JP5623975B2 - 光学用粘着シート - Google Patents

Description

本発明は、光学部材等の貼り合わせや、光学製品の製造等に使用される光学用粘着シートに関する。

近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきた。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に粘着シート（粘着テープ）が使用されている。例えば、タッチパネルと各種表示装置や光学部材（保護板等）の貼り合わせには、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。

上記表示装置や入力装置の使用態様の拡大に伴い、これらの装置に使用される粘着シートには、常態で高い透明性を有することに加えて、多様な環境下においても高い透明性を維持することが求められるようになってきている。具体的には、加湿により（例えば、高温高湿環境下での保存により）白化（白濁化）せず、粘着シートを貼付した光学部材や光学製品などの外観や、表示部（画像表示部）等の視認性に悪影響を及ぼさないことが求められている。

プラズマディスプレイ用フィルタの直貼り用粘着剤として、加湿によっても白化しにくい粘着剤が提案されている（特許文献４参照）。

特開２００３−２３８９１５号公報 特開２００３−３４２５４２号公報 特開２００４−２３１７２３号公報 特開２００４−２６３０８４号公報

しかしながら、上記粘着剤は、光学部材等に貼り付けた場合に、加湿下において光学部材等の外観や表示部等の視認性には悪影響を及ぼさないものの、高温環境下において被着体との界面に発泡や剥がれを生じやすく、高温での接着信頼性に劣るという問題を有していた。

即ち、加湿による白化が生じにくく、且つ高温で発泡や剥がれを生じにくい透明な粘着シートは未だ得られていないのが現状である。

従って、本発明の目的は、耐発泡剥がれ性（高温環境下で粘着シートと被着体の界面に発泡や剥がれを生じにくい特性）に優れ、さらには、加湿による白化が生じにくい光学用粘着シートを提供することにある。なお、本明細書においては、加湿による粘着シートの白化（白濁化）が生じにくい特性を、「耐白濁性」と称する場合がある。

そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、粘着シートにおける粘着剤層を、特定のモノマーを必須のモノマー成分として構成された特定の重量平均分子量を有するアクリル系ポリマー（Ａ）と、該アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量よりも小さい特定の重量平均分子量を有するアクリル系ポリマー（Ｂ）とを少なくとも含む粘着剤組成物より形成することにより、耐発泡剥がれ性に優れ、さらには、加湿による白化が生じにくい光学用粘着シートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。

すなわち、本発明は、分子内に窒素原子を有するモノマーをアクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量中３〜２５重量％含有し、分子内に水酸基を有するモノマーをアクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量中１５〜３５重量％含有する、重量平均分子量が１０万〜３００万であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、分子内に三環以上の橋かけ式炭化水素環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量中２０〜８０重量％含有する、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマー（Ｂ）とを含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有することを特徴とする光学用粘着シートを提供する。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマー（Ａ）が、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをさらに含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、前記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が３０〜８０重量％であることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）が、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを更に含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、前記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が２０〜８０重量％であることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する窒素原子を有するモノマーが、下記式（１）

（式（１）中、Ｒ ¹ は２価の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基）
で表されるＮ−ビニル環状アミドであることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、粘着剤組成物が、架橋剤をアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部含有することが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートにおいては、前記粘着剤組成物中の前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１〜５０重量部であることが好ましい。

さらに、前記光学用粘着シートは、粘着剤層のゲル分率が３０〜１００％であることが好ましい。
さらに、前記光学用粘着シートは、粘着剤組成物がシランカップリング剤を、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有することが好ましい。
さらに、前記光学用粘着シートは、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、取り出してから６時間後のヘイズのそれぞれと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差が、いずれも７％未満であることが好ましい。
尚、本明細書には上記発明の他に、分子内に窒素原子を有するモノマー及び分子内に水酸基を有するモノマーを必須のモノマー成分として構成された重量平均分子量が１０万〜３００万であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマー（Ｂ）とを含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有することを特徴とする光学用粘着シートについても記載する。

本発明の光学用粘着シートは上記構成を有するため、耐発泡剥がれ性に優れ、さらに、加湿による白化が生じにくい（即ち、耐白濁性に優れる）。このため、本発明の光学用粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせた場合には、高温環境下でも光学部材からの浮きや剥がれを生じにくく、さらに、加湿（例えば、高温高湿環境下での保存）によって白化（白濁化）を生じにくい。従って、本発明の粘着シートは、光学部材や該部材が使用された製品の外観や表示部等の視認性に悪影響を及ぼしにくく、特に、高品質の光学部材や光学製品を製造する上で有用である。

本発明の光学用粘着シート（単に「本発明の粘着シート」と称する場合がある）は、分子内に窒素原子を有するモノマー及び分子内に水酸基を有するモノマーを必須のモノマー成分として構成された重量平均分子量が１０万〜３００万であるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ）」と称する）と、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ｂ）」と称する）とを含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層（「本発明の粘着剤層」と称する場合がある）を少なくとも有する。

本発明の粘着シートは、シートの両面がともに粘着剤層表面となっている両面粘着シートであってもよいし、シートの片面のみが粘着剤層表面となっている片面粘着シートであってもよい。中でも、２つの部材同士を貼り合わせる観点からは、両面粘着シートであることが好ましい。なお、本明細書において「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含まれるものとする。また、本明細書においては、粘着剤層表面を「粘着面」と称する場合がある。

本発明の粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の粘着シート（以下、「基材レス粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有するタイプの粘着シートであってもよい。上記基材レス粘着シートとしては、例えば、本発明の粘着剤層のみからなる両面粘着シートや、本発明の粘着剤層と本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（「他の粘着剤層」と称する場合がある）とからなる両面粘着シート等が挙げられる。一方、基材を有するタイプの粘着シートとしては、基材の少なくとも片面側に本発明の粘着剤層を有する粘着シート等が挙げられる。中でも、粘着シートの薄膜化、透明性などの光学物性向上の観点からは、基材レス粘着シート（基材レス両面粘着シート）が好ましく、より好ましくは本発明の粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである。なお、上記「基材（基材層）」には、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。

［本発明の粘着剤層］
本発明の粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）及びアクリル系ポリマー（Ｂ）を必須の構成成分（必須成分）として含む粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）より形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）である。なお、上記アクリル系ポリマー（Ａ）、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、それぞれ１種のみを使用してもよいし、それぞれ２種以上を併用してもよい。また、上記粘着剤組成物は、溶剤を含むことが好ましく、さらに必要に応じて、架橋剤やその他の各種の添加剤を含んでいてもよい。

