JP5621308B2 - 偽造防止媒体 - Google Patents

Description

本発明は、有価証券或いは証明書等の真正さを証明するために該物品に転写して使用する偽造防止媒体の構成及び偽造防止転写箔に関する。

従来より、抽選券やギフト券、会員カードやクレジットカード等の物品には、その偽造を防止する為に、偽造することが困難な種々の偽造防止媒体が取り付けられている。偽造防止媒体の例としては、観察角度により色の変化（カラーシフト）を生じる特殊インキ、ホログラム等の光学的可変素子（ＯＶＤ）が挙げられる。これらＯＶＤは、光の干渉現象や回折現象等を利用した独特の光学的効果を発現するもので、目視による真贋判定を容易に可能としている。

しかし、最近では、偽造技術の高度化に伴い、本物とほとんど区別できないような偽造品の製造が容易となり真贋判定が困難になってきているという問題がある。特に、改ざん情報を記載したシール等の媒体を偽造防止媒体の真上に貼り付ける等の方法によって、偽造防止媒体の取り付けられた物品が保持する特定の情報（個人情報、データ、ナンバーなど）に対して改ざんが行われた場合、その真贋判定は困難となる。

この問題に対し、本物と贋物を区別する別な方法として、例えば紫外光発光タイプの蛍光インキからなる情報パターンを有する印刷層を設けた構成（特許文献１参照）や、赤外光吸収性材料からなる情報パターンを有する印刷層を設けた構成（特許文献２参照）が提案されている。これらの構成では、不可視光である紫外光や赤外光を照射し、その発光や光吸収の有無を観察する方法による真贋判定を可能としている。しかしながら、真贋判定のために紫外光や赤外光を発する機器等を必要とするため、そのような機器を使用できる状況以外での真贋判定は困難となる。

特開平７−１９９７８３号公報 特開２００７−１３６９０７号広報

本発明は、以上の問題点を解決する事を目的としている。即ち本発明の課題は、物品が保持する特定の情報に対して、該情報が改ざんされたか否かを確認する為に特殊な機器を必要とせずに、目視による確認が容易である偽造防止媒体及びそれを転写箔化した偽造防止転写箔、及び偽造防止物品を提供する事にある。

上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、回折構造形成層の一方の面に第一の回折構造、他方の面に第二の回折構造を有する偽造防止媒体であって、第一の回折構造が空気中に露出し、第二の回折構造側に接着層が被覆されていることを特徴とする偽造防止媒体としたものである。

本発明は以上のような構成であるから、下記に示す如き効果がある。

即ち、請求項１に記載の発明によれば、本発明になる偽造防止媒体に対し、改ざん情報を有するシールを第一の回折構造側に貼り付けると、観察者側へ露出した第一の回折構造のうち、シールを貼り付けた部分における回折構造近傍の屈折率差が小さくなり、光学効果が消失する。観察者は、回折構造の光学効果が消失して観察不可能である部分を目視確認する方法によって、情報改ざんの有無を容易に確認する事が可能となる。

本発明第１の事例を示す平面図である。 本発明第１の事例を示す図１のＡＡ線における断面視の図である。 本発明第２の事例を示す断面図である。 本発明第３の事例を示す断面図である。 本発明第４の事例を示す平面図である。 本発明第４の事例を示す図４のＢＢ線における断面視の図である。 本発明による効果を示す平面図であり、偽造防止物品１２の上に、改ざん情報シール１５を貼り付ける前の状態を説明する図である。 本発明による効果を示す平面図であり、偽造防止物品１２の上に、改ざん情報シール１５を貼り付けた後の状態を説明する図である。 本発明による効果を示す断面図であり、図８のＣＣ線における断面視の図である。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明第１の事例を示す平面図であり、垂直上面方向から観察した転写箔１の平面図を示す。転写箔１は、第一の回折構造２と第二の回折構造３を有する（以下、第一回折構造、第二回折構造と記す。）。

図２は、本発明第１の事例に係る断面図であり、図１のＡＡ線での断面視の図である。転写箔１としては支持体５と転写層７を有し、転写層７は回折構造形成層４と接着層６からなる。更に回折構造形成層４は、支持体５側の一部に第一回折構造２を形成し、接着層６側の一部に第二回折構造３を形成している。転写箔１は接着層６により所定の物品に貼付され支持体５が剥離され、残った転写層７が偽造防止用物品として使用に供される。

