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JP5612883B2 - 化学増幅型フォトレジスト組成物 - Google Patents

化学増幅型フォトレジスト組成物 Download PDF

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JP5612883B2
JP5612883B2 JP2010069668A JP2010069668A JP5612883B2 JP 5612883 B2 JP5612883 B2 JP 5612883B2 JP 2010069668 A JP2010069668 A JP 2010069668A JP 2010069668 A JP2010069668 A JP 2010069668A JP 5612883 B2 JP5612883 B2 JP 5612883B2
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Description

本発明は、半導体の微細加工に用いられる化学増幅型フォトレジスト組成物、化学増幅型フォトレジスト組成物を用いたパターン形成方法及び新規化合物に関する。
特許文献1には、メタクリル酸2−エチル−2−アダマンチル、メタクリル酸3−ヒドロキシ−1−アダマンチル、及びα−メタクリロイロキシ−γ−ブチロラクトンを、50:25:25のモル比で仕込み、重合させてなる樹脂と、トリフェニルスルホニウム1−((3−ヒドロキシアダマンチル)メトキシカルボニル)ジフルオロメタンスルホナートからなる酸発生剤と、2,6−ジイソプロピルアニリンからなるクエンチャーと溶剤とからなる化学増幅型ポジ型レジスト組成物が記載されている。
特開2006−257078号公報
従来の化学増幅型ポジ型レジスト組成物では、得られるパターンの形状、ラインエッジラフネス及びフォーカスマージンが十分に満足できるものではない場合があった。
本発明は、以下の発明を含む。
〔1〕酸発生剤と樹脂とを含有する化学増幅型フォトレジスト組成物であって、
前記樹脂が、酸の作用によりカルボキシル基及びヒドロキシ基を生じかつラクトン環を有さないモノマーに由来する構造単位(b1−3)を含む樹脂である化学増幅型フォトレジスト組成物。
〔2〕前記構造単位(b1−3)が、式(VI)で表されるモノマーに由来する構造単位である〔1〕記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(VI)中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。
31は、単結合又は−CH−CO−O−を表す。*は−O−との結合手を表す。
32は、単結合又は2価の連結基を表す。
c1〜Rc5は、互いに独立に、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表すか、Rc1及びRc2、Rc1及びX32並びにRc3及びRc4が、互いに独立に、結合して置換基を有していてもよい炭素数3〜18の環を形成し、該脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び環に含まれる水素原子は、−OX基で置換されていてもよく、Rc1〜Rc5のうち少なくとも1つの基は、−OX基を含む。
は、酸に不安定な基を表す。
y’は0〜3の整数を表す。y’が2以上のとき、複数のRc1、Rc2及びX32は、同一でも、異なってもよい。]
〔3〕y’が0又は1である〔2〕記載の組成物。
〔4〕X31が単結合であり、y’が0である〔2〕又は〔3〕記載の組成物。
〔5〕前記式(VI)で表されるモノマーが、式(VI−1)で表されるモノマーである〔2〕〜〔4〕のいずれか記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(VI−1)中、R1、X31及びXは、上記と同じ意味を表す。
環W'は、炭素数3〜18の飽和炭化水素環を表し、該飽和炭化水素環に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基で置換されていてもよい。
は、水素原子又は炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基を表す。]
〔6〕前記樹脂(B)が、さらに、構造単位(b1−3)とは異なり、且つ−OXA基(ただし、Xは、水素原子又は酸に不安定な基を表す。)を有するモノマーに由来する構造単位(b2)を含有する樹脂である〔1〕〜〔5〕のいずれか記載の組成物。
〔7〕前記構造単位(b2)が、式(III)で表される構造単位である〔6〕記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(III)中、
は、水素原子又はメチル基を表す。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。qは、1〜8の整数を表す。
は、メチル基を表す。t’は、0〜10の整数を表す。
は、水素原子又は酸に不安定な基を表す。tは、0〜5の整数を表す。]
〔8〕前記樹脂(B)が、さらに、ラクトン環を有するモノマーに由来する構造単位(b3)を含有する樹脂である〔1〕〜〔7〕のいずれか記載の組成物。
〔9〕前記構造単位(b3)が、式(IVa)で表される構造単位又は式(IVb)で表される構造単位である〔8〕記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(IVa)及び式(IVb)中、Rは、水素原子又はメチル基を表す。
は、メチル基を表す。lは、0〜5の整数を表す。
10は、カルボキシル基、シアノ基又は炭素数1〜4の炭化水素基を表す。l’は、0〜3の整数を表す。l’が2以上のとき、複数のR10は、互いに同一でも異なってもよい。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
qは、1〜8の整数を表す。]
〔10〕前記樹脂が、さらに、式(IIa)で表される構造単位を含む樹脂である〔1〕〜〔9〕のいずれか記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(IIa)中、
は、水素原子又はメチル基を表す。
は、炭素数1〜10の脂肪族炭化水素基を表す。
は、メチル基を表す。
nは、0〜14の整数を表す。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
qは、1〜8の整数を表す。]
〔11〕前記樹脂(B)の含有量が、化学増幅型フォトレジスト組成物の固形分100質量部に対して、80〜99質量部である〔1〕〜〔10〕のいずれか記載の組成物。
〔12〕前記酸発生剤が、式(I)で表される酸発生剤である〔1〕〜〔11〕のいずれか記載の組成物。
Figure 0005612883
[式(I)中、Q及びQは、互いに独立に、フッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。
は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよく、該−[CH−に含まれる水素原子は炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。jは、1〜17の整数を表す。
は、置換基を有してもよい炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
は、有機カチオンを表す。]
〔13〕前記酸発生剤の含有量が、前記樹脂(B)の合計量100質量部に対して、1〜20質量部である〔1〕〜〔12〕のいずれか記載の組成物。
〔14〕さらに、窒素含有塩基性化合物を含む〔1〕〜〔13〕のいずれか記載の組成物。
〔15〕(1)上記〔1〕〜〔14〕のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物を基板上に塗布する工程、
(2)塗布後の組成物から溶剤を除去して組成物層を形成する工程、
(3)組成物層に露光機を用いて露光する工程、
(4)露光後の組成物層を加熱する工程、
(5)加熱後の組成物層を、現像装置を用いて現像する工程を含むパターン形成方法。
〔16〕式(VI)で表される化合物。
Figure 0005612883
[式(VI)中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。
31は、単結合又は−CH−CO−O−を表す。*は−O−との結合手を表す。
32は、単結合又は2価の連結基を表す。
c1〜Rc5は、互いに独立に、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表すか、Rc1及びRc2、Rc1及びX32並びにRc3及びRc4が、互いに独立に、結合して置換基を有していてもよい炭素数3〜18の環を形成し、該脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び環に含まれる水素原子は、−OX基で置換されていてもよく、Rc1〜Rc5のうち少なくとも1つの基は、−OX基を含む。
は、酸に不安定な基を表す。
y’は0〜3の整数を表す。y’が2以上のとき、複数のRc1、Rc2及びX32は、同一でも、異なってもよい。]
〔17〕〔16〕記載の化合物に由来する構造単位を含む樹脂。
本発明の化学増幅型フォトレジスト組成物によれば、優れた形状、ラインエッジラフネス及びフォーカスマージンを有するパターンを形成することができる。
本発明の化学増幅型フォトレジスト組成物(以下、単に「レジスト組成物」という場合がある)は、酸発生剤(A)と、樹脂(B)とを含む。
なお、本明細書では、特に断りのない限り、炭素数を適宜選択しながら、各置換基の例示は、同様の置換基を有するいずれの化学構造式においても適用される。直鎖状、分岐状若しくは環状のいずれをもとることができるものは、特記ない限り、そのいずれをも含み、さらに、それらは同一の基の中で混在することができる。
また、(メタ)アクリル酸の記載は、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を表す。
樹脂(B)は、酸の作用によりカルボキシル基及びヒドロキシ基を生じかつラクトン環を含まないモノマーに由来する構造単位(b1−3)(以下「構造単位(b1−3)」という場合がある。他の構造単位についても同様。)を含む。
構造単位(b1−3)としては、例えば、式(VI)で表されるモノマーに由来する構造単位が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(VI)中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。
31は、単結合又は−CH−CO−O−を表す。*は−O−との結合手を表す。
32は、単結合又は2価の連結基を表す。
c1〜Rc5は、互いに独立に、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表すか、Rc1及びRc2、Rc1及びX32並びにRc3及びRc4が、互いに独立に、結合して置換基を有していてもよい炭素数3〜18の環を形成し、該脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び環に含まれる水素原子は、−OX基で置換されていてもよく、Rc1〜Rc5のうち少なくとも1つの基は、−OX基を含む。
は、酸に不安定な基を表す。
y’は0〜3の整数を表す。y’が2以上のとき、複数のRc1、Rc2及びX32は、同一でも、異なってもよい。]
2価の連結基は、炭素数1〜4のアルキレン基、−O−CO−CH−、−CO−O−CH−等が挙げられる。炭素数1〜4のアルキレン基としては、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、エチレン基、プロピレン基、プロピリデン基などが挙げられる。好ましくはメチレン基、エチレン基、ジメチレン基が挙げられ、より好ましくはメチレン基である。
32は−CH−がより好ましい。また、X32はRc1と結合して、以下で表される基であることがより好ましい。
Figure 0005612883
y’は0又は1が好ましく、0がより好ましい。
炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、n−ペンチル基、1−メチルブチル基、2−メチルブチル基、3−メチルブチル基、1−エチルプロピル基、2−エチルプロピル基、n−ヘキシル基、1−メチルペンチル基、2−メチルペンチル基、3−メチルペンチル基、4−メチルペンチル基、1−エチルブチル基、2−エチルブチル基、3−エチルブチル基、n−ヘプチル基、n−オクチル基、n−ノニル基、n−デシル基、n−ウンデシル基、n−ドデシル基、イソプロピル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、2−エチルヘキシル基、tert−オクチル基等の炭素数1〜12のアルキル基等が挙げられる。
炭素数3〜36の脂環式炭化水素基としては、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、1−アダマンチル基、2−アダマンチル基、イソボルニル基、