上記粘着剤組成物における、上記アクリル系ポリマー（Ａ）及び上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量の合計（合計含有量）は、特に限定されないが、高温での粘着特性、高温高湿条件での外観特性の観点から、上記粘着剤組成物の不揮発分（１００重量％）に対して、５０〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９８重量％である。

（アクリル系ポリマー（Ａ））
上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリル系モノマー（アクリル系単量体）を必須のモノマー成分（単量体成分）として構成（形成）された重合体であって、分子内に窒素原子を有するモノマー、及び、分子内に水酸基を有するモノマーを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーである。上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、さらに、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。

上記分子内に窒素原子を有するモノマーは、分子内（１分子内）に窒素原子を少なくとも１つ有するモノマー（単量体）である。本明細書においては、上記「分子内に窒素原子を有するモノマー」を「窒素原子含有モノマー」と称する場合がある。

上記窒素原子含有モノマーとしては、より具体的には、例えば、下記式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミド、（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

（式（１）中、Ｒ¹は２価の有機基を示す）
なお、窒素原子含有モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

上記式（１）におけるＲ¹は２価の有機基であり、好ましくは２価の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基であり、より好ましくは２価の飽和炭化水素基（例えば、炭素数３〜５のアルキレン基など）である。

上記式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等が挙げられる。

上記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。上記Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等が挙げられる。さらに、上記Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドには、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのようなアミノ基を有する（メタ）アクリルアミドも含まれる。上記Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

また、上記（メタ）アクリルアミド類には、例えば、各種のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。上記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。

また、上記（メタ）アクリルアミド類には、例えば、各種のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。上記Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

また、上記Ｎ−ビニル環状アミド、上記（メタ）アクリルアミド類以外の窒素原子含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾール、ビニルイソオキサゾール、ビニルチアゾール、ビニルイソチアゾール、ビニルピリダジン、（メタ）アクリロイルピロリドン、（メタ）アクリロイルピロリジン、（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−メチルビニルピロリドンなどの複素環含有モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマーなどのイミド基含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。

中でも、上記窒素原子含有モノマーとしては、粘着シートの加湿による白化を抑制し、さらに、耐発泡剥がれ性を向上させる観点で、上記式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミド、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、より好ましくはＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドであり、さらに好ましくはＮ−ビニル−２−ピロリドンである。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する上記窒素原子含有モノマーの含有量（使用量）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％である。上記窒素原子含有モノマーの含有量を１重量％以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。また、加湿による粘着シートの白化が抑制される傾向がある。一方、窒素原子含有モノマーの含有量を３０重量％以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔らかさを有し、粘着力や段差吸収性（被着体表面の段差を埋めることができる特性）が向上する傾向がある。

上記分子内に水酸基を有するモノマーは、分子内（１分子内）に水酸基（ヒドロキシル基）を少なくとも１つ有するモノマーである。但し、上記分子内に水酸基を有するモノマーには、上記窒素原子含有モノマーは含まれないものとする（即ち、本明細書において、分子内に窒素原子と水酸基をともに有するモノマーは、上記「窒素原子含有モノマー」に含まれるものとする）。なお、本明細書においては、上記「分子内に水酸基を有するモノマー」を「水酸基含有モノマー」と称する場合がある。

上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）などの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；ビニルアルコール、アリルアルコールなどが挙げられる。なお、水酸基含有モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、上記水酸基含有モノマーとしては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する上記水酸基含有モノマーの含有量（使用量）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは１８〜３０重量％である。水酸基含有モノマーの含有量を１０重量％以上とすることにより、加湿による粘着シートの白化が抑制される傾向がある。特に、水酸基含有モノマーの含有量を２０重量％以上とすることにより、より高度な耐白濁性を発揮することができる。一方、水酸基含有モノマーの含有量を５０重量％以下とすることにより、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分を重合させやすい傾向がある。また、高湿環境下においても適度な凝集力を有し、高湿環境下で凝集破壊が生じにくい傾向がある。

上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル（（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル）、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量（使用量）は、特に限定されないが、低温接着性の観点で、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、３０〜８９重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％、さらに好ましくは５５〜７０重量％である。

上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、特に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の含有量（使用量）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは７〜２０重量％である。ＭＭＡの含有量を１重量％以上とすることにより、耐発泡剥がれ性（特に、アクリル樹脂やポリカーボネート製の被着体に対する密着性）が向上する傾向がある。一方、ＭＭＡの含有量を５０重量％以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔らかさを有し、粘着力や段差吸収性が向上する傾向がある。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分としては、分子中（１分子中）にカルボキシル基を有するモノマー（「カルボキシル基含有モノマー」と称する場合がある）を実質的に含まないことが好ましい。上記カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことにより、本発明の粘着シートを金属薄膜や金属酸化物薄膜（例えば、ＩＴＯなど）などの金属製の被着体に貼り合わせた場合であっても、このような被着体を腐食しにくく、例えば、ＩＴＯフィルムなどの導電性フィルムの導電特性を低下させにくい。

なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合は除いて能動的に配合はしないことを指す。具体的には、上記カルボキシル基含有モノマーの含有量（使用量）は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、０．０５重量％未満（例えば、０〜０．０５重量％）が好ましく、より好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００１重量％未満である。なお、上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる、また、上記カルボキシル基含有モノマーには、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも含まれるものとする。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分中には、上述の窒素原子含有モノマー、水酸基含有モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他にも、これらモノマーと共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）が含まれていてもよい。上記アクリル系ポリマー（Ａ）における共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなど］；エポキシ基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなど］；スルホン酸基含有モノマー［例えば、ビニルスルホン酸ナトリウムなど］；リン酸基含有モノマー；脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなど］；芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジルなど］；ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど］；芳香族ビニル化合物［例えば、スチレン、ビニルトルエンなど］；オレフィン類又はジエン類［例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなど］；ビニルエーテル類［例えば、ビニルアルキルエーテルなど］；塩化ビニル等が挙げられる。

