JP5632212B2 - 重量物の搬送設置装置 - Google Patents

Description

この発明は、重量物の搬送設置装置に関し、特に橋梁の上部構造物を構築する際、主桁の上フランジに沿って重量物を搬送し、これを設置するための重量物搬送設置装置に関する。

橋梁の上部構造物を構築する際には、橋桁等を架け渡した後に、様々な重量物、例えば、橋梁床版構築用のコンクリート型枠や、鉄筋等の床版組立資材、あるいはプレキャスト床版などを運搬設置しなければならない。

このような重量物を橋桁上に運搬設置する方法としては、クレーンにより橋桁上に直接設置する方法が一般的である。例えば図２３に示す床版構築用の鋼製型枠１は、分割された複数の底鋼板２と、これら底鋼板２を一定間隔で連結する補強鋼材３で構成されており、鋼製型枠１のパネル当たり重量は約４ｔ程度となる。

この鋼製型枠１をクレーンにて吊り上げ設置するためには、図２４に示すように設置箇所の近傍までクレーン４が移動できなければならない。ところが、架橋地点に河川や道路等が交差してクレーンを近接配置できない場合も多く、この場合には図２５に示すように、橋桁５を利用して鋼製型枠１等を搬送設置している。

図２６に示すように橋桁５は橋軸方向に平行な主桁６と、これら主桁６を連結するための横桁７からなり、主桁６の上フランジ８には構築するコンクリート製の床版と一体化を図るためのずれ止めである溶着鋼棒９が適宜間隔で立設している。図２７に示すように、鋼製型枠１の底鋼板２は溶着鋼棒９を避けて主桁６に載置するよう分断されており、又図２８の断面図にも示すように補強鋼材３は搬送後の設置箇所で溶着鋼棒９を各間隙に挿入し得るよう形成されている。

このような重量物を載置する搬送台を備え、主桁の上フランジ上面に搬送台を支持する搬送面を形成し、更に重量物を主桁の所定位置に設置するための重量物吊上げ吊下げ手段とを備える従来の搬送設置装置としては、例えば特許文献１、特許文献２に記載されるような搬送設置装置があった。
特許第３６６６８７０号公報 特開２００８−２４０３４７号公報

特許文献１に記載される搬送設置装置は、鋼桁の上フランジに軌条支持手段を取付け、この軌条支持手段によって単軌条を上フランジの上方に支持し、この単軌条に駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車を走行可能に設けた構成であった。

この構成にて、例えば鋼製型枠を搬送する場合には図２９及び図３０に示すように、主桁６の上フランジ８の溶着鋼棒９に下部が管体の軌条支持柱１１１を挿着し、これに軌条１１２を架け渡して搬送路とすることになる。一方鋼製型枠１の補強鋼材３の下面には搬送台車１１３を取り付け、この搬送台車１１３を軌条に上載して牽引搬送することになる。

又、特許文献２に記載される搬送設置装置は、主桁上の重量物を、滑り用受台を介して主桁上に支持させ、引込み機により主桁上を滑らせながら搬送するもので、滑り用受台は、主桁上面と接する部分に滑動性を有するものを用いる構成であった。

この構成にて、鋼製型枠を搬送する場合には図３１に示すように、主桁６の上フランジ８に主桁軸方向に長軸となる滑り用受台１１４を載置し、これに高さ調整部材１１５を介して鋼製型枠１の補強鋼材３を載荷することになる。滑り用受台１１４は引き込み方向に突き出すガイド面１１６を備え、上フランジ８に突設するねじ付スタッド１１７に沿って搬送することになる。

しかし、従来の主桁上に配置した軌条上を搬送する場合は、重量物を搬送する区間全長に亘り軌条設備を敷設する必要があった。又、軌条を用いた搬送装置では、重量物の搬送の後、主桁上に吊下げ設置する前に、図３２に示すように重量物と主桁の間に配置した軌条１１２及び搬送台車１１３を抜去しなければならず、その際重量物吊上げ吊下げ手段１１８にて重量物を一旦吊り上げて保持する必要があった。

又、主桁の上の上フランジ上面に平坦な搬送面と確保して搬送する場合は、その搬送面に障害物が存在すると搬送不能となるため、例えば滑り用受台が通過する部分にはスタッドを後付しなければならなかった。従って、このような搬送装置では重量物の搬送の後、工事現場に大型の溶接機材を配備して床版コンクリートと主桁を連結するために所要の溶着鋼棒を立設する必要があった。