Figure 0005612883
などが挙げられる。
c1、Rc2、Rc3及びRc4が結合して形成される炭素数3〜18の環としては、下記の環が挙げられる。
Figure 0005612883
炭素数3〜18の環に置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。
炭素数1〜12の脂環式炭化水素基等は、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基のうち、炭素数が1〜12のものが挙げられる。
炭素数6〜20の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、p−メチルフェニル基、p−tert−ブチルフェニル基、p−アダマンチルフェニル基などが挙げられる。
炭素数1〜12のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n−プロピポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基、sec−ブトキシ基、tert−ブトキシ基、n−ペントキシ基、n−ヘキトキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、2−エチルヘキトキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。
炭素数7〜21のアラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピル、トリチル、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられる。
炭素数2〜4のアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル等が挙げられる。
炭素数3〜18の環の炭素数は、3〜17が好ましく、3〜16がより好ましく、3〜15がさらに好ましく、3〜12が特に好ましい。
酸に不安定な基の具体例としては、以下の式(III−1)〜式(III−28)で表される基が挙げられる。
Figure 0005612883
中でも、第三級脂肪族炭化水素基含有基が好ましく、tert−ブチルオキシカルボニル基が好ましい。
式(VI)で表されるモノマーとしては、好ましくは式(VI−1)で表されるモノマーが挙げられる。
Figure 0005612883
[式(VI−1)中、R1、X31及びXは、上記と同じ意味を表す。
環W'は、炭素数3〜18の飽和炭化水素環を表し、該飽和炭化水素環に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基で置換されていてもよい。
は、水素原子又は炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基を表す。]
炭素数3〜18の飽和炭化水素環としては、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基のうち、不飽和結合を含まず、炭素数3〜18のものが挙げられる。
ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂環式炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基及び炭素数2〜4のアシル基は、上記と同じものが挙げられる。
炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基としては、上記の炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基のうち炭素数1〜6のものが挙げられる。
は、メチル基、エチル基又はイソプロピル基が好ましい。
環W’の炭素数は、24以下が好ましく、12以下がより好ましい。
式(VI−1)で表されるモノマーとしては、例えば、以下のモノマーが挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(VI)で表されるモノマーは、当該分野で公知の方法によって製造することができる。例えば、水酸基含有ケトン化合物の水酸基を保護化し、ついで、ケトン部にグリニャール反応することにより、アルキル基及び水酸基に変換する。生成した水酸基をメタクリロイルクロリドと反応させることにより、目的のモノマーを得ることができる。
Figure 0005612883
式(VI−a)で表される化合物をアセチル化することにより、式(VI−b)で表される化合物を得ることができる。得られる式(VI−b)で表される化合物と式(VI−c)で表される化合物をアルドール縮合することにより、式(VI−d)で表される化合物を得ることができる。得られる式(VI−d)で表される化合物とメタクリロイルクロリドと反応させることにより、X31が単結合でありy’が1でありX32が−CH−である式(VI−e)で表されるモノマーを得ることができる。
樹脂における構造単位(b1−3)の含有量は、樹脂の全単位において、通常1〜100モル%であり、好ましくは3〜80モル%であり、より好ましくは5〜60モル%である。
樹脂(B)は、さらに構造単位(b1−3)以外の、酸に不安定な基を有するモノマーに由来する構造単位(b1)を含んでいてもよく、構造単位(b1)としては、例えば、式(IIa)で表される構造単位、式(IIb)で表される構造単位、式(IIc)で表される構造単位又は式(IId)で表される構造単位が好ましい。
Figure 0005612883
[式(IIa)、式(IIb)、式(IIc)及び式(IId)中、
は、水素原子又はメチル基を表す。
は、炭素数1〜10の脂肪族炭化水素基を表す。
は、メチル基を表す。
及びRは、互いに独立に、水素原子又は炭素数1〜8のヘテロ原子を含んでもよい1価の炭化水素基を表すか、RとRとが結合して炭素数3〜8の環を形成するか、Rが結合する炭素原子とRが結合する炭素原子とが直接結合して二重結合を形成する。
nは、0〜14の整数を表す。n’は、0〜3の整数を表す。
n”は、1〜3の整数を表す。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
qは、1〜8の整数を表す。]
炭素数1〜10の脂肪族炭化水素基としては、上記の炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基のうち、炭素数1〜10のものが挙げられる。
炭素数1〜8のヘテロ原子を含んでもよい1価の炭化水素基としては、1価の複素環基が挙げられ、例えば、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、フリル、チエニル、プロリルピリジニル、インドリル、ベンゾジオキソリル等が挙げられる。
とRとが結合して形成する炭素数3〜8の環としては、下記の環が挙げられる。
Figure 0005612883
Z”としては、単結合、−CH−、−C−、−C−、−C−、−C10−、−C12−、−C14−、−C16−、−CH−CO−O−、−C−CO−O−、−C−CO−O−、−C−CO−O−、−C10−CO−O−、−C12−CO−O−、−C14−CO−O−及び−C16−CO−O−が挙げられ、単結合又は−CH−CO−O−が好ましい。*は−O−との結合手を表す。
式(IIa)で表される構造単位を導くモノマーとしては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IIa)で表される構造単位を導くモノマーとしては、2−メチル−2−アダマンチルアクリレート、2−メチル−2−アダマンチルメタクリレート、2−エチル−2−アダマンチルアクリレート、2−エチル−2−アダマンチルメタクリレート、2−イソプロピル−2−アダマンチルアクリレート、2−イソプロピル−2−アダマンチルメタクリレート、1−(メチル−2−アダマンチルオキシカルボニル)メチルアクリレート又は1−(メチル−2−アダマンチルオキシカルボニル)メチルメタクリレートが好ましい。
式(IIb)で表される構造単位を導くモノマーとしては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IIc)で表される構造単位を導くモノマーとしては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IIc)で表される構造単位を導くモノマーとしては、1−エチル−1−シクロヘキシルアクリレート又は1−エチル−1−シクロヘキシルメタクリレートが好ましい。
式(IId)で表される構造単位を導くモノマーとしては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
構造単位(b1)としては、式(IIa)で表される構造単位又は式(IIc)で表される構造単位が好ましい。
樹脂における構造単位(b1)及び構造単位(b1−3)の合計含有量は、樹脂の全単位において、通常1〜99モル%であり、好ましくは10〜90モル%であり、より好ましくは20〜60モル%である。
樹脂(B)は、さらに、構造単位(b1−3)とは異なり、且つ−OXA基(Xは、水素原子又は酸に不安定な基を表す。)を有するモノマーに由来する構造単位(b2)を含有していてもよい。
構造単位(b2)としては、例えば、カルボン酸の各種エステル、具体的には、例えば、シクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステルに代表される環状アルキルエステル;ノルボルニルエステル、1−アダマンチルエステル、2−アダマンチルエステルのような多環式エステルの一部が水酸基及び水酸基が酸に不安定な基で置換された構造等が挙げられる。
例えば、構造単位(b2)としては、以下の構造単位が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(III)中、
は、水素原子又はメチル基を表す。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。qは、1〜8の整数を表す。
は、メチル基を表す。t’は、0〜10の整数を表す。
は、水素原子又は酸に不安定な基を表す。tは、0〜5の整数を表す。]
酸に不安定な基としては、上記と同じものが挙げられる。
式(III)で表される構造単位を導くモノマーとしては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
中でも、例えば、3−ヒドロキシ−1−アダマンチル(メタ)アクリレート、3,5−ジヒドロキシ−1−アダマンチル(メタ)アクリレート、1−(3−ヒドロキシ−1−アダマンチルオキシカルボニル)メチル(メタ)アクリレート等が好ましい。
樹脂における構造単位(b2)の含有量は、樹脂の全単位において、通常3〜40モル%であり、好ましくは5〜35モル%であり、より好ましくは5〜30モル%である。
これらのモノマーは、上述した式(VI)で表されるモノマーの製造方法と同様に又は製造方法に準じて製造することができる。
樹脂(B)は、さらに、ラクトン環を有するモノマーに由来する構造単位(b3)を含んでいてもよい。
構造単位(b3)は、ラクトン構造を側鎖に有するモノマーに由来する構造単位であることが好ましい。
構造単位(b3)を導くモノマーとしては、例えば、β−ブチロラクトン構造を有するモノマー、γ−ブチロラクトン構造を有するモノマー、シクロアルキル骨格やノルボルナン骨格にラクトン構造が付加したモノマー等が挙げられる。
構造単位(b3)としては、例えば、式(IVa)で表される構造単位、式(IVb)で表される構造単位及び式(IVc)で表される構造単位が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IVa)、式(IVb)及び式(IVc)中、
は、水素原子又はメチル基を表す。
Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。qは、1〜8の整数を表す。
は、メチル基を表す。lは、0〜5の整数を表す。
10及びR11は、互いに独立に、カルボキシル基、シアノ基又は炭素数1〜4の炭化水素基を表す。l’及びl”は、互いに独立に、0〜3の整数を表す。l’及びl”が2以上のとき、複数のR10及びR11は、互いに同一でも異なってもよい。]
ラクトン環のZ”への結合部位には、R、R10及びR11のいずれも結合していないことが好ましい。従って、l、l’及びl”は、0〜4であることがより好ましい。
Z”としては、上記と同じものが挙げられる。
炭素数1〜4の炭化水素基としては、炭素数1〜4のアルキル基が挙げられ、炭素数1〜4のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、メチル基が好ましい。
式(IVa)で表される構造単位を導くモノマーの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
また、式(IVb)で表される構造単位を導くモノマーの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
また、式(IVc)で表される構造単位を導くモノマーの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