図３は、本発明第２の事例を示す断面図である。転写箔１０１は支持体５と転写層７０１を有し、転写層７０１は回折構造形成層４と第二屈折率変化層８と接着層６からなる。更に回折構造形成層４は、支持体５側の一部に第一回折構造２を形成し、第二屈折率変化層８側の一部に第二回折構造３を形成している。第二屈折率変化層８を設ける事によって、第二回折構造３による光学効果を高め、偽造防止効果を向上させる。

図４は、本発明第３の事例を示す断面図である。転写箔１０２は支持体５と転写層７０２を有し、転写層７０２は、部分的に設けられた第一屈折率変化層１９と、回折構造形成層４と第二屈折率変化層８と接着層６からなる。更に回折構造形成層４は、第二屈折率変化層８側の一部に第二回折構造３を形成し、支持体５側の一部に第一回折構造２０１、２０２を形成している。第一屈折率変化層１９は、第一回折構造２０１と接するように設けられているが、第一回折構造２０２側には第一屈折率変化層１９が設けられていない。第一屈折率変化層１９を設ける事によって、第一回折構造２０１による光学効果を高め、偽造防止効果を向上させる。

図５は、本発明第４の事例を示す平面図であり、垂直方向から観察した偽造防止物品１２の平面図である。媒体１１に「ＣＡＰ」という情報１０が設けられた物品９へ、図３の断面を有する転写箔１０１を転写して、支持体５を取り除くと、転写層７０１が物品９に取り付けられ、第一回折構造２と第二回折構造３と「ＣＡＰ」という情報１０が観察される。

図６は本発明第４の事例を示す断面図であり、図５に於けるＢＢ断面を示す。媒体１１と情報表示層１３からなる物品９へ、転写層７０１が転写されている。転写層７０１は、物品９側より順に、接着層６と第二屈折率変化層８と回折構造形成層４からなる。回折構造形成層４は、第二屈折率変化層８側の一部に第二回折構造３を形成し、第二屈折率変化層８とは逆側の一部に第一回折構造２を形成している。

図７は、本発明による効果を示す平面図であり、図５に示した偽造防止物品１２の表面に、改ざん情報シール１５を貼り付ける前の状態を示す。改ざん情報シール１５は、「ＧＡＰ」という改ざん情報１４を有しており、偽造防止物品１２の「ＣＡＰ」という情報１０を改ざんする場合を考える。

図８は、本発明による効果を示す平面図であり、図５に示した偽造防止物品１２の上に、改ざん情報シール１５を貼り付けた後の状態を示す。媒体１１に、「ＧＡＰ」という改ざん情報１４を有する改ざん情報シール１５が貼り付けられると、第一回折構造２のうち、改ざん情報シール１５が貼り付けられた部分の光学効果が失われて、観察不可能となる。一方、第二回折構造３の光学効果に変化はない。観察者は、第一回折構造２の光学効果の消失を観察する事によって、情報改ざんの有無を、容易に確認することが出来る。

図９は、本発明による効果を示す断面図であり、図８に於けるＣＣ断面を示すもので、転写層７０１が転写された物品９に対し、更に改ざん情報シール１５が貼り付けられている状態を表している。改ざん情報シール１５は、基材１６と改ざん情報表示層１８と粘着剤層１７を有し、転写層７０１は、第一回折構造２と第二回折構造３を有する回折構造形成層４、第二屈折率変化層８、接着層６からなる。更に、物品９は、媒体１１と情報表示層１３で構成されている。改ざん情報シール１５が貼り付けられる事によって、第一回折構造２の凹凸が粘着剤層１７によって埋まり、第一回折構造２による光学効果が消失する。

以下、各層について詳細に説明する。

（支持体）
支持体５としては厚みが安定しており、且つ耐熱性の高いポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いるのが一般的であるが、これに限るものではない。その他の材料としては、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム等が耐熱性の高いフィルムとして知られており、同様の目的で使用する事が可能である。また、他のフィルム、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、耐熱塩化ビニル等の材料も使用可能である。更に、支持体５に対して帯電防止処理やマット加工、エンボス処理等の加工をしても良い。

（回折構造形成層）
回折構造形成層４は、回折による光学的効果を発現する層である。その主となる材料は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線或いは電子線硬化性樹脂のいずれであっても良く、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加、架橋したウレタン樹脂や、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の熱硬化樹脂、エポキシ（メタ）アクリル、ウレタン（メタ）アクリレート等の紫外線或いは電子線硬化樹脂を、単独もしくはこれらを複合して使用できる。また、前記以外の樹脂であっても、回折構造が形成可能であれば適宜使用可能である。