又この搬送装置においても、重量物を吊下げ設置する際に、滑り用受台等を抜去するため、重量物を一旦吊り上げて保持する必要があった。

この発明は、従来の重量物の搬送設置装置が有する上記の問題点を解消すべくなされたものであり、搬送面を確保するための鋼棒等の後付処理が不要で、かつ搬送する区間全長に亘っての搬送設備が簡略化できる重量物の搬送設置装置を提供することを目的としている。

又、重量物を設置箇所に搬送した後、重量物を主桁上に直接吊下げ設置することが可能となり、吊下げ設置作業を容易に遂行し得る重量物の搬送設置装置を提供することを目的としている。

上記課題を解決するため、この発明の重量物の搬送設置装置は、橋梁の上部構造物を構築する際、主桁の上フランジに沿って重量物を搬送するため、この重量物を載置する搬送台と、前記上フランジ上面に形成して前記搬送台を支持する搬送面と、この搬送面に近接して前記搬送台と当接し得る案内部と、前記重量物を主桁の所定位置に設置する重量物吊上げ吊下げ手段とを備える重量物の搬送設置装置において、前記搬送台は、主桁軸方向に長軸となる足部材を下面に備え、前記搬送面は、前記上フランジ上面に立設する取外し可能な支柱の上面に設ける間隔をあけた足部材送り手段であって、この間隔は前記搬送台を安定的に支持し得るよう前記一の足部材に対して少なくとも１以上の足部材送り手段を配置する間隔であり、前記案内部は前記足部材送り手段に設け点在する案内部であることを特徴とするものである。

重量物は、床版構築用のコンクリート型枠、鉄筋等の床版組立資材、あるいはプレキャスト床版など主桁上を搬送するものを広く対象とする。

足部材は重量物を支持する適宜長さを有し、搬送時には搬送台と重量物が一体的に移動し得るよう構成する。足部材は、例えば橇状の部材で点在する足部材送り手段に架け渡し、重量物又は搬送台を牽引又は押出すことで順次移動する。

支柱は構造部材として架け渡された主桁の上方で搬送台及び重量物を支えるもので、少なくとも搬送台の長さを越える本数設置する。

請求項２記載の重量物の搬送設置装置の足部材送り手段は、上フランジ上の溶着鋼棒に挿着する管体支柱と、その上端に固着する板体を備え、前記案内部は、この板体が前記足部材の側面に当接し得ることを特徴とするものである。

請求項３記載の足部材送り手段の板体は、転動体を内設する一対の折曲面を有し、この折曲面が前記足部材の側面に当接して案内面を形成するものであり、前記管体支柱は、前記溶着鋼棒に対する旋転防止手段を付設することを特徴とするものである。足部材はローラ等の転動体によって搬送される。転動体の上端が折曲面の内部に位置する場合は、折曲面間に足部材を収容し、折曲面より上部に位置する場合は足部材は断面コ状として足部材送り手段に跨る形状を採る。旋転防止手段は、管体支柱の向きを固定するものである。

請求項４記載の足部材送り手段の板体は、底面と一対の折曲面がなす受台が前記足部材を収容する滑り面を形成するものであり、前記管体支柱は、前記溶着鋼棒に対する旋転防止手段を付設することを特徴とするものである。足部材が受台上を滑動し得るように摩擦係数の小さい素材を滑り面及び足部材下面に選定する。

請求項５記載の足部材送り手段の板体は、円盤で、上面が前記足部材を載置する滑り面を形成するものであり、周面が前記足部材の側面に当接することを特徴とするものである。足部材は断面コ状として円盤に跨る形状を採る。

請求項６記載の重量物の搬送設置装置の足部材は、２以上の前記足部材送り手段に跨る長さを有し、前記重量物を前記足部材上面で支持することを特徴とするものである。搬送面を主桁の上フランジ上面に形成した後、足部材を載置し搬送台上に重量物を載荷する。搬送後、重量物を搬送台の上方に吊り上げ、その間に足部材及び搬送台を引き抜く。その後、重量物を主桁に吊下げ設置する。