これらの中でも、例えば、ヘキサヒドロ−2−オキソ−3,5−メタノ−2H−シクロペンタ[b]フラン−6−イル(メタ)アクリレート、テトラヒドロ−2−オキソ−3−フリル(メタ)アクリレート又は2−(5−オキソ−4−オキサトリシクロ[4.2.1.03.7]ノナン−2−イルオキシ)−2−オキソエチル(メタ)アクリレートが好ましい。
樹脂における構造単位(b3)の含有量は、樹脂の全単位において、通常5〜60モル%であり、好ましくは10〜55モル%であり、より好ましくは15〜55モル%である。
樹脂(B)は、さらに、上述した構造単位以外に、以下の構造単位を含んでいてもよい。
その他の構造単位としては、例えば、2−ノルボルネンに由来する構造単位等が挙げられる。2−ノルボルネンは、重合の際に、例えば対応する2−ノルボルネンの他に無水マレイン酸や無水イタコン酸のような脂肪族不飽和ジカルボン酸無水物を併用したラジカル重合により主鎖へ導入してもよい。2−ノルボルネンに由来する構造単位は、ノルボルネン構造の二重結合が開いて形成され、式(d)で表すことができる。また、無水マレイン酸及び無水イタコン酸に由来する構造単位は、無水マレイン酸及び無水イタコン酸の二重結合が開いて形成され、それぞれ式(e)及び式(f)で表すことができる。
Figure 0005612883
ここで、式(d)中のR25及びR26は、互いに独立に、水素原子、炭素数1〜3の脂肪族炭化水素基、カルボキシル基、シアノ基又は−COOU(Uはアルコール残基である)を表すか、R25及びR26が互いに結合して、−C(=O)OC(=O)−で表されるカルボン酸無水物残基を表す。
前記−COOUは、カルボキシル基がエステルとなったものであり、Uに相当するアルコール残基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素数1〜8の脂肪族炭化水素基、2−オキソオキソラン−3−又は−4−イル基などを挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素基の置換基として、水酸基や炭素数4〜36の脂環式炭化水素残基などが結合していてもよい。
25及びR26における脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられ、水酸基が結合した脂肪族炭化水素基としては、ヒドロキシメチル基、2−ヒドロキシエチル基などが挙げられる。
式(d)で表されるノルボネン構造を導くモノマーの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
2−ノルボルネン、
2−ヒドロキシ−5−ノルボルネン、
5−ノルボルネン−2−カルボン酸、
5−ノルボルネン−2−カルボン酸メチル、
5−ノルボルネン−2−カルボン酸2−ヒドロキシ−1−エチル、
5−ノルボルネン−2−メタノール、
5−ノルボルネン−2,3−ジカルボン酸無水物。
なお、式(d)中の前記−COOUのUについて、カルボキシル基の酸素側に結合する炭素原子が4級炭素原子である脂環式エステルなどの酸に不安定な基であれば、式(d)で表される構造単位は、酸に不安定な基を有する構造単位である。ノルボルネン構造と酸に不安定な基とを含むモノマーとしては、例えば、5−ノルボルネン−2−カルボン酸−tert−ブチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−シクロヘキシル−1−メチルエチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−メチルシクロヘキシル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸2−メチル−2−アダマンチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸2−エチル−2−アダマンチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−(4−メチルシクロヘキシル)−1−メチルエチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−(4−ヒドロキシシクロヘキシル)−1−メチルエチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−メチル−1−(4−オキソシクロヘキシル)エチル、5−ノルボルネン−2−カルボン酸1−(1−アダマンチル)−1−メチルエチルなどが挙げられる。
樹脂における2−ノルボルネンに由来する構造単位の含有量は、樹脂の全単位において、通常1〜40モル%であり、好ましくは3〜30モル%であり、より好ましくは5〜20モル%である。
樹脂(B)を構成する上述した構造単位は、1種のみ又は2種以上を、任意に組合せることができる。
樹脂(B)を含有する化学増幅型フォトレジスト組成物によれば、優れた形状及び露光マージンを有するパターンを形成することができる。
樹脂(B)は、化学増幅型フォトレジスト組成物の固形分100質量部に対して、80〜99質量部含有されることが好ましい。
樹脂(B)は、重量平均分子量が、好ましくは1,000以上100,000以下であり、より好ましくは2,000以上50,000以下であり、さらに好ましくは2,500以上30,000以下である。なお、重量平均分子量は、例えば、GPC法によって測定した値であり、具体的には実施例において記載した測定条件により測定されたものなどが挙げられる。
酸発生剤(A)は、非イオン系とイオン系とに分類される。非イオン系酸発生剤には、有機ハロゲン化物、スルホネートエステル類(例えば2−ニトロベンジルエステル、芳香族スルホネート、オキシムスルホネート、N−スルホニルオキシイミド、N−スルホニルオキシイミド、スルホニルオキシケトン、DNQ 4−スルホネート)、スルホン類(例えばジスルホン、ケトスルホン、スルホニルジアゾメタン)等が含まれる。イオン系酸発生剤は、オニウムカチオンを含むオニウム塩(例えばジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩)が代表的である。オニウム塩のアニオンとしては、スルホン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン、スルホニルメチドアニオン等がある。
酸発生剤(A)としては、レジスト分野で使用される酸発生剤(特に光酸発生剤)だけでなく、光カチオン重合の光開始剤、色素類の光消色剤、又は光変色剤等の放射線(光)によって酸を発生する公知化合物及びそれらの混合物も、適宜、使用できる。例えば特開昭63−26653号、特開昭55−164824号、特開昭62−69263号、特開昭63−146038号、特開昭63−163452号、特開昭62−153853号、特開昭63−146029号や、米国特許第3,779,778号、米国特許第3,849,137号、独国特許第3914407号、欧州特許第126,712号等に記載の放射線によって酸を発生する化合物を使用できる。
酸発生剤(A)は、好ましくはフッ素含有酸発生剤であり、より好ましくは式(I)で表されるスルホン酸塩である。
Figure 0005612883
[式(I)中、Q及びQは、互いに独立に、フッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。
は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよく、該−[CH−に含まれる水素原子は炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。jは、1〜17の整数を表す。
は、置換基を有してもよい炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
は、有機カチオンを表す。]
炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基としては、ペルフルオロメチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロ−n−プロピル基、ペルフルオロイソプロピル基、ペルフルオロ−n−ブチル基、ペルフルオロ−sec−ブチル基、ペルフルオロ−tert−ブチル基、ペルフルオロ−n−ペンチル基、ペルフルオロ−n−ヘキシル基などが挙げられる。
−[CH−としては、例えば−CO−O−X10−、−CO−O−X11−CO−O−、−X11−O−CO−、−X11−O−X12−(X10は、単結合又は炭素数1〜15のアルキレン基を表し、X11及びX12は、互いに独立に、炭素数1〜15のアルキレン基を表す。)等が挙げられる。*は−CQ−との結合手を表す。
炭素数1〜15のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、n−プロピレン基、イソプロピレン基、n−ブチレン基、sec−ブチレン基、tert−ブチレン基、n−ペンチレン基、n−ヘキシレン基などが挙げられる。
10は、好ましくは単結合である。
炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基としては、上記の炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基における炭素数1〜4のものが挙げられる。炭素数3〜36の脂環式炭化水素基としては、上記と同じものが挙げられ、脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基が1以上の酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
置換基を有してもよい脂環式炭化水素基における置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基及び炭素数2〜4のアシル基が挙げられる。
ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基及び炭素数2〜4のアシル基は、上記と同じものが挙げられる。
としては、好ましくは式(Y1)で表される基が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(Y1)中、環Wは、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、カルボニル基及び/又は酸素原子で置き換わっていてもよい。
は、水素原子又は炭素数1〜6の炭化水素基を表す。
は、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基を表す。
xは、0〜8の整数を表す。xが2以上の場合、複数のRは、同一でも異なってもよい。]
炭素数1〜6の炭化水素基としては、炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基が挙げられ、炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基としては、上記の炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基のうち炭素数1〜6のものが挙げられる。
は、メチル基、エチル基又はイソプロピル基であることが好ましい。
前記の環Wとしては、例えば、式(W1)〜式(W25)で表される基が挙げられる。
Figure 0005612883
中でも、式(W4)、式(W12)、式(W15)、式(W16)及び式(W20)等が好ましい。Yとして、シクロヘキシル基、アダマンタン基又はオキソ−アダマンタン基を有するものが好ましい。
としては、さらに、環Wに含まれる水素原子が置換されていないか又は炭化水素基のみで置換された基(ただし、該環Wに含まれるメチレン基は、酸素原子で置換されていてもよい。)、水酸基又は水酸基を含む基で置換された基(ただし、ラクトン構造を有するものを除く)、環Wに含まれる隣接する2つのメチレン基が酸素原子とカルボニル基とで置換されたラクトン構造を有する基、環Wに含まれる1つのメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有する基、並びに環Wに含まれる水素原子が芳香族炭化水素基で置換された基などが挙げられる。
環Wに含まれる水素原子が置換されていないか又は脂肪族炭化水素基のみで置換された(該炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子で置換されていてもよい。)Yとしては、例えば、以下の基が挙げられる。なお、結合手は以下に示した位置以外の任意の位置とすることができる(以下同じ)
Figure 0005612883
環Wに含まれる水素原子が芳香族炭化水素基で置換されたYとしては、例えば、以下の基が挙げられる。
Figure 0005612883
環Wに含まれる水素原子が水酸基又は水酸基を含む基で置換されたY(ただし、ラクトン構造を有さない。)としては、例えば、以下の基が挙げられる。
Figure 0005612883
環Wに含まれる1つのメチレン基が酸素原子で置換されたエーテル構造を有するYとしては、例えば、以下の基が挙げられる。
Figure 0005612883
環Wに含まれる隣接する2つのメチレン基がカルボニル基と酸素原子とで置換されたラクトン構造を有するYとしては、例えば、以下の基が挙げられる。
