[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5630425B2 - 認証機能付き電話システム - Google Patents

認証機能付き電話システム Download PDF

Info

Publication number
JP5630425B2
JP5630425B2 JP2011253533A JP2011253533A JP5630425B2 JP 5630425 B2 JP5630425 B2 JP 5630425B2 JP 2011253533 A JP2011253533 A JP 2011253533A JP 2011253533 A JP2011253533 A JP 2011253533A JP 5630425 B2 JP5630425 B2 JP 5630425B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
authentication information
extension terminal
employee
extension
attendance
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2011253533A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012039669A (ja
Inventor
岡崎 豊
豊 岡崎
Original Assignee
株式会社ナカヨ
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社ナカヨ filed Critical 株式会社ナカヨ
Priority to JP2011253533A priority Critical patent/JP5630425B2/ja
Publication of JP2012039669A publication Critical patent/JP2012039669A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5630425B2 publication Critical patent/JP5630425B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Telephone Function (AREA)

Description

本発明は、外線と内線を収容する主装置と認証情報入力機能付き内線端末を含む複数の内線端末から成る電話システムに関する。
発信ボタンに指紋認証機能を付加し、発信時に発信ボタンの押下により指紋認証と発信を同時に行うことが出来る電話装置がすでに開示されている(例えば、特許文献1参照)。この電話装置では、発信操作毎に操作者の指紋データが検出され、その指紋データと主装置内の指紋認証記憶部内の登録指紋データが比較され、一致した場合に発信が許可される。
特開2004−328144号公報
上記特許文献1の既存技術では、認証機能付き内線端末の他に、当該内線端末に対応する内線端末をも有する認証機能付き電話システムの場合の応答処理について、記載されてない。
本発明の目的は、認証操作と機能キーの操作で認証者が使用する内線端末の状態を使用可能状態または使用不可能状態に切り替える制御処理を提供する認証機能付き電話システムを提供することにある。
本発明は、1または複数の外線と複数の内線を収容する主装置と出勤時または退勤時に社員が操作する認証情報入力機能付き内線端末と社員の各々に対応する複数の内線端末から成る電話システムであって、前記認証情報入力機能付き内線端末は指紋や声紋等の認証情報を入力する認証情報入力手段を具備し、前記主装置は、登録された個人の指紋や声紋等の認証情報を蓄積するデータベースと、前記データベースを参照して前記認証情報から該当する個人を特定する個人認証手段と、前記複数の内線端末の各々を使用可能な状態に制御するもしくは使用不可能な状態に制御する状態制御手段と、社員の出勤または退勤に係る情報を管理する出退勤情報管理手段と、を具備し、前記認証情報入力機能付き内線端末が操作された時、前記認証情報入力機能付き内線端末は当該端末を操作している個人から当該個人を特定する認証情報を取得し、前記取得した認証情報を前記主装置へ送信し、前記主装置は、受信した前記認証情報から対応する社員を特定し、前記特定した社員に対応する内線端末が使用可能な状態であった場合に、退勤と判定しその旨を前記出退勤情報管理手段に記憶すると共に当該内線端末を使用不可能な状態に制御し、前記特定した社員に対応する内線端末が使用不可能な状態であった場合に、出勤と判定しその旨を前記出退勤情報管理手段に記憶すると共に当該内線端末を使用可能な状態に制御することを特徴とする。
本発明によれば、認証操作と機能キーの操作で認証者が使用する内線端末の状態を使用可能状態または使用不可能状態に切り替える制御処理を提供する認証機能付き電話システムを得ることができる。
本発明による認証機能付き電話システムのシステム構成図である。 図1の認証情報入力機能付き内線端末の構成を示す機能ブロック図である。 図1の主装置の構成を示す機能ブロック図である。 図1の内線端末の構成を示す機能ブロック図である。 システム全体の概要フローチャート図である。 来訪者または社員のグループ識別情報入力処理を行う時の詳細フローチャート図である。 来訪者が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う時の詳細フローチャート図である。 社員が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う時の詳細フローチャート図である。 グループ対応サービスとしての受付電話システム処理の詳細フローチャート図である。 グループ対応サービスとしての出退勤管理電話システム処理の詳細フローチャート図である。 図1の主装置の内部のデータベースのデータ構造の例を示す図である。 来訪者が初回認証情報を入力してから初回認証情報登録処理までの詳細シーケンス図である。 社員が初回認証情報を入力してから初回認証情報登録処理までの詳細シーケンス図である。 来訪者が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの受付電話システム処理までの詳細シーケンス図である。 社員が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの出退勤管理電話システム中の出勤処理までの詳細シーケンス図である。 社員が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの出退勤管理電話システム中の退勤処理までの詳細シーケンス図である。
