があり、２０ｍあたり１箇所以上。

［その他の繊維原綿成分］
本発明に記載のその他の繊維原綿成分であるリヨセル原綿、ＰＥＴ原綿には以下を用いた。

リヨセル原綿：レンチング社製リヨセル原綿（１．５デニール）
ＰＥＴ原綿：インビスタ社製ポリエステル繊維原綿（１．５デニール）
［実施例１］
分子量２９００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ１とした。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの縮合重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、これをその他添加剤溶液Ｂ１（３５重量％）とした。

Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．２として６００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ１（５００ｇ巻糸体）を得た。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ１（メタクリル酸ナトリウム０．５重量％）とした。

Ｃ１とＲ１を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、メタクリル酸ナトリウムからなる重合体成分（ｆ１）が２．３０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ１を得た。

Ｄ１を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例２］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてスチレンスルホン酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ２（スチレンスルホン酸ナトリウム１３．０重量％）とした。

Ｃ１とＲ２を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、スチレンスルホン酸ナトリウムからなる重合体成分（ｆ２）が３０．５重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ２を得た。

Ｄ２を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ２を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ２の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ２における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例３］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長３ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ３を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ３における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例４］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ４を裁断して繊維長９０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ４を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ４における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例５］
分子量２９００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝２．４ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ２とした。

Ａ２と実施例１に記載のＢ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ２（３５０ｇ巻糸体）を得た。

Ｃ２と実施例１に記載のＲ１を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、ｆ１が２．３０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ３を得た。

Ｄ３を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ５を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ３の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ５における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例６］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ３（メタクリル酸ナトリウム１５．０重量％）とした。

Ｃ１とＲ３を用いてグラフト重合反応を常法により実施し、ｆ１が３１．１重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ４を得た。

Ｄ４を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ６を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ４の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ６における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例７］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ４（メタクリル酸ナトリウム０．１重量％）とした。

Ｃ１とＲ４を用いてグラフト重合反応を常法により実施し、ｆ１が０．０５重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ５を得た。

Ｄ５を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ７を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ５の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ７における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例８］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ５（メタクリル酸ナトリウム２５．５重量％）とした。

Ｃ１とＲ５を用いてグラフト重合反応を常法により実施し、ｆ１が３５．５重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ６を得た。

Ｄ６を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ８を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ６の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ８における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例９］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ６（メタクリル酸ナトリウム０．２５重量％）とした。

Ｃ１とＲ６を用いてグラフト重合反応を常法により実施し、ｆ１が０．５重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ７を得た。

Ｄ７を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ９を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ７の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ９における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１０］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸ナトリウムを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ７（メタクリル酸ナトリウム３１．０重量％）とした。

Ｃ１とＲ７を用いてグラフト重合反応を常法により実施し、ｆ１が４５．１重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ８を得た。

Ｄ８を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１０を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ８の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１０における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１１］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ０．３重量％、９９．７重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１１を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１１における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１２］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ６０重量％、４０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１２を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１２における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１３］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールからなるポリウレタンウレタン重合体（ウレタン基濃度＝２．４ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ３とした。

Ａ３と実施例１に記載のＢ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ３（３５０ｇ巻糸体）を得た。

Ｃ３と実施例１に記載のＲ１を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、ｆ１が２．３０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ９を得た。

Ｄ９を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１３を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ９の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１３における機能評価結果を表２、３に示す。
［実施例１４］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、実施例１０に記載のＲ７を用いて溶液重合反応を常法により実施し、得られた重合体をヘキサンで抽出した後、乾燥させることによってメタクリル酸ナトリウムからなる重合体成分（ｆ１）であるポリメタクリル酸ナトリウムを得た。これを水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させ、そこへＡＩＢＮを加え反応溶液Ｒ８（ポリメタクリル酸ナトリウム１．５重量％）とした。

Ｒ８にＣ１を含浸し、８０℃、２時間の条件でＣ１表面にポリメタクリル酸を固着させ、ｆ１が２．６重量％固着したポリウレタン弾性繊維Ｄ１０を得た。

Ｄ１０を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１４を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１０の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１４における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１５］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

さらに、開始剤としてＡＩＢＮ、アニオン性ビニルモノマーとしてメタクリル酸を水とイソプロパノールが５対１（重量比）の混合溶媒に溶解させて反応溶液Ｒ９（メタクリル酸０．５重量％）とした。

Ｃ１とＲ９を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、メタクリル酸からなる重合体成分（ｆ３）が２．３０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ１１を得た。

Ｄ１１を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１５を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１５における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１６］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ５重量％、９５重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１６を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１６における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１７］（本例は参考例である。）
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ４５重量％、５５重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１７を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１７における機能評価結果を表２、３に示す。

［実施例１８］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとＰＥＴ原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｅ１８を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｅ１８における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例１］
分子量２９００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．１ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ４とした。

Ａ４と実施例１に記載のＢ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ４（１００ｇ巻糸体）を得た。

Ｃ４と実施例１に記載のＲ１を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、ｆ１が２．４０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ１２を得た。

Ｄ１２を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ１を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１２の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ１における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例２］
分子量２９００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝３．８ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ５とした。