Figure 0005612883
環Wに含まれる1つのメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有するYとしては、例えば、以下の基が挙げられる。
Figure 0005612883
式(I)で表される酸発生剤(A)のアニオン部としては、例えば、以下の式(IA)〜式(ID)で表されるアニオン等が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IA)〜(ID)中、Q、Q及びYは、上記と同じ意味を表す。
10は、単結合又は炭素数1〜15のアルキレン基を表す。
11及びX12は、互いに独立に、炭素数1〜15のアルキレン基を表す。]
アルキレン基としては、メチレン、エチレン、n−プロピレン基、イソプロピレン基、n−ブチレン基、sec−ブチレン基、tert−ブチレン基、n−ペンチレン基、n−ヘキシレン基などが挙げられる。
10は、好ましくは単結合である。
式(IA)中、環Wに含まれる水素原子が炭化水素基のみで置換された(該炭化水素基に含まれるメチレン基は酸素原子で置換されていてもよい。)アニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IA)中、環Wに含まれる水素原子が芳香族炭化水素基で置換されたアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IA)中、環Wに含まれる水素原子が水酸基又は水酸基を含む基で置換されたアニオン(ただし、ラクトン構造を有さない。)の具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IA)中、環Wに含まれるメチレン基が酸素原子で置換されたエーテル構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IA)中、環Wに含まれる隣接する2つのメチレン基が酸素原子とカルボニル基とで置換されたラクトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IA)中、環Wに含まれるメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IB)中、環Wに含まれる水素原子が置換されていないか又は炭化水素基のみで置換された(環Wに含まれるメチレン基は酸素原子で置換されていてもよい。)アニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IB)中、環Wに含まれる水素原子が水酸基又は水酸基を含む基で置換されたアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IB)中、環Wに含まれる隣接する2つのメチレン基が酸素原子とカルボニル基とで置換されたラクトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IB)中、環Wに含まれる1つのメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IB)中、環Wに含まれる水素原子が芳香族炭化水素基で置換されたアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IC)中、環Wに含まれる水素原子が置換されていないか又は炭化水素基のみで置換された(環Wに含まれるメチレン基は酸素原子で置換されていてもよい。)アニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IC)中、環Wに含まれる水素原子が水酸基又は水酸基を含む基で置換されたアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(IC)中、環Wに含まれる1つのメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(ID)中、環Wに含まれる水素原子が置換されていないか又は炭化水素基のみで置換された(環Wに含まれるメチレン基は酸素原子で置換されていてもよい。)アニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(ID)中、環Wに含まれる水素原子が水酸基又は水酸基を含む基で置換されたアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式(ID)中、環Wに含まれる1つのメチレン基がカルボニル基で置換されたケトン構造を有するアニオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
これらのアニオンのうち、好ましくは下記のアニオンが挙げられる。
Figure 0005612883
式(I)におけるZで表される有機カチオンとしては、例えば、式(IXz)、式(IXb)、式(IXc)又は式(IXd)などで表されるカチオン等が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IXa)中、P、P及びPは、互いに独立に、炭素数1〜30のアルキル基又は炭素数3〜30の環状の炭化水素基を表す。前記アルキル基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素基で置換されていてもよく、前記環状の炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の脂環式炭化水素基で置換されていてもよい。
式(IXb)中、P及びPは、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表す。
式(IXc)中、P及びPは、互いに独立に、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数3〜12のシクロアルキル基を表すか、PとPとが一緒になって、炭素数3〜12の環を形成する。
は、水素原子を表し、Pは、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数3〜12のシクロアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素数6〜20の芳香族炭化水素基を表すか、PとPとが一緒になって、炭素数3〜12の環を形成する。
式(IXd)中、P10〜P21は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表す。
Eは、硫黄原子又は酸素原子を表す。mは、0又は1を表す。]
炭素数1〜30のアルキル基としては、炭素数1〜12のアルキル基が好ましい。
炭素数3〜30の環状の炭化水素基としては、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基及び炭素数6〜20の芳香族炭化水素基のうち、炭素数が3〜30のものが挙げられる。
炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基としては、上記と同じものが挙げられる。
炭素数3〜12の脂環式炭化水素基としては、上述した炭素数3〜36の脂環式炭化水素基のうちの炭素数3〜12の脂環式炭化水素基と同様のものが例示される。
炭素数3〜12の脂環式炭化水素基が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数6〜12のアリール基、炭素数7〜12のアラルキル基、グリシドキシ基及び炭素数2〜4のアシル基が挙げられる。
ハロゲン原子、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基及び炭素数2〜4のアシル基は、上記と同じものが挙げられる。
炭素数6〜12のアリール基としては、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基のうちの炭素数6〜12のものが挙げられる。
炭素数7〜12のアラルキル基としては、炭素数7〜21のアラルキル基のうちの炭素数7〜12のものが挙げられる。
とPとが一緒になって形成する環としては、テトラヒドロチオフェニウム基などが挙げられる。
における炭素数6〜20の芳香族炭化水素基の置換基としては、炭素数1〜12のアルキル基等が挙げられる。
とPとが一緒になって形成する環としては、上述した式(W13)〜式(W15)で表される基などが挙げられる。
前記の式(IXa)で表されるカチオンの中でも、例えば、式(IXaa)で表されるカチオン等が好ましく挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IXaa)中、P〜Pは、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数6〜12のアリール基、炭素数7〜12のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基で置換されていてもよい。]
炭素数3〜12の脂環式炭化水素基としては、アダマンチル骨格、イソボルニル骨格を含むものなどが挙げられ、好ましくは2−アルキル−2−アダマンチル基、1−(1−アダマンチル)−1−アルキル基及びイソボルニル基などが好ましい。
式(IXaa)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
式(IXaa)で表されるカチオンの中でも、式(IXaaa)で表されるカチオンが、その製造が容易であること等の理由により、好ましく挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IXe)中、P22、P23及びP24は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表す。]
前記式(IXb)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
前記式(IXc)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
前記式(IXd)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
Figure 0005612883
上記カチオンのうち、トリアリールスルホニウムカチオンが好ましい。
前記のアニオン及びカチオンは、任意に組合せることができる。
例えば、以下の酸発生剤が好ましい。
Figure 0005612883
中でも、カチオンとして式(IXe)で表されるカチオンにおいて、P22、P23及びP24がいずれも水素原子であるトリフェニルスルホニウムカチオンと、式(IB)で表されるアニオンの具体的例示に挙げられたものとを組合せた酸発生剤が好ましい。
式(I)で表される酸発生剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。
式(I)で表される酸発生剤は、例えば、式(1)で表される塩と、式(3)で表されるオニウム塩とを、例えば、アセトニトリル、水、メタノール等の不活性溶媒中にて、0〜150℃程度の温度範囲、好ましくは0〜100℃程度の温度範囲で攪拌して反応させて、酸発生剤(A)を塩として得る方法などにより製造することができる。
Figure 0005612883
[式(1)中、Q、Q、X、Y及びZは、上記と同じ意味であり、
は、Li、Na、K又はAgを表す。
式(3)中、Z1−は、F、Cl、Br、I、BF 、AsF 、SbF 、PF 又はClO を表す。]
式(3)で表されるオニウム塩の使用量は、通常、式(1)で表される塩1モルに対して、0.5〜2モル程度である。該塩は再結晶で取り出してもよいし、水洗して精製してもよい。
式(1)で表される塩は、例えば、先ず、式(4)で表されるアルコールと、式(6)で表されるカルボン酸とをエステル化反応させて得ることができる。
Figure 0005612883
[式中、Q、Q、X、Y及びMは上記と同じ意味である。]
エステル化反応における式(6)で表されるカルボン酸の使用量は、通常、式(4)で表されるアルコール1モルに対して、0.2〜3モル程度、好ましくは0.5〜2モル程度である。エステル化反応における酸触媒の使用量は、触媒量でも溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度である。
また、例えば、式(4)で表されるアルコールと式(7)で表されるカルボン酸とをエステル化反応した後、MOHで加水分解するなどによっても製造することができる。
Figure 0005612883
[式中、Q、Q、X及びYは上記と同じ意味である。]
前記エステル化反応は、通常、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、アセトニトリル等の非プロトン性溶媒中にて、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で攪拌して行えばよい。エステル化反応においては、通常、酸触媒としてp−トルエンスルホン酸などの有機酸及び/又は硫酸等の無機酸を添加してもよい。
また、エステル化反応は、ディーンスターク装置を用いるなどして、脱水しながら実施してもよい。