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図1は、本発明による認証機能付き電話システムのシステム構成図である。
主装置10は、内部に被認証者の認証情報とその他の情報を関連付けて管理するデータベース104を持つ。主装置10には、来訪者又は社員が認証情報を入力する端末である認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mを接続する。この認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mは、来訪者が訪問時に訪問先内線と通話する端末である。
また主装置10には、社員に個別に割り当てられる端末である内線端末30−1〜30−nを接続する。さらに主装置10には、来訪者訪問時の発信先が内線端末でなく転送先の外線端末40の場合に使用する公衆網41を接続する。さらに主装置10には、出退勤管理電話システムやグループ管理構成員の所在を管理するプレゼンス管理システムとして機能するために、主装置10の内部のデータベース104に記録されたデータを取り出しデータを管理するアプリケーション51を搭載したPC(外部装置)50を接続する。
図2は、図1の認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mの構成を示す機能ブロック図である。図1の認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mは同じ構成であり、図2においては代表として認証情報入力機能付き内線端末20−1の構成を示す。
認証情報入力機能付き内線端末20−1は、主装置10に接続する伝送インターフェース部201−1と、伝送インターフェース部201−1へ認証情報を伝える認証情報入力部202−1と、認証情報入力部202−1へ認証情報を入力するセンサ(認証情報入力手段)203−1と、伝送インターフェース部201−1へキー押下情報を伝えるキー押下検出部204−1と、キー押下検出部204−1へキー押下を入力するダイヤル205−1,機能キー(出勤する)206−1,機能キー(退勤する)207−1,機能キー(退社する)208−1と、伝送インターフェース部201−1に接続される音声処理部209−1と、音声処理部209−1に接続されるハンドセット210−1を具備する。
図3は、図1の主装置10の構成を示す機能ブロック図である。
主装置10は、公衆網41に接続される外線インターフェース部11と、外線インターフェース部11に接続され且つ内線端末状態制御部101,通話路制御部102,ワークメモリ103を有する主制御部(個人認証手段など)12と、主制御部12と認証情報入力機能付き内線端末の代表として図示の20−1とに接続される認証情報入力機能付き内線端末インターフェース部13と、アプリケーション51を搭載したPC50等の外部制御装置と主制御部12とに接続されるLANインターフェース部14と、主制御部12に接続される時計15と、主制御部12に接続され且つデータベース(個人対応応答サービス蓄積手段1)104を有する主記憶部16と、主制御部12と内線端末の代表として図示の30−1とに接続される内線インターフェース部17を具備する。
図4は、図1の内線端末30−1〜30−nの構成を示す機能ブロック図である。図1の内線端末30−1〜30−nは同じ構成であり、図4においては代表として認証情報入力機能付き内線端末30−1の構成を示す。
内線端末30−1は、主装置10に接続される伝送インターフェース部31と、伝送インターフェース部31へキー押下情報を伝えるキー押下検出部32と、キー押下検出部32へキー押下を入力するダイヤル33−1,機能キー(許可)33−2,機能キー(不許可)33−3と、伝送インターフェース部31に接続される音声処理部34と、音声処理部34に接続されるハンドセット35を具備する。
次に、図1の主装置10の内部のデータベース104のデータ構造の例を図6に示す。本データベースは、被認証者(個人)に対応して異なる対応サービスを登録(蓄積)しており、本例では被認証者(個人)を訪問者と社員にグループ分けし、グループで異なる対応サービス本例では受付電話システムと出退勤管理電話システムを登録(蓄積)する例である。
本例では、認証情報1つに対して1つずつのレコード番号60、被認証者が認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mから入力したシステム使用の被認証者を識別する認証情報61、被認証者が属するグループを識別するグループ識別情報62、被認証者の発信先端末番号又は被認証者が使用する内線端末番号63、被認証者が社員である場合にその社員が使用する内線端末の状態を管理する内線端末状態管理データ64、被認証者が社員である場合にその社員が出勤した時刻と退勤した時刻を記録する出退勤時刻管理データ65から構成される。
外部からの来訪者一人に対して、レコード番号60、認証情報61、グループ識別情報62、被認証者の発信先端末番号63を関連付けてデータ管理する。
また、当該電話システムを設置した会社の社員一人に対して、レコード番号60、認証情報61、グループ識別情報62、被認証者が使用する内線端末番号63、内線端末状態管理データ64、出退勤時刻管理データ65を関連付けてデータ管理する。
