JP5627477B2 - プラント安全設計支援装置及びプラント監視保守支援装置 - Google Patents

Description

本発明は、プラント安全設計支援装置及びプラント監視保守支援装置に関するものである。

火力発電プラントや、工場生産ラインや、ビルや、大型空調設備等では、膨大な数の大小の機器、部品、配管等を備えている。
このようなプラントでは、適正な運転を確保するために、異常を検出したり、省力化運転したり、保全・保守をしたり、故障時に保守員等を故障現場に派遣する必要がある。

そこで従来では、上述したプラントの適正な運転確保等のため、各種の発明・提案がされている。
例えば、プラントの適正な運転を行うため、運転員がプラントの状態データを監視して解析し、解析結果を基に運転状態を調整している。
また、プラントの稼働状況から異常を検出する装置（特許第4402613号）や、異常兆候を捉え調節する装置（特許第4056232号）が提案されている。
また、プラント運転の省力化のため、インターネット技術を用いた遠隔監視がある（特許第3455681号、特許第3637331号）。
さらに、機器や配管の保全計画策定を支援するシステム（特許第4326223号）が提案されている。

従来では、これらの技術を用いてメンテナンス計画を立案し点検を行っている。
さらにまた、遠隔監視でプラントの異常を見つけた場合には、監視員から保守員へ状況を伝え、保守員が当該プラントへ駆けつけ、状況を点検し修理等を行っている。

特許第4402613号公報 特許第4056232号公報 特許第3455681号公報 特許第3637331号公報 特許第4326223号公報

ところで、プラントの監視・保守活動と、プラントの設計活動とでは、製品ライフサイクルのフェーズが違うため、監視・保守活動と設計活動との間での情報の交換が難しい。このため監視・保守活動により得た知見が、プラント設計の品質向上に対して、十分にはフィードバックできないという問題がある。

例えば火力発電プラントにおける製品ライフサイクルのフェーズを説明すると、「企画」、「設計」、「製造」、「現場設置」、「実用運転前の検査」、「商用（実用）運転」、「実用運転時における監視・保守・点検」、「アフターサービス」というフェーズが存在する。各フェーズにはそれぞれの専門家・専門組織が独自のシステムを使って活動している。
このとき、例えばプラントの制御システム等については、「実用運転時における監視・保守・点検」で得た情報を基に、「企画」や「設計」をし直したり修正したりすることにより、信頼性や安全性の高いプラントシステムにすばやく効率的に改善・進化させ、ひいては、国際的な指標である安全度水準や安全カテゴリをキープしていることを客観的に証明していくことができる。

しかし、従来では、「実用運転における監視・保守・点検」と「設計」とがすばやく効率的に連動できず、また、「実用運転における監視・保守・点検」と「保守員の派遣支援」とがすばやく効率的に連動できず、効率的なシステムが望まれていた。
さらに、安全の観点では、プラントや設備の運用者からの意見から、より安全な製品に改善・進化に有用な情報を効率的に抽出することが求められる。運用者の意見は従来からも収集・管理されているが、やはりすばやく効率的に連動していない。
つまり、設計支援システムや、生産管理システムや、検査データシステム等は、それぞれ個々のシステムとして構成されているが、これら複数のシステムを連動させて、ある一のシステム状態を参照して別のシステムの機能等を修正・設計するということは、従来では行われていなかった。

また、特に現在では国際的な機能安全規格等（IEC61508やISO13849やJIS C 0508やJIS B 9705）に適合するようなプラントシステムでは、上記問題点を克服し安全度水準や安全カテゴリをキープできる仕組みが必要となっている。
さらに、これら国際的な規格では企画フェーズで行う安全上の要求仕様の決定が設計や保守・点検活動で確実に反映・実行していることを管理することが求められている。

更に、プラントの現場には、プラントの詳細を知る専門家（設計者・据付者）が不在な場合がある。また、異常兆候を捉えられるような高度な解析装置または自動調整装置があるとは限らない。
遠隔監視センタには監視対象の過去のプラント動作履歴はあるが、定期検査結果や修理情報は蓄積されていない。これらの情報（定期検査結果や修理情報）はプラント主である電力会社等の保守部門や製造メーカの品質保証部門に保管されている。

このため、専門家や保守員は、当該プラント・機器の過去の検査結果や修理内容といった情報がなく、現在の状況だけで判断・対応を決めなければならないという問題がある。
更にこの結果、すぐに適切な指示・修理ができない問題、必要な機材・交換部品をすぐに調達できない問題、トラブルの対応が画一化できずコストがかさむという問題も生じる。

結局、従来では、遠隔監視システムや保守計画システムの情報が、プラント安全設計支援システムやプラント監視保守支援システムと連動していない。

本発明は、上記従来技術に鑑み、プラントの監視保守活動と連携してプラント安全設計を支援することができるプラント安全設計支援装置と、プラントの診断監視、故障点検活動と連携してプラントの検査指示を支援することができるプラント監視保守支援装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決する本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、
通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は 安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにする、
ことを特徴とする。

また本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、
通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）と要求管理装置（160）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率ならびに仕様情報（ＳＰ）を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置（160）から要求仕様情報（ＳＰ1）が伝送されてくると要求仕様情報（ＳＰ1）で示す仕様情報（ＳＰ）を登録し、仕様情報（ＳＰ）を変更したときには仕様変更情報（ＳＰ2）を前記要求管理装置（160）に伝送し、
前記要求管理装置（160）は、要求仕様情報（ＳＰ1）を前記設計製造装置（130）に伝送する、
ことを特徴とする。

また本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、
通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）と要求管理装置（160）とカスタマサポート管理装置（170）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率ならびに仕様情報（ＳＰ）を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置（160）から要求仕様情報（ＳＰ1）が伝送されてくると要求仕様情報（ＳＰ1）で示す仕様情報（ＳＰ）を登録し、仕様情報（ＳＰ）を変更したときには仕様変更情報（ＳＰ2）を前記要求管理装置（160）に伝送し、更に前記カスタマサポート装置（170）に製品情報（α）を伝送すると共に、前記カスタマサポート装置（170）から不具合情報（β）が伝送されると不具合情報（β）をプラント機器構成情報（Ｄ1）及び仕様情報（ＳＰ）に紐付けし、
前記カスタマサポート装置（170）は、顧客要望事項（β）を前記要求管理装置（160）に伝送し、
前記要求管理装置（160）は、顧客要望事項（β）を満足する要求仕様情報（ＳＰ1）を前記設計製造装置（130）に伝送する、
ことを特徴とする。

また本発明のプラント監視保守支援装置の構成は、
通信装置（240）と診断監視装置（210）と故障点検管理装置（220）と指示処理装置（230）とがネットワーク（250）を介して相互に接続されており、
前記通信装置（240）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
前記診断監視装置（210）は、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（220）に送信し、
前記故障点検管理装置（220）は、プラント機器構成情報(Ｄ1)を保存するとともに、前記診断監視装置（210）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、更に故障点検情報（Ｄ2）から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報（Ｖ）として前記指
示処理装置（230）に伝送し、
前記指示処理装置（230）は、伝送されてきた検査指示情報（Ｖ）を予め決めたフォー
マットにして検査指示書（Ｒ3）として生成して出力する、
ことを特徴とする。