また、上記アクリル系ポリマー（Ａ）における共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーを使用することもできる。上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、多官能性モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する多官能性モノマーの含有量（使用量）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。多官能性モノマーの含有量を０．５重量％以下とすることにより、粘着剤層が適度な凝集力を有し、粘着力や段差吸収性が向上する傾向がある。なお、架橋剤を使用する場合には多官能性モノマーを使用しなくてもよいが、架橋剤を使用しない場合の多官能性モノマーの含有量は、０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、窒素原子含有モノマー及び水酸基含有モノマーを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーである。中でも、上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、窒素原子含有モノマー、水酸基含有モノマー、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましく、特に好ましい具体的態様としては、［１］Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、［２］アクリル酸２−ヒドロキシエチル及び／又はアクリル酸４−ヒドロキシブチル、［３］アクリル酸２−エチルヘキシル及び／又はアクリル酸ブチル、ならびに［４］メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマー等が挙げられる。上記の特に好ましい具体的態様のアクリル系ポリマー（Ａ）における、上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、［１］Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの含有量は５〜１５重量％、［２］アクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルの含有量（両方を含む場合はこれらの合計量）は２０〜２６重量％、［３］アクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸ブチルの含有量（両方を含む場合はこれらの合計量）は５２〜６５重量％、［４］メタクリル酸メチルの含有量は８〜１５重量％であることが好ましい。但し、上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、上記具体的構成に限定されるものではない。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、窒素原子含有モノマーに由来する構成単位及び水酸基含有モノマーに由来する構成単位を必須の構成単位として含むアクリル系ポリマーである。上記アクリル系ポリマー（Ａ）中の、上記窒素原子含有モノマーに由来する構成単位の含有量は、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％である。上記アクリル系ポリマー（Ａ）中の、上記水酸基含有モノマーに由来する構成単位の含有量は、１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは１８〜３０重量％である。上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、さらに、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含むことが好ましい。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）の特に好ましい具体的構成としては、［１］Ｎ−ビニル−２−ピロリドンに由来する構成単位、［２］アクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構成単位及び／又はアクリル酸４−ヒドロキシブチルに由来する構成単位、［３］アクリル酸２−エチルヘキシルに由来する構成単位及び／又はアクリル酸ブチルに由来する構成単位、ならびに［４］メタクリル酸メチルに由来する構成単位を必須の構成単位として含むアクリル系ポリマーが挙げられる。上記の特に好ましい具体的態様のアクリル系ポリマー（Ａ）における、［１］Ｎ−ビニル−２−ピロリドンに由来する構成単位の含有量は５〜１５重量％、［２］アクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構成単位及びアクリル酸４−ヒドロキシブチルに由来する構成単位の含有量（両方を含む場合はこれら合計量）は２０〜２６重量％、［３］アクリル酸２−エチルヘキシルに由来する構成単位及びアクリル酸ブチルに由来する構成単位の含有量（両方を含む場合はこれらの合計量）は５２〜６５重量％、［４］メタクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量は８〜１５重量％であることが好ましい。但し、上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、上記具体的構成に限定されるものではない。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、上記モノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合することによって調製することができる。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、粘着剤層の透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。なお、重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は、開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。上記アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万〜３００万であり、好ましくは３０万〜１５０万、より好ましくは５０万〜１１０万である。アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量を１０万以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する。一方、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量を３００万以下とすることにより、アクリル系ポリマー（Ａ）の重合が容易となったり、粘着剤組成物を塗工しやすくなる。

なお、上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：約２．０ｇ／Ｌ（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：２０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ，ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ｓｕｐｅｒＡＷ４０００＋ｓｕｐｅｒＡＷ２５００」（東ソー（株）製）
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．４ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃

上記アクリル系ポリマー（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．０〜２０．０が好ましく、より好ましくは１．０〜１５．０、さらに好ましくは１．０〜１０．０である。アクリル系ポリマー（Ａ）の分子量分布を２０．０以下とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。また、塗工性が向上する傾向がある。なお、上記分子量分布は、上述のＧＰＣ法による分子量測定結果に基づいて算出することができる。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、−８０〜２０℃が好ましく、より好ましくは−６０〜０℃、さらに好ましくは−５０〜−１０℃である。アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度を２０℃以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力や段差吸収性が向上する傾向がある。

上記アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記式で表されるガラス転移温度（理論値）である。
１／Ｔｇ ＝ Ｗ₁／Ｔｇ₁＋Ｗ₂／Ｔｇ₂＋・・・＋Ｗ_n／Ｔｇ_n
上記式中、Ｔｇはアクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇ_iはモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗ_iはモノマーｉのモノマー成分全量中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・・ｎ）。なお、上記はアクリル系ポリマー（Ａ）がモノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。

なお、本明細書における「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）」（単に、「ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）」と称する場合もある）とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味する。本発明におけるアクリル系ポリマー（Ａ）、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する代表的なモノマーのホモポリマーのＴｇ、及び、該ホモポリマーのＴｇの値を用いて上記式により算出されるコポリマー（共重合体）のＴｇを、表１に示す。なお、表１における「ＤＣＰＭＡ／ＭＭＡ６０」は、「ＤＣＰＭＡ４０重量部とＭＭＡ６０重量部のコポリマー」を意味する。

表１に記載のないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、例えば、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を採用できる。なお、上記文献にも記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）を採用できる。すなわち、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを投入しながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。

（アクリル系ポリマー（Ｂ））
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として構成された重合体であって、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマーである。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を必須成分として含む上記粘着剤組成物より形成されることにより、本発明の粘着剤層は優れた耐発泡剥がれ性を発揮する。

特に、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、耐発泡剥がれ性向上の観点で、分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、さらに、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。

上記分子内（１分子内）に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル（以下、「環含有（メタ）アクリル酸エステル」と称する場合がある）の環状構造（環）は、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよく、特に限定されない。上記芳香族性環としては、例えば、芳香族性炭素環［例えば、ベンゼン環等の単環炭素環や、ナフタレン環等の縮合炭素環など］、各種の芳香族性複素環などが挙げられる。上記非芳香族性環としては、例えば、非芳香族性脂肪族環（非芳香族性脂環式環）［例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環等］、非芳香族性橋かけ環［例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環以上の脂肪族炭化水素環（橋かけ式炭化水素環）等］、非芳香族性複素環［例えば、エポキシ環、オキソラン環、オキセタン環等］などが挙げられる。