Ａ５と実施例１に記載のＢ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ５（１１０ｇ巻糸体）を得た。

Ｃ５と実施例１に記載のＲ１を用いてグラフト重合処理を８０℃、２時間の条件で実施し、ｆ１が２．６０重量％であるポリウレタン弾性繊維Ｄ１３を得た。

Ｄ１３を細断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）とをそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ２を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１３の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ２における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例３］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｃ１を調製した。

Ｃ１を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ３を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｃ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ３における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例４］
実施例１に記載のポリウレタン弾性繊維Ｄ１を調製した。

Ｄ１を裁断して繊維長１４０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ４を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ４における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例５］
比較例３に記載のストレッチ布帛Ｈ３を調製した。さらに、被膜重合体成分である重合性単量体／無機微粒子の重量比が１／０．４に調整された下記処理液にＨ３を浸漬し、絞り率８０％になるようにマングルで絞り、１０６℃の飽和水蒸気雰囲気中にて３分間処理を行い、非イオン系界面活性剤１ｇ／Ｌと炭酸ナトリウム１ｇ／Ｌを含む水溶液中で６０℃、１分洗浄し、湯水洗後、１３０℃で乾燥させた。
重合性単量体（被膜重合体成分）：ポリエチレングリコールジメタクリレート ２０ｇ／Ｌ
（ポリアルキレンオキサイドセグメントの分子量１０００）
無機微粒子：酸化ケイ素（スノーテックス：粒径４０〜５０ｎｍ、日産化学社製） ８ｇ／Ｌ
過硫酸アンモニウム ２ｇ／Ｌ
次に下記の成分からなる処理液に浸漬し、絞り率８０％になるようにマングルで絞り、１３０℃、２分で乾燥後、ピンテンターで１７０℃、１分間仕上げセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ５を得たのでこれを評価用の布帛とした。
光触媒：酸化チタン（ＳＴＳ−２１：粒径２０ｎｍ、石原産業社製） １０ｇ／Ｌ
脂肪族ポリカルボン酸塩（ＳＺ−２Ｂ−ＺＣ、ナガセケムテックス社製） ２０ｇ／Ｌ
多孔性物質（サイリシア＃５５０：比表面積５００ｍ^２／ｇ、粒径２．７μｍ、富士シリシア社製） １０ｇ／Ｌ
硫酸銅 ４ｇ／Ｌ
抗菌剤：２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛 ５ｇ／Ｌ
アクリル系樹脂（Ｔ−２３Ｍ、共栄社製） １５ｇ／Ｌ
Ｃ１の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ５における機能評価結果を表２、３に示す。

［比較例６］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．８８７ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製し、ポリマー溶液Ａ６とした。

Ａ６と実施例１に記載のＢ１をそれぞれ９８重量％、２重量％で均一に混合してポリウレタン紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｃ６（３５０ｇ巻糸体）を得た。

Ｃ６に被膜重合体成分として分子量４００のポリプロピレングリコールを２．３０重量％付与し、ポリウレタン弾性繊維Ｄ１４を得た。

Ｄ１４を裁断して繊維長５０ｍｍのポリウレタン短繊維とし、これとリヨセル原綿（繊維長５０ｍｍ）をそれぞれ２０重量％、８０重量％を均一に混合し、豊田自動織機社製リング織精紡機を使用して、３０番手英式綿番手の混紡糸を作成した。作成した混紡糸よりベア天竺丸編み生地（釜径３８インチ、２４ゲージ、１１４フィーダー）を作成し、１２０℃１分間のスチームセットを行い、ストレッチ布帛Ｈ６を得たのでこれを評価用の布帛とした。

Ｄ１４の組成および各種特性ならびに布帛Ｈ６における機能評価結果を表２、３に示す。

表２中、実施例２，６，８，１０〜１２および１７は、参考例である。

表３中、実施例２，６，８，１０〜１２および１７は、参考例である。

本発明のストレッチ繊維製品は、ストレッチ性や外観品位に優れ、かつ、抗菌性および消臭性（特に加齢臭、排泄臭に対する消臭性）にも優れたものである。そのため、ソックス、ストッキング、丸編、トリコット、水着、スキーズボン、作業服、煙火服、ゴルフズボン、ウエットスーツ、ブラジャー、ガードル、手袋等の各種繊維製品、締め付け材料、さらには、紙おしめなどサニタリー品の漏れ防止用締め付け材料、防水資材の締め付け材料、似せ餌、造花、電気絶縁材、ワイピングクロス、包装資材、コピークリーナー、ガスケットなどに好適に用いることができる。

Claims (4)

1. ウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であるポリウレタンの弾性短繊維を含有し、該弾性短繊維は、繊維長が１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内で、かつ、繊維表面に少なくとも１種以上のアニオン性ビニルモノマーが重合されてなる被膜重合体を有し、重量比換算から求めた前記弾性短繊維における前記被膜重合体の含有率が、０．１％重量以上２．６重量％以下であり、前記弾性短繊維の含有率が１重量％以上２０重量％以下であることを特徴とするストレッチ布帛。
2. 前記被膜重合体の厚みの平均が１ナノメートル以上５マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項１に記載のストレッチ布帛。
3. 前記被膜重合体がグラフト重合により前記ポリウレタンに直接結合していることを特徴とする請求項１または２に記載のストレッチ布帛。
4. 前記被膜重合体が金属イオンと塩または錯体を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のストレッチ布帛。