請求項７記載の重量物の搬送設置装置における重量物は、主桁横断方向に配置する複数の帯体を有し、前記足部材は、隣接するこの帯体の上方に引揚可能な長さでかつ各帯体間に配設するものであり、前記足部材送り手段は、前記重量物の設置位置で前記帯体の下方に位置しないよう配設し、前記重量物吊上げ吊下げ手段は、前記足部材と連結して下方に搬送台を支持し、搬送時にはこの搬送台下面が前記足部材送り手段の搬送面と同一の高さとなるよう前記帯体を吊上げ、設置時には前記帯体を降下するものであることを特徴とするものである。

重量物は、足部材を上方に引揚撤去可能な帯体間の開口部を有する。搬送面に足部材を載置し、これに連結する重量物吊上げ吊下げ手段で搬送台に重量物を載荷する。搬送台は、例えば帯体の下面に固着して配置し、これを保持することで重量物全体を支持する。載荷時には、足部材及び重量物吊上げ吊下げ手段を重量物と連結し、一体化したものを別の揚重機により搬送面に据え付ける。

足部材は点在する搬送面を順次移動するが、支持面が途切れぬよう搬送台下面と足部材下面を同一高さに調整する。

設置箇所では、足部材で支持しながら重量物を降下し、主桁に接地し、その荷重を預ける。その後、重量物吊上げ吊下げ手段を解放し、足部材を重量物の開口部を利用して上方に引き揚げる。

請求項８記載の重量物の搬送設置装置における重量物は、主桁横断方向に配置する複数の帯体を有し、前記足部材は、一端に一の前記帯体を載置する受面、他端に隣接する前記帯体に載架する蓋部を設け、前記帯体に対して抜出可能な長さであり、前記重量物吊上げ吊下げ手段は、搬送時には一の前記足部材の蓋部と他の前記足部材の受面間に前記帯体を挟持しながら連続する足部材が前記足部材送り手段上を移動し得るよう搬送台を維持し、設置時には前記足部材送り手段を支点として前記足部材を傾けて前記重量物を降下することを特徴とするものである。

足部材は蓋部と受面を重合することで略連続した形状となり得る。載荷時には、重量物吊上げ吊下げ手段にて搬送台とこれに載置する帯体を支持する。蓋部と受面間に帯体及び搬送台を挟持し、一体連続化した足部材を別の揚重機により搬送面に据え付ける。

設置箇所では、各足部材に足部材送り手段を位置し、重量物吊上げ吊下げ手段にて搬送台及び帯体を降下させる。この時足部材は、受台を下方に蓋部を上方に天秤状に傾ける。重量物を主桁に接地し、その荷重を預けた後、重量物吊上げ吊下げ手段を解放し、傾斜する足部材を重量物の開口部を利用して上方に引き揚げる。

この発明の重量物の搬送設置装置は、搬送台として主桁軸方向に長軸となる足部材を備え、取外し可能な支柱に足部材を支持する足部材送り手段を設けたもので、支柱は少なくとも搬送台の長さを越える本数設置すれば足り、しかも点在する搬送面となるため、区間全長に亘り軌条設備を敷設する従来の軌条搬送装置に比べ、大幅に設備の簡略化が可能となる。

又搬送面は、主桁の上フランジ上面に突設する溶着鋼棒に対して取外し可能に挿着立設できるので、搬送面に障害物が存在することなく、溶着鋼棒の後付作業は不要となる。

請求項２記載の重量物の搬送設置装置の足部材送り手段は、管体支柱の上端に固着する板体が足部材の側面に当接し得るので、足部材が搬送面から逸脱しない構成となる。

請求項３記載の足部材送り手段は、転動体と、足部材案内面と、旋転防止手段を設けるので、重量物の搬送に要する牽引荷重等が小さくでき、かつ安定的な送り作業ができる。

請求項４記載の足部材送り手段は、足部材下面と受台に摩擦係数の小さい素材を選定するだけで滑り面が形成でき、ローラ等の設備が不要となるので、構成が簡易となる。

請求項５記載の足部材送り手段は、板体を円盤とするので、支柱の旋転防止手段が不要となり構成がより簡易になる。

請求項６記載の重量物の搬送設置装置の足部材は、２以上の前記足部材送り手段に跨る長さを有し、重量物をその足部材上面で支持するので、足部材及び搬送台の構成が簡易で、重量物も特に形状の限定を必要としない。