上記三環以上の脂肪族炭化水素環（三環以上の橋かけ式炭化水素環）としては、例えば、下記式（２ａ）で表されるジシクロペンタニル基、下記式（２ｂ）で表されるジシクロペンテニル基、下記式（２ｃ）で表されるアダマンチル基、下記式（２ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基、下記式（２ｅ）で表されるトリシクロペンテニル基等が挙げられる。

即ち、上記環含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの二環式の脂肪族炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の脂肪族炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。なお、環含有（メタ）アクリル酸エステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、上記環含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に、非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＡ）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）であり、さらに好ましくはアクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＡ）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）である。

上記非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルの中でも、三環以上の脂肪族炭化水素環（特に、三環以上の橋かけ式炭化水素環）を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用した場合、特に、重合阻害を起こしにくい点で、不飽和結合を有しない上記式（２ａ）で表されるジシクロペンタニル基、上記式（２ｃ）で表されるアダマンチル基、上記式（２ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用した場合には、耐発泡剥がれ性をより高めることができ、さらに、ポリエチレンやポリプロプレンなどの低極性の被着体に対する接着性を顕著に向上させることができる。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する上記環含有（メタ）アクリル酸エステルの含有量（使用量）は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。上記環含有（メタ）アクリル酸エステルの含有量を１０重量％以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。一方、含有量を９０重量％以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力や段差吸収性などが向上する傾向がある。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性が良好となる点で、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量（使用量）は、特に限定されないが、耐発泡剥がれ性の観点で、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量を１０重量％以上とすることにより、特に、アクリル樹脂やポリカーボネート製の被着体に対する粘着力が向上する傾向がある。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分中には、上記環含有（メタ）アクリル酸エステル及び直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他にも、これらのモノマーと共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）が含まれていてもよい。なお、上記共重合性モノマーの含有量（使用量）は、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中、４９．９重量％以下（例えば、０〜４９．９重量％）が好ましく、より好ましくは３０重量％以下である。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する上記共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなど］；カルボキシル基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸など、さらに、無水マレイン酸などの酸無水物基含有モノマーも含む］；ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなど］；アミド基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなど］；アミノ基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなど］；シアノ基含有モノマー［例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど］；スルホン酸基含有モノマー［例えば、ビニルスルホン酸ナトリウムなど］；リン酸基含有モノマー［例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなど］；イソシアネート基含有モノマー［例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなど］、イミド基含有モノマー［シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなど］等が挙げられる。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、環含有（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましく、特に好ましい具体的構成としては、［１］アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロヘキシル、及びメタクリル酸シクロヘキシルからなる群より選ばれた少なくとも１種のモノマー、ならびに［２］メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーが挙げられる。上記の特に好ましい具体的構成のアクリル系ポリマー（Ｂ）における、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、［１］アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロヘキシル、及びメタクリル酸シクロヘキシルの含有量（２種以上を含む場合はこれらの合計量）は３０〜７０重量％、［２］メタクリル酸メチルの含有量は３０〜７０重量％であることが好ましい。但し、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上記具体的構成に限定されるものではない。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を必須の構成単位として含むアクリル系ポリマーであることが好ましい。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）中の、上記環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量は、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）中の、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の特に好ましい具体的構成としては、［１］アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロヘキシル、及びメタクリル酸シクロヘキシルからなる群より選ばれた少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位、ならびに［２］メタクリル酸メチルに由来する構成単位を必須の構成単位として含むアクリル系ポリマーが挙げられる。上記の特に好ましい具体的態様のアクリル系ポリマー（Ｂ）における、［１］アクリル酸ジシクロペンタニルに由来する構成単位、メタクリル酸ジシクロペンタニルに由来する構成単位、アクリル酸シクロヘキシルに由来する構成単位、及びメタクリル酸シクロヘキシルに由来する構成単位の含有量（２種以上を含む場合はこれらの合計量）は３０〜７０重量％、［２］メタクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量は３０〜７０重量％であることが好ましい。但し、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上記具体的構成に限定されるものではない。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上記モノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合することによって調製することができる。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、塊状重合方法、溶液重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

また、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合に際しては、公知乃至慣用の重合開始剤を使用できる。具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系開始剤などが挙げられる。なお、溶液重合を行う場合には、油溶性の重合開始剤を使用することが好ましい。重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲から適宜選択することができる。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合に際しては、分子量を調整するため（具体的には、重量平均分子量を１０００〜３００００に調整するため）に、連鎖移動剤を使用することができる。上記連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、α−チオグリセロール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、オクチルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン（ラウリルメルカプタン）、ｔ−ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。なお、連鎖移動剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、加湿による粘着シートの白化を抑制する観点から、α−チオグリセロール、チオグリコール酸メチルが好ましく、α−チオグリセロールが特に好ましい。

上記連鎖移動剤の含有量（使用量）は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部である。連鎖移動剤の含有量（使用量）を上記範囲とすることにより、重量平均分子量が１０００〜３００００に制御されたアクリル系ポリマーを容易に得ることができる。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜３００００であり、好ましくは１０００〜２００００、より好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜４０００である。アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量を１０００以上とすることにより、粘着力や保持特性が向上し、耐発泡剥がれ性が向上する。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量を３００００以下とすることにより、粘着力を高くしやすく、耐発泡剥がれ性が向上する。なお、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、上述のアクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量と同様の方法により測定できる。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、２０〜３００℃が好ましく、より好ましくは３０〜３００℃、より好ましくは４０〜３００℃である。アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度を２０℃以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度を３００℃以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力や段差吸収性が向上する傾向がある。

上記アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述のアクリル系ポリマー（Ａ）と同様に、下記式で表されるガラス転移温度（理論値）である。
１／Ｔｇ ＝ Ｗ₁／Ｔｇ₁＋Ｗ₂／Ｔｇ₂＋・・・＋Ｗ_n／Ｔｇ_n
上記式中、Ｔｇはアクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇ_iはモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗ_iはモノマーｉのモノマー成分全中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・・ｎ）。
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、表１記載の値を採用できる。また、上述のように、表１に記載のないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を採用できる。さらに、上記文献にも記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、上述の測定方法により得られる値（粘弾性試験によるｔａｎδのピークトップ温度）を採用できる。

上述のように、本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）及びアクリル系ポリマー（Ｂ）を必須成分として含む。上記粘着剤組成物における上記アクリル系ポリマー（Ａ）の含有量は、特に限定されないが、高温での粘着特性、高温高湿条件での外観特性の観点から、上記粘着剤組成物の不揮発分（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９５重量％である。