レコード番号60は、来訪者、社員のそれぞれ一人ずつに対して一意に割り当てられる。認証情報61には、被認証者の指紋情報が登録される。グループ識別情報62には、来訪者名又は社員名である被認証者が登録される。被認証者の発信先端末番号又は被認証者が使用する内線端末番号63には、来訪者の場合は、訪問先であり発信先である端末番号が登録され、社員の場合は、当該社員が使用する内線端末の内線番号が登録される。内線端末状態管理データ64には、社員の場合のみ、当該社員が使用する内線端末の状態(使用可又は使用不可)が登録される。出退勤時刻管理データ65には、社員の場合のみ、出勤時刻又は退勤時刻が登録される。
まず、認証情報登録について、認証情報登録のデータの流れと処理の流れを説明する。
認証情報入力機能付き内線端末20−1〜20−mは、受け付け用途として用いる場合、通常、建物の入り口に設置される。
図2のセンサ203−1から入力された認証情報は、認証情報入力部202−1、伝送インターフェース部201−1を経由して、主装置10へ送信される。その後、認証情報は主装置10の内部のデータベース104へ登録される。
図3において、主装置10は、主制御部12において、認証情報入力機能付き内線端末インターフェース部13にて受信した認証情報と同一の認証情報がデータベース104内に存在するか否かを検索し、同一の認証情報がデータベース104内に無ければ、主記憶部16のデータベース104に登録する。例えば、図6のレコード番号60の先頭の認証情報61へ、指紋情報1として登録する。
次に、図5−1に示すシステム全体の概要フローチャート図を参照し、認証情報登録の処理の流れを説明する。ここでは、認証情報が指紋である場合とする。
主装置10は、図3の主制御部12において、来訪者が訪問先の受付を訪れた時、または、社員が出社した時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、被認証者である来訪者または社員が指をのせたことによる認証情報が入力されたかを判別する(S1)。
認証情報が入力されたと判別した場合、次に、主装置10は、図3の主制御部12において、被認証者である来訪者または社員が入力した認証情報と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いか検索し(S2)、同一の認証情報が無い場合、認証情報をワークメモリ103へ一時保存する(S3)。
また、来訪者がまたは社員がグループ識別情報(図6の62)を認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から入力することで、主装置10は、主制御部12において、来訪者または社員のグループ識別情報入力処理を行う(S4)。
来訪者または社員のグループ識別情報入力処理を行う(S4)時の詳細を図5−2に示す。
主装置10は、図3の主制御部12において、来訪者または社員が、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1からグループ識別情報を入力されたかを判別する(S4−1)。入力された場合、入力されたグループ識別情報をワークメモリ103へ一時保存する(S4−2)。
次に、主装置10は、主制御部12において、被認証者が、来訪者であるか社員であるかを判別する(S5)。来訪者の場合は、来訪者が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う(S6)。社員の場合は、社員が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う(S7)。
次に、来訪者が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う(S6)時の詳細を図5−3に示す。
来訪者は、認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から、訪問先の内線端末番号又は転送先の外線端末番号を入力する(S6−1)。
入力された端末番号の内線端末又は外線端末へ、主装置10が発信する(S6−2)。発信先は、図1でいえば、例えば内線端末30−n又は公衆網41の先にある転送先の外線端末40である。内線端末30−n又は外線端末40が応答する(S6−3)。図4の内線端末30−1に着呼すると、当該内線端末の使用者である受付者は、図4のハンドセット35を持ち上げ、着呼に応答する。
着呼応答者は、被認証者からの次回からの着呼を許可するか/しないかを、図4の内線端末30−1の機能キー(許可)33−2または機能キー(不許可)33−3を押下する。
主装置10は、主制御部12において、機能キー(許可)33−2が押下されたか即ち次回の発信を許可するかを判別する(S6−4)。
許可の場合、図6の認証情報61とグループ識別情報62と来訪者の発信先の内線端末番号又は転送先の外線端末番号63の各情報は同一の被認証者の情報であるため、主装置10は、主制御部12において、これらを関連付けてデータベース104へ登録する(S6−5)。
不許可の場合は、被認証者が入力した図6の認証情報61とグループ識別情報62と被認証者の発信先の内線端末番号又は転送先の外線端末番号63の各情報は同一の被認証者の情報であるため、これらを関連付けてデータベース104へ登録せず認証情報登録処理を終える。
次に、社員が初回認証情報を入力する場合の登録処理を行う(S7)時の詳細を図5−4に示す。
主装置10は、図3の主制御部12において、社員が、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から内線端末番号を入力されたかを判別する(S7−1)。
入力されたと判別した場合、主装置10は、図3の主制御部12において、社員が出社するとみなして、内線端末状態管理データ(図6の64)を使用可能状態にする(S7−2)。図6の認証情報61とグループ識別情報62と社員が使用する内線端末番号63と