さらに、式(1)で表される塩のうち、前記式(IA)で表されるアニオンを有する塩は、例えば、先ず、式(8)で表されるカルボン酸と、式(9)で表されるアルコールとをエステル化反応させて得ることができる。
Figure 0005612883
[式(8)および式(9)中、Q、Q、X、Y及びMは上記と同じ意味である。]
前記の反応は、式(IB)で表されるアニオンを有する塩の製造においても、同様に適用できる。
前記(IC)で表されるアニオンを有する酸発生剤の製造方法としては、例えば、以下記載の式(II’)で表される塩の製造方法が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(II’)中、Q、Q、Y及びZは、上記と同じ意味を表す。
11は、炭素数1〜15のアルキレン基を表す。]
式(II’)で表される塩の製造方法としては、例えば、式(IIa’)で表される塩と式(IIb’)で表されるオニウム塩とを、例えば、アセトニトリル、水、メタノール、クロロホルム、塩化メチレン等の不活性溶媒中にて、又はそれらの混合溶媒中にて、0〜150℃程度の温度範囲、好ましくは0〜100℃程度の温度範囲にて攪拌して反応させる方法などが挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IIa’)中、Q、Q、X11及びYは、上記と同じ意味を表す。
は、Li、Na又はKを表す。
式(IIb)中、Zは、上記と同じ意味を表す。
は、Br又はIを表す。]
式(IIb’)で表されるオニウム塩の使用量としては、通常、式(IIa’)で表される塩1モルに対して、0.5〜2モル程度である。
式(II’)で表される塩は再結晶によって取り出してもよいし、水洗して精製してもよい。
式(II’)で表される塩の製造に用いられる式(IIa’)で表される塩の製造方法としては、例えば、先ず、式(IIa’−1)で表される塩と式(IIa’−2)で表されるカルボン酸とをエステル化反応させる方法などが挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IIa’−1)中、M、X11、Q及びQは、上記と同じ意味を表す。
式(IIa’−2)中、Yは、上記と同じ意味を表す。]
別法としては、式(IIa’−3)で表されるアルコールと式(IIa’−2)で表されるカルボン酸とをエステル化反応させた後、MOHで表されるアルカリ金属水酸化物で加水分解して式(IIa’)で表される塩を得る方法もある。ここで、該アルカリ金属水酸化物のアルカリ金属は、式(IIa’−1)においてMで表されるアルカリ金属カチオンのアルカリ金属と同一である。
Figure 0005612883
[式(IIa’−3)中、X11、Q及びQは、上記と同じ意味を表す。
式(IIa’−2)中、Yは、上記と同じ意味を表す。]
アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなどが挙げられ、好ましくは水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムが挙げられる。
式(IIa’−2)で表されるカルボン酸と式(IIa’−1)で表される塩とのエステル化反応は、通常、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒中にて、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で攪拌して行えばよい。
エステル化反応においては、通常、酸触媒が添加される。前記の酸触媒としては、例えば、p−トルエンスルホン酸などの有機酸や硫酸等の無機酸などが用いられる。さらに、前記のエステル化反応においては、脱水剤を添加してもよく、該脱水剤として、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、1−アルキル−2−ハロピリジニウム塩、1,1−カルボニルジイミダゾール、ビス(2−オキソ−3−オキサゾリジニル)ホスフィン酸塩化物、1−エチル−3−(3−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩、ジ−2−ピリジル炭酸塩、ジ−2−ピリジルチオノ炭酸塩、4−(ジメチルアミノ)ピリジン存在下での6−メチル−2−ニトロ安息香酸無水物等を添加してもよい。
酸触媒を用いたエステル化反応は、ディーンスターク装置を用いるなどして、脱水しながら実施すると、反応時間が短縮化される傾向があることから好ましい。
エステル化反応における式(IIa’−1)で表される塩の使用量としては、式(IIa’−2)で表されるカルボン酸1モルに対して、0.5〜3モル程度、好ましくは1〜2モル程度である。エステル化反応における酸触媒は式(IIa’−2)で表されるカルボン酸1モルに対して、触媒量でも溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度である。エステル化反応における脱水剤は式(IIa’−2)で表されるカルボン酸1モルに対して、0.5〜5モル程度、好ましくは1〜3モル程度である。
式(IIa’−2)で表されるカルボン酸と式(IIa’−1)で表される塩とのエステル化反応は、式(IIa’−2)で表されるカルボン酸を対応する酸ハライドに変換して、式(IIa’−1)で表される塩と反応させることにより行うこともでき、その反応により式(IIa’)で表される化合物を得ることもできる。酸ハライドに変換する試薬としては、塩化チオニル、臭化チオニル、三塩化リン、五塩化リン、三臭化リン等が挙げられる。酸ハライド化反応に用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒が挙げられる。反応は、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で、攪拌して行えばよい。
前記の反応において、触媒として、アミン化合物を添加することも可能である。
得られた酸ハライドは、式(IIa’−1)で表される塩と不活性溶媒(例えば、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒等が挙げられる。)中で反応させることにより、式(IIa’)で表される塩を得ることができる。反応は、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で行い、好ましくは脱酸剤を用いる方がよい。脱酸剤としては、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基又は水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。用いる塩基の量は、酸ハライド1モルに対して、溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度で、好ましくは1〜3モル程度である。
前記式(ID)で表されるアニオンを有する酸発生剤の製造方法としては、例えば、以下記載の式(II”)で表される塩の製造方法が挙げられる。
Figure 0005612883
[式(II”)中、Q、Q及び、Zは、上記と同じ意味を表す。
11は、互いに独立に、炭素数1〜15のアルキレン基を表す。]
式(II”)で表される塩の製造方法としては、例えば、式(IIa”)で表される塩と式(IIb”)で表されるオニウム塩とを、例えば、アセトニトリル、水、メタノール、クロロホルム、塩化メチレン等の不活性溶媒中にて、又はそれらの混合溶媒中にて、0〜150℃程度の温度範囲、好ましくは0〜100℃程度の温度範囲にて攪拌して反応させる方法などが挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IIa”)中、Q、Q、X11及びYは、上記と同じ意味を表す。
は、Li、Na又はKを表す。
式(IIb”)中、Zは、上記と同じ意味を表す。
は、Br又はIを表す。]
式(IIb”)で表されるオニウム塩の使用量としては、通常、式(IIa”)で表される塩1モルに対して、0.5〜2モル程度である。得られた式(II”)で表される塩は再結晶によって取り出してもよいし、水洗して精製してもよい。
式(II’)で表される塩の製造に用いられる式(IIa”)で表される塩の製造方法としては、例えば、先ず、式(IIa”−1)で表される塩と式(IIa”−2)で表されるアルコールとをエステル化反応させる方法などが挙げられる。
Figure 0005612883
[式(IIa”−1)中、M、X11、Q及びQは、上記と同じ意味を表す。
式(IIa”−2)中、Yは、上記と同じ意味を表す。]
別法としては、式(IIa”−3)で表されるアルコールと式(IIa”−2)で表されるアルコールとを反応させた後、MOHで表されるアルカリ金属水酸化物で脱水縮合して式(IIa”)で表される塩を得る方法もある。
Figure 0005612883
[式(IIa”−3)中、X11、Q及びQは、上記と同じ意味を表す。
式(IIa”−2)中、Yは、上記と同じ意味を表す。]
式(IIa”−2)で表されるアルコールと式(IIa”−1)で表されるアルコールとのエーテル化反応は、通常、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒中にて、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で攪拌して行えばよい。
前記エーテル化反応においては、通常は、酸触媒としてp−トルエンスルホン酸などの有機酸や硫酸等の無機酸を添加する。さらに、前記のエーテル化反応においては、脱水剤を添加してもよく、該脱水剤として、1,1’−カルボニルジイミダゾール、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド等を添加してもよい。
酸触媒を用いたエーテル化反応は、ディーンスターク装置を用いるなどして、脱水しながら実施すると、反応時間が短縮化される傾向があることから好ましい。
前記エーテル化反応における式(IIa”−1)で表されるアルコールの使用量としては、式(IIa”−2)で表されるアルコール1モルに対して、0.5〜3モル程度、好ましくは1〜2モル程度である。エーテル化反応における酸触媒は、式(IIa”−2)で表されるアルコール1モルに対して、触媒量でも溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度である。エーテル化反応における脱水剤は式(IIa”−2)で表されるアルコール1モルに対して、0.5〜5モル程度、好ましくは1〜3モル程度である。
式(IIa”−2)で表される化合物と式(IIa”−1)で表されるアルコールとのエーテル化反応は、式(IIa”−2)で表されるアルコールを式(IIa”−4)で表される化合物に変換して、得られた式(IIa”−4)で表される化合物と式(IIa”−1)で表されるアルコールとを反応させるなどの方法であってもよく、これにより、式(IIa”)で表される化合物を得ることもできる。
Figure 0005612883
[式(IIa”−1)中、M、X11、Q及びQは、上記と同じ意味を表す。
式(IIa”−2)及び式(IIa”−4)中、Yは、上記と同じ意味を表す。
Lは、塩素、臭素、ヨウ素、メシルオキシ基、トシルオキシ基又はトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を表す。]
式(IIa”−2)で表されるアルコールを式(IIa”−4)で表される化合物に変換させるに、例えば、塩化チオニル、臭化チオニル、三塩化リン、五塩化リン、三臭化リン、メシルクロリド、トシルクロリド、トリフルオロメタンスルホン酸無水物等を式(IIa”−2)で表されるアルコールに反応させる。前記の反応は、不活性溶媒、例えば、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒中で行うことが適している。また、前記の反応は、−70〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、−50〜150℃程度の温度範囲で攪拌して行われ、好ましくは脱酸剤を用いる方がよい。脱酸剤としては、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基又は水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。
用いる塩基の量は、式(IIa”−2)で表されるアルコール1モルに対して、溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度で、好ましくは1〜3モル程度である。
得られた式(IIa”−4)で表される化合物は、式(IIa”−1)で表される塩と不活性溶媒、例えば、ジクロロエタン、トルエン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒中で反応させることにより、式(IIa”)で表される塩を得ることができる。
反応は、20〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50〜150℃程度の温度範囲で行われる。
前記の反応において、好ましくは脱酸剤が用いられる。