また本発明のプラント監視保守支援装置の構成は、
通信装置（240）と診断監視装置（210）と故障点検管理装置（220）と指示処理装置（230）とがネットワーク（250）を介して相互に接続されており、
前記通信装置（240）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
前記診断監視装置（210）は、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（220）に送信し、
前記故障点検管理装置（220）は、プラント機器構成情報(Ｄ1)を保存するとともに、前記診断監視装置（210）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、更に故障点検情報（Ｄ2）から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報（Ｖ）として前記指
示処理装置（230）に伝送し、
前記指示処理装置（230）は、伝送されてきた検査指示情報（Ｖ）を予め決めたフォー
マットにして検査指示書（Ｒ3）として生成して出力すると共に、検査指示情報（Ｖ）の情報フォーマットを前記検査指示書（Ｒ３）のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Ｖａとして携帯端末（260）に無線送信する、
ことを特徴とする。

本発明のプラント安全設計支援装置によれば、プラントの監視保守活動とプラント設計活動が自動的に連動するようになり、設計者と監視・保守者との情報交換が容易になる。
また、機能安全規格（IEC61508やISO13849）等に適合するようなプラントでは、プラントを実用運転した後であっても、安全度や安全カテゴリをキープすることができる。

また本発明のプラント監視保守支援装置によれば、プラントの現場にプラントの詳細を知る専門家（設計者・据付者）が不在な場合や、高度な解析装置がない場合であっても、保守員は的確な検査指示をもらって、対応することができる。
また、監視対象の過去のプラント動作履歴と定期点検結果や修理情報を組み合わせることで、専門家や保守員は当該プラント・機器の検査結果や修理といったカルテ情報も得られるようになり、過去から現在の状況を総合的に判断して対応を決めることができる。
この結果、すぐに適切な指示・修理ができるようになる。必要な機材・交換部品をすぐに調達できるようになる。またトラブルの対応の画一化が図れ、保守コストの削減にも繋がる。

本発明の実施例１にかかるプラント安全設計支援装置を示すブロック構成図。 本発明の実施例１にかかるプラント安全設計支援装置を示す機能構成図。 実施例１に用いる診断監視装置を示す構成図。 実施例１に用いる故障点検管理装置を示す構成図。 故障点検管理装置のデータベース部を示す構成図。 故障点検管理装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 故障点検管理装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 実施例１に用いる設計製造装置を示す構成図。 設計製造装置のプラント機器構成情報データベースを示す図。 設計製造装置の機器の故障確率データベースを示す図。 設計製造装置の仕様情報データベースを示す図。 設計製造装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 設計製造装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 本発明の実施例２にかかるプラント安全設計支援装置を示すブロック構成図。 本発明の実施例２にかかるプラント安全設計支援装置を示す機能構成図。 本発明の実施例３にかかるプラント安全設計支援装置を示すブロック構成図。 本発明の実施例３にかかるプラント安全設計支援装置を示す機能構成図。 本発明の実施例４にかかるプラント監視保守支援装置を示すブロック構成図。 本発明の実施例４にかかるプラント監視保守支援装置を示す機能構成図。 実施例４に用いる診断監視装置を示す構成図。 実施例４に用いる故障点検管理装置を示す構成図。 故障点検管理装置のデータベース部を示す構成図。 故障点検管理装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 故障点検管理装置の画面インタフェース部による表示例を示す図。 実施例４に用いる指示処理装置及び故障点検管理装置を示す図。 本発明の実施例６にかかるプラント監視保守支援装置を示す機能構成図。

以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。

＜プラント安全設計支援装置＞
図１は、本発明の実施例１にかかるプラント安全設計支援装置１００を示すブロック構成図である。
このプラント安全設計支援装置１００は、プラント（例えば火力発電プラント）が実用運転を開始した後であっても、プラントの安全度が、国際的な機能安全規格等で決めた安全度を越える状態を維持することができるように、プラントの回路変更や部品変更などの設計（設計変更）ができるように支援するものである。
この設計支援は、プラントの診断監視や故障点検管理と連動して行うようにしている。

＜全体構成の概要＞
まず、図１を参照して、プラント安全設計支援装置１００の全体の構成を概説する。
このプラント安全設計支援装置１００は、診断監視装置１１０と、故障点検管理装置１２０と、設計製造装置１３０と、通信装置１４０と、ネットワーク１５０により構成されている。

診断監視装置１１０は、プラントの監視や診断を行う装置であり、故障点検管理装置１２０は、プラントに使用されている機器の故障点検情報を保有する装置であり、設計製造装置１３０は、プラントに使用されている機器の設計製造情報（プラント機器構成情報や仕様情報）を保有する装置である。

通信装置１４０は、プラント制御システム１と接続されており、プラント制御システム１との間でデータを送受するものである。
診断監視装置１１０と故障点検管理装置１２０と設計製造装置１３０と通信装置１４０は、ネットワーク１５０を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。

プラント制御システム１は、プラント（例えば火力発電プラント）の運転制御をしており、プラント状態情報ｄｃやプラント警報情報ｄａ１を出力する。
プラント状態情報ｄｃとは、プラントを構成する各機器の回転数・温度・流量・圧力・振動周波数・電圧・電流等のプラント状態を示す情報である。
プラント警報情報ｄａ１とは、プラントの異常や故障や危険を示すデータであり、プラントに配置した各種のセンサで得た異常等の情報であったり、プラント制御システム１がプラントの各センサのデータを基に判定して出力する異常等の情報であったりする。

＜動作の概要＞
次に、本実施例のうちポイントとなる動作の概要を、図１及び機能構成図である図２を参照して説明する。
本実施例では、診断監視装置１１０と故障点検管理装置１２０と設計製造装置１３０は、それぞれ独自に稼働するとともに、相互の他の装置から情報を得て連携的にも動作する。特に、他の装置から情報を得て連携して動作することに特徴がある。

診断監視装置１１０は、通信装置１４０を介して伝送されてきたプラント状態情報ｄｃを、診断プログラムにより診断して、プラントの診断監視をする。診断の結果、異常があると判定したときには、プラント警報情報ｄａ２を発生する。
そして、通信装置１４０を介して伝送されてきたプラント警報情報ｄａ１と、自ら発生したプラント警報情報ｄａ２を、故障点検管理装置１２０に送信する。
なお、診断プログラムにより確率・推論的な診断をする場合には、故障点検管理装置１２０に保存している故障点検情報Ｄ２を取り込んで診断の際に参照する。

故障点検管理装置１２０には、プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２や保守員が入力したプラント警報情報ｄａ３が入力される。
この故障点検管理装置１２０には、設計製造装置１３０から、プラントの機器構成を示す最新のプラント機器構成情報Ｄ１が取り込まれる。
そして、故障点検管理装置１２０には、プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２，ｄａ３で示す故障事由・点検事由が、プラント機器構成情報Ｄ１で示す機器や、故障・点検原因等と対応して時系列的に保存されており、これが故障点検情報Ｄ２として蓄積される。

設計製造装置１３０は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報Ｄ１を有すると共に、各機器の故障確率を保存している。
設計製造装置１３０は、故障点検管理装置１２０から故障点検情報Ｄ２を取り込んで、故障や点検をした各機器の故障確率を変更していく。このようにして変更した故障確率と故障点検情報Ｄ２を利用して各機器の安全率を計算する。この安全率が安全規格で決めた値を下回ったら、この機器を安全率の高い機器に変更するよう、プラント機器構成情報Ｄ１の当該機器の情報を更新して最新のプラント機器構成情報Ｄ１とする。

このように本実施例では、診断監視装置１１０と故障点検管理装置１２０との間で情報の相互交換をし、更に、故障点検管理装置１２０と設計製造装置１３０との間で情報の相互交換をすることにより、診断監視や故障点検で得たデータを設計フェーズに取り込んで、設計製造のプラント機器構成情報を更新し、機能安全規格に適合するプラント設計となるような設計支援を、迅速・効率的に行うことができる。