内線端末状態管理データ64の各情報は同一の被認証者の情報であるため、主装置10は、主制御部12において、これらを関連付けてデータベース104へ登録する(S7−3)。
次に、本発明による認証機能付き電話システムが来訪者の訪問時にグループ対応サービスのうちの受付電話システムとして動作する場合の認証データの流れと処理の流れを図5−1から説明する。ここでは、認証情報が指紋である場合とする。
主装置10は、図3の主制御部12において、来訪者が訪問先の受付を訪れた時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、来訪者が指をのせたことによる認証情報が入力されたかを判別する(S1)。
認証情報が入力されたと判別した場合、次に、主装置10は、図3の主制御部12において、来訪者が入力した認証情報と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いかを検索し(S2)、同一の認証情報が有る場合は来訪者が2回目以降の認証情報を入力した場合であり、その認証情報(図6の61)が登録されている同じレコードのグループ識別情報62を読み出し、来訪者であるかを判別する(S8)。
グループ識別情報(図6の62)が来訪者の場合、グループ対応サービスとしての受付電話システム処理(S9)へ進む。詳細を図5−5に示す。
主装置10は、図3の通話路制御部102において、認証情報入力機能付き内線端末20−1と、内線端末30−n又は公衆網41と接続する転送先の外線端末40とを接続する(S9−1)。次に、主装置10は、図3の主制御部12において、図5−1のS8で検索された認証情報が登録されている同一レコード内の被認証者の発信先端末番号(図6の63)に登録されている番号へ発信する(S9−2)。
発信先の端末(図1の内線端末30−n又は公衆網41と接続する転送先の外線端末40)が着信応答する(S9−3)。
このことで、認証情報入力者である来訪者と訪問先を通話状態にする(S9−4)。
次に、訪問先の着信応答者は、着信応答した例えば内線端末30−nから、認証情報を入力した来訪者の次回の発信を許可するか/しないかを選択するために、内線端末30−nに備える、図1では図示していないが図4で図示の機能キー(許可)33−2または機能キー(不許可)33−3と同じ機能キー(許可)または機能キー(不許可)を押下する。
主装置10は、図3の主制御部12において、機能キー(許可)が押下されたことで許可するか、機能キー(不許可)が押下されたことで許可しないかを判別する(S9−5)。
許可する場合、主装置10は、図3の主制御部12において、処理を終える。
許可しない場合、主装置10は、図3の主制御部12において、検索された認証情報が登録されている同一レコード内の認証情報61、グループ識別情報62、来訪者の発信先端末番号63を、主記憶部16のデータベース104から削除する(S9−6)。
次に、本発明による認証機能付き電話システムがグループ対応サービスのうちの出退勤管理電話システムとして動作する場合の認証情報の流れと処理の流れを図5−1から説明する。ここでは、認証情報が指紋である場合とする。
主装置10は、図3の主制御部12において、社員が出社した時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−mのセンサ203−mへ、社員が指をのせたことによる認証情報が入力されたかを判別する(S1)。
認証情報が入力されたと判別した場合、次に、主装置10は、図3の主制御部12において、社員が入力した認証情報と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いかを検索し(S2)、同一の認証情報が有る場合は社員が2回目以降の認証情報を入力した場合であり、その認証情報(図6の61)が登録されている同じレコードのグループ識別情報62を読み出し、社員であるかを判別する(S8)。
グループ識別情報(図6の62)が社員の場合、グループ対応サービスとしての出退勤管理電話システム処理(S10)へ進む。詳細を図5−6に示す。
主装置10は、図3の主制御部12において、図5−1のS8で検索された認証情報が登録されている同一レコード内の内線端末状態管理データ(図6の64)に格納されている内線端末状態より、内線端末が使用可状態か使用不可状態かを判別する(S10−1)。
使用不可状態の場合、主装置10は、図3の主制御部12において、社員が、認証情報入力機能付き内線端末20−mに備える、図1では図示していないが図2で図示の機能キー(出勤する)206−1と同じ機能キー(出勤する)を押下したかを判別する(S10−2)。
機能キー(出勤する)を押下したことを判別した場合、主装置10は、主制御部12の内線端末状態制御部101により、内線端末を使用可状態にし、図6の内線端末状態管理データ64を使用可状態にする(S10−3)。
そして、主装置10は、主制御部12において、認証情報が入力された時刻を、時計15から取得し、出勤時刻としてデータベース104の出退勤時刻管理データ(図6の65)に記録する(S10−4)。
上記S10−1において、使用可場合、主装置10は、主制御部12において、社員が、認証情報入力機能付き内線端末20−mに備える、図1では図示していないが図2で図示の機能キー(退勤する)207−1と同じ機能キー(退勤する)を押下したかを判別する(S10−5)。
機能キー(退勤する)を押下したことを判別した場合、主装置10は、主制御部12の内線端末状態制御部101により、内線端末を使用不可状態にし、図6の内線端末状態管理データ64を使用不可状態にする(S10−6)。
そして、主装置10は、主制御部12において、認証情報が入力された時刻を、時計15から取得し、退勤時刻としてデータベース104の出退勤時刻管理データ(図6の65)に記録する(S10−7)。
次に、社員が退社する場合すなわちデータベース104から該当する一連のデータを削除する場合、社員が、認証情報入力機能付き内線端末20−mに備える、図1では図示していないが図2で図示の機能キー(退社する)208−1と同じ機能キー(退社する)を押下するが、主装置10は、主制御部12において、この機能キー(退社する)を押下したかを判別する(S10−8)。