また、上記粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部、特に好ましくは３〜９重量部である。即ち、本発明の粘着剤層におけるアクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは２〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部、特に好ましくは３〜９重量部である。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量を１重量部以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。一方、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量を５０重量部以下とすることにより、加湿による粘着シートの白化が抑制される傾向がある。

上記粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、本発明の粘着剤層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を使用することもできる。このような溶剤の種類としては、特に限定されず、上述の溶液重合に際して使用される溶剤として例示したものなどを使用することができる。

上記架橋剤を用いることにより、本発明の粘着剤層におけるアクリル系ポリマー（特に、アクリル系ポリマー（Ａ））を架橋し、ゲル分率をコントロールすることができる。上記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なお、架橋剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、耐発泡剥がれ性向上の観点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく、より好ましくはイソシアネート系架橋剤である。

上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。また、上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」］などの市販品を用いることもできる。

上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。また、上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」などの市販品を用いることもできる。

上記粘着剤組成物における架橋剤の含有量としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量部である。架橋剤の含有量を０．００１重量部以上とすることにより、耐発泡剥がれ性が向上する傾向がある。一方、架橋剤の含有量を１０重量部以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力が向上する傾向がある。

上記粘着剤組成物は、さらに、ガラスに対する接着性（特に、高温高湿でのガラスに対する接着信頼性）向上を目的として、シランカップリング剤を含有していてもよい。上記シランカップリング剤としては、特に限定されないが、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−アミノプロピルトリメトキシシランなどが好ましく例示される。中でも、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。なお、シランカップリング剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記シランカップリング剤としては、例えば、商品名「ＫＢＭ−４０３」（信越化学工業（株）製）などの市販品を利用することもできる。

上記粘着剤組成物における上記シランカップリング剤の含有量は、加湿環境下でのガラスに対する接着信頼性向上の観点から、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜０．５重量部である。

上記粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）（又はアクリル系ポリマー（Ａ）溶液）、及びアクリル系ポリマー（Ｂ）（又はアクリル系ポリマー（Ｂ）溶液）、さらに必要に応じて、溶剤、架橋剤、シランカップリング剤やその他の添加剤を混合することにより、調製することができる。

本発明の粘着剤層は、特に限定されないが、例えば、上記粘着剤組成物を基材又は剥離ライナー上に塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化させることによって形成することができる。

なお、上記粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知のコーティング法を利用することが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。

本発明の粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍである。厚みを１０μｍ以上とすることにより、貼り付け時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくい傾向がある。一方、厚みを５００μｍ以下とすることにより、粘着剤層形成後の巻き取り時にシワが生じにくい傾向がある。

本発明の粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶成分の割合）は、特に限定されないが、３０〜１００％（重量％）が好ましく、より好ましくは４０〜９５％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。ゲル分率を３０％以上とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上し、高温での発泡が抑制される傾向がある。一方、特に、ゲル分率を９５％以下とすることにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力が向上するため、高温での剥がれが抑制される傾向がある。

上記ゲル分率（溶剤不溶成分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着シートから粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ−Ｙ）×１００
（上記式において、Ｘは浸漬後重量であり、Ｙは包袋重量であり、Ｚは浸漬前重量である。）

なお、上記ゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー組成、重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。

本発明の粘着剤層のヘイズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じる）は、特に限定されないが、３．０％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。ヘイズを３．０％以下とすることにより、貼付した光学部材や光学製品の透明性や外観が良好となる。なお、上記ヘイズは、例えば、常態（２３℃、５０％ＲＨ）に少なくとも２４時間静置した後の粘着剤層をスライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）に貼り合わせたものを試料とし、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。

本発明の粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、９０％以上が好ましく、より好ましくは９１％以上である。全光線透過率を９０％以上とすることにより、貼付した光学部材や光学製品の透明性や外観が良好となる。なお、上記全光線透過率は、例えば、常態（２３℃、５０％ＲＨ）に少なくとも２４時間静置した後の粘着剤層をスライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）に貼り合わせたものを試料とし、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。

本発明の粘着剤層の、６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存した後（直後）の水分率は、特に限定されないが、０．６５重量％以上（例えば、０．６５〜５．０重量％）が好ましく、より好ましくは０．６５〜３．０重量％、さらに好ましくは０．７５〜３．０重量％である。水分率を０．６５重量％以上とすることにより、加湿による粘着シートの白化が生じにくくなって、耐白濁性が向上する傾向がある。なお、上述の加湿による粘着シートの白化は、粘着シートを高温高湿環境に置くことによって粘着剤層が吸湿し、この吸湿水分が結露することが原因で起こる現象であると推測される。

なお、上記水分率は、本発明の粘着剤層を６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存した後、室温環境（２３℃、５０％ＲＨ）に取り出した直後（例えば、取り出し後０〜１０分程度）に測定して得られる値である。６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存した後の本発明の粘着剤層の水分率は、具体的には、例えば、下記の［水分率の測定方法］に記載の方法により測定することができる。

［水分率の測定方法］
（試料の調製及び水分率の測定）
本発明の粘着シートから、本発明の粘着剤層を約０．２ｇ採取したものを試料として用いる。具体的には、本発明の粘着シートが基材レスタイプの両面粘着シートの場合には、例えば、セパレータを剥離し、一方の粘着面にアルミニウム箔を貼り付け、粘着剤層の重さが約０．２ｇとなるように切り出したものを試料として用いることができる。また、本発明の粘着シートが基材付きの粘着シートの場合には、例えば、基材付きの粘着シートから粘着剤層約０．２ｇをかき取って採取したものを試料として用いることができる。
上記試料を６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存した後、該試料（６０℃、９５％ＲＨの環境下で１２０時間保存後の試料）の秤量を行い、次いで、下記の加熱気化装置に入れ、１５０℃に加熱した時に発生したガスを下記の電量滴定式水分測定装置の滴定セル内に導入する。そして、前記電量滴定式水分測定装置により、下記の測定条件にて試料中の水分量（μｇ）を測定し、６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存後の本発明の粘着剤層１ｇあたり（本発明の粘着剤層のみからなる両面粘着シートの場合には、上記試料の重量からアルミホイルの重量を除いた重量１ｇあたり）の水分量を求め、粘着剤層の水分率（重量％）を算出する。なお、測定回数（ｎ数）は、例えば、２回が好ましい。
（分析装置）
加熱気化装置：三菱化学（株）製、「ＶＡ−０６型」
電量滴定式水分測定装置：三菱化学（株）製、「ＣＡ−０６型」
（測定条件）
方法：加熱気化法／１５０℃加熱
陽極液：アクアミクロンＡＫＸ
陰極液：アクアミクロンＣＸＵ