請求項７記載の重量物の搬送設置装置は、足部材が重量物の開口部に対して引揚可能な長さで、又重量物吊上げ吊下げ手段が搬送台下面を搬送面と同一の高さとなるよう吊上げるので足部材を搬送面に沿って移動することができ、設置箇所では重量物を主桁に直接吊下げ設置することができる。即ち、設置時に重量物を吊り上げて搬送台等を引き抜く必要がなく、吊下げ設置した後、開口部を利用して足部材を上方に撤去することができ、吊下げ作業が非常に簡易になる。

請求項８記載の重量物の搬送設置装置は、蓋部と受面を重合することで略連続した形状の足部材となるため、搬送を安定的に行なえる。又各足部材が重量物の開口部に対して引揚可能な長さであるので、設置箇所で重量物を主桁に直接吊下げ設置すること、及び足部材を上方撤去することが可能となるため、吊下げ作業が非常に簡易になる。又重量物吊上げ吊下げ手段は、足部材を傾けることで重量物の降下を可能とするので、この吊上げ吊下げ手段も簡易な構成とすることができる。

次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は橋桁に鋼製型枠及びその搬送設置装置を載荷する際の分解斜視図、図２は図１のII−II断面の一部を省略した断面図である。

橋桁の主桁６の上フランジ８には溶着鋼棒９が３本横並びで適宜間隔に立設する。この主桁６上に設置する鋼製型枠１は、底鋼板２を帯体である補強鋼材３で連結している。この鋼製型枠１の搬送台１０は、各補強鋼材３の下面に固着する板材１０ａと、主桁軸方向に長軸となる橇状の足部材１０ｂと、補強鋼材３を挿通して板材１０ａを足部材１０ｂに固定するボルト１０ｃ備える。

搬送台１０の搬送面を形成するための足部材送り手段１１は、中央の溶着鋼棒９に挿着する管体支柱１１ａと、その上端に固着する板体１１ｂを備え、管体支柱１１ａには、旋転防止手段である横棒１１ｃを固着する。この横棒１１ｃは隣接する２本の溶着鋼棒９に当接し得る長さである。

板体１１ｂは底面と一対の折曲面がなす受台が足部材１０ｂを収容する滑り面を形成するものであり、折曲面は足部材１０ｂの側面に当接することで搬送ガイドとなる。板体１１ｂの底面は足部材１０ｂが滑動し得るよう摩擦係数の小さい素材を選定する。

搬送台１０の足部材１０ｂは、図３の断面図に示すように２以上の足部材送り手段１１に跨る長さを有し、足部材送り手段１１がなす搬送面を所定位置まで滑動した後、載荷物を吊下げ設置する。この吊下げ設置手順を図４乃至図６に基づき説明する。図４は鋼製型枠を吊下げ設置し、その搬送設置装置を取り除く際の分解斜視図、図５は図４のＶ−Ｖ断面の一部を省略した断面図、図６は鋼製型枠設置後の断面図である。

搬送設置装置の一部を構成する重量物吊上げ吊下げ手段１２は、溶着鋼棒９に挿着可能な複数枚の門型支柱１２ａと、その上端に架け渡す梁１２ｂと、この梁１２ｂ上に設置する巻上機１２ｃを備える。重量物吊上げ吊下げ手段１２は、鋼製型枠１を主桁６の所定位置まで搬送した後、当該箇所で組み立てる。

図５に示すように、巻上機１２ｃのワイヤ１２ｄを鋼製型枠１の補強鋼材３と搬送台１０の板材１０ａに掛止し、ボルト１０ｃを足部材１０ｂから取外す。その後、ワイヤ１２ｄを巻き上げ、鋼製型枠１を上方に吊り上げた状態で、足部材１０ｂを引き抜く。

その後、図６に示すように鋼製型枠１を降下して主桁６に接地し、その荷重を預けた後、ワイヤ１２ｄの掛止を解き、重量物吊上げ吊下げ手段１２を撤去すると同時に、足部材送り手段１１も溶着鋼棒９から離脱する。

次に別の実施の形態を図７乃至図１１に基づき説明する。図７は別の実施の形態の搬送設置装置を橋桁に載置する際の分解斜視図、図８は図７のVIII−VIII断面の一部を省略した断面図、図９は別の実施の形態の搬送時の鋼製型枠及び搬送設置装置の一部を省略した断面図、図１０は別の実施の形態で鋼製型枠を吊下げ設置する際の断面図、図１１は別の実施の形態で搬送設置装置を取り除く際の断面図である。なお、図７乃至図１１で図１乃至図６で説明した部材と同一の構成・作用を示す部材は同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