脱酸剤としては、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基、及び水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。脱酸剤を用いる場合、その量は、式(IIa”−4)で表される化合物1モルに対して、溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001〜5モル程度で、好ましくは1〜3モル程度である。
本発明レジスト組成物において、樹脂(B)は、本発明レジスト組成物の固形分100質量部に対して、80〜99質量部含有されることが好ましく、85〜97質量部含有されることがより好ましい。
本発明レジスト組成物において、酸発生剤(A)は、樹脂(B)100質量部に対して、1〜20質量部含有されることが好ましく、さらに1〜15質量部含有されることがより好ましい。
また、本発明レジスト組成物は、酸発生剤(A)及び樹脂(B)とともに、塩基性化合物、好ましくは、塩基性含窒素有機化合物、とりわけ好ましくはアミン又はアンモニウム塩を含有させることができる。塩基性化合物を、例えば、クエンチャーとして添加することにより、露光後の引き置きに伴う酸の失活による性能劣化を改良することができる。
クエンチャーに用いられる塩基性化合物としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
Figure 0005612883
式中、T、T及びTは、互いに独立に、水素原子、炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基、炭素数5〜10の脂環式炭化水素基又は炭素数6〜20の芳香族炭化水素基を表す。該脂肪族炭化水素基の水素原子、該脂環式炭化水素基の水素原子及び芳香族炭化水素基の水素原子は、水酸基、アミノ基又は炭素数1〜6のアルコキシ基で置換されていてもよい。該アミノ基の水素原子は、炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。
〜Tは、互いに独立に、水素原子、炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基、炭素数1〜6のアルコキシ基、炭素数5〜10の脂環式炭化水素基又は炭素数6〜20の芳香族炭化水素基を表す。該脂肪族炭化水素基の水素原子、該脂環式炭化水素基の水素原子、該芳香族炭化水素基の水素原子及び該アルコキシ基の水素原子は、互いに独立に、水酸基、アミノ基又は炭素数1〜6のアルコキシ基で置換されていてもよい。該アミノ基の水素原子は、炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。
は、炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基又は炭素数5〜10の脂環式炭化水素基を表す。該脂肪族炭化水素基の水素原子又は該脂環式炭化水素基の水素原子は、互いに独立に、水酸基、アミノ基又は炭素数1〜6のアルコキシ基で置換されていてもよい。該アミノ基の水素原子は、炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。
Aは、炭素数2〜6のアルキレン基、カルボニル基、イミノ基、スルフィド基又はジスルフィド基を表す。
炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基、炭素数5〜10の脂環式炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基、炭素数1〜6のアルコキシ基及び炭素数2〜6のアルキレン基としては、上述した該当する基の該当炭素数と同じものが挙げられる。
このような化合物として、例えば、ジイソプロピルアニリン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、アニリン、2−,3−又は4−メチルアニリン、4−ニトロアニリン、1−又は2−ナフチルアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、4,4’−ジアミノ−1,2−ジフェニルエタン、4,4’−ジアミノ−3,3’−ジメチルジフェニルメタン、4,4’−ジアミノ−3,3’−ジエチルジフェニルメタン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、N−メチルアニリン、ピペリジン、ジフェニルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリノニルアミン、トリデシルアミン、メチルジブチルアミン、メチルジペンチルアミン、メチルジヘキシルアミン、メチルジシクロヘキシルアミン、メチルジヘプチルアミン、メチルジオクチルアミン、メチルジノニルアミン、メチルジデシルアミン、エチルジブチルアミン、エチルジペンチルアミン、エチルジヘキシルアミン、エチルジヘプチルアミン、エチルジオクチルアミン、エチルジノニルアミン、エチルジデシルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、トリス〔2−(2−メトキシエトキシ)エチル〕アミン、トリイソプロパノールアミン、N,N−ジメチルアニリン、2,6−イソプロピルアニリン、イミダゾール、ピリジン、4−メチルピリジン、4−メチルイミダゾール、ビピリジン、2,2’−ジピリジルアミン、ジ−2−ピリジルケトン、1,2−ジ(2−ピリジル)エタン、1,2−ジ(4−ピリジル)エタン、1,3−ジ(4−ピリジル)プロパン、1,2−ビス(2−ピリジル)エチレン、1,2−ビス(4−ピリジル)エチレン、1,2−ビス(4−ピリジルオキシ)エタン、4,4’−ジピリジルスルフィド、4,4’−ジピリジルジスルフィド、1,2−ビス(4−ピリジル)エチレン、2,2’−ジピコリルアミン、3,3’−ジピコリルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトライソプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−n−ヘキシルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−n−オクチルアンモニウムヒドロキシド、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、3−(トリフルオロメチル)フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド及びコリンなどを挙げることができる。
さらに、特開平11−52575号公報に記載されているピペリジン骨格を有するヒンダードアミン化合物をクエンチャーとして用いてもよい。
中でも、ジイソプロピルアニリン及び上記式で例示した4級アンモニウム塩が適している。例えば、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラヘキシルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラオクチルアンモニウムハイドロオキサイド、フェニルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、3−トリフルオロメチル−フェニルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイドなどが挙げられる。
本発明レジスト組成物が、クエンチャーとして塩基性化合物を含有する場合、塩基性化合物の含有量は、樹脂100質量部に対して、好ましくは0.01〜5質量部であり、より好ましくは0.03〜3質量部である
本発明レジスト組成物は、溶剤を含むことが好ましい。
溶剤としては、例えば、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステル類、乳酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル及びピルビン酸エチルのようなエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、2−ヘプタノン及びシクロヘキサノンのようなケトン類、γ−ブチロラクトンのような環状エステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどを挙げることができる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、本発明レジスト組成物は、さらに、必要に応じて、増感剤、溶解抑止剤、他の樹脂、界面活性剤、安定剤、染料など、各種の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、当該分野で公知の添加剤の全てを利用することができる。
本発明のパターン形成方法は、
(1)上述した本発明のレジスト組成物を基板上に塗布する工程、
(2)塗布後の組成物から溶剤を除去して組成物層を形成する工程、
(3)組成物層に露光機を用いて露光する工程、
(4)露光後の組成物層を加熱する工程、
(5)加熱後の組成物層を、現像装置を用いて現像する工程を含む。
レジスト組成物の基体上への塗布は、スピンコーターなど、通常、用いられる装置によって行うことができる。
溶剤の除去は、例えば、ホットプレート等の加熱装置を用いて溶剤を蒸発させることにより行われるか、又は減圧装置を用いて行われ、溶剤が除去された組成物層が形成される。この場合の温度は、例えば、50〜200℃程度が例示される。また、圧力は、1〜1.0×10Pa程度が例示される。
得られた組成物層は、露光機を用いて露光する。露光機は液浸露光機であってもよい。この際、通常、求められるパターンに相当するマスクを介して露光が行われる。露光光源としては、KrFエキシマレーザ(波長248nm)、ArFエキシマレーザ(波長193nm)、Fレーザ(波長157nm)のような紫外域のレーザ光を放射するもの、固体レーザ光源(YAG又は半導体レーザ等)からのレーザ光を波長変換して遠紫外域または真空紫外域の高調波レーザ光を放射するもの等、種々のものを用いることができる。
露光後の組成物層は、脱保護基反応を促進するための加熱処理が行われる。加熱温度としては、通常50〜200℃程度、好ましくは70〜150℃程度である。
加熱後の組成物層を、現像装置を用いて、通常、アルカリ現像液を利用して現像する。
ここで用いられるアルカリ現像液は、この分野で用いられる各種のアルカリ性水溶液であればよい。例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドや(2−ヒドロキシエチル)トリメチルアンモニウムヒドロキシド(通称コリン)の水溶液等が挙げられる。
現像後、超純水でリンスし、基板及びパターン上に残った水を除去することが好ましい。
本発明のレジスト組成物は、好ましくはポジ型の化学増幅型フォトレジスト組成物として、ドライ露光や液浸露光、さらにはダブルイメージング用にも用いることができる。
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例及び比較例の中、含有量ないし使用量を表す%及び部は、特記ないかぎり質量基準である。
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより求めた値である。
装置;HLC−8120GPC(東ソー(株)製)
カラム:TSKgel Multipore HXL−M 3本+ guardcolumn(東ソー(株)製)
溶離液:テトラヒドロフラン
流量:1.0mL/min
検出器:RI検出器
カラム温度:40℃
注入量:100μL
分子量標準:標準ポリスチレン(東ソー(株)製)
また、化合物の構造は、NMR(GX−270型又はEX−270型;日本電子(株)製)、質量分析(LCはAgilent製1100型、MASSはAgilent製LC/MSD型又はLC/MSD TOF型)を用いて確認した。
実施例1:式(D)で表される化合物の合成
Figure 0005612883
温度計及び攪拌装置を備えたフラスコに、水素化ナトリウム5.78部及びテトラヒドロフラン(THF)15.00部を仕込み、0℃で30分間攪拌した。得られた混合物に、式(D−a)で表される化合物(クラレ製)11.00部及びTHF40.00部の混合溶液を0℃で2時間かけて添加し、0℃で1時間攪拌した。得られた混合物に、さらに、メトキシメチルクロライド8.50部を0℃で40分かけて添加し、0℃で2時間攪拌した。得られた混合物に、イオン交換水55.00部及び酢酸エチル220.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。回収された有機層にイオン交換水55.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。回収された有機層を濃縮することにより、式(D−b)で表される化合物14.03部を純度98.0%、収率98.8%で得た。
Figure 0005612883