機能キー(退社する)を押下したことを判別した場合、主装置10は、主制御部12において、図6の認証情報61とグループ識別情報62と社員が使用する内線端末番号63と内線端末状態管理データ64と出退勤時刻管理データ65を、データベース104から削除する(S10−9)。
本実施の形態において、受付電話システムで使用する認証情報入力付き内線端末20−1と出退勤管理電話システムで使用する認証情報入力付き内線端末20−mは、同一の端末でも良い。すなわち、1つの認証情報入力付き内線端末から来訪者が認証情報を入力した場合は、受付電話システムとして動作し、社員が認証情報を入力した場合は、出退勤管理電話システムとして動作するようにすればよい。
また、認証情報は、指紋に限らない。声紋、手形、網膜なども認証情報として使用出来る。
次に、図5−1から図5−6の詳細フローチャートを、被認証者が来訪者か社員かによって、来訪者である場合と社員である場合とに分けて説明する。
図7は、来訪者が初回認証情報を入力してから初回認証情報登録処理までの詳細シーケンス図である。
来訪者が訪問先の受付を訪れた時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、来訪者が指をのせ、認証情報(指紋情報)を入力する(S11−1)。センサ203−1がセンサ入力を検出し(S11−2)、認証情報入力機能付き内線端末20−1が認証情報(指紋情報)を主装置10へ送信する(S11−3)。
主装置10は、図3の主制御部12において、入力された認証情報(指紋情報)と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いか検索し(S11−4)、同一の認証情報が無い場合、認証情報をワークメモリ103へ一時保存する(S11−5)。
また、来訪者がグループ識別情報(図6の62)を認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から入力し(S11−6)、認証情報入力機能付き内線端末20−1のキー押下検出部204−1がダイヤル入力を検出し(S11−7)、グループ識別情報(来訪者)を主装置10へ送信する(S11−8)。
主装置10は、主制御部12において、グループ識別情報をワークメモリ103へ一時保存し(S11−9)、入力されたグループ識別情報が来訪者か社員か検索する(S11−10)。
次に、来訪者が訪問先の内線端末番号を認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から入力し(S11−11)、認証情報入力機能付き内線端末20−1のキー押下検出部204−1がダイヤル入力を検出し(S11−12)、訪問先の内線端末番号を主装置10へ送信する(S11−13)。
主装置10は、主制御部12の通話路制御部102において、該当する内線端末30−1を呼び出す(S11−14)。内線端末30−1の使用者である受付者がオフフックする(S11−15)と、内線端末30−1が着信応答し(S11−16)、オフフック情報を主装置10へ送信する(S11−17)。このことで、認証情報入力機能付き内線端末20−1と内線端末30−1が通話状態となる(S11−18)。
着呼応答者である受付者が来訪者からの次回からの着呼を許可する場合、図4の内線端末30−1の機能キー(許可)33−2を押下し(S11−19)、内線端末30−1のキー押下検出部32がキー押下を検出し(S11−20)、次回の呼出を許可することを主装置10へ送信する(S11−21)。主装置10は、主制御部12において、ワークメモリ103に一次保存されている図6の認証情報61とグループ識別情報62と着信応答した内線端末番号(認証者の発信先端末番号)63を1レコードとしてデータベース104へ登録する(S11−22)。
図8は、社員が初回認証情報を入力してから初回認証情報登録処理までの詳細シーケンス図である。
社員の場合は出社した時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、社員が指をのせ、認証情報(指紋情報)を入力する(S12−1)。その後S12−10までのフローは図7Aと同じである。
社員が使用する内線端末番号を認証情報入力機能付き内線端末20−1のダイヤル205−1から入力し(S12−11)、認証情報入力機能付き内線端末20−1のキー押下検出部204−1がダイヤル入力を検出し(S12−12)、使用する内線端末番号を主装置10へ送信する(S12−13)。
主装置10は、主制御部12の内線端末状態制御部101において、該当する内線端末を使用可状態にし(S12−14)、使用可情報を内線端末30−1へ送信する(S12−15)。そのことで、内線端末30−1は使用可能状態になる(S12−16)。
また認証情報入力機能付き内線端末20−1は、主制御部12において、ワークメモリ103に一次保存されている図6の認証情報61とグループ識別情報62と着信応答した内線端末番号(認証者が使用する内線端末番号)63を1レコードとしてデータベース104へ登録する(S12−17)。
図9は、来訪者が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの受付電話システム処理までの詳細シーケンス図である。
来訪者が訪問先の受付を訪れた時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、来訪者が指をのせ、認証情報(指紋情報)を入力する(S13−1)。センサ203−1がセンサ入力を検出し(S13−2)、認証情報入力機能付き内線端末20−1が認証情報(指紋情報)を主装置10へ送信する(S13−3)。
主装置10は、図3の主制御部12において、入力された認証情報(指紋情報)と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いか検索し(S13−4)、該当する認証情報を含むレコードを検出し(S13−5)、該当する内線端末30−1を呼び出す(S13−6)。