上記水分率は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマーの種類および配合量、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマーの種類および配合量等により制御することができる。

本発明の粘着剤層は、該粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、窒素原子含有モノマー及び水酸基含有モノマーを必須のモノマー成分として構成された重量平均分子量１０万〜３００万であるアクリル系ポリマー（Ａ）を含むことにより、加湿による白化が生じにくく、優れた耐白濁性を発揮することができる。また、本発明の粘着剤層は、該粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマー（Ｂ）を含むことにより、高温で発泡や剥がれを生じにくく、高い接着信頼性を発揮することができる。

［他の粘着剤層］
本発明の粘着シートは、他の粘着剤層（本発明の粘着剤層以外の粘着剤層）を有していてもよい。上記他の粘着剤層としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知乃至慣用の粘着剤層が挙げられる。なお、上記粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

［基材］
本発明の粘着シートは、基材を有していてもよい（即ち、基材を有するタイプの粘着シートであってもよい）。上記基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、これらのプラスチック材料は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、粘着シートを被着体（光学部材等）に貼付する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は「基材」には含まない。

上記基材は、透明であることが好ましい。上記基材の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、８５％以上が好ましく、より好ましくは８８％以上である。また、上記基材のヘイズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じる）は、特に限定されないが、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。このような透明な基材としては、例えば、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。

上記基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、上記基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。

［本発明の粘着シート］
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤層を少なくとも有していればよく、特に限定されないが、上述のように、本発明の粘着剤層のみからなる粘着シート（基材レスタイプの両面粘着シート）であることが好ましい。なお、本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤層、他の粘着剤層、基材以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。

本発明の粘着シートは、使用時までは粘着面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられ、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の粘着シートが基材レス粘着シートの場合、セパレータは粘着剤層の支持体としての役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。

本発明の粘着シートの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、２５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは７５〜３５０μｍである。厚みを２５μｍ以上とすることにより、貼り付け時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくい傾向がある。一方、厚みを５００μｍ以下とすることにより、光学用粘着シートとしての優れた外観を保持しやすい傾向がある。また、加湿による白化が抑制される傾向がある。なお、本発明の粘着シートの厚みには、セパレータの厚みは含めないものとする。

本発明の粘着シートのヘイズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じる）は、特に限定されないが、３．０％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。ヘイズを３．０％以下とすることにより、貼付した光学部材や光学製品の透明性や外観が良好となる。なお、上記ヘイズは、例えば、粘着シートを常態（２３℃、５０％ＲＨ）に少なくとも２４時間静置した後、セパレータを有する場合にはこれを剥離し、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）に貼り合わせたものを試料とし、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。

本発明の粘着シートの可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、８７％以上が好ましく、より好ましくは８９％以上である。全光線透過率を８７％以上とすることにより、貼付した光学部材や光学製品の透明性や外観が良好となる。なお、上記全光線透過率は、例えば、粘着シートを常態（２３℃、５０％ＲＨ）に少なくとも２４時間静置した後、セパレータを有する場合にはこれを剥離し、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）に貼り合わせたものを試料とし、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。

本発明の粘着シートは、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、取り出してから６時間後のヘイズのそれぞれと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差が、いずれも７％未満であることが好ましい。即ち、本発明の粘着シートは、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差［（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ）−（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）］、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから３０分後のヘイズと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差［（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから３０分後のヘイズ）−（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）］、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから１時間後のヘイズと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差［（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから１時間後のヘイズ）−（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）］、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから３時間後のヘイズと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差［（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから３時間後のヘイズ）−（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）］、及び６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから６時間後のヘイズと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差［（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから６時間後のヘイズ）−（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）］のいずれもが、７％（％ポイント）未満であることが好ましく、より好ましくは５％未満である。上記ヘイズの差を７％未満とすることにより、光学製品や光学部材の外観や透明性等に悪影響を及ぼしにくくなる傾向がある。なお、上記「６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ」とは、２３℃、５０％ＲＨの環境下に少なくとも２４時間置いて調湿した後の粘着シートのヘイズを意味する。

本発明の粘着シートにおける上述のヘイズの差は、例えば、下記の方法により測定することができる。
まず、本発明の粘着シートを２３℃、５０％ＲＨの環境下に少なくとも２４時間静置して調湿した後、粘着面にスライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）を貼り合わせて試験片を作製する。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートの場合には、さらに、スライドガラスに対する反対側の粘着面に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（例えば、ヘイズ０．６％のもの）を貼り合わせたものを試験片とする。そして、上記試験片のヘイズ（６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ）を測定する。
次に、上記試験片を、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出す。上記試験片について、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、取り出してから６時間後のヘイズを測定する。
そして、上記の６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、取り出してから６時間後のヘイズのそれぞれと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差を算出する。
より具体的には、後述の（評価）の「（４）ヘイズの差」に記載の方法により測定することができる。

本発明の粘着シートは、公知乃至慣用の粘着シートの製造方法に従って製造することができる。本発明の粘着シートが基材レス粘着シートである場合には、セパレータ上に上述の方法により本発明の粘着剤層を形成することにより得られる。本発明の粘着シートが基材を有する場合には、本発明の粘着剤層を基材の表面に直接形成してもよいし（直写法）、いったんセパレータ上に本発明の粘着剤層を形成した後、基材に転写する（貼り合わせる）ことにより、基材上に本発明の粘着剤層を設けてもよい（転写法）。

本発明の粘着シートは、光学用途に用いられる光学用粘着シートである。より具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や上記光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途などに用いられる光学用粘着シートである。

上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「機能性フィルム」と称する場合がある）などが挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含むものとする。

上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。

上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、本発明における「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。

本発明の粘着シートによる光学部材の貼り合わせの態様としては、特に限定されないが、例えば、（１）本発明の粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様、（２）本発明の粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）光学部材を含む本発明の粘着シートを、光学部材又は光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様においては、本発明の粘着シートは、基材が光学部材（例えば、光学フィルムなど）である両面粘着シートであることが好ましい。