温度計及び攪拌装置を備えたフラスコに、THF6.00部、塩化リチウム1.67部及び塩化亜鉛0.41部を添加し、室温で30分間攪拌した。得られた混合物に、エチルマグネシウムクロライド40.76mlを23℃で1時間かけて添加した後、0℃に冷却し、式(D−c)で表される化合物6.00部及びTHF12.00部の混合溶液を1時間かけて添加し、さらに、0℃で30分間攪拌した。得られた混合物に、酢酸1.60部を添加し、30分間攪拌した。得られた混合物を濃縮した後、酢酸エチル36.00部及び飽和塩化アンモニウム水溶液12.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。回収された有機層に、イオン交換水12.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。水洗操作を3回行った。回収された有機層に、硫酸マグネシウム1.00部を添加し、攪拌した後、ろ過した。回収されたろ液層を濃縮し、以下の条件でカラム分取することにより、式(D−c)で表される化合物5.00部を純度98.0%、収率71.4%で得た。
展開媒体;シリカゲル60−200メッシュ;メルク社製
展開溶媒:n−ヘプタン/酢酸エチル=1/1(容量比)
Figure 0005612883
温度計及び攪拌装置を備えたフラスコに、式(D−c)で表される化合物6.00部、N−メチルピロリジン4.25部及びTHF36.00部を仕込み、攪拌下、23℃でメタクリロイルクロリド4.25部を40分かけて滴下し、23℃で3時間攪拌した。得られた混合物に、イオン交換水10.00部、酢酸エチル20.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。回収された有機層にイオン交換水10.00部を添加し、分液を行って有機層を回収した。水洗操作を3回行った。回収された有機層に、硫酸マグネシウム1.00部を添加し、攪拌した後、ろ過した。回収されたろ液層を濃縮した後、以下の条件でカラム分取して、式(D)で表される化合物4.00部を純度100%、収率76.9%で得た。
展開媒体;シリカゲル60−200メッシュ;メルク社製
展開溶媒:n−ヘプタン/酢酸エチル=1/1(容量比)
MASS:308.2
H−NMR(クロロホルム−d、内部標準物質テトラメチルシラン):δ(ppm)0.80(t,3H)、1.50−1.70(m,4H)、1.75−1.87(m,4H)、1.95(s,3H)、2.10(m,3H)、2.20(q,2H)、2.65(brs,2H)、3.35(s,3H)、4.73(s,2H)、5.50(m,1H)、6.08(m,1H)
実施例2:式(E)で表される化合物の合成
Figure 0005612883
式(D)で表される化合物9.10部及び0.5M塩酸メタノール溶液45.50部を仕込み、23℃で48時間攪拌した。得られた反応溶液に、1N炭酸水素ナトリウム水溶液30部及びトルエン182部を添加し、23℃で30分間攪拌した後、分液を行って有機層を回収した。回収された有機層に、イオン交換水36部を添加し、分液を行って有機層を回収した。この水洗操作を3回繰り返した。回収された有機層を濃縮し、以下の条件でカラム分取することにより、式(E−a)で表される化合物7.00部を得た。
展開媒体;シリカゲル60−200メッシュ;メルク社製
展開溶媒:n−ヘプタン/酢酸エチル=3/1(容量比)
Figure 0005612883
式(E−a)で表される化合物2.49部、THF17.40部及びジメチルアミノピリジン2.30部を仕込み、23℃で30分間攪拌した。得られた混合物に、式(E−b)で表される化合物(商品名:ジ−t−ブチルジカーボネート 東京化成)3.17部を23℃で30分間かけて添加した後、23℃で4時間攪拌した。得られた反応物に、酢酸0.75部を添加し、23℃で30分間攪拌した後、濃縮した。得られた濃縮マスに、イオン交換水29部及び酢酸エチル67部を添加し、分液を行って有機層を回収した。この水洗操作を3回繰り返した。回収された有機層を濃縮し、以下の条件でカラム分取することにより、式(E)で表される化合物3.10部を得た。
展開媒体;シリカゲル60−200メッシュ;メルク社製
展開溶媒:n−ヘプタン/酢酸エチル=5/1(容量比)
MASS:364.2
H−NMR(クロロホルム−d、内部標準物質テトラメチルシラン):δ(ppm)0.80(t,3H)、1.47(s,9H)、1.94(s,3H)、1.80−2.45(m,13H)、2.65(brs,2H)、5.52(m,1H)、6.07(m,1H)
実施例3:樹脂B1の合成
Figure 0005612883
式(D)で表される化合物、式(B)で表される化合物、及び式(C)で表される化合物を、モル比50:25:25の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを70℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B1を収率77%で得た。得られた樹脂B1の重量平均分子量は、約7900であった。
実施例4:樹脂B2の合成
Figure 0005612883
式(D)で表される化合物、式(A)で表される化合物、式(B)で表される化合物及び式(C)で表される化合物を、モル比30:20:25:25の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを70℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B2を収率73%で得た。得られた樹脂B2の重量平均分子量は、約8000であった。
合成例1:樹脂B3の合成
Figure 0005612883
式(A)で表される化合物、式(B)で表される化合物及び式(C)で表される化合物を、モル比50:25:25の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを77℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B3を収率60%で得た。得られた樹脂B3の重量平均分子量は、約8000であった。
実施例5:樹脂B4の合成
Figure 0005612883
式(E)で表される化合物、式(A)で表される化合物、式(B)で表される化合物及び式(C)で表される化合物を、モル比30:20:25:25の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを70℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B4を収率75%で得た。得られた樹脂B4の重量平均分子量は、約7800であった。
実施例6:樹脂B5の合成
Figure 0005612883
式(E)で表される化合物、式(G)で表される化合物、式(B)で表される化合物、式(C)で表される化合物及び式(F)で表される化合物を、モル比10:30:10:20:30の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを70℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B5を収率68%で得た。得られた樹脂B5の重量平均分子量は、約7500であった。
実施例7:樹脂B6の合成
Figure 0005612883
式(D)で表される化合物、式(G)で表される化合物、式(B)で表される化合物、式(C)で表される化合物及び式(F)で表される化合物を、モル比10:30:10:20:30の割合で仕込み、次いで、全化合物の合計質量に対して、1.5質量倍のジオキサンを加えた。得られた混合物に、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルとアゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)とを全化合物の合計モル数に対して、それぞれ、1mol%と3mol%との割合で添加し、これを70℃で約5時間加熱した。得られた混合物を室温まで放冷後、メタノールと水との容量比3:1の混合溶媒の大過剰量に注いで第一の粗製樹脂を沈殿させ、これを濾過して回収した。回収された第一の粗製樹脂の全量を先と同組成の大過剰量の混合溶媒で30分間攪拌した後、該第二の粗製樹脂を濾過して取り出した。同じ操作をさらに1回繰り返して、精製された樹脂B6を収率70%で得た。得られた樹脂B6の重量平均分子量は、約7600であった。
合成例2:酸発生剤A1の合成
ジフルオロ(フルオロスルホニル)酢酸メチルエステル100部及びイオン交換水150部に、氷浴下、30%水酸化ナトリウム水溶液230部を滴下した。得られた混合物を100℃で3時間還流し、冷却後、これを濃塩酸88部で中和した。得られた溶液を濃縮することによりジフルオロスルホ酢酸ナトリウム塩164.4部(無機塩含有、純度62.7%)を得た。得られたジフルオロスルホ酢酸ナトリウム塩1.9部(純度62.7%)及びN,N−ジメチルホルムアミド9.5部に、1,1’−カルボニルジイミダゾール1.0部を添加し、2時間撹拌して混合物を調製した。
一方、3−ヒドロキシアダマンチルメタノール1.1部及びN,N−ジメチルホルムアミド5.5部に、水素化ナトリウム0.2部を添加し、2時間撹拌した。この溶液に、前記の混合物を添加した。得られた混合物を15時間撹拌した後、生成したジフルオロスルホ酢酸−3−ヒドロキシ−1−アダマンチルメチルエステルナトリウム塩を含む溶液をそのまま次の反応に用いた。
得られたジフルオロスルホ酢酸−3−ヒドロキシ−1−アダマンチルメチルエステルナトリウム塩を含む溶液に、クロロホルム17.2部及び14.8%トリフェニルスルホニウムクロライド水溶液2.9部を添加した。15時間撹拌した後、分液して有機層を回収した。次いで、残った水層をクロロホルム6.5部で抽出することにより有機層を回収した。さらに残った水層に、前記の抽出操作を繰り返して行い、さらに有機層を回収した。
前記の各有機層を合せた後、イオン交換水で洗浄し、得られた有機層を濃縮した。濃縮物にtert−ブチルメチルエーテル5.0部を添加し、撹拌後、濾過することにより白色固体としてトリフェニルスルホニウム1−((3−ヒドロキシアダマンチル)メトキシカルボニル)ジフルオロメタンスルホナート(酸発生剤A1)0.2部を得た。
Figure 0005612883
合成例3:酸発生剤A2の合成
ジフルオロ(フルオロスルホニル)酢酸メチルエステル100部及びイオン交換水250部に、氷浴下、30%水酸化ナトリウム水溶液230部を滴下した。得られた混合物を100℃で3時間還流し、冷却した後、これを濃塩酸88部で中和した。得られた溶液を濃縮することによりジフルオロスルホ酢酸ナトリウム塩164.8部(無機塩含有、純度62.6%)を得た。
得られたジフルオロスルホ酢酸ナトリウム塩5.0部(純度62.6%)、4−オキソ−1−アダマンタノール2.6部及びエチルベンゼン100部の混合物に、濃硫酸0.8部を加え、30時間加熱還流した。得られた混合物を冷却した後、濾過し、濾過残渣をtert−ブチルメチルエーテルで洗浄することにより、ジフルオロスルホ酢酸−4−オキソ−1−アダマンチルエステルナトリウム塩5.5部を得た。H−NMRによる純度分析の結果、その純度は35.6%であった。
得られたジフルオロスルホ酢酸−4−オキソ−1−アダマンチルエステルナトリウム塩5.4部(純度35.6%)に、アセトニトリル16部及びイオン交換水16部を加えた。得られた混合物に、トリフェニルスルホニウムクロライド1.7部、アセトニトリル5部及びイオン交換水5部を添加した。得られた混合物を15時間撹拌した後、濃縮し、得られた混合物をクロロホルム142部で抽出することにより有機層を回収した。回収された有機層をイオン交換水で洗浄した後、得られた有機層を濃縮した。濃縮物をtert−ブチルメチルエーテル24部で洗浄することにより、白色固体としてトリフェニルスルホニウム−4−オキソ−1−アダマンチルオキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(酸発生剤A2)1.7部を得た。
Figure 0005612883
合成例4:酸発生剤A3の合成
Figure 0005612883
リチウムアルミニウムハイドライド10.4部、無水テトラヒドロフラン120部を仕込み23℃で30分間攪拌した。次いで、式(A3−a)で表される化合物62.2部を無水THF900部に溶かした溶液を氷冷下で滴下し、23℃で5時間攪拌した。反応マスに酢酸エチル50.0部、6N塩酸50.00部を添加、攪拌後、分液を行った。有機層を濃縮後、カラム(メルク シリカゲル60−200メッシュ 展開溶媒:クロロホルム/メタノール=5/1)分取することにより、式(A3−b)で表される化合物を84.7g(純度60%)を得た。
また、式(A3−c)で表される化合物4.5部、無水THF90部を添加し室温で30分間攪拌し溶解した。この溶液にカルボニルジイミダゾール3.77部、無水THF45部の混合溶液を室温で滴下し、23℃で4時間攪拌した。得られた反応溶液を、(A3−b)7.87部(純度60%)、無水THF50部の混合中に、54℃〜60℃で30分間で滴下した。反応溶液を65℃で18時間加熱し、冷却後、ろ過した。得られたろ液を濃縮し、濃縮物をカラム(メルク シリカゲル60−200メッシュ 展開溶媒:クロロホルム/メタノール=5/1)分取することにより、式(A3−d)で表される化合物4.97部を得た。
Figure 0005612883