鋼製型枠１の搬送台２０は、各補強鋼材３の下面に固着する断面コ字状の板材２０ａと、主桁軸方向に長軸となる複数本の橇状の足部材２０ｂと、これら直列に配置する足部材２０ｂを吊下連結する束材２０ｃ及び大引材２０ｄと、補強鋼材３を挿通して板材２０ａに螺着し、大引材２０ｄより吊り下げ固定する昇降ボルト２０ｅを備える。この昇降ボルト２０ｅは搬送台２０の一部を構成すると共に吊上げ吊下げ手段にもなる。

搬送台２０の搬送面を形成するための足部材送り手段２１は、溶着鋼棒９に挿着する管体支柱２１ａと、その上端に固着する円盤２１ｂを備える。円盤２１ｂの上面は断面コ字状の足部材２０ｂを載置する滑り面を形成し、周面は足部材２０ｂの内側面に当接する。この場合は旋転防止手段が不要となる。

搬送台２０の足部材２０ｂは、図８の断面図に示すように１の足部材送り手段２１に対応する長さ及びピッチを有し、足部材送り手段２１が主桁６上に搬送面を形成した後、図９に示すように搬送台２０と補強鋼材３を連結した状態で載置する。この時昇降ボルト２０ｅを調整して下端の板材２０ａが足部材２０ｂの高さと一致するようにする。この調整により、搬送台２０は足部材送り手段２１の搬送面を途切れることなくスムーズに所定位置まで滑動することができる。

鋼製型枠を吊下げ設置する際には図１０に示すように、足部材２０ｂを対応する足部材送り手段２１上に載置し、昇降ボルト２０ｅを緩めて補強鋼材３及び搬送台２０の板材２０ａを降下して鋼製型枠１を主桁６に接地し、その荷重を預けた後、図１１に示すように昇降ボルト２０ｅを板材２０ａから取外し、搬送台２０を撤去すると同時に、足部材送り手段２１も溶着鋼棒９から離脱する。

この場合には設置箇所で鋼製型枠１を主桁６に直接吊下げ設置することができ、設置時に鋼製型枠１を吊り上げて搬送台２０を引き抜く必要がなく、吊下げ設置した後、補強材３間の開口部を利用して足部材２０ｂを上方に撤去することができ、吊下げ作業が非常に簡易になる。

次に他の実施の形態を図１２乃至図１６に基づき説明する。図１２は他の実施の形態の搬送設置装置を橋桁に載置する際の分解斜視図、図１３は図１２のXIII−XIII断面の一部を省略した断面図、図１４は他の実施の形態の搬送時の鋼製型枠及び搬送設置装置の一部を省略した断面図、図１５は他の実施の形態で鋼製型枠を吊下げ設置する際の断面図、図１６は他の実施の形態で搬送設置装置を取り除く際の断面図である。なお、図１２乃至図１６で図１乃至図１１で説明した部材と同一の構成・作用を示す部材は同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

鋼製型枠１の搬送台３０は、各補強鋼材３の下面に固着する板材３０ａと、主桁軸方向に長軸となる複数本の橇状の足部材３０ｂを備える。足部材３０ｂは、一端に一の補強鋼材３に固着する板材３０ａを載置する受面３０ｃ、他端に隣接する補強鋼材３に固着する板材３０ａに載架する蓋部３０ｄを設け、この蓋部３０ｄ及びを補強鋼材３を挿通して板材３０ａに螺着し得る昇降ボルト３０ｅを備える。この昇降ボルト３０ｅも搬送台３０の一部を構成すると共に吊上げ吊下げ手段にもなる。

載荷時には、蓋部３０ｄと受面３０ｃ間に補強鋼材３及び板材３０ａを挟持し、昇降ボルト３０ｅにて蓋部３０ｄを板材３０ａ方向に押圧し、足部材３０ｂを略連続した形状として図示しない揚重機により足部材送り手段２１の円盤２１ｂが形成する搬送面に据え付ける。足部材３０ｂは断面略コ字状で円盤２１ｂ上を滑動する。

鋼製型枠１を吊下げ設置する際には、足部材３０ｂを対応する足部材送り手段２１上に載置し、次に図１５に示すように昇降ボルト３０ｅを緩めて補強鋼材３及び搬送台３０の板材３０ａを降下させる。この時足部材送り手段２１を支持点として足部材３０ｂは、受台３０ｃを下方に蓋部３０ｄを上方にして天秤状態で傾く。昇降ボルト３０ｅを挿通する蓋部３０ｄの孔３０ｆはこの傾きが可能なように下面を長孔に形成する。