本発明の粘着シートが基材を有するタイプの粘着シートであって、上記基材として上記機能性フィルムを用いた場合には、本発明の粘着シートを、機能性フィルムの少なくとも片面側に本発明の粘着剤層を有する「粘着型機能性フィルム」として使用することもできる。

本発明の粘着シートは、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ加湿による白化が生じにくい。このため、本発明の粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせた場合には、高温において発泡や剥がれを生じにくく、さらに加湿（例えば、高温高湿環境での保存）によっても白化（白濁化）しにくいため、光学部材や該部材を用いて製造された製品（光学製品）が多様な環境下に置かれた場合であっても、外観や表示部等の視認性に悪影響を与えない。従って、本発明の粘着シートを用いると、特に美しい仕上がりの光学部材や光学製品を製造することができる。

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載及び表４において、「タケネートＤ−１１０Ｎ」の配合量（添加量）は、固形分換算の添加量（重量部）で表している。

製造例１［アクリル系ポリマー（Ａ−１）の製造］
表２に示すように、モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：５５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１０重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：２６重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：２００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して１０時間反応させた。その後、トルエンを加え、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ−１）」と称する）の重量平均分子量を上述の装置及び条件により測定したところ、８０万であった。

製造例２［アクリル系ポリマー（Ａ−２）の製造］
表２に示すように、モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：５９重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：７重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１３重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：２１重量部を使用したこと以外は製造例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液（Ａ−２）」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液（Ａ−２）におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ−２）」と称する）の重量平均分子量は、８２万であった。

製造例３［アクリル系ポリマー（Ａ−３）の製造］
表２に示すように、モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：５９重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１７重量部を使用したこと以外は製造例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液（Ａ−３）」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液（Ａ−３）におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ−３）」と称する）の重量平均分子量は、７３万であった。

製造例４［アクリル系ポリマー（Ａ−４）の製造］
表２に示すように、モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：５４重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：２０重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル：１７重量部を使用し、２，２´−アゾビスイソブチロニトリルの使用量を０．１５重量部に変更したこと以外は製造例１と同様にして、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液（Ａ−４）」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液（Ａ−４）におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ−４）」と称する）の重量平均分子量は、９２万であった。

表２中の略語は以下の通りである。
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル

製造例５［アクリル系ポリマー（Ｂ−１）の製造］
表３に示すように、モノマー成分として、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ、メタクリル酸ジシクロペンタニル）（商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」、日立化成工業（株）製）：４０重量部、メタクリル酸メチル：６０重量部、連鎖移動剤として、チオグリコール酸：３．５重量部、重合溶媒としてトルエン１００重量部を、４つ口フラスコに投入した。そして、窒素雰囲気下にて７０℃で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、及び未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリル系ポリマー（Ｂ−１）を得た。上記アクリル系ポリマー（Ｂ−１）の重量平均分子量は２７００であった。

製造例６［アクリル系ポリマー（Ｂ−２）の製造］
表３に示すように、連鎖移動剤として、チオグリコール酸の代わりに、α−チオグリセロール：３．０重量部を使用したこと以外は、製造例５と同様にして、アクリル系ポリマー（Ｂ−２）を得た。上記アクリル系ポリマー（Ｂ−２）の重量平均分子量は２５００であった。

製造例７［アクリル系ポリマー（Ｂ−３）の製造］
表３に示すように、連鎖移動剤として、チオグリコール酸の代わりに、チオグリコール酸メチル：４．５重量部を使用したこと以外は、製造例５と同様にして、アクリル系ポリマー（Ｂ−３）を得た。上記アクリル系ポリマー（Ｂ−３）の重量平均分子量は２９００であった。

表３中の略語は以下の通りである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＤＣＰＭＡ：メタクリル酸ジシクロペンタニル

実施例１
表４に示すように、上記で得たアクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）に、アクリル系ポリマー（Ａ−１）１００重量部に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ−１）：５重量部、イソシアネート系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）：０．５重量部（固形分換算）、及びシランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）：０．３重量部を加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。
次に、上記粘着剤組成物を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレータ（ＰＥＴセパレータ）（三菱樹脂（株）製、商品名「ＭＲＦ７５」）の剥離処理面上に、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間、続いて、１５５℃で４分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを施して、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。

実施例２
表４に示すように、アクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）の代わりに、上記で得たアクリル系ポリマー溶液（Ａ−２）を使用し、アクリル系ポリマー（Ｂー１）の代わりに、上記で得たアクリル系ポリマー（Ｂ−２）：５重量部（対アクリル系ポリマー（Ａ−２）１００重量部）を配合し、イソシアネート系架橋剤（「タケネートＤ−１１０Ｎ」）の配合量を０．７重量部（固形分換算、対アクリル系ポリマー（Ａ−２）１００重量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。

実施例３
表４に示すように、アクリル系ポリマー（Ｂ−２）の代わりに、上記で得たアクリル系ポリマー（Ｂ−３）：５重量部（対アクリル系ポリマー（Ａ−２）１００重量部）を配合したこと以外は、実施例２と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。

実施例４
表４に示すように、アクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）の代わりに、上記で得たアクリル系ポリマー溶液（Ａ−３）を使用し、イソシアネート系架橋剤（「タケネートＤ−１１０Ｎ」）の配合量を０．７重量部（固形分換算、対アクリル系ポリマー（Ａ−３）１００重量部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。

比較例１
表４に示すように、アクリル系ポリマー溶液（Ａ−１）の代わりに、上記で得たアクリル系ポリマー溶液（Ａ−４）を使用し、アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を使用（添加）しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。

（評価）
実施例及び比較例で得た両面粘着シートについて、以下の評価を行った。なお、アクリル系粘着剤層のゲル分率の測定は、上述の「ゲル分率の測定方法」に従って測定し、測定結果を表４の「ゲル分率」の欄に示した。