次いで、式(A3−d)で表される化合物1.0部、クロロホルム20部を仕込み、23℃で30分間攪拌後、更に式(A3−e)で表される化合物(13.1%水溶液)6.3部を23℃で加えた。12時間室温で攪拌した後、分液を行った。有機層にイオン交換水10部を添加、分液水洗を行った。この操作を5回行った。その後、硫酸マグネシウム1部を添加、23℃で30分間攪拌後、ろ過し、ろ液を濃縮して、式(A3)で表される化合物(酸発生剤A3)1.36部を得た。
Figure 0005612883
合成例5:酸発生剤A4の合成
Figure 0005612883
リチウムアルミニウムハイドライド10.4部、無水テトラヒドロフラン120部を仕込み23℃で30分間攪拌した。次いで、式(A4−a)で表される化合物62.2部を無水THF900部に溶かした溶液を氷冷下で滴下し、23℃で5時間攪拌した。反応マスに酢酸エチル50.0部、6N塩酸50.00部を添加、攪拌後、分液を行った。有機層を濃縮後、カラム(メルク シリカゲル60−200メッシュ 展開溶媒:クロロホルム/メタノール=5/1)分取することにより、式(A4−b)で表される化合物を84.7g(純度60%)を得た。
式(A4−c)で表される化合物3.51部、無水THF75部を仕込み23℃で30分間攪拌した。次いで、カルボニルジイミダゾール2.89部、無水THF50部の混合溶液を23℃で滴下し、23℃で4時間攪拌した。得られた反応液を、式(A4−b)で表される化合物6.04部(純度60%)、無水THF50部の混合液中に54〜60℃で、25分間で滴下し、65℃で18時間加熱し、冷却後、ろ過した。得られたろ液を濃縮し、濃縮物をカラム(メルク シリカゲル60−200メッシュ 展開溶媒:クロロホルム/メタノール=5/1)分取することにより、式(A4−d)で表される化合物2.99部を得た。
Figure 0005612883
式(A4−d)で表される化合物1.0部、クロロホルム30部を仕込み23℃で30分間攪拌した。次いで、式(A4−e)で表される化合物(13.1%水溶液)6.3部を23℃で12時間攪拌した後、分液を行った。有機層にイオン交換水10部を添加、分液水洗を行った。この操作を3回行った。その後、硫酸マグネシウム1部を添加、23℃で30分間攪拌後、ろ過し、ろ液を濃縮して、式(A4)で表される化合物(酸発生剤A4)1.6部を得た。
Figure 0005612883
実施例8〜16及び比較例1
表1に示すように、以下の各成分を混合して溶解することにより得られた混合物を孔径0.2μmのフッ素樹脂製フィルタで濾過することにより、化学増幅型フォトレジスト組成物を調製した。












Figure 0005612883
表1におけるクエンチャーは、Q1:2,6−ジイソプロピルアニリンである。
また、溶剤として以下の溶剤を用いた。
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート 265部
2−ヘプタノン 20.0部
プロピレングリコールモノメチルエーテル 20.0部
γ−ブチロラクトン 3.5部
シリコンウェハーに、有機反射防止膜用組成物(ARC−29;日産化学(株)製)を塗布して、205℃、60秒の条件でベークすることによって、厚さ78nmの有機反射防止膜を形成した。
次いで、前記の有機反射防止膜の上に、上記の化学増幅型フォトレジスト組成物を乾燥後の膜厚が85nmとなるようにスピンコートした。
塗布後、得られたシリコンウェハーをダイレクトホットプレート上にて、表1の「PB」欄に記載の温度で60秒間プリベークした。このようにして化学増幅型フォトレジスト組成物の膜が形成されたシリコンウェハーに、ArFエキシマステッパー〔FPA5000−AS3;(株)キャノン製、NA=0.75、2/3Annular〕用いて、露光量を段階的に変化させてラインアンドスペースパターンを露光した。
露光後は、ホットプレート上にて表1の「PEB」欄に記載の温度で60秒間ポストエキスポジャーベークを行い、さらに2.38重量%テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液で60秒間のパドル現像を行った。
有機反射防止膜基板上のもので現像後のダークフィールドパターンを走査型電子顕微鏡で観察し、その結果を表2に示した。
なお、ここでいうダークフィールドパターンとは、外側にクロム層(遮光層)をベースとしてライン状にガラス面(透光部)が形成されたレチクルを介した露光及び現像によって得られ、したがって露光現像後は、ラインアンドスペースパターンの周囲のレジスト層が残されるパターンである。実効感度:100nmのラインアンドスペースパターンが1:1となる露光量で示した。
形状評価:85nmのラインアンドスペースパターンが1:1となる露光量で露光し、得られたレジストパターンを走査型電子顕微鏡(S−4100;日立製作所社製)で観察し、比較例1を基準とし、これよりも裾形状が矩形に近いものを良好なものとして○で表記し、同等であるものを△で表記した。
ラインエッジラフネス評価(LER):リソグラフィプロセス後のレジストパターンの壁面を走査型電子顕微鏡で観察し、比較例1を基準とし、これよりも滑らかになっているものを良好なものとして○で表記し、同等であるものを△で表記した。
フォーカスマージン評価(DOF):リソグラフィプロセス後のラインアンドスペースパターンの線幅を測定(85nm線幅に対し、±5%の間にあるもの:○)し、比較例1を基準(△で表記)とし、これよりも広くなっているものを良好なものとして○で表記し、同等であるものを△で表記した。
Figure 0005612883
本発明の化学増幅型フォトレジスト組成物によれば、優れた形状、ラインエッジラフネス及びフォーカスマージンを有するパターンを形成することができる。

Claims (16)

  1. 酸発生剤と樹脂とを含有する化学増幅型フォトレジスト組成物であって、
    前記樹脂が、酸の作用によりカルボキシル基及びヒドロキシ基を生じかつラクトン環を有さないモノマーに由来する構造単位(b1−3)を含む樹脂であり、
    前記構造単位(b1−3)が、式(VI)で表されるモノマーに由来する構造単位である化学増幅型フォトレジスト組成物。
    Figure 0005612883
    [式(VI)中、R 1 は、水素原子又はメチル基を表す。
    31 は、単結合又は −CH −CO−O−を表す。*は−O−との結合手を表す。
    32 は、単結合又は2価の連結基を表す。
    c1 〜R c5 は、互いに独立に、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表すか、R c1 及びR c2 、R c1 及びX 32 並びにR c3 及びR c4 が、互いに独立に、結合して置換基を有していてもよい炭素数3〜18の環を形成し、該脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び環に含まれる水素原子は、−OX 基で置換されていてもよく、R c1 〜R c5 のうち少なくとも1つの基は、−OX 基を含む。
    は、酸に不安定な基を表す。
    y’は0〜3の整数を表す。y’が2以上のとき、複数のR c1 、R c2 及びX 32 は、同一でも、異なってもよい。]
  2. y’が0又は1である請求項記載の組成物。
  3. 31が単結合であり、y’が0である請求項又は記載の組成物。
  4. 前記式(VI)で表されるモノマーが、式(VI−1)で表されるモノマーである請求項のいずれか記載の組成物。
    Figure 0005612883
    [式(VI−1)中、R1、X31及びXは、上記と同じ意味を表す。
    環W'は、炭素数3〜18の飽和炭化水素環を表し、該飽和炭化水素環に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数6〜20の芳香族炭化水素基、炭素数1〜12のアルコキシ基、炭素数7〜21のアラルキル基、グリシドキシ基又は炭素数2〜4のアシル基で置換されていてもよい。
    は、水素原子又は炭素数1〜6の脂肪族炭化水素基を表す。]
  5. 前記樹脂(B)が、さらに、構造単位(b1−3)とは異なり、且つ−OXA基(ただし、Xは、水素原子又は酸に不安定な基を表す。)を有するモノマーに由来する構造単位(b2)を含有する樹脂である請求項1〜のいずれか記載の組成物。
  6. 前記構造単位(b2)が、式(III)で表される構造単位である請求項記載の組成物。
    Figure 0005612883
    [式(III)中、
    は、水素原子又はメチル基を表す。
    Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。qは、1〜8の整数を表す。
    は、メチル基を表す。t’は、0〜10の整数を表す。
    は、水素原子又は酸に不安定な基を表す。tは、0〜5の整数を表す。]
  7. 前記樹脂(B)が、さらに、ラクトン環を有するモノマーに由来する構造単位(b3)を含有する樹脂である請求項1〜のいずれか記載の組成物。
  8. 前記構造単位(b3)が、式(IVa)で表される構造単位又は式(IVb)で表される構造単位である請求項記載の組成物。
    Figure 0005612883
    [式(IVa)及び式(IVb)中、Rは、水素原子又はメチル基を表す。
    は、メチル基を表す。lは、0〜5の整数を表す。
    10は、カルボキシル基、シアノ基又は炭素数1〜4の炭化水素基を表す。l’は、0〜3の整数を表す。l’が2以上のとき、複数のR10は、互いに同一でも異なってもよい。
    Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
    qは、1〜8の整数を表す。]
  9. 前記樹脂が、さらに、式(IIa)で表される構造単位を含む樹脂である請求項1〜のいずれか記載の組成物。
    Figure 0005612883
    [式(IIa)中、
    は、水素原子又はメチル基を表す。
    は、炭素数1〜10の脂肪族炭化水素基を表す。
    は、メチル基を表す。
    nは、0〜14の整数を表す。
    Z”は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
    qは、1〜8の整数を表す。]
  10. 前記樹脂(B)の含有量が、化学増幅型フォトレジスト組成物の固形分100質量部に対して、80〜99質量部である請求項1〜のいずれか記載の組成物。
  11. 前記酸発生剤が、式(I)で表される酸発生剤である請求項1〜10のいずれか記載の組成物。
    Figure 0005612883
    [式(I)中、Q及びQは、互いに独立に、フッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。
    は、単結合又は−[CH−を表し、該−[CH−に含まれるメチレン基は酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよく、該−[CH−に含まれる水素原子は炭素数1〜4の脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。jは、1〜17の整数を表す。
    は、置換基を有してもよい炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子及び/又はカルボニル基で置換されていてもよい。
    は、有機カチオンを表す。]
  12. 前記酸発生剤の含有量が、前記樹脂(B)の合計量100質量部に対して、1〜20質量部である請求項1〜11のいずれか記載の組成物。
  13. さらに、窒素含有塩基性化合物を含む請求項1〜12のいずれか記載の組成物。
  14. (1)請求項1〜13のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物を基板上に塗布する工程、
    (2)塗布後の組成物から溶剤を除去して組成物層を形成する工程、
    (3)組成物層に露光機を用いて露光する工程、
    (4)露光後の組成物層を加熱する工程、
    (5)加熱後の組成物層を、現像装置を用いて現像する工程を含むパターン形成方法。
  15. 式(VI)で表される化合物。
    Figure 0005612883
    [式(VI)中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。
    31は、単結合又は−CH−CO−O−を表す。*は−O−との結合手を表す。
    32は、単結合又は2価の連結基を表す。
    c1〜Rc5は、互いに独立に、炭素数1〜12の脂肪族炭化水素基、炭素数3〜36の脂環式炭化水素基を表すか、Rc1及びRc2、Rc1及びX32並びにRc3及びRc4が、互いに独立に、結合して置換基を有していてもよい炭素数3〜18の環を形成し、該脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び環に含まれる水素原子は、−OX基で置換されていてもよく、Rc1〜Rc5のうち少なくとも1つの基は、−OX基を含む。
    は、酸に不安定な基を表す。
    y’は0〜3の整数を表す。y’が2以上のとき、複数のRc1、Rc2及びX32は、同一でも、異なってもよい。]
  16. 請求項15記載の化合物に由来する構造単位を含む樹脂。
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