内線端末30−1の使用者である受付者がオフフックする(S13−7)と、内線端末30−1が着信応答し(S13−8)、オフフック情報を主装置10へ送信する(S13−9)。このことで、認証情報入力機能付き内線端末20−1と内線端末30−1が通話状態となる(S13−10)。
着呼応答者である受付者が来訪者からの次回からの着呼を許可しない場合、図4の内線端末30−1の機能キー(不許可)33−3を押下し(S13−11)、内線端末30−1のキー押下検出部32がキー押下を検出し(S13−12)、次回の呼出を許可しないことを主装置10へ送信する(S13−13)。主装置10は、主制御部12において、データベース104に登録されている、図6の認証情報61とグループ識別情報62と着信応答した内線端末番号(認証者の発信先端末番号)63をレコード単位で削除する(S13−14)。
図10は、社員が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの出退勤管理電話システム中の出勤処理までの詳細シーケンス図である。
社員の場合は出社した時、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、社員が指をのせ、認証情報(指紋情報)を入力する(S14−1)。センサ203−1がセンサ入力を検出し(S14−2)、認証情報入力機能付き内線端末20−1が認証情報(指紋情報)を主装置10へ送信する(S14−3)。
主装置10は、図3の主制御部12において、入力された認証情報(指紋情報)と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いか検索し(S14−4)、該当する認証情報を含むレコードを検出する(S14−5)。
社員が認証情報入力機能付き内線端末20−1の機能キー(出勤する)206−1を押下し(S14−6)、キー押下検出部204−1が機能キー(出勤する)押下を検出し(S14−7)、出勤するを主装置10へ送信する(S14−8)。
主装置10は、主制御部12の内線端末状態制御部101において、該当する内線端末を使用可状態にし(S14−9)、使用可情報を内線端末30−1へ送信する(S14−10)。そのことで、内線端末30−1は使用可能状態になる(S14−11)。
また主装置10は、主制御部12において、認証情報取得時刻を出勤時刻としてデータベース104内の出退勤時刻管理データ65に登録する(S14−12)。
図11は、社員が2回目以降の認証情報を入力してからグループ対応サービスのうちの勤管理電話システム中の退勤処理までの詳細シーケンス図である。
社員が、図2の認証情報入力機能付き内線端末20−1のセンサ203−1へ、指をのせ、認証情報(指紋情報)を入力する(S15−1)。センサ203−1がセンサ入力を検出し(S15−2)、認証情報入力機能付き内線端末20−1が認証情報(指紋情報)を主装置10へ送信する(S15−3)。
主装置10は、図3の主制御部12において、入力された認証情報(指紋情報)と同一の認証情報がデータベース104内に有るか無いか検索し(S15−4)、該当する認証情報を含むレコードを検出する(S15−5)。
社員が認証情報入力機能付き内線端末20−1の機能キー(退勤する)207−1を押下し(S15−6)、キー押下検出部204−1が機能キー(退勤する)押下を検出し(S15−7)、退勤するを主装置10へ送信する(S15−8)。
主装置10は、主制御部12の内線端末状態制御部101において、該当する内線端末を使用不可状態にし(S15−9)、使用不可情報を内線端末30−1へ送信する(S15−10)。そのことで、内線端末30−1は使用不可能状態になる(S15−11)。
また主装置10は、主制御部12において、認証情報取得時刻を退勤時刻としてデータベース104内の出退勤時刻管理データ65に登録する(S15−12)。
次回の出退勤時刻を登録しない場合(退社の場合)、社員が認証情報入力機能付き内線端末20−1の機能キー(退社する)208−1を押下し(S15−13)、キー押下検出部204−1が機能キー(退社する)押下を検出し(S15−14)、退社するを主装置10へ送信する(S15−15)。
主装置10は、主制御部12において、データベース104に登録されている、図6の認証情報61とグループ識別情報62と認証者が使用していた内線端末番号63と内線端末状態管理データ64と出退勤時刻管理データ65をレコード単位で削除する(S15−16)。
本実施の形態では、さらに、グループ構成員の所在を管理するプレゼンス管理システムと連動する。
主装置10の内部のデータベース104に記録された被認証者の発信先端末番号又は被認証者が使用する内線端末番号63及び内線端末状態管理データ64が、グループ管理構成員の所在を管理するプレゼンス管理システムのアプリケーション51を搭載したPC(外部装置)50へ送信される。PC(外部装置)50は、受信した上記データを参照することで、被認証者のプレゼンス(状態)を管理することが出来る。
10:主装置、11:外線インターフェース部、12:主制御部、13:認証情報入力機能付き内線端末インターフェース部、14:LANインターフェース部、15:時計、16:主記憶部、17:内線インターフェース部、20−1〜20−m:認証情報入力機能付き内線端末、30−1〜30−n:内線端末、31:伝送インターフェース部、32:キー押下検出部、33−1:ダイヤル、33−2:機能キー(許可)、33−3:機能キー(不許可)、34:音声処理部、35:ハンドセット、40:外線端末、41:公衆網、50:PC、51:アプリケーション、101:内線端末状態制御部、102:通話路制御部、103:ワークメモリ、104:データベース、201−1:伝送インターフェース部、202−1:認証情報入力部、203−1:センサ、204−1:キー押下検出部、205−1:ダイヤル、206−1:機能キー(出勤する)、207−1:機能キー(退勤する)、208−1:機能キー(退社する)、209−1:音声処理部、210−1:ハンドセット。