鋼製型枠１を主桁６に接地し、その荷重を預けた後、図１６に示すように昇降ボルト３０ｅを板材３０ａから取外し、搬送台３０を傾けながら撤去すると同時に、足部材送り手段２１も溶着鋼棒９から離脱する。

この場合も設置箇所で鋼製型枠１を主桁６に直接吊下げ設置することができ、足部材３０ｂも上方に撤去することができる。又、足部材送り手段２１を利用する天秤状態で鋼製型枠１の吊下げと足部材３０ｂの抜き取り作業を同時に行なうことができるので搬送設置装置がより簡略化される。

以上説明した重量物の搬送設置装置は直線状の搬送台を用いているが、重量物を安定的に搬送するため、搬送台と重量物の連結部材を複数列とするものでもよい。この実施形態を図１７乃至図２０に示す。図１７は図１の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図、図１８は図７の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図、図１９は図１８の別の実施形態の分解斜視図、図２０は図１２の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図である。

図１７乃至図２０において図１乃至図１６で説明した部材と同一の構成・作用を示す部材は同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図１７では足部材１０ｂに跳出板１０ｄを固着し、夫々の端部を補強鋼材３を挿通するボルト１０ｃによって固定している。

図１８では大引材２０ｄに跳出部２０ｆを対称に突設し、夫々の端部を挿通する昇降ボルト２０ｅを補強鋼材３に螺着して固定している。図１９は図１８の大引材２０ｄを二列として梯子状に形成するものである。図２０は図１２の足部材３０ｂの蓋部３０ｃに跳出部３０ｆを設け夫々の端部を挿通する昇降ボルト３０ｅを補強鋼材３に螺着して固定するものである。

また、以上説明した重量物の搬送設置装置で使用する足部材送り手段は、搬送面として滑り面を用いていたが、ローラ等の転動体を用いるものでもよい。この実施形態を図２１及び図２２に示す。これらの足部材送り手段３１は中央の溶着鋼棒９に挿着する管体支柱３１ａと、その上端に固着する折曲板体３１ｂを備え、管体支柱３１ａには、旋転防止手段である横棒３１ｃを固着し、折曲板体３１ｂの間には転動体３１ｄが設けられる。

図２１に示すように転動体３１ｄの上端が折曲板体３１ｂの内部に位置する場合は、折曲板体３１ｂ間に足部材１０ｂを収容する。図２２のように折曲板体３１ｂより転動体３１ｄの上端が上部に位置する場合は断面コ字状の足部材２０ｂが適用される。

この発明の重量物の搬送設置装置は、橋梁の上部構造物に対してのみならず、桁の上フランジに沿って重量物を搬送設置する場合の一般土木建築構造物に対しても広くて適用可能である。

橋桁に鋼製型枠及び搬送設置装置を載荷する際の分解斜視図である。 図１のII−II断面の一部を省略した断面図である。 搬送時の鋼製型枠及び搬送設置装置の一部を省略した断面図である。 鋼製型枠を吊下げ設置し搬送設置装置を取り除く際の分解斜視図である。 図４のＶ−Ｖ断面の一部を省略した断面図である。 鋼製型枠設置後の断面図である。 別の実施の形態の搬送設置装置を橋桁に載置する際の分解斜視図である。 図７のVIII−VIII断面の一部を省略した断面図である。 別の実施の形態の搬送時の鋼製型枠及び搬送設置装置の一部を省略した断面図である。 別の実施の形態で鋼製型枠を吊下げ設置する際の断面図である。 別の実施の形態で搬送設置装置を取り除く際の断面図である。 他の実施の形態の搬送設置装置を橋桁に載置する際の分解斜視図である。 図１２のXIII−XIII断面の一部を省略した断面図である。 他の実施の形態の搬送時の鋼製型枠及び搬送設置装置の一部を省略した断面図である。 他の実施の形態で鋼製型枠を吊下げ設置する際の断面図である。 他の実施の形態で搬送設置装置を取り除く際の断面図である。 図１の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図である。 図７の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図である。 図１８の別の実施形態の分解斜視図である。 図１２の搬送設置装置の連結部材を複数とする実施形態の分解斜視図である。 足部材送り手段の別の実施形態を示す斜視図である。 他の実施形態の足部材送り手段を示す斜視図である。 床版構築用鋼製型枠の斜視図である。 鋼製型枠をクレーンを用いて橋桁に載置する斜視図である。 鋼製型枠を橋桁上を搬送載置する斜視図である。 橋桁の斜視図である。 橋桁上に載置する鋼製型枠の斜視図である。 図２７のＡ−Ａ断面の一部を省略した断面図である。 従来の搬送装置に鋼製型枠を載荷して搬送する際の斜視図である。 図２９のＢ−Ｂ断面の一部を省略した断面図である。 従来の他の搬送装置に鋼製型枠を載荷して搬送する際の断面を示す斜視図である。 軌条及び搬送台車を抜去する従来の搬送設置装置の斜視図である。

１ 鋼製型枠
３ 補強鋼材
６ 主桁
９ 溶着鋼棒
２０ 搬送台
２０ａ 板材
２０ｂ 足部材
２０ｄ 大引材
２０ｅ 昇降ボルト
２１ 足部材送り手段

Claims (8)

1. 橋梁の上部構造物を構築する際、主桁の上フランジに沿って重量物を搬送するため、この重量物を載置する搬送台と、前記上フランジ上面に形成して前記搬送台を支持する搬送面と、この搬送面に近接して前記搬送台と当接し得る案内部と、前記重量物を主桁の所定位置に設置する重量物吊上げ吊下げ手段とを備える重量物の搬送設置装置において、前記搬送台は、主桁軸方向に長軸となる足部材を下面に備え、前記搬送面は、前記上フランジ上面に立設する取外し可能な支柱の上面に設ける間隔をあけた足部材送り手段であって、この間隔は前記搬送台を安定的に支持し得るよう前記一の足部材に対して少なくとも１以上の足部材送り手段を配置する間隔であり、前記案内部は前記足部材送り手段に設け点在する案内部であることを特徴とする重量物の搬送設置装置。
2. 前記足部材送り手段は、上フランジ上の溶着鋼棒に挿着する管体支柱と、その上端に固着する板体を備え、前記案内部は、この板体が前記足部材の側面に当接し得ることを特徴とする請求項１記載の重量物の搬送設置装置。
3. 前記板体は、転動体を内設する一対の折曲面を有し、この折曲面が前記足部材の側面に当接して案内面を形成するものであり、前記管体支柱は、前記溶着鋼棒に対する旋転防止手段を付設することを特徴とする請求項２記載の重量物の搬送設置装置。
4. 前記板体は、底面と一対の折曲面がなす受台が前記足部材を収容する滑り面を形成するものであり、前記管体支柱は、前記溶着鋼棒に対する旋転防止手段を付設することを特徴とする請求項２記載の重量物の搬送設置装置。
5. 前記板体は、円盤で、上面が前記足部材を載置する滑り面を形成するものであり、周面が前記足部材の側面に当接することを特徴とする請求項２記載の重量物の搬送設置装置。
6. 前記足部材は、２以上の前記足部材送り手段に跨る長さを有し、前記重量物を前記足部材上面で支持することを特徴とする請求項１記載の重量物の搬送設置装置。
7. 前記重量物は、主桁横断方向に配置する複数の帯体を有し、前記足部材は、隣接するこの帯体の上方に引揚可能な長さでかつ各帯体間に配設するものであり、前記足部材送り手段は、前記重量物の設置位置で前記帯体の下方に位置しないよう配設し、前記重量物吊上げ吊下げ手段は、前記足部材と連結して下方に搬送台を支持し、搬送時にはこの搬送台下面が前記足部材送り手段の搬送面と同一の高さとなるよう前記帯体を吊上げ、設置時には前記帯体を降下するものであることを特徴とする請求項１記載の重量物の搬送設置装置。
8. 前記重量物は、主桁横断方向に配置する複数の帯体を有し、前記足部材は、一端に一の前記帯体を載置する受面、他端に隣接する前記帯体に載架する蓋部を設け、前記帯体に対して抜出可能な長さであり、前記重量物吊上げ吊下げ手段は、搬送時には一の前記足部材の蓋部と他の前記足部材の受面間に前記帯体を挟持しながら連続する足部材が前記足部材送り手段上を移動し得るよう搬送台を維持し、設置時には前記足部材送り手段を支点として前記足部材を傾けて前記重量物を降下することを特徴とする請求項１記載の重量物の搬送設置装置。

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