（１）耐白濁性
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離し、該両面粘着シートの一方の粘着面をスライドガラス（松浪硝子（株）製、商品名「ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ」、品番「Ｓ」、厚さ１．３ｍｍ、ヘイズ０．１％、水縁磨）に貼り付け、他方の粘着面をＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ４１００」、厚さ１００μｍ、ヘイズ０．６％）に貼り付けて、「スライドガラス／両面粘着シート（粘着剤層）／ＰＥＴフィルム」の構成を有する試験片を作製した。上記試験片のヘイズを、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した（「加湿前のヘイズ」とした）。
次いで、上記試験片を６０℃、９５％ＲＨの環境下（湿熱環境下）に１２０時間保存した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後の試験片のヘイズを、上記と同様に測定した（「加湿後のヘイズ」とした）。
上記で測定した加湿前のヘイズと加湿後のヘイズから、加湿によるヘイズの上昇幅（＝［加湿後のヘイズ（％）］−［加湿前のヘイズ（％）］）を算出し、下記の基準で耐白濁性を評価した。結果を表４の「耐白濁性」の欄に示した。
加湿によるヘイズの上昇幅が３％未満：◎（耐白濁性極めて良好）
加湿によるヘイズの上昇幅が３％以上５％未満：○（耐白濁性良好）
加湿によるヘイズの上昇幅が５％以上：×（耐白濁性不良）

（２）耐発泡剥がれ性（耐発泡性及び耐剥がれ性）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの一方の粘着面を露出させ、該粘着面を厚さ１ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）製、商品名「アクリライト」）に貼り合わせた。次いで、上記両面粘着シートの他方の粘着面に、厚さ１００μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ４１００」）を貼り合わせた。そして、得られた積層構造体（「アクリル板／両面粘着シート（粘着剤層）／ポリエステルフィルム」の層構成を有する）を５０℃の温度環境下に１日間放置して十分になじませた後、８５℃の温度環境下で４日間放置し、上記積層構造体の粘着剤層とアクリル板の接着界面を目視で観察し、発泡及び剥がれの有無、及び発泡が生じた場合には発生した泡の平均径を確認した。
発泡（耐発泡性）については、発泡が生じなかった場合又は発生した泡の平均径が１ｍｍ未満であった場合を○（耐発泡性良好）とし、発生した泡の平均径が１ｍｍ以上であった場合を×（耐発泡性不良）と評価した。
また、剥がれ（耐剥がれ性）については、剥がれが発生しなかった場合を○（耐剥がれ性良好）とし、剥がれが発生した場合を×（耐剥がれ性不良）と評価した。
結果を表４の「耐発泡性」の欄及び「耐剥がれ性」の欄にそれぞれ示した。

（３）１８０°引き剥がし粘着力（対ガラス）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離し、一方の粘着面にＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）を貼り合わせて裏打ちし、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切り出して、試験片を作製した。次いで、上記試験片の粘着面（両面粘着シートの他方の粘着面）を、２ｋｇのゴムローラーを一往復させてガラス板（松浪硝子工業（株）製、商品名「スライドガラス 品番Ｓ」、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ、厚み１．３ｍｍ）に圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間エージングした。
その後、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００）に準拠して、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機（ミネベア（株）製、商品名「ＴＧ−１ｋＮ」）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、ガラス板から上記試験片を引き剥がし、１８０°引き剥がし粘着力（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、試験回数（ｎ数）は２回とし、平均値を算出した。結果を表４の「１８０°引き剥がし粘着力（対ガラス）」の欄に示した。

（４）ヘイズの差
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離し、該両面粘着シートの一方の粘着面をスライドガラス（全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％）に貼り付け、他方の粘着面をＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ４１００」、厚さ１００μｍ、ヘイズ０．６％）に貼り付けて、「スライドガラス／両面粘着シート（粘着剤層）／ＰＥＴフィルム」の構成を有する試験片を作製した。そして、上記試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間静置した。次に、上記試験片のヘイズ（６０℃、９５％ＲＨの環境下に保存する前のヘイズ）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ヘイズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。結果を表４の「６０℃９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズ」の欄に示した。
次いで、上記試験片を槽内の雰囲気を６０℃、９５％ＲＨに設定した恒温恒湿機（エスペック（株）製、商品名「ＳＨ−２６１」）に入れて２５０時間保存し、その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した。上記試験片の、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、及び取り出してから６時間後のヘイズを上記と同様に測定した。結果をそれぞれ表４の「６０℃９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存した後のヘイズ」の欄に示した。
そして、上記６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存した後（２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後、３０分後、１時間後、３時間後、６時間後）のヘイズのそれぞれと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に保存する前のヘイズとの差（ヘイズの差）を算出した。結果を表４の「ヘイズの差」の欄に示した。

表４中の略語は以下の通りである。
タケネートＤ−１１０Ｎ：商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、三井化学（株）製
ＫＢＭ−４０３：商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業（株）製

表４の結果から明らかなように、本発明の粘着シート（実施例）は、加湿下に保存した場合にも白化を生じず（即ち、耐白濁性に優れ）、さらに、耐発泡剥がれ性にも優れていた。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）を含有しない場合（比較例）には、耐白濁性は良好であったが、耐発泡剥がれ性が不良であった。

Claims (11)

1. 分子内に窒素原子を有するモノマーをアクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量中３〜２５重量％含有し、分子内に水酸基を有するモノマーをアクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量中１５〜３５重量％含有する、重量平均分子量が１０万〜３００万であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、分子内に三環以上の橋かけ式炭化水素環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量中２０〜８０重量％含有する、重量平均分子量が１０００〜３００００であるアクリル系ポリマー（Ｂ）とを含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有することを特徴とする光学用粘着シート。
2. 前記アクリル系ポリマー（Ａ）が、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをさらに含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１に記載の光学用粘着シート。
3. 前記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、前記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が３０〜８０重量％である請求項２に記載の光学用粘着シート。
4. 前記アクリル系ポリマー（Ｂ）が、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを更に含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
5. 前記アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、前記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が２０〜８０重量％である請求項４に記載の光学用粘着シート。
6. 前記粘着剤組成物中の前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１〜５０重量部である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
7. アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する窒素原子を有するモノマーが、下記式（１）
   

   

   （式（１）中、Ｒ ¹ は２価の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基）
   で表されるＮ−ビニル環状アミドである請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
8. 粘着剤組成物が、架橋剤をアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
9. 粘着剤層のゲル分率が３０〜１００％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
10. 粘着剤組成物が、シランカップリング剤をアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。
11. ６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出した直後のヘイズ、取り出してから３０分後のヘイズ、取り出してから１時間後のヘイズ、取り出してから３時間後のヘイズ、取り出してから６時間後のヘイズのそれぞれと、６０℃、９５％ＲＨの環境下に２５０時間保存する前のヘイズとの差が、いずれも７％未満である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学用粘着シート。