＜構成及び動作の詳細＞
次に、プラント安全設計支援装置１００の構成・動作の詳細を、ブロック構成図である図１及び機能構成図である図２を参照して説明する。

通信装置１４０は、プラント制御システム１と、プラント安全設計支援装置１００の各装置１１０，１２０，１３０との通信に用いるものである。つまり、通信装置１４０は、プラント制御システム１から出力されたプラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１を伝送して、プラント安全設計支援装置１００に取り込む。

通信装置１４０の通信媒体としては、公衆電話回線、インターネット、専用線、無線、衛星通信など汎用媒体を使用することができる。プロトコルは、イーサネット（登録商標）、独自プロトコルを問わない。このため通信装置１４０はメディアコンバート機能、ゲートウェイ、ルータ機能を有する。

診断監視装置１１０は、プラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１を受信して、プラントの監視や診断を行う装置である。
この診断監視装置１１０には、プラント制御システム１から出力されたプラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１が、通信装置１４０及びネットワーク１５０を介して入力される。
プラント警報情報ｄａ１は、診断監視装置１１０に保存されると共に、診断監視装置１１０を経由して故障点検管理装置１２０に送信される。
また、診断監視装置１１０は、プラント状態情報ｄｃを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときには、プラント警報情報ｄａ２を発生する。診断監視装置１１０は、発生したプラント警報情報ｄａ２を保存すると共に、プラント警報情報ｄａ２を故障点検管理装置１２０に送信する。

診断監視装置１１０について更に説明すると、この診断監視装置１１０は、図３に示すように、データベース部１１１と診断部１１２と通信部１１３を有している。

データベース部１１１は、状態履歴データベース１１１ａと、警報履歴データベース１１１Ｂにより構成されている。

状態履歴データベース１１１ａには、プラント制御システム１から出力されて通信装置１４０及びネットワーク１５０を介して入力されたプラント状態情報ｄｃが、時系列的に保存されている。主キーは機器名と状態名である。
警報履歴データベース１１１ｂには、プラント制御システム１から出力されて通信装置１４０及びネットワーク１５０を介して入力されたプラント警報情報ｄａ１と、診断部１１２がプラントに異常または異常兆候があると判断して発生したプラント警報情報ｄａ２とが、時系列的に保存されている。主キーは機器名である。

診断部１１２には診断プログラムがインストールされている。診断部１１２は、入力されてきたプラント状態情報ｄｃを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときにはプラント警報情報ｄａ２を発生する。このプラント警報情報ｄａ２は、警報履歴データベース１１１ｂに保存されると共に故障点検管理装置１２０に送信される。
なお、診断プログラム自体は用途に応じてその用途に適したものをインストールすることができる。例えば、系統負荷を診断するプログラム、燃焼器の燃焼振動を診断するプログラムなどがある。

診断部１１２にインストールされている診断プログラムとしては、確定的診断プログラムや、確率・推論的診断プログラムなど、機器やプラント構成に応じたプログラムが選択できる。
なお、確率・推論的診断プログラムにより、確率・推論的な診断をするときには、故障点検管理装置１２０に記憶しているプラント機器構成情報Ｄ１及び過去の故障点検情報Ｄ２を取得し、取得した情報を参照して確率・推論的診断をしている。

通信部１１３は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、警報履歴データベース１１１ｂに保存されたプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２を、故障点検管理装置１２０に送る。

故障点検管理装置１２０は、プラントに使用されている機器の故障点検情報Ｄ２を保有する装置である。
この故障点検管理装置１２０は、図４に示すように、データベース部１２１と、画面インタフェース部１２２と、入力部１２３と、故障点検管理処理部１２４と、出力部１２５と、通信部１２６を有している。

故障点検管理処理部１２４は、故障点検管理装置１２０の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。
例えば、保守員が定期点検により発見した不具合情報等がプラント警報情報ｄａ３として入力部１２３から入力されると、このプラント警報情報ｄａ３をデータベース部１２１に伝送する。

データベース部１２１は、図５に示すように、プラント機器構成情報データベース１２１ａと、警報情報対応データベース１２１ｂと、故障点検情報データベース１２１ｃにより構成されている。

故障点検管理装置１２０には、設計製造装置１３０に保持されている最新のプラント機器構成情報Ｄ１が通信部１２６を介して取り込まれ、この最新のプラント機器構成情報Ｄ１をコピー・保持してプラント機器情報データベース１２１ａが構築されている。

プラント機器構成情報Ｄ１を保持しているプラント機器構成情報データベース１２１ａは、プラントごとの機器構成データベースや、各機器の部品構成データベースを保持している。
これにより、どのプラントがどの機器から構成されているか識別できるだけでなく、どの機器がどのプラントに使用されているか検索することができるようになっている。
さらに、各機器の部品構成データベースを有することにより、各機器の部品レベルでも、どの部品がどの機器に使用されているか検索することができる。
たとえば、ＤＣＳ（Distributed Control System:分散型制御システム）の演算装置基板のコンデンサは、他のどの機器（たとえば流量計、圧力センサなど）に使われているかを横断的に検索できる。同様に特定の電磁弁が、どのプラントに使用されているか検索することができる。

警報情報対応データベース１２１ｂは、当該プラントで定義されている警報に対して考えられる原因・点検箇所と、原因に対する対策方法が、予め登録・格納して構築されている。
なお、保守員が定期点検等により発見した不具合情報等が、プラント警報情報ｄａ３として入力部１２３から入力されるが、このプラント警報情報ｄａ３の警報情報コードとしては、警報情報対応データベース１２１ｂに登録されているものを用いる。

故障点検情報データベース１２１ｃは、診断監視装置１１０から送られてくるプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２及び入力部１２３から入力されてくるプラント警報情報ｄａ３で示す警報情報コードを故障点検事由として時系列的に保存している。しかも、各警報情報コード（警報情報や定期点検）には、この警報情報コードが示す警報に対処した担当者、故障・点検の原因を示す原因コード、故障を解消するために行った対策、この対策を行った結果が、保持されている。

つまり、診断監視装置１１０から受信したプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２及び入力部１２３から入力されたプラント警報情報ｄａ３を基に、警報情報対応データベース１２１ｂを検索し、故障点検事由、原因コード、対策の各フィールドに情報をセットする。
またプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２，ｄａ３からプラント機器構成情報データベース１２１ａを検索し、機器ＩＤフィールドに該当機器の機器ＩＤをセットする。このとき、結果フィールドは点検前を登録する。
日時、担当者、結果は、点検・対策を実施した担当者が入力部１２３から入力した情報を受信しセットする。

あらかじめ決められた故障・異常分類に従って、故障点検情報データベース１２１ｃに、整理・保存された故障点検情報Ｄ２は、プラントを構成する機器や、各機器を構成する部品ごとの故障原因や頻度を示すものとなる。

故障点検情報Ｄ２によって明らかになった故障原因は、部品データベースと連結する。
たとえば、電磁弁を構成するスイッチが固着により開閉しないという故障は固着という故障原因が電磁弁のスイッチと連結する。これにより、電磁弁がどの構成部品の故障によりどれくらいの頻度で故障するか蓄積することができる。

結局、故障点検情報データベース１２１ｃに保存された故障点検情報Ｄ２は、
・プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２で示す故障事由や、プラント警報情報ｄａ３に応じて定期検査や対応した点検事由・故障事由が時系列的に保持され、
・しかも、各故障事由・点検事由が、設計製造装置１３０から取り込んだ最新のプラント機器構成情報Ｄ１で示す各機器（各部品）のうち、どの機器（部品）で発生したか、
・各故障事由・点検事由が発生した原因、
・各故障事由・点検事由に対して、どの担当者が、どのような対策をして、どのような結果となったか、
が蓄積された情報となる。