Claims (1)

  1. 1または複数の外線と複数の内線を収容する主装置と出勤時または退勤時に社員が操作する認証情報入力機能付き内線端末と社員の各々に対応する複数の内線端末から成る電話システムであって、前記認証情報入力機能付き内線端末は指紋や声紋等の認証情報を入力する認証情報入力手段を具備し、前記主装置は、登録された個人の指紋や声紋等の認証情報を蓄積するデータベースと、前記データベースを参照して前記認証情報から該当する個人を特定する個人認証手段と、前記複数の内線端末の各々を使用可能な状態に制御するもしくは使用不可能な状態に制御する状態制御手段と、社員の出勤または退勤に係る情報を管理する出退勤情報管理手段と、を具備し、前記認証情報入力機能付き内線端末が操作された時、前記認証情報入力機能付き内線端末は当該端末を操作している個人から当該個人を特定する認証情報を取得し、前記取得した認証情報を前記主装置へ送信し、前記主装置は、受信した前記認証情報から対応する社員を特定し、前記特定した社員に対応する内線端末が使用可能な状態であった場合に、退勤と判定しその旨を前記出退勤情報管理手段に記憶すると共に当該内線端末を使用不可能な状態に制御し、前記特定した社員に対応する内線端末が使用不可能な状態であった場合に、出勤と判定しその旨を前記出退勤情報管理手段に記憶すると共に当該内線端末を使用可能な状態に制御することを特徴とする認証機能付き電話システム。
JP2011253533A 2011-11-21 2011-11-21 認証機能付き電話システム Expired - Fee Related JP5630425B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011253533A JP5630425B2 (ja) 2011-11-21 2011-11-21 認証機能付き電話システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011253533A JP5630425B2 (ja) 2011-11-21 2011-11-21 認証機能付き電話システム