（屈折率変化層）
第一屈折率変化層２と第二屈折率変化変化層３は、回折構造形成層４に入射する可視光の一部を反射し、回折構造による光学効果を高める為に設けられる層である。用いられる材料としては、例えば、ＴｉＯ_２、Ｓｉ_２Ｏ_３、ＳｉＯ、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＺｎＳ等の屈折率の高い材料、或いは光反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料が挙げられる。また、膜厚は、１０〜５００ｎｍで形成するのが望ましく、真空蒸着法、スパッタ法などの形成方法が用いられる。

屈折率変化層は全面に設けても良いが、文字や絵柄等の形状で部分的に設けても良い。この場合、意匠性が向上し加工が複雑になる為、より高い偽造防止効果を付与する事が可能となる。

屈折率変化層を部分的に設ける方法としては、溶解性の樹脂を部分的に形成した後に屈折率変化層を設け、溶解性樹脂とその部分の屈折率変化層を洗浄して除去する方法や、屈折率変化層として金属薄膜層を用い、金属薄膜層の上に耐酸或いは耐アルカリ性樹脂を用いて部分的に設けた後、金属薄膜を酸やアルカリでエッチングする方法、或いは光を露光する事によって、溶解する或いは溶解し難くなる樹脂材料を塗布し、所望のパターン状のマスク越しに露光した後、不要部分を洗浄或いはエッチングで除去する方法等が挙げられる。以上は一例であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、公知の技術が適宜利
用可能である。

（接着層）
接着層６は、本発明の偽造防止転写箔を偽造防止が必要な物品へ転写可能とする為に設けられる。その主となる材料は、好ましくは、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂などが用いられる。接着層６を設ける方法としては、グラビア印刷法やスクリーン印刷法等の公知の手法が適宜用いられる。

本発明を、具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。

厚さ２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体５の片面に、熱（約２５０℃）と圧力によるエンボス加工を行い、第一回折構造２を形成した。

次に、支持体５の第一回折構造２が形成された側に、回折構造形成層４として、下記の配合比からなる組成物を、グラビア印刷法によって、塗布厚１μｍ、乾燥温度１１０℃で形成した。

（回折構造形成層）
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体とウレタン樹脂の混合物 ２５部
メチルエチルケトン ７０部
トルエン ３０部

次に、回折構造形成層４へ、熱（約１５０℃）と圧力によるエンボス加工を行い、第二回折構造３を形成した。

次に、第二屈折率変化層８として、真空蒸着法を用いて膜厚３０ｎｍのＺｎＳ薄膜層を全面に設けた。

最後に接着層６として、下記の配合比からなる組成物をグラビア法によって、塗布厚４．０μｍ、乾燥温度１１０℃で塗布して形成した。

（接着層）
アクリル樹脂 ２０部
塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂 ５部
トルエン ５０部
メチルエチルケトン ５０部

以上のように作製した偽造防止転写箔１０１を、媒体１１に「ＣＡＰ」という情報１０が設けられた物品９へ転写して、支持体５を取り除き、偽造防止物品１２とした。

作製した偽造防止物品１２の「ＣＡＰ」という情報１０に対し、「ＧＡＰ」という改ざん情報１４を有した改ざん情報シール１５を貼り付けると、第二回折構造３の光学効果に変化がないのに対し、第一回折構造２のうち、改ざん情報シール１５が貼り付けられた部分の光学効果が失われて観察不可能となるのが確認された。以上の効果は、情報改ざんの有無を目視で容易に確認する事が可能となるものである。

以上、本発明によれば、物品が保持する特定の情報に対して、改ざんの有無を確認するの為に特殊な機器を必要とせず、目視による確認が容易である偽造防止転写箔、及び偽造
防止物品が作製可能となる。

１、１０１、１０２…転写箔
２、２０１、２０２…第一回折構造
３…第二回折構造
４…回折構造形成層
５…支持体
６…接着層
７、７０１、７０２…転写層
８…第二屈折率変化層
９…物品
１０…情報
１１…媒体
１２…偽造防止物品
１３…情報表示層
１４…改ざん情報
１５…改ざん情報シール
１６…基材
１７…粘着剤層
１８…改ざん情報表示層
１９…第一屈折率変化層
２０…回折構造の凹凸差

Claims (1)

1. 回折構造形成層の一方の面に第一の回折構造、他方の面に第二の回折構造を有する偽造防止媒体であって、第一の回折構造が空気中に露出し、第二の回折構造側に接着層が被覆されていることを特徴とする偽造防止媒体。

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