また、故障点検管理処理部１２４は、故障点検情報Ｄ２を基に、ＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure；平均故障間隔）及びＭＴＴＲ（Mean Time To Repair；平均復旧時間）情報を演算し、演算結果をデータベース部１２１に保持する。

通信部１２６は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、故障点検情報データベース１２１ｃに保存された故障点検情報Ｄ２を、設計製造装置１３０に送る。

画面インタフェース部１２２は、点検指示者が点検指示書作成の要否を判断するために必要な図や表を提示するものである。
たとえば診断監視装置１１０が保有する状態履歴データベース１１１ａにアクセスして、トレンドグラフを作成する。
あるいは、故障点検情報データベース１２１ｃから、プラントを構成する各機器の警報発報件数をヒストグラム化し、異常頻度の提示、さらに特定機器の中で想定されている異常原因別のヒストグラムを提示する。
これにより点検指示者は点検指示書作成の要否を判断し、点検要と判断した場合は具体的な点検箇所を指示することができる。
表示ソフトウエアは、ｗｅｂブラウザでも専用表示ソフトウエアでも問わない。

図６及び図７に、故障点検管理装置１２０の画面インタフェース部１２２で表示する表示例を示す。
なお、状態履歴データベース１１１ａでは、必要な各状態量と対にしてその基準値（異常判定値）も格納している。いくつかの状態量から基準値が決まるパラメータ（たとえば、状態方程式ＰＶ＝ｎＲＴで圧力・温度・体積のいずれか２つから残り１つの基準値が決まるような場合）では、診断プログラムが求めた基準値が表示される。

「点検指示書作成」ボタンが押されたら、点検機器、点検項目、対策、過去の同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報を、所定のフォームにて点検指示書Ｒ１として、出力部１２５から文書出力する。

設計製造装置１３０は、プラントに使用されている機器の設計製造情報（プラント機器構成情報Ｄ１や仕様情報ＳＰなど）を保有する装置である。
この設計製造装置１３０は、図８に示すように、データベース部１３１と、安全度計算部１３２と、画面インタフェース１３３と、入力部１３４と、設計製造処理部１３５と、出力部１３６と、通信部１３７を有している。

設計製造処理部１３５は、設計製造装置１３０の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。

データベース部１３１には、図９に示すようなプラント機器構成情報データベース１３１ａと、図１０に示すような機器の故障確率データベース１３１ｂや、図１１に示すような仕様情報データベース１３１ｃなどの、プラントに使用されている機器の設計製造情報が記憶されている。
つまり、設計製造装置１３０のデータベース部１３１には、各プラントの機器、配管や電気配線系統等の設計図面、部品リスト、代替部品・機器リスト、プラントまたは機器に設定された安全度水準及び定期検査間隔、製造ロット番号を保持するデータが保持されている。

プラント機器構成情報データベース１３１ａには、図９に示すように、プラントのハードウエア構成及びソフトウエア構成を示すプラント機器構成情報Ｄ１が、ＢＯＭ（Bills Of Materials ;部品構成展開表）として格納されている。図９は、ＢＯＭ構成の一例を示したものである。
ＢＯＭにはハードウエア構成情報とソフトウエア構成情報が保持されている。ハードウエアは最小部品とその代替品レベルまで保持されている。ソフトウエアは実行ファイルとそのソースファイルコンパイラまでがバージョンと共に保持されている。
これらソフトウエア構成要素は、本装置内のハードディスク（図示省略）にオリジナルが保持されている。

なお、図１に示すプラント制御システム１が当該プラントの機器構成情報を保持する場合、設計製造装置１３０は、通信装置１４０を経由してプラント制御システム１が保持する機器構成情報を取得し、プラント機器構成情報データベース１３１ａが保持するBOMと比較照合することでBOMデータが当該プラントの機器構成と一致することを確認できる機能を有し、不一致を検出した場合は、故障管理点検装置１２０に警告情報を伝送する機能を有することもできる。

機器の故障確率データベース１３１ｂには、図１０に示すように、故障ＩＤと、機器ＩＤと、機器名（部品）と、故障確率が格納されている。
故障確率は、当初では機器（部品）ごとに入力部１３４から入力している。
実用運転が開始された後は、故障点検管理装置１２０から通信部１３７を介して故障点検情報Ｄ２を取り込み、取り込んだ故障点検情報Ｄ２を基にプラントを構成している各機器（部品）のうち故障や点検をした機器の故障確率を設計製造処理部１３５で演算処理し、演算結果に基づき各機器（部品）の故障確率の値を変更している。

仕様情報データベース１１には、図１１に示すように、仕様情報ＳＰが格納されている。

安全度計算部１３２は、プラント機器構成情報データベース１３１ａのＢＯＭに格納されたハードウエア構成情報（プラント機器構成情報）と、機器の故障確率データベース１３１ｂに格納している各機器・部品の故障確率データと、故障点検管理装置１２０が保持するＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure；平均故障間隔）及びＭＴＴＲ（Mean Time To Repair；平均復旧時間）情報から、所定の計算式（例えばIEC61508規格part6 AnnexBに基づく計算式）にしたがって安全度を計算する。

設計製造処理部１３５は、プラント機器構成情報データベース１３１ａに格納しているプラント機器構成情報Ｄ１に含まれる特定の機器・部品の安全度が、予め決めた安全度を下回るようになった場合には、設計者が入力部１３４により入力した更新指令に応じて、当該特定の機器・部品を同等の機能を発揮し且つ安全度を満たすよう修理により復旧する又は同等の機能を発揮し且つ安全度の高い他の機器・部品に取り換え、特に当該特定の機器・部品を取り換えた場合は、プラント機器構成情報Ｄ１における当該機器・部品を新たな機器・部品に更新（変更）して、新たな更新（変更）したプラント機器構成情報Ｄ１とする。
このようにして更新した最新のプラント機器構成情報Ｄ１は、国際的な機能安全規格等に適合するものとなる。
さらに、設計製造処理部１３５は、機器や部品に変更が生じた場合において、その変更がどのプラント・機器にまで影響を及ぼすか、検索機能により特定することができる。

画面インタフェース部１３３は、安全度のトレンドグラフや部品の故障頻度など、安全設計に必要な情報をグラフや表で表示する。
図１２及び図１３に、画面インタフェース部１２３で表示する表示例を示す。

更に、設計製造処理部１３５は、プラント機器構成情報データベース１３１ａ、機器の故障確率データベース１３１ｂ、仕様データベース１３１ｃから、機能安全認証機関等第三者の監査に必要なデータを取り出し、所定のフォームにてシステム安全性監査報告書Ｒ２として、出力部１３６から文書出力する。

次に、本発明の実施例２にかかるプラント安全設計支援装置１００ａを、ブロック構成図である図１４及び機能構成図である図１５を参照して説明する。

このプラント安全設計支援装置１００ａは、実施例１のプラント安全設計支援装置１００に要求管理装置１６０を追加すると共に、設計製造装置１３０に新たな機能を追加したものである。
そして、診断監視装置１１０と故障点検管理装置１２０と設計製造装置１３０と通信装置１４０と要求管理装置１６０は、ネットワーク１５０を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。

要求管理装置１６０は要件管理データベースを有しており、設計の上流工程である要求事項策定フェーズで管理される要求事項を管理するものである。

要求管理装置１６０から要求仕様情報ＳＰ１が設計製造装置１３０に伝送されると、設計製造装置１３０のデータベース部１３１に含まれている仕様情報データベース１３１ｃには、要求仕様情報ＳＰ１で示す仕様情報が登録される。
また、設計製造装置１３０において、データベース部１３１に含まれている仕様情報データベース１３１ｃに登録していた仕様情報ＳＰを変更したときには、仕様情報ＳＰをどのように変更したかを示す仕様変更情報ＳＰ２が、設計製造装置１３０から要求管理装置１６０に伝送される。

このようにしているため、要求仕様が追加された場合、要求仕様管理者（製品企画担当者や顧客、あるいは機能安全認証機関等の第三者機関の監査人）は、その要求仕様を実現する設計内容、部品（ソフトウエア）情報、適用されているプラントを追跡することができるようになる。
また、設計・製造工程で部品の変更が生じた場合、その設計変更・部品変更が要求仕様を満たす範囲であるかを、設計・製造担当者がクライテリアとして参照できるようになる。
これら作用によって、要求仕様管理者も確実に要求仕様を満たした製品が出荷されていることを確認することができる。

次に、本発明の実施例３にかかるプラント安全設計支援装置１００ｂを、ブロック構成図である図１６及び機能構成図である図１７を参照して説明する。

このプラント安全設計支援装置１００ｂは、実施例２のプラント安全設計支援装置１００ａに更にカスタマサポート管理装置１７０を追加すると共に、設計製造装置１３０及び要求管理装置１６０に新たな機能を追加したものである。
そして、診断監視装置１１０と故障点検管理装置１２０と設計製造装置１３０と通信装置１４０と要求管理装置１６０とカスタマサポート管理装置１７０は、ネットワーク１５０を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。

カスタマサポート管理装置１７０は、アフターサービスフェーズで必要となるものである。
顧客（プラントの使用者）が、運用に基づいた意見や不具合情報（例えば、ある装置の起動手順が間違いやすい、異音がするなど）を、プラント製造メーカに連絡する場合がある。これら不具合情報の中にはプラント設計の品質向上に役立つ情報や製品の意図しない使用方法によるヒヤリ・ハットがふくまれる。
このような顧客が直接連絡した情報はカスタマサポート管理装置１７０のカスタマーサポートデータベースで保持し、各内容について要求仕様管理装置１６０が保持する要求仕様や、設計製造管理装置１３０が保持する部品リストと紐付ける処理を行う。

具体的には、設計製造装置１３０からカスタマサポート管理装置１７０に製品情報αが伝送される。
一方、カスタマサポート管理装置１７０から設計製造装置１３０に不具合情報βが伝送される。そうすると、設計製造装置１３０では、不具合情報βを、プラント機器構成情報Ｄ１の機器・部品や仕様情報ＳＰに紐付けする。更に、設計製造装置１３０では、不具合情報βで示す不具合を解消するように、プラント機器構成情報Ｄ１や仕様情報ＳＰの変更をすることもある。

カスタマサポート管理装置１７０から要求管理装置１６０に顧客要望事項γが伝送されると、要求管理装置１６０は、顧客要望事項γを満足する要求仕様情報ＳＰ１を設計製造装置１３０に伝送する。

このようにすることにより、顧客からの不具合情報や要望事項をアクションアイテムとして、要求管理者（製品企画部門）や設計者は、仕様改定や設計変更を行うことができ、品質向上に寄与できる。

＜プラント監視保守支援装置＞
図１８は、本発明の実施例４にかかるプラント監視保守支援装置２００を示すブロック構成図である。
このプラント監視保守支援装置２００は、プラント（例えば火力発電プラント）が実用運転を開始した後において、プラント運転員や保守員に、当該プラントの過去の点検履歴や関連する不具合情報、更には、過去の処置リストを提示できるように支援するものである。
このプラント監視保守支援装置２００によって、プラント運転員や保守員は、迅速に過去の当該プラントの状態と処置を把握でき、対策の立案や必要な機材調達を迅速に行うことができ、プラントの正常復旧を早くすることができる。
この監視保守支援は、プラントの診断監視や故障点検管理と連動して行うようにしている。

＜全体構成の概要＞
まず、図１８を参照して、プラント監視保守支援装置２００の全体の構成を概説する。
このプラント監視保守支援装置２００は、診断監視装置２１０と、故障点検管理装置２２０と、指示処理装置２３０と、通信装置２４０と、ネットワーク２５０により構成されている。

診断監視装置２１０は、プラントの監視や診断を行う装置であり、故障点検管理装置２２０は、プラントに使用されている機器の故障点検情報を保有する装置であり、指示処理装置２３０は、運転員・作業員への検査作業指示を生成する装置である。

通信装置２４０は、プラント制御システム１と接続されており、プラント制御システム１との間でデータを送受するものである。
診断監視装置２１０と故障点検管理装置２２０と指示処理装置２３０と通信装置２４０は、ネットワーク２５０を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。

プラント制御システム１は、プラント（例えば火力発電プラント）の運転制御をしており、プラント状態情報ｄｃやプラント警報情報ｄａ１を出力する。
プラント状態情報ｄｃとは、プラントを構成する各機器の回転数・温度・流量・圧力・振動周波数・電圧・電流等のプラント状態を示す情報である。
プラント警報情報ｄａ１とは、プラントの異常や故障や危険を示すデータであり、プラントに配置した各種のセンサで得た異常等の情報であったり、プラント制御システム１がプラントの各センサのデータを基に判定して出力する異常等の情報であったりする。

＜動作の概要＞
次に、本実施例のうちポイントとなる動作の概要を、図１８及び機能構成図である図１９を参照して説明する。
本実施例では、診断監視装置２１０と故障点検管理装置２２０と指示処理装置２３０は、それぞれ独自に稼働するとともに、相互の他の装置から情報を得て連携的にも動作する。特に、他の装置から情報を得て連携して動作することに特徴がある。

診断監視装置２１０は、通信装置２４０を介して伝送されてきたプラント状態情報ｄｃを、診断プログラムにより診断して、プラントの診断監視をする。診断の結果、異常があると判定したときには、プラント警報情報ｄａ２を発生する。
そして、通信装置２４０を介して伝送されてきたプラント警報情報ｄａ１と、自ら発生したプラント警報情報ｄａ２を、故障点検管理装置２２０に送信する。
なお、診断プログラムにより確率・推論的な診断をする場合には、故障点検管理装置２２０に保存している故障点検情報Ｄ２を取り込んで診断の際に参照する。

故障点検管理装置２２０には、プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２や保守員が入力したプラント警報情報ｄａ３が入力される。
この故障点検管理装置２２０には、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報Ｄ１が保存されている。
そして、故障点検管理装置２２０には、プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２，ｄａ３で示す故障事由・点検事由が、プラント機器構成情報Ｄ１で示す機器や、故障・点検原因等と対応して時系列的に保存されており、これが故障点検情報Ｄ２として蓄積される。
更に、故障点検管理装置２２０は、プラントの検査に必要な過去の定期検査結果情報や過去の処置リスト等を故障点検情報Ｄ２から取り出して検査指示情報Ｖとし、この検査指示情報Ｖを指示処理装置２３０に伝送する。

指示処理装置２３０は、故障点検管理装置２２０から伝送されてきた検査指示情報Ｖを受信すると、検査指示情報Ｖを所定のフォーマットにして検査指示書Ｒ３として生成して出力する。
この検査指示書Ｒ３には、過去の定期検査結果情報や過去の処置リスト等を考慮した、必要な検査指示が示されている。
運転員や保守員が検査指示書Ｒ３に沿い検査した結果を示す検査結果情報Ｗは、指示処理装置２３０に入力され、指示処理装置２３０から故障点検管理装置２２０に伝送されて保存される。
故障点検管理装置２２０に保存された検査結果情報Ｗは、再び指示処理装置２３０に伝送される。指示処理装置１３０は、故障点検管理装置２２０から伝送されてきた検査結果情報Ｗを所定のフォーマットにして検査結果報告書Ｒ４として生成して出力する。

このように本実施例では、診断監視装置２１０と故障点検管理装置２２０との間で情報の相互交換をし、更に、故障点検管理装置２２０と指示処理装置２３０との間で情報の相互交換をすることにより、プラント運転員や保守員に、当該プラントの過去の点検履歴や関連する不具合情報、更には、過去の処置リストを提示することができ、運転員や保守員によって必要な点検を的確に行うことができる。

＜構成及び動作の詳細＞
次に、プラント監視保守支援装置２００の構成・動作の詳細を、ブロック構成図である図１８及び機能構成図である図１９を参照して説明する。

通信装置２４０は、プラント制御システム１と、プラント監視保守支援装置２００の各装置２１０，２２０，２３０との通信に用いるものである。つまり、通信装置２４０は、プラント制御システム１から出力されたプラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１を伝送して、プラント監視保守支援装置２００に取り込む。

通信装置２４０の通信媒体としては、公衆電話回線、インターネット、専用線、無線、衛星通信など汎用媒体を使用することができる。プロトコルは、イーサネット（登録商標）、独自プロトコルを問わない。このため通信装置２４０はメディアコンバート機能、ゲートウェイ、ルータ機能を有する。

診断監視装置２１０は、プラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１を受信して、プラントの監視や診断を行う装置である。
この診断監視装置２１０には、プラント制御システム１から出力されたプラント状態情報ｄｃ及びプラント警報情報ｄａ１が、通信装置２４０及びネットワーク２５０を介して入力される。
プラント警報情報ｄａ１は、診断監視装置２１０に保存されると共に、診断監視装置２１０を経由して故障点検管理装置２２０に送信される。
また、診断監視装置２１０は、プラント状態情報ｄｃを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときには、プラント警報情報ｄａ２を発生する。診断監視装置２１０は、発生したプラント警報情報ｄａ２を保存すると共に、プラント警報情報ｄａ２を故障点検管理装置２２０に送信する。

診断監視装置２１０について更に説明すると、この診断監視装置２１０は、図２０に示すように、データベース部２１１と診断部２１２と通信部２１３を有している。

データベース部２１１は、状態履歴データベース２１１ａと、警報履歴データベース２１１Ｂにより構成されている。

状態履歴データベース２１１ａには、プラント制御システム１から出力されて通信装置２４０及びネットワーク２５０を介して入力されたプラント状態情報ｄｃが、時系列的に保存されている。主キーは機器名と状態名である。
警報履歴データベース２１１ｂには、プラント制御システム１から出力されて通信装置２４０及びネットワーク２５０を介して入力されたプラント警報情報ｄａ１と、診断部２１２がプラントに異常または異常兆候があると判断して発生したプラント警報情報ｄａ２とが、時系列的に保存されている。主キーは機器名である。

診断部２１２には診断プログラムがインストールされている。診断部２１２は、入力されてきたプラント状態情報ｄｃを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときにはプラント警報情報ｄａ２を発生する。このプラント警報情報ｄａ２は、警報履歴データベース２１１ｂに保存されると共に故障点検管理装置２２０に送信される。
なお、診断プログラム自体は用途に応じてその用途に適したものをインストールすることができる。例えば、系統負荷を診断するプログラム、燃焼器の燃焼振動を診断するプログラムなどがある。

診断部２１２にインストールされている診断プログラムとしては、確定的診断プログラムや、確率・推論的診断プログラムなど、機器やプラント構成に応じたプログラムが選択できる。
なお、確率・推論的診断プログラムにより、確率・推論的な診断をするときには、故障点検管理装置２２０に記憶しているプラント機器構成情報Ｄ１及び過去の故障点検情報Ｄ２を取得し、取得した情報を参照して確率・推論的診断をしている。

通信部２１３は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、警報履歴データベース２１１ｂに保存されたプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２を、故障点検管理装置２２０に送る。

故障点検管理装置２２０は、プラントに使用されている機器の故障点検情報Ｄ２を保有する装置である。
この故障点検管理装置２２０は、図２１に示すように、データベース部２２１と、画面インタフェース部２２２と、入力部２２３と、故障点検管理処理部２２４と、出力部２２５と、通信部２２６を有している。

故障点検管理処理部２２４は、故障点検管理装置２２０の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。
例えば、保守員が定期点検により発見した不具合情報等がプラント警報情報ｄａ３として入力部２２３から入力されると、このプラント警報情報ｄａ３をデータベース部２２１に伝送する。

データベース部２２１は、図２２に示すように、プラント機器構成情報データベース２２１ａと、警報情報対応データベース２２１ｂと、故障点検情報データベース２２１ｃにより構成されている。

故障点検管理装置２２０にはプラント機器構成情報Ｄ１が入力され、このプラント機器構成情報Ｄ１をコピー・保持してプラント機器情報データベース２２１ａが構築されている。

プラント機器構成情報Ｄ１を保持しているプラント機器構成情報データベース２２１ａは、プラントごとの機器構成データベースや、各機器の部品構成データベースを保持している。
これにより、どのプラントがどの機器から構成されているか識別できるだけでなく、どの機器がどのプラントに使用されているか検索することができるようになっている。
さらに、各機器の部品構成データベースを有することにより、各機器の部品レベルでも、どの部品がどの機器に使用されているか検索することができる。
たとえば、ＤＣＳ（Distributed Control System:分散型制御システム）の演算装置基板のコンデンサは、他のどの機器（たとえば流量計、圧力センサなど）に使われているかを横断的に検索できる。同様に特定の電磁弁が、どのプラントに使用されているか検索することができる。

警報情報対応データベース２２１ｂは、当該プラントで定義されている警報に対して考えられる原因・点検箇所と、原因に対する対策方法が、予め登録・格納して構築されている。
なお、保守員が定期点検等により発見した不具合情報等が、プラント警報情報ｄａ３として入力部２２３から入力されるが、このプラント警報情報ｄａ３の警報情報コードとしては、警報情報対応データベース２２１ｂに登録されているものを用いる。

故障点検情報データベース２２１ｃは、診断監視装置２１０から送られてくるプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２及び入力部２２３から入力されてくるプラント警報情報ｄａ３で示す警報情報コードを故障点検事由として時系列的に保存している。しかも、各警報情報コード（警報情報や定期点検）には、この警報情報コードが示す警報に対処した担当者、故障・点検の原因を示す原因コード、故障を解消するために行った対策、この対策を行った結果が、保持されている。

つまり、診断監視装置２１０から受信したプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２及び入力部２２３から入力されたプラント警報情報ｄａ３を基に、警報情報対応データベース２２１ｂを検索し、故障点検事由、原因コード、対策の各フィールドに情報をセットする。
またプラント警報情報ｄａ１，ｄａ２，ｄａ３からプラント機器構成情報データベース２２１ａを検索し、機器ＩＤフィールドに該当機器の機器ＩＤをセットする。このとき、結果フィールドは点検前を登録する。
日時、担当者、結果は、点検・対策を実施した担当者が入力部２２３から入力した情報を受信しセットする。

あらかじめ決められた故障・異常分類に従って、故障点検情報データベース２２１ｃに、整理・保存された故障点検情報Ｄ２は、プラントを構成する機器や、各機器を構成する部品ごとの故障原因や頻度を示すものとなる。

故障点検情報Ｄ２によって明らかになった故障原因は、部品データベースと連結する。
たとえば、電磁弁を構成するスイッチが固着により開閉しないという故障は「固着」という故障原因が電磁弁のスイッチと連結する。これにより、電磁弁がどの構成部品のどのような故障によりどれくらいの頻度で故障するか蓄積することができる。

結局、故障点検情報データベース２２１ｃに保存された故障点検情報Ｄ２は、
・プラント警報情報ｄａ１，ｄａ２で示す故障事由や、プラント警報情報ｄａ３に応じて定期検査や対応した点検事由・故障事由が時系列的に保持され、
・しかも、各故障事由・点検事由が、プラント機器構成情報Ｄ１で示す各機器（各部品）のうち、どの機器（部品）で発生したか、
・各故障事由・点検事由が発生した原因、
・各故障事由・点検事由に対して、どの担当者が、どのような対策をして、どのような結果となったか、
が蓄積された情報となる。

通信部２２６は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、指示処理装置２３０との間で通信をする。

画面インタフェース部２２２は、点検指示者が点検指示書作成の要否を判断するために必要な図や表を提示するものである。
たとえば診断監視装置２１０が保有する状態履歴データベース２１１ａにアクセスして、トレンドグラフを作成する。
あるいは、故障点検情報データベース２２１ｃから、プラントを構成する各機器の警報発報件数をヒストグラム化し、異常頻度の提示、さらに特定機器の中で想定されている異常原因別のヒストグラムを提示する。
これにより点検指示者は点検指示書作成の要否を判断し、点検要と判断した場合は具体的な点検箇所を指示することができる。
表示ソフトウエアは、ｗｅｂブラウザでも専用表示ソフトウエアでも問わない。

図２３及び図２４に、故障点検管理装置２２０の画面インタフェース部２２２で表示する表示例を示す。
なお、状態履歴データベース２１１ａでは、必要な各状態量と対にしてその基準値（異常判定値）も格納している。いくつかの状態量から基準値が決まるパラメータ（たとえば、状態方程式ＰＶ＝ｎＲＴで圧力・温度・体積のいずれか２つから残り１つの基準値が決まるような場合）では、診断プログラムが求めた基準値が表示される。

「点検指示書作成」ボタンが押されたら、点検機器、点検項目、対策、過去の同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報を、所定のフォームにて点検指示書として、出力部２２５から文書出力する。

更に「検査指示書作成」ボタンが押されたら、故障点検管理処理部２２４は、検査指示情報Ｖを作成して、この検査指示情報Ｖを通信部２２６を介して指示処理装置２３０に伝送する。
検査指示情報Ｖは、故障点検情報データベース２２１ｃに保存している故障点検情報Ｄ２の中から、検査に必要な情報、例えば当該プラントの過去の定期点検結果情報、修理情報、故障原因、交換判断結果、関連する不具合情報、点検箇所、機器交換情報、過去の処置リスト等を抽出してデータ整理したものである。
なお、故障点検情報Ｄ２の中から、どのような情報を抽出・整理して検査指示情報Ｖに
するかは、プラントの種類や特性に応じで予め決めている。

指示処理装置２３０は、プラントの運転員または保守員に対して、点検箇所・交換機器を所定のフォームで示す検査指示書Ｒ３を生成する。また、検査結果を所定のフォームで示す検査結果報告書Ｒ４を生成する。
指示処理装置２３０が生成する検査指示書Ｒ３は、診断監視装置２１０が解析した故障原因や交換判断結果、並びに、故障点検管理装置２２０に保存したプラント機器構成情報Ｄ１及び故障点検情報Ｄ２を基に求めた点検箇所や交換すべき機器を特定指示するものとなる。

指示処理装置２３０について更に説明すると、この指示処理装置２３０は、図２５に示すように、文書ＩＤ発行部２３１と、文書フォーマット管理部２３２と、文書出力部２３３と、点検結果入力部２３４と、通信部２３５により構成されている。

文書ＩＤ発行部２３１は、指示処理装置２３０が発行する検査指示書Ｒ３、検査結果報告書Ｒ４の文書番号を発行するプログラムを有している。なお、検査指示書Ｒ３、検査結果報告書Ｒ４は電子ファイルである。
文書ＩＤ発行部２３１は、発番した番号と電子ファイルの保存場所を対として管理するプログラムも有している。

文書フォーマット管理部２３２は、検査指示書Ｒ３、検査結果報告書Ｒ４のテンプレート保存先を示すデータをディスクに保存する設定プログラムを有している。

文書出力部２３３は、文書出力プログラムを有している。

通信部２３５は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、故障点検管理装置２２０との間で通信をする。

故障点検管理装置２２０にて「検査指示書作成ボタン」が押され、故障点検管理装置２２０から指示処理装置２３０に検査指示情報Ｖが伝送されたときに、文書出力部２３３の文書出力プログラムが稼働する。
文書出力プログラムは、文書ＩＤ発行部２３１を稼働させ文書番号を生成させる。このとき文書ＩＤ発行部２３１は文書フォーマット管理部２３２の設定プログラムを稼働させ、テンプレートファイルを取得する。
文書出力プログラムは、文書ＩＤと故障点検管理装置２２０から受信した検査指示情報Ｖをテンプレートファイルに入力する。テンプレートファイルに入力後、文書ＩＤ発行部２３１に入力済みファイルを引き渡す。

文書ＩＤ発行部２３１は引き渡されたファイルを所定のディスクに移動する処理を行い、発行したＩＤと対で保存ディレクトリを記憶する処理を行う。一連の処理が終了後、文書ＩＤ発行部２３１は文書出力部２３３に保存先を通知する。

文書出力部２３３は印刷デバイスに保存されたディレクトリパスを渡し、印刷デバイスに印字する命令を発行する。これにより、検査指示情報Ｖが所定のフォーマットに整理されて、検査指示書Ｒ３として生成され文書出力部２３３から出力される。

検査員（運転者や保守員）は、検査指示書Ｒ３に示された検査項目を検査する。
検査員は、検査を終了した後、点検結果入力部２３４を通じて、検査結果情報Ｗを指示処理装置２３０に入力する。

指示処理装置２３０に入力された検査結果情報Ｗは、故障点検管理装置２２０に伝送され、故障点検情報データベース２２１ｃの故障点検情報Ｄ２に登録される。即ち、点検結果入力部２３４は故障点検情報データベース２２１ｃにアクセスし更新処理を行う。

故障点検データベース２２１ｃの検査結果情報の更新処理が終了後、故障点検管理装置２２０は、検査結果情報Ｗを指示処理装置２３０に伝送すると同時に、文書出力部２３３を稼働させる。そして、検査検指示書作成Ｒ３と同じ手続で、検査結果情報Ｗが所定のフォーマットに整理されて、検査結果報告書Ｒ４として生成され文書出力部２３３から出力される。

このような故障頻度に関する情報は、故障が起きた場合、プラントの詳細を知る専門家が故障原因を特定する場合や点検員が現場に到着するまでに何を重点的に確認すべきか絞り込むことに役立ち、さらに設計者・製造者は設計変更や部品交換の要否を判断するのに役立てることが出来る。総じて各ライフサイクルのフェーズで横断的に使用することができ、すばやく効率的に連動した活動を行うのに有用となる。

次に実施例４のプラント監視保守支援装置２００を複数プラントに適用したものを、実施例５として説明する。
なお、構成の説明は、実施例４のものを使用する。

実施例４では、１つのプラントだけが対象になっている。
しかし、実際には複数のプラントを監視保守することが通例である。また複数のプラントでは、シリアルナンバーが違う同一機器を使っていることが多く、異なるプラントでも同種の警報が発報され得る。
そこで、実施例４を複数のプラントに同時適用するように拡張して、これを実施例５とする。

実施例５では、具体的には、以下のデータベースに、プラントＩＤ、プラント名のフィールドを追加する。
即ち、診断監視装置２１０の状態履歴データベース２１１ａ及び警報履歴データベース２１１ｂ、故障点検管理装置２２０のプラント機器構成情報データベース２２１ａ及び故障点検情報データベース２２１ｃに、それぞれプラントＩＤ、プラント名のフィールドを追加する。

故障点検管理装置２２０の画面インタフェース部２２２の表示では、プラント毎のトレンドグラフや機器故障ヒストグラムが提示できるだけでなく、全プラントを対象とした機器ごとの故障ヒストグラムや原因別ヒストグラムが提示できるようにする。
また、「点検指示書作成」ボタンが押されたら、指示処理装置２３０へ点検指示として、過去の別のプラントでの同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報が、追加で送信される。

実施例５では、次のような作用・効果を奏する。
プラント単位では発生頻度が少ない警報でも、点検指示者は特定の機器の故障頻度が把握できるようになり、注意すべき機器を特定することができる。
また、点検者は、あるプラントで初めて発報された警報であっても、別のプラントでの発生有無と当時の対策方法が参照できるようになり、すばやく対応することができる。

次に実施例４のプラント監視保守支援装置２００の構成・動作の一部を変更したものを、実施例６として説明する。
実施例４では、検査指示書Ｒ３は紙出力、点検結果情報Ｗは指示処理装置２３０からの入力を想定している。
しかし、昨今では、現場に行く保守員でも携帯電話や携帯端末を持つことが可能となっている。このため、実施例４で提示したシステムを、これに対応できるよう拡張したものが実施例６である。

この実施例６では、図２６に示すように、保守員用の携帯端末２６０が追加されている。また、指示処理装置２３０は、検査指示情報Ｖの情報フォーマットを、検査指示書Ｒ３のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Ｖａとして無線送信する。
このため、保守員が持っている携帯端末２６０は、検査指示書情報Ｖａを受信して、検
査指示書Ｒ３と同様な情報を画面表示することができる。
更に、検査結果情報Ｗは、携帯端末２６０から無線送信し、指示処理装置２３０が受信することができるようになっている。

また、警報内容によっては保守員が現場に行かなくても運転員で対応できる場合も考えられる。その場合、検査指示書情報Ｖａが、指示処理装置２３０から出力され通信装置２
４０を介してプラント制御システム１に伝送される。
このようにして、直接、プラント制御システム１を介して運転員に検査指示の内容を提示することもできる。

実施例６では、保守員は指示処理装置２３０から出力される検査指示書Ｒ３を待つことなく、携帯端末２６０で検査指示を直接受信できるので、現場により早く行くことができる。また現地で検査結果を直接携帯端末２６０に入力することで、点検結果報告をより迅速に行うことができる。

１ プラント制御システム
１００，１００ａ，１００ｂ プラント安全設計支援装置
１１０ 診断監視装置
１２０ 故障点検管理装置
１３０ 設計製造装置
１４０ 通信装置
１５０ ネットワーク
１６０ 要求管理装置
１７０ カスタマサポート管理装置
２００ プラント監視保守支援装置
２１０ 診断監視装置
２２０ 故障点検管理装置
２３０ 指示処理装置
２４０ 通信装置
２５０ ネットワーク
２６０ 携帯端末

Claims (5)

1. 通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
   前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
   前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
   前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
   前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにする、
   ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。
2. 通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）と要求管理装置（160）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
   前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
   前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
   前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
   前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率ならびに仕様情報（ＳＰ）を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置（160）から要求仕様情報（ＳＰ1）が伝送されてくると要求仕様情報（ＳＰ1）で示す仕様情報（ＳＰ）を登録し、仕様情報（ＳＰ）を変更したときには仕様変更情報（ＳＰ2）を前記要求管理装置（160）に伝送し、
   前記要求管理装置（160）は、要求仕様情報（ＳＰ1）を前記設計製造装置（130）に伝送する、
   ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。
3. 通信装置（140）と診断監視装置（110）と故障点検管理装置（120）と設計製造装置（130）と要求管理装置（160）とカスタマサポート管理装置（170）とがネットワーク（150）を介して相互に接続されており、
   前記通信装置（140）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
   前記診断監視装置（110）は、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（140）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（120）に送信し、
   前記故障点検管理装置（120）は、前記設計製造装置（130）から最新のプラント機器構成情報(Ｄ1)を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置（110）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、
   前記設計製造装置（130）は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報（Ｄ1）及び各機器の故障確率ならびに仕様情報（ＳＰ）を保存しており、前記故障点検管理装置（120）から取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報（Ｄ2）と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報（Ｄ1）を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置（160）から要求仕様情報（ＳＰ1）が伝送されてくると要求仕様情報（ＳＰ1）で示す仕様情報（ＳＰ）を登録し、仕様情報（ＳＰ）を変更したときには仕様変更情報（ＳＰ2）を前記要求管理装置（160）に伝送し、更に前記カスタマサポート装置（170）に製品情報（α）を伝送すると共に、前記カスタマサポート装置（170）から不具合情報（β）が伝送されると不具合情報（β）をプラント機器構成情報（Ｄ1）及び仕様情報（ＳＰ）に紐付けし、
   前記カスタマサポート装置（170）は、顧客要望事項（β）を前記要求管理装置（160）に伝送し、
   前記要求管理装置（160）は、顧客要望事項（β）を満足する要求仕様情報（ＳＰ1）を前記設計製造装置（130）に伝送する、
   ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。
4. 通信装置（240）と診断監視装置（210）と故障点検管理装置（220）と指示処理装置（230）とがネットワーク（250）を介して相互に接続されており、
   前記通信装置（240）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
   前記診断監視装置（210）は、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（220）に送信し、
   前記故障点検管理装置（220）は、プラント機器構成情報(Ｄ1)を保存するとともに、前記診断監視装置（210）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、更に故障点検情報（Ｄ2）から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報（Ｖ）として前記指
   示処理装置（230）に伝送し、
   前記指示処理装置（230）は、伝送されてきた検査指示情報（Ｖ）を予め決めたフォー
   マットにして検査指示書（Ｒ3）として生成して出力する、
   ことを特徴とするプラント監視保守支援装置。
5. 通信装置（240）と診断監視装置（210）と故障点検管理装置（220）と指示処理装置（230）とがネットワーク（250）を介して相互に接続されており、
   前記通信装置（240）は、プラントの運転制御をするプラント制御システム（1）から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報（ｄｃ）とプラントの異常や故障や危険を示す第１のプラント警報情報（ｄａ1）を伝送し、
   前記診断監視装置（210）は、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきたプラント状態情報（ｄｃ）を保存すると共に、前記プラント状態情報（ｄｃ）を診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第２のプラント警報情報（ｄａ2）を発生し、更に、前記通信装置（240）を通じて伝送されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び発生した第２の警報情報（ｄａ2）を保存すると共に、第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）を前記故障点検管理装置（220）に送信し、
   前記故障点検管理装置（220）は、プラント機器構成情報(Ｄ1)を保存するとともに、前記診断監視装置（210）から送信されてきた第１のプラント警報情報（ｄａ1）及び第２のプラント警報情報（ｄａ2）ならびに保守員により入力された第３のプラント警報情報（ｄａ3）で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報（Ｄ1）で示す機器と故障・点検原因とに対応させて保存して故障点検情報（Ｄ2）として蓄積し、更に故障点検情報（Ｄ2）から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報（Ｖ）として前記指
   示処理装置（230）に伝送し、
   前記指示処理装置（230）は、伝送されてきた検査指示情報（Ｖ）を予め決めたフォー
   マットにして検査指示書（Ｒ3）として生成して出力すると共に、検査指示情報（Ｖ）の情報フォーマットを前記検査指示書（Ｒ３）のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Ｖａとして携帯端末（260）に無線送信する、
   ことを特徴とするプラント監視保守支援装置。

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