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006118957A Division JP4978048B2 (ja) 2006-04-24 2006-04-24 認証機能付き電話システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012039669A JP2012039669A (ja) 2012-02-23
JP5630425B2 true JP5630425B2 (ja) 2014-11-26

Family

ID=45851054

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011253533A Expired - Fee Related JP5630425B2 (ja) 2011-11-21 2011-11-21 認証機能付き電話システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5630425B2 (ja)

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02177694A (ja) * 1988-12-27 1990-07-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd ボタン電話装置
JPH02224556A (ja) * 1989-02-27 1990-09-06 Nec Corp 多機能電話機
JPH07336465A (ja) * 1994-06-06 1995-12-22 Toshiba Corp 構内交換システム
JPH08172652A (ja) * 1994-12-20 1996-07-02 Nitsuko Corp ボタン電話装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012039669A (ja) 2012-02-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPWO2008062803A1 (ja) 電話接続制御方法及び電話接続制御システム
CN110166726A (zh) 一种自识别用户的视频会议终端及系统
JPH1013554A (ja) 認証機能付き交換機の加入電話端末着信転送設定方法と装置
JP5630425B2 (ja) 認証機能付き電話システム
JP4978048B2 (ja) 認証機能付き電話システム
JP6687254B2 (ja) サーバ装置、受付システム、受付方法、及びプログラム
JP3953368B2 (ja) 認証システム及び認証装置
JP6898004B2 (ja) 電話交換装置、電話端末、電話交換システム、制御方法及び制御プログラム
CZ18458U1 (cs) Rídicí komunikacní systém pro volající s omezenousvobodou
US20240314243A1 (en) Reception control apparatus, reception system, control method, and control program
KR100370599B1 (ko) 통신망을 통한 개인정보관리서비스 제공방법
JP3878082B2 (ja) 通信用サーバ、通信システム及び通信方法
JP2009007799A (ja) リーダー装置、オートロックドア及び入退室管理システム
JP7226844B2 (ja) 受付システム及び受付方法
JP4878469B2 (ja) 構内交換装置における応答方法
KR20040088975A (ko) 개인비서 전화서비스 시스템 및 그 방법
JP2010212903A (ja) 応対制御装置、応対制御方法、応対制御プログラム、応対機器、及び応対システム
CN116634061A (zh) 移动式分机方法、服务器及系统
KR100629011B1 (ko) 자동 착신 전환장치 및 방법
JP3950379B2 (ja) 通信用サーバ、通信システム及び通信方法
KR101016919B1 (ko) 확장번호를 통한 수신자 지정 통화 시스템 및 방법
KR20120094335A (ko) 전화기를 이용한 건축물의 출입통제시스템
JP4155554B2 (ja) 通信システム及び通信方法
JP2014033474A (ja) 自立型電話番号調査装置、及び方法
JP2000013508A (ja) 電話番号変更方式

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111121

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130717

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130806

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140325

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140909

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140922

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5630425

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees