JP5610226B2 - 車両用駆動装置 - Google Patents

Description

本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置に関する。

上記のような車両用駆動装置として、例えば下記の特許文献１に記載された装置が既に知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名及び符号の一方又は双方を引用して説明する。特許文献１の図２に示されているように、この車両用駆動装置は、回転電機〔電動モータ２０〕のステータ〔２２〕に対するロータ〔２１〕の回転位置を検出する回転センサと、ロータを支持するロータ支持部材〔ロータ軸３２〕と、ポンプケース及び当該ポンプケース内に収容されたポンプロータを有するオイルポンプと、を備えている。

この装置では、ロータ支持部材は、入力部材〔回転軸４１〕に対して軸支された出力部材〔入力軸３１〕の外周面に固定されることで、回転可能な状態で径方向に支持されている。特許文献１では、ロータ支持部材は非回転部材であるポンプケースを貫通しているが、これらのポンプケースとロータ支持部材との間には、特別な部材は何ら配置されていない。そのため、回転電機のロータの支持精度に関して改善の余地があった。

この点、互いに相対回転することになるポンプケースとロータ支持部材との間の、これらが径方向に互いに対向する位置（この背景技術欄において「対向位置」と称する）に軸受を配置することも考えられる。しかし、特許文献１の装置では、回転センサとポンプケースとが軸方向に並んで配置されている。そして、それに対応して、回転センサと上記対向位置とも、軸方向に並んで配置されている。そのため、上記対向位置に軸受を配置する場合には、回転センサとポンプケース及び軸受とが軸方向で占有する領域が大きくなり、結果的に装置全体の大型化につながってしまう。

特開２００６−１５９９７号公報

そこで、回転電機のロータの支持精度を良好に維持しつつ、装置全体を小型化することのできる車両用駆動装置の実現が望まれる。

本発明に係る、ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、前記ポンプケースを貫通する状態に配置されて前記ロータ支持部材に駆動連結される出力部材と、径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の第一円筒状突出部を有し、前記ロータ支持部材は、径方向における前記ポンプケースと前記出力部材との間に配置される円筒状の第二円筒状突出部を有し、前記第一円筒状突出部の内周面と前記第二円筒状突出部の外周面とに接して前記支持軸受が配置され、前記第一円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置され、前記第二円筒状突出部が前記ポンプロータに連結されるとともに、前記第二円筒状突出部の内周面に設けられたスプライン係合部が前記出力部材に連結され、前記回転センサと前記支持軸受と前記スプライン係合部とが、径方向視で重複する位置に配置されている点にある。

なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
また、２つの部材の配置に関して「所定方向視で重複する部分を有する」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。

上記の特徴構成によれば、ロータ支持部材は、回転電機と同軸上に配置されるオイルポンプのポンプケースに対して、支持軸受を介して径方向に支持される。ここで、ポンプケースは車両用駆動装置の各構成を収容するケース等に固定されることが通常であるので、ロータ支持部材は、非回転部材となるポンプケースに支持軸受を介して支持されることになる。よって、回転電機のロータの支持精度を良好に維持することができる。
また、上記の特徴構成では、支持軸受と回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとが径方向視で重複する位置に配置される。よって、そのような支持軸受を設けた場合であっても、支持軸受と回転センサとが軸方向に並んで配置される場合と比較して、これらが軸方向で占有する領域を小さくすることができる。また、軸方向でロータ側に突出するポンプケースの円筒状突出部を利用して、その内外周面に接するように支持軸受と回転センサのセンサステータとを配置することで、これらが径方向視で重複する配置を径方向に小さくかつ簡易に実現することができる。よって、装置全体を小型化することができる。
従って、回転電機のロータの支持精度を良好に維持しつつ、装置全体を小型化することのできる車両用駆動装置を実現できる。

本発明に係る、ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、前記ロータ支持部材は、第一支持部材と第二支持部材とを有し、前記第一支持部材は、前記ロータに接して当該ロータを保持するように構成され、前記第二支持部材は、前記支持軸受に接すると共に前記第一支持部材を径方向に支持するように構成され、前記回転センサと前記支持軸受とが、径方向視で重複する位置に配置され、前記第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する締結部材が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている点にある。

上記の特徴構成によれば、ロータ支持部材は、回転電機と同軸上に配置されるオイルポンプのポンプケースに対して、支持軸受を介して径方向に支持される。ここで、ポンプケースは車両用駆動装置の各構成を収容するケース等に固定されることが通常であるので、ロータ支持部材は、非回転部材となるポンプケースに支持軸受を介して支持されることになる。よって、回転電機のロータの支持精度を良好に維持することができる。また、支持軸受と回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとが径方向視で重複する位置に配置される。よって、そのような支持軸受を設けた場合であっても、支持軸受と回転センサとが軸方向に並んで配置される場合と比較して、これらが軸方向で占有する領域を小さくすることができる。よって、装置全体を小型化することができる。従って、回転電機のロータの支持精度を良好に維持しつつ、装置全体を小型化することのできる車両用駆動装置を実現できる。
また、第一支持部材と第二支持部材とを用いて、ロータを保持しつつ径方向に適切に支持することができる。このとき、締結部材を用いて第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する構成とすることで、例えばこれらを溶接等により一体的に接合させる場合と比較して、熱の影響による歪みの発生を回避することができる。よって、この点からもロータの支持精度を良好に維持することができる。
また、締結部材が径方向視で回転センサと重複するように配置されるので、そのような締結部材を用いる場合であっても、支持軸受、回転センサ、及び締結部材が軸方向で占有する領域はほとんど拡大しない。よって、装置全体の大型化を抑制することができる。

ここで、前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド部を有し、前記回転センサ及び前記支持軸受の双方が、前記ポンプケース側の前記コイルエンド部と径方向視で重複する位置に配置されている構成とすると好適である。

この構成によれば、ロータ支持部材よりもポンプケース側において、支持軸受及び回転センサに加えて更にステータのコイルエンド部も含めて、これらが軸方向で占有する領域を小さくすることができる。よって、装置全体を更に小型化することができる。

また、前記締結部材が、軸方向視で前記ロータと重複する位置に配置されている構成とすると好適である。

ステータの径方向内側でロータを支持するロータ支持部材は、少なくとも径方向内側からロータを支持しつつ、ステータの内周面よりも径方向内側に位置する部位を有することができる。そして、この構成によれば、軸方向視でロータと重複する位置に配置される締結部材を用いて、ロータ位置に対応する径方向外側の位置で第一支持部材と第二支持部材とを締結固定することができる。

また、前記支持軸受とは別に、前記支持軸受に対して軸方向における前記ポンプロータ側とは反対側で前記ロータ支持部材を回転可能に支持する第二支持軸受を更に備え、前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出する一対のコイルエンド部を有し、前記支持軸受及び前記第二支持軸受が、前記一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されている構成とすると好適である。

この構成によれば、支持軸受に対して軸方向におけるポンプロータ側で、支持軸受を介してロータ支持部材を回転可能に支持することができると共に、ポンプロータ側とは反対側で、第二支持軸受を介してロータ支持部材を回転可能に支持することができる。このように、回転電機のロータに対して軸方向両側で軸受を介してロータ支持部材を支持することで、ロータの支持精度を更に良好に維持することができる。
また、この構成では、支持軸受及び第二支持軸受が、ステータの軸方向両側の一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されているので、支持軸受、第二支持軸受、及び回転センサの全てを、ステータが軸方向で占有する領域内に収めて収容することができる。よって、装置全体を小さくまとめることができる。

また、前記車輪の駆動力源としての内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記回転電機及び前記車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材とを選択的に駆動連結する摩擦係合装置と、を更に備え、前記第一支持部材は、径方向に延びる第一径方向延在部と、前記第一径方向延在部から前記ポンプケース側に向かって軸方向に延びてその外周部に前記ロータを保持する軸方向延在部と、を有し、前記第二支持部材は、前記第一径方向延在部に対して前記ポンプケース側において径方向に延びる第二径方向延在部を有し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材によって区画される空間内に前記摩擦係合装置が収容され、前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部とが、前記軸方向延在部の前記ポンプケース側の端部で前記締結部材を用いて着脱可能に連結されている構成とすると好適である。

なお、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦クラッチ等が含まれていても良い。

この構成によれば、摩擦係合装置により、入力部材と回転電機及び出力部材とを選択的に駆動連結することができる。よって、車両が駆動力源として内燃機関及び回転電機の双方を備えている場合において、必要に応じて摩擦係合装置を係合状態として内燃機関の駆動力を車輪に伝達可能とし、比較的大きな駆動力を確保することができる。或いは、必要に応じて回転電機及び車輪と内燃機関とを切り離し、回転電機の駆動力のみにより車両を走行させる際のエネルギ効率の低下を抑制することができる。
また、この構成では、摩擦係合装置が、第一支持部材及び第二支持部材によって区画される空間内に収容されて、径方向視で軸方向延在部及びロータと重複する位置に配置されるので、摩擦係合装置と回転電機とが軸方向で占有する領域を小さくして、装置全体を小型化することができる。
更にこの構成では、締結部材を用いて第一支持部材と第二支持部材とが着脱可能なので、摩擦係合装置の組み付け作業や点検作業等を容易化することができる。

また、前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部との当接面が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている構成とすると好適である。

締結部材は、第二径方向延在部と軸方向延在部との当接面を貫通するように配置されて第一支持部材と第二支持部材とを締結固定する。そのため、この構成のように上記当接面が径方向視で支持軸受と重複する位置に配置された構成とすることで、締結部材を、径方向視で回転センサ及び支持軸受の双方と重複する位置に配置することができる。よって、装置全体を小型化することができる。

また、前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の円筒状突出部を有し、前記円筒状突出部の内周面に接して前記支持軸受が配置され、前記円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置されている構成とすると好適である。

この構成によれば、軸方向でロータ側に突出するポンプケースの円筒状突出部を利用して、その内外周面に接するように支持軸受と回転センサのセンサステータとを配置することで、これらが径方向視で重複する配置を径方向に小さくかつ簡易に実現することができる。

本発明の実施形態に係る駆動装置の概略構成を示す模式図である。 駆動装置の部分断面図である。 図２における部分拡大図である。

本発明の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る駆動装置Ｄの概略構成を示す模式図である。駆動装置Ｄは、車両の車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置（ハイブリッド駆動装置）である。この駆動装置Ｄは、いわゆる１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。以下、本実施形態に係る駆動装置Ｄについて、詳細に説明する。

１．駆動装置の全体構成
図１に示すように、この駆動装置Ｄは、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと、回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭと、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に変速機構ＴＭに駆動連結される中間軸Ｍと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、を備えている。また、駆動装置Ｄは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとを選択的に駆動連結するクラッチＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、出力用差動歯車装置ＤＦと、を備えている。回転電機ＭＧは、中間軸Ｍ、変速機構ＴＭ、カウンタギヤ機構Ｃ、出力用差動歯車装置ＤＦ、及び出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されている。これらの各構成は、ケース（駆動装置ケース）１内に収容されている。本実施形態では、入力軸Ｉが本発明における「入力部材」に相当し、中間軸Ｍが本発明における「出力部材」に相当する。

なお、本実施形態では、特に明記して区別している場合を除き、同軸上に配置される入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び回転電機ＭＧの回転軸心を基準として「軸方向」、「径方向」、及び「周方向」の各方向を規定している。また、本実施形態では、回転電機ＭＧに対して内燃機関Ｅ側（図２における右側）を軸第一方向Ａ１側と定義し、回転電機ＭＧに対して内燃機関Ｅとは反対側であるオイルポンプＯＰ側（図２における左側）を軸第二方向Ａ２側と定義している。

内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置である。内燃機関Ｅとしては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等を用いることができる。内燃機関Ｅのクランクシャフト等の出力回転軸は、入力軸Ｉに駆動連結されている。入力軸ＩはクラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結されており、入力軸ＩはクラッチＣＬにより選択的に回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結される。このクラッチＣＬの係合状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが駆動連結され、クラッチＣＬの解放状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが分離される。

回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。蓄電装置としては、バッテリやキャパシタ等を用いることができる。回転電機ＭＧは、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。

変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤＧへ伝達する機構である。このような変速機構ＴＭとして、本実施形態では、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構ＴＭとして、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構や、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構ＴＭは、中間軸Ｍに入力される回転及びトルクを、各時点における所定の変速比に応じて変速すると共にトルク変換しつつ、変速出力ギヤＧへ伝達する。

変速出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃを介して出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、当該出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクを左右２つの車輪Ｗに分配して伝達する。これにより、駆動装置Ｄは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。

なお、本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとが同軸上に配置されると共に、出力軸Ｏが入力軸Ｉ及び中間軸Ｍとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される駆動装置Ｄの構成として適している。

２．駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係る駆動装置Ｄの各部の構成について説明する。図２に示すように、ケース１は、回転電機ＭＧや変速機構ＴＭ等の各収容部品の外周を覆うケース周壁２と、当該ケース周壁２の軸第一方向Ａ１側の開口を塞ぐ第一支持壁４と、当該第一支持壁４よりも軸第二方向Ａ２側において軸方向で回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置される第二支持壁１１とを備えている。また、ケース１は、ケース周壁２の軸第二方向Ａ２側の端部を塞ぐ端部支持壁（図示せず）を備えている。

第一支持壁４は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向及び周方向に延在している。第一支持壁４は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。第一支持壁４は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Ｉが挿通されている。これにより、入力軸Ｉが第一支持壁４を貫通してケース１内に挿入されている。第一支持壁４は、軸第二方向Ａ２側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部８を有している。第一支持壁４は、この円筒状突出部８により、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。

図３に示すように、第一支持壁４は、外側壁部５と斜行壁部６と内側壁部７とを有している。外側壁部５は、第一支持壁４の径方向外側部分を構成する壁部であり、径方向に沿って延在している。外側壁部５は、ボルトにより径方向外側の端部でケース周壁２に締結固定されている（図２を参照）。内側壁部７は、第一支持壁４の径方向内側部分を構成する壁部であり、径方向に沿って延在している。内側壁部７は、外側壁部５よりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。また、内側壁部７に円筒状突出部８が形成されている。斜行壁部６は、外側壁部５と内側壁部７とを接続するように傾斜して延在している。本例では、斜行壁部６は、径方向内側に向かうに従って軸第二方向Ａ２側に向かうように傾斜している。

図２に示すように、第二支持壁１１は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向及び周方向に延在している。第二支持壁１１は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。本実施形態では、第二支持壁１１は、ケース周壁２から径方向内側に延びるように形成された仕切壁１２と、ポンプロータ２１を収容するポンプ室１５が形成されたポンプケース１３とを備えている。ポンプケース１３は、ポンプボディ１４とポンプカバー１７とが互いに接合されて形成されている。仕切壁１２の径方向中央部には中央開口部１２ａが形成されており、ポンプボディ１４がこの中央開口部１２ａに挿通されて仕切壁１２の径方向内側に配置されている。ポンプボディ１４に対して軸第二方向Ａ２から接するようにポンプカバー１７が配置されている。

ポンプケース１３を構成するポンプボディ１４及びポンプカバー１７はそれぞれ軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Ｍが挿通されている。これにより、中間軸Ｍが第二支持壁１１を貫通している。また、同軸状に配置されるポンプボディ１４と中間軸Ｍとの間には、ロータ支持部材３０の円筒状突出部５４が挿入されている。ポンプボディ１４は、軸第一方向Ａ１側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部１６を有している。第二支持壁１１は、円筒状突出部１６により、回転電機ＭＧの軸第二方向Ａ２側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。

ポンプボディ１４とポンプカバー１７との間に形成されるポンプ室１５に、ポンプロータ２１が収容されている。ポンプロータ２１とこのポンプロータ２１を収容するポンプケース１３とにより、オイルポンプＯＰが構成されている。本実施形態では、ポンプロータ２１はインナロータとしての駆動ギヤ２１ａとアウタロータとしての従動ギヤ２１ｂとを有しており、オイルポンプＯＰは内接型のギヤポンプとされている。ポンプロータ２１を構成する駆動ギヤ２１ａは、回転電機ＭＧと同軸上に配置されると共にロータ支持部材３０の円筒状突出部５４と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプＯＰは、ロータ支持部材３０の回転に伴ってオイルパン（図示せず）から油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチＣＬや変速機構ＴＭ、回転電機ＭＧ等に油を供給する。なお、ポンプボディ１４、ポンプカバー１７、及び中間軸Ｍ等の内部にはそれぞれ油路が形成されており、オイルポンプＯＰにより吐出された油は、それらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。

図２に示すように、第一支持壁４を貫通するように配設された入力軸Ｉは、第一支持壁４の軸第一方向Ａ１側でダンパを介して内燃機関Ｅに駆動連結されている。入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部が形成されている。孔部の内周面と入力軸Ｉの外周面とは、径方向に延びる連通孔を介して連通している。また、入力軸Ｉは、その軸第二方向Ａ２側の端部を径方向外側に延びるように形成されたフランジ部を介して、クラッチハブ２６に連結されている（図３を参照）。

第二支持壁１１を貫通するように配設された中間軸Ｍは、ロータ支持部材３０の円筒状突出部５４にスプライン連結されている。中間軸Ｍの軸第一方向Ａ１側の端部は、入力軸Ｉに形成された孔部に対して軸方向に挿入されている。中間軸Ｍはその内部に第一油路Ｌ１及び第三油路Ｌ３を含む複数の油路を有する。第一油路Ｌ１は、クラッチＣＬの作動油圧室Ｈ１に連通するように形成されている。第三油路Ｌ３は、入力軸Ｉの孔部等を介してロータ支持部材３０の内部に形成される循環油圧室Ｈ２に連通するように形成されている。

クラッチＣＬは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能な摩擦係合装置である。このクラッチＣＬは、例えば回転電機ＭＧのトルクのみを利用して車両を走行させる電動走行モード（ＥＶモード）時に、回転電機ＭＧ及び出力軸Ｏから内燃機関Ｅを切り離す機能を果たす。すなわち、クラッチＣＬは、内燃機関切り離し用摩擦係合装置として機能する。クラッチＣＬは、湿式多板クラッチ機構として構成されている。図３等に示すように、クラッチＣＬは、クラッチハブ２６、複数の摩擦プレート２７、及びピストン２８を備えている。これらは、その周囲を覆うように形成されたロータ支持部材３０の内部に収容されている。このように、本実施形態では、ロータ支持部材３０はクラッチＣＬを収容するクラッチハウジングとして機能している。なお、ロータ支持部材３０はクラッチドラムとしても機能するように構成されている。中間軸Ｍにスプライン連結されたロータ支持部材３０と入力軸Ｉに一体的に連結されたクラッチハブ２６との間には、複数の摩擦プレート２７が設けられている。摩擦プレート２７に対して軸第二方向Ａ２側には、押圧部材としてのピストン２８が配置されている。

本実施形態では、ロータ支持部材３０とピストン２８との間には液密状態の作動油圧室Ｈ１が形成される。この作動油圧室Ｈ１には、オイルポンプＯＰにより吐出され、油圧制御装置により所定の油圧に調整された油が、第一油路Ｌ１を介して供給される。作動油圧室Ｈ１に供給される油圧に応じて、クラッチＣＬの係合及び解放が制御される。また、ピストン２８に対して作動油圧室Ｈ１とは反対側には、循環油圧室Ｈ２が形成される。この循環油圧室Ｈ２には、オイルポンプＯＰにより吐出された油が、ロータ支持部材３０の円筒状突出部５４に形成された第二油路Ｌ２を介して供給される（図２を参照）。

図２に示すように、クラッチＣＬの径方向外側に回転電機ＭＧが配置されている。回転電機ＭＧのステータＳｔはケース１に固定されている。ロータＲｏは、ステータＳｔの径方向内側でロータ支持部材３０を介して回転自在に支持されている。ステータＳｔは、ケース１に固定される円筒状のステータコアＳｃと、当該ステータコアＳｃに巻装されるコイルとを備えている。なお、コイルのうち、ステータコアＳｃの軸方向の両側の端部から軸方向に突出する部分がコイルエンド部Ｃｅである。本例では、軸第一方向Ａ１側のコイルエンド部を第一コイルエンド部Ｃｅ１とし、軸第二方向Ａ２側のコイルエンド部を第二コイルエンド部Ｃｅ２とする。このように、ステータＳｔは、ステータコアＳｃに対して軸方向両側に配置された一対のコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を有する。

ロータ支持部材３０は、ステータＳｔの径方向内側で、ケース１に対して回転可能な状態でロータＲｏを支持している。ロータ支持部材３０は、その外周部にロータＲｏを固定した状態で、軸第一方向Ａ１側で第一軸受６１を介して第一支持壁４に支持され、軸第二方向Ａ２側で第二軸受６２を介して第二支持壁１１を構成するポンプボディ１４に支持されている。また、ロータ支持部材３０は、その内部に配置されるクラッチＣＬの周囲を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材３０は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側及びクラッチＣＬの径方向外側を覆うように形成された第一支持部材３１と、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を覆うように形成された第二支持部材５１とを備えている。

第一支持部材３１は、第一軸受６１に接すると共にロータＲｏにも接して当該ロータＲｏを保持するように構成されている。第二支持部材５１は、第二軸受６２に接すると共に第一支持部材３１を径方向に支持するように構成されている。また、図３に示すように、第一支持部材３１は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向に延びる第一径方向延在部３２と、クラッチＣＬの径方向外側を軸方向に延びる軸方向延在部４１とを有する。第二支持部材５１は、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向に延びる第二径方向延在部５２を有する。

図３に示すように、第一径方向延在部３２は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部３２は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Ｉが挿通されている。これにより、入力軸Ｉが第一径方向延在部３２を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、第一径方向延在部３２は、軸第一方向Ａ１側に向かって突出する円筒状突出部３６を有している。円筒状突出部３６は、入力軸Ｉの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部３６と入力軸Ｉとの間には第三軸受６３が配設されている。また、円筒状突出部３６と第一支持壁４の円筒状突出部８との間には第一軸受６１が配設されている。本実施形態では、第一軸受６１が本発明における「第二支持軸受」に相当する。

第一径方向延在部３２は、外側延在部３３と斜行延在部３４と内側延在部３５とを有している。外側延在部３３は、第一径方向延在部３２の径方向外側部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。外側延在部３３は、径方向外側の端部で軸方向延在部４１と一体的に形成されている。内側延在部３５は、第一径方向延在部３２の径方向内側部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。内側延在部３５は、外側延在部３３よりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。また、内側延在部３５の径方向内側の端部に円筒状突出部３６が形成されている。斜行延在部３４は、外側延在部３３と内側延在部３５とを接続するように傾斜して延在している。本例では、斜行延在部３４は、径方向内側に向かうに従って軸第二方向Ａ２側に向かうように傾斜している。

軸方向延在部４１は、クラッチＣＬの径方向外側を軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部４１は、円筒状に形成されており、軸第一方向Ａ１側の端部で第一径方向延在部３２と一体的に形成されている。すなわち、軸方向延在部４１は、第一径方向延在部３２から軸第二方向Ａ２側に向かって軸方向に延びるように形成されている。また、軸方向延在部４１は、第一ボルト７１により軸第二方向Ａ２側の端部で第二径方向延在部５２に締結固定されている。軸方向延在部４１の外周部には、回転電機ＭＧのロータＲｏが固定されて保持されている。本実施形態においては、軸方向延在部４１は、円筒状に形成され径方向内側からロータＲｏを支持する径方向支持部４２と、円環状に形成され軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを支持する軸方向支持部４３とを有する。軸方向支持部４３は、径方向支持部４２の軸第二方向Ａ２側の端部から径方向外側に向かって延在している。本例では、軸方向支持部４３は軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。軸方向支持部４３には、複数の締結孔４３ｂが形成されている。複数の締結孔４３ｂは周方向に分散して形成されている。また、それぞれの締結孔４３ｂは、軸方向支持部４３を軸方向に延びるように形成されている。なお、円環状のロータ保持部材４４が軸第一方向Ａ１側から径方向支持部４２に外挿され、このロータ保持部材４４は軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを保持している。

第二径方向延在部５２は、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部５２は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Ｍが挿通されている。これにより、中間軸Ｍが第二径方向延在部５２を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、第二径方向延在部５２は、軸第二方向Ａ２側に向かって突出する円筒状突出部５４を有している。円筒状突出部５４は、中間軸Ｍの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部５４は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。また、円筒状突出部５４とポンプボディ１４の円筒状突出部１６との間には第二軸受６２が配設されている。本実施形態では、第二軸受６２が本発明における「支持軸受」に相当する。

図３に示すように、第二径方向延在部５２は、平板状延在部５３とセンサ取付部５５と連結用フランジ部５６とを有している。平板状延在部５３は、第二径方向延在部５２の大部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。平板状延在部５３は、径方向内側の端部で円筒状突出部５４と一体的に形成されている。また、平板状延在部５３の径方向外側には、当該平板状延在部５３に対して軸第二方向Ａ２側に突出するように形成された、全体として円筒状のセンサ取付部５５が設けられている。センサ取付部５５は、軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。センサ取付部５５は、軸方向視で摩擦プレート２７及びピストン２８の押圧部と重複する位置に配置されている。

センサ取付部５５の径方向外側には、当該センサ取付部５５から径方向外側に向かって延在するように形成された円環板状の連結用フランジ部５６が設けられている。連結用フランジ部５６は、軸方向延在部４１の軸方向支持部４３に対して軸第二方向Ａ２側から接するように配置されている。また、連結用フランジ部５６と軸方向支持部４３とは、径方向外側の端部を揃えて配置されている。連結用フランジ部５６には、締結孔４３ｂと同数の挿通孔５６ｂが形成されている。それぞれの挿通孔５６ｂは、それぞれ対応する締結孔４３ｂと同じ径方向及び周方向の位置において連結用フランジ部５６を軸方向に貫通するように形成されている。軸第二方向Ａ２側から挿通孔５６ｂに挿通される第一ボルト７１と締結孔４３ｂとが螺合することにより、第一支持部材３１と第二支持部材５１とが締結固定される。本実施形態では、第一ボルト７１が本発明における「締結部材」に相当する。

このように、本実施形態では第一ボルト７１を用いることで、軸方向延在部４１の軸第二方向Ａ２側の端部で、第一支持部材３１と第二支持部材５１とが着脱可能に連結されている。このような構成を採用したので、第一支持部材３１及び第二支持部材５１によって区画される循環油圧室Ｈ２内に収容されたクラッチＣＬを構成する各部品がそれぞれ高い軸心精度を維持しているかどうかを確認しながら組み付け作業を行うことができる。そして、軸心精度が所定の基準に適合していない場合には、第一ボルト７１を取り外して第一支持部材３１と第二支持部材５１との連結を解除させて再度組み付け作業を行うことができる。すなわち、クラッチＣＬの軸心精度の向上と組み付け作業の容易化とを両立させることが可能となっている。同様に、必要な場合に行われるクラッチＣＬの点検作業等をも容易化することができる。

また、溶接等ではなく第一ボルト７１を用いて第一支持部材３１と第二支持部材５１とを締結固定する構成とすることで、これらを高温に加熱することなく常温で連結することができる。よって、熱の影響で第一支持部材３１や第二支持部材５１に歪みが発生するのを回避することができ、ロータＲｏの支持精度を良好に維持することが可能となっている。更に本実施形態では、第一ボルト７１は軸方向視でロータＲｏと重複する位置、すなわちロータ支持部材３０における径方向外側端部付近となる径方向位置において、第一支持部材３１と第二支持部材５１とを締結固定している。

なお、本例では、第二支持部材５１は、平板状延在部５３を有する第一の部材とセンサ取付部５５及び連結用フランジ部５６を有する第二の部材とが、溶接等により接合して形成されている。第二支持部材５１は、当該接合後に第一支持部材３１や中間軸Ｍ等との当接部（当接面を含む）を切削加工して形成される。その後、第一ボルト７１を用いて第一支持部材３１と締結固定される。そのため、第二支持部材５１を形成する過程で行われる溶接等に起因して、仮に熱による歪みが生じたとしても、最終的にロータＲｏの支持精度が影響を受けることはない。

図２及び図３に示すように、ロータ支持部材３０の軸第二方向Ａ２側に、第二支持壁１１を構成するポンプボディ１４と第二径方向延在部５２との間に回転センサ２３が設けられている。回転センサ２３は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ２３としては、本例ではレゾルバを用いている。回転センサ２３は、センサロータ２３ａとセンサステータ２３ｂとを有している。センサステータ２３ｂは、円筒状突出部１６の径方向外側でポンプボディ１４に固定されている。センサステータ２３ｂは、その径方向外側の端部においてセンサステータコアから軸方向両側に突出する突出コイル部２３ｃを有している。センサロータ２３ａは、センサステータ２３ｂの径方向外側に配置されてロータ支持部材３０の第二径方向延在部５２のセンサ取付部５５に固定されている。

３．各部の配置構成
次に、駆動装置Ｄを構成する各部の配置構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、軸方向で第一支持壁４と第二支持壁１１との間に配置された各部品の相互間の配置構成について、詳細に説明する。

ロータ支持部材３０を構成する軸方向延在部４１の径方向支持部４２の外周面に接して、ロータＲｏが保持されている。クラッチＣＬは、ロータ支持部材３０の内部に形成された循環油圧室Ｈ２内に収容されており、ロータＲｏの径方向内側において、径方向視で当該ロータＲｏと重複する位置に配置されている。本例では、クラッチＣＬの全体がロータＲｏ（回転電機ＭＧ）と重複している。このような配置構成を採用することで、これらが互いに重複する分（すなわち、クラッチＣＬの軸方向幅分）だけ、これらが占有する空間の軸方向の長さを短縮することが可能となっている。

クラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側で、径方向における入力軸Ｉと第一支持壁４の内側壁部７との間に、シール部材６５が配置されている。また、径方向における入力軸Ｉとロータ支持部材３０の円筒状突出部３６との間に、第三軸受６３が配置されている。第三軸受６３とシール部材６５とは、軸方向視で重複する位置に配置されている。また、第三軸受６３はシール部材６５に対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。円筒状突出部３６の外周面に接して、第一軸受６１が配置されている。円筒状突出部３６の内外周面にそれぞれ接して配置される第三軸受６３と第一軸受６１とは、径方向視で互いに重複する位置に配置されている。本例では、第三軸受６３の軸第一方向Ａ１側の一部と第一軸受６１の軸第二方向Ａ２側の一部とが径方向視で重複している。第一軸受６１の外周面は、円筒状突出部８の内周面に接している。すなわち、径方向における円筒状突出部３６と円筒状突出部８との間に、第一軸受６１が配置されている。第一軸受６１は、軸方向では内側壁部７と第一径方向延在部３２の内側延在部３５との間に配置されている。第一軸受６１及び円筒状突出部８は、軸方向視で内側延在部３５と重複する位置に配置されている。

内側延在部３５は、径方向視で第三軸受６３と重複する位置に配置されている。内側延在部３５よりも軸第一方向Ａ１側に配置された第一径方向延在部３２の外側延在部３３は、径方向視で第三軸受６３及び第一軸受６１の双方と重複する位置に配置されている。本例では、外側延在部３３の全体が径方向視で第一軸受６１と重複している。外側延在部３３は、軸方向視で摩擦プレート２７と重複する位置に配置されていると共に、第一支持壁４の斜行壁部６とも重複する位置に配置されている。

外側延在部３３は、径方向視でロータＲｏとロータ保持部材４４との当接面と重複する位置に配置されている。ロータＲｏ及びロータ保持部材４４は、軸方向視で第一支持壁４の斜行壁部６と重複する位置に配置されている。斜行壁部６はロータ保持部材４４に対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、外側延在部３３は、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。本例では、外側延在部３３は径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１のうちステータコアＳｃとの境界部付近と重複している。また、内側壁部７及び斜行壁部６も、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。本例では、内側壁部７の全体が径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複している。

このように本実施形態では、クラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側では、第三軸受６３、第一軸受６１、及び外側延在部３３が、径方向に沿って記載の順に配列されており、これらの全てが、第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側において、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。本例では、第一軸受６１の軸第一方向Ａ１側の一部と第一コイルエンド部Ｃｅ１の軸第二方向Ａ２側の一部とが径方向視で重複している。また、シール部材６５及び内側壁部７も、第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側において、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。このような配置構成を採用することで、クラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側において、第三軸受６３、第一軸受６１、シール部材６５、内側壁部７、外側延在部３３、及び第一コイルエンド部Ｃｅ１等が占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。

なお、第一コイルエンド部Ｃｅ１は、軸方向視で第一支持壁４の外側壁部５と重複する位置に配置されている。外側壁部５は、第一コイルエンド部Ｃｅ１に対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。更に本実施形態では、外側壁部５の径方向内側において、径方向視で外側壁部５と重複する位置に、ダンパを構成するコイルスプリングが配置されている（図２を参照）。このように、本実施形態ではダンパも含めてこれらが占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。

クラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側で、ロータ支持部材３０の円筒状突出部５４の外周面に接して第二軸受６２が配置されている。第二軸受６２は、軸方向視で第一軸受６１及び第三軸受６３と重複する位置に配置されている。本例では、第二軸受６２の内輪が軸方向視で第三軸受６３と重複する位置に配置されると共に、第二軸受６２の外輪が軸方向視で第一軸受６１の内輪と重複する位置に配置されている。また、第二軸受６２は、軸方向視でオイルポンプＯＰを構成する駆動ギヤ２１ａと重複する位置に配置されている。第二軸受６２は、ポンプボディ１４の円筒状突出部１６の内周面１６ａに接している。すなわち、径方向におけるロータ支持部材３０の円筒状突出部５４とポンプボディ１４の円筒状突出部１６との間に、第二軸受６２が配置されている。

円筒状突出部１６の外周面１６ｂに接して、回転センサ２３のセンサステータ２３ｂが配置されている。円筒状突出部１６の内外周面にそれぞれ接して配置される第二軸受６２とセンサステータ２３ｂとは、径方向視で互いに重複する位置に配置されている。本例では、センサステータ２３ｂのセンサステータコアの全体が径方向視で第二軸受６２と重複している。また、センサステータ２３ｂの軸第一方向Ａ１側の突出コイル部２３ｃも、径方向視で第二軸受６２と重複している。本実施形態では、センサステータ２３ｂは、ポンプボディ１４の支持当接面１４ａに接した状態で第二ボルト７２によりポンプボディ１４に締結固定されている。このとき、第二ボルト７２の頭部７２ａは、径方向における円筒状突出部１６と突出コイル部２３ｃとの間に配置されている。本例では、第二ボルト７２の頭部７２ａは、径方向視で第二軸受６２及び軸第一方向Ａ１側の突出コイル部２３ｃの双方と重複する位置に配置されている。円筒状突出部１６、第二ボルト７２の頭部７２ａ、及び軸第一方向Ａ１側の突出コイル部２３ｃは径方向に沿って配列されており、これらに対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して、第二径方向延在部５２の平板状延在部５３が配置されている。

センサステータ２３ｂに対して径方向外側に対向配置されているセンサロータ２３ａは、その外周面がセンサ取付部５５の内周当接面５５ｂに接している。センサロータ２３ａは、センサ取付部５５の支持当接面５５ａにも接した状態で、センサロータ保持部材２４により軸第二方向Ａ２側から保持されている。センサロータ保持部材２４は、径方向視で軸第二方向Ａ２側の突出コイル部２３ｃと重複する位置に配置されている。センサ取付部５５の径方向外側に形成された連結用フランジ部５６は、径方向視でセンサロータ２３ａ（回転センサ２３）と重複する位置に配置されている。本例では、連結用フランジ部５６の全体が径方向視で回転センサ２３と重複している。また、連結用フランジ部５６は、その全体が径方向視で第二軸受６２とも重複している。連結用フランジ部５６は、軸方向視で軸方向延在部４１の軸方向支持部４３及びロータＲｏの双方と重複する位置に配置されている。連結用フランジ部５６及び軸方向支持部４３の径方向外側の端部は、ロータＲｏの径方向外側の端部近傍に位置している。

更に本実施形態では、軸方向延在部４１の軸方向支持部４３と第二径方向延在部５２の連結用フランジ部５６との当接面５６ａが、径方向視で回転センサ２３及び第二軸受６２の双方と重複する位置に配置されている。そして、連結用フランジ部５６と軸方向支持部４３との当接面５６ａを貫通するように配置されてこれらを締結固定する第一ボルト７１も、径方向視で回転センサ２３及び第二軸受６２の双方と重複する位置に配置されている。本実施形態では特に、第一ボルト７１の頭部７１ａが径方向視でセンサロータ保持部材２４及び軸第二方向Ａ２側の突出コイル部２３ｃの双方と重複する位置に配置され、軸部７１ｂが径方向視でセンサロータ２３ａ、センサステータ２３ｂのセンサステータコア及び軸第一方向Ａ１側の突出コイル部２３ｃ、並びに第二軸受６２と重複する位置に配置されている。

連結用フランジ部５６、軸方向支持部４３、及び第一ボルト７１は、径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に配置されている。本例では、連結用フランジ部５６、軸方向支持部４３、及び第一ボルト７１の軸部７１ｂの全体が、径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複している。

このように本実施形態では、クラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側では、第二軸受６２、回転センサ２３、及び第一ボルト７１が、径方向に沿って記載の順に配列されており、これらの全てが、第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側において、径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に配置されている。本例では、第二軸受６２の全体が径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複している。このような配置構成を採用することで、クラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側において、第二軸受６２、回転センサ２３、第一ボルト７１、及び第二コイルエンド部Ｃｅ２が占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。

なお、本実施形態では、第二コイルエンド部Ｃｅ２に対して軸第二方向Ａ２側から接して、ステータコイルとインバータ装置（図示せず）等の回転電機制御装置とを電気的に接続するための接続端子７６が設けられている。そして、第一ボルト７１の頭部７１ａ及び軸第二方向Ａ２側の突出コイル部２３ｃの双方は、径方向視で接続端子７６と重複する位置に配置されている。接続端子７６は第一ボルト７１の頭部７１ａの径方向外側に配置されており、これらに対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して、径方向に沿って平板状に延びる仕切壁１２が配置されている。

以上説明したように、本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、ロータＲｏ及びロータ支持部材３０（円筒状突出部５４における軸第二方向Ａ２側の一部を除く）、クラッチＣＬ、第一軸受６１、第二軸受６２、並びに第三軸受６３の全てが、一対のコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２の軸方向両側端部間の領域として定義されるステータ占有領域Ｒ１内に配置されている。更に、これらに加えて回転センサ２３及び第一ボルト７１をも含めた全てが、上記のステータ占有領域Ｒ１に更に接続端子７６の配置領域も含めて定義される拡張ステータ占有領域Ｒ２内に配置されている。このように本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、クラッチＣＬ、軸受６１，６２，６３、回転センサ２３、及び第一ボルト７１を、ステータＳｔが軸方向で占有する領域（拡張ステータ占有領域Ｒ２）内に全て収めて収容している。すなわち、駆動装置Ｄの軸長が効果的に短縮されており、駆動装置Ｄの全体の小型化が実現されている。

４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。

（１）上記の実施形態においては、第一軸受６１の一部と第一コイルエンド部Ｃｅ１の一部とが径方向視で重複するように配置されている場合を例として説明した。また、第二軸受６２の全体が径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複するように配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一軸受６１の全体が径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複するように配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、第一軸受６１が第一コイルエンド部Ｃｅ１とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第二軸受６２の一部と第二コイルエンド部Ｃｅ２の一部とが径方向視で重複するように配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。なお、２つの部材の一部どうしが径方向視で重複する場合において、それら２つの部材の軸方向の相対位置関係は任意である。

（２）上記の実施形態においては、回転センサ２３と第二コイルエンド部Ｃｅ２とが径方向視で重複するように配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転センサ２３が第二コイルエンド部Ｃｅ２とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。

（３）上記の実施形態においては、第一ボルト７１が径方向視で第二軸受６２及び回転センサ２３と重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一ボルト７１が第二軸受６２及び回転センサ２３とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第二支持部材５１が一体的に形成された第二径方向延在部５２と軸方向延在部４１とを有すると共に、第一支持部材３１が第一径方向延在部３２を有するように構成し、第一ボルト７１が、軸方向延在部４１の軸第一方向Ａ１側の端部で軸方向延在部４１と第一径方向延在部３２とを締結固定するように構成することができる。この場合には、第一ボルト７１は、径方向視で第一軸受６１及び第一コイルエンド部Ｃｅ１の一方又は双方と重複する位置に配置された構成とすると好適である。

（４）上記の実施形態においては、クラッチＣＬ、軸受６１，６２，６３、回転センサ２３、及び第一ボルト７１の全部が拡張ステータ占有領域Ｒ２内に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらそれぞれの少なくとも一部が、全て拡張ステータ占有領域Ｒ２内に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。

（５）上記の実施形態においては、第一ボルト７１が軸方向視でロータＲｏと重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一ボルト７１がロータＲｏとは異なる径方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第一ボルト７１が軸方向視で摩擦プレート２７と重複する位置に配置された構成を採用することができる。

（６）上記の実施形態においては、ポンプボディ１４の円筒状突出部１６の内周面１６ａに接して第二軸受６２が配置されると共に、その外周面１６ｂに接してセンサステータ２３ｂが配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第二軸受６２及びセンサステータ２３ｂの一方又は双方が、ポンプボディ１４の円筒状突出部１６とは無関係な位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えばセンサステータ２３ｂが、円筒状突出部１６よりも径方向外側に形成された、当該円筒状突出部１６とは別の軸方向突出部等の径方向外側面に接して配置された構成を採用することができる。或いは、例えばセンサステータ２３ｂが、円筒状突出部１６等によって径方向に支持されることなく、第二ボルト７２によってポンプボディ１４の支持当接面１４ａに固定された構成を採用することもできる。

（７）上記の実施形態においては、センサステータ２３ｂがポンプボディ１４に固定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、仕切壁１２、ポンプボディ１４、及びポンプカバー１７のそれぞれの大きさ及び配置関係次第では、センサステータ２３ｂが仕切壁１２又はポンプカバー１７に固定された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。

（８）上記の実施形態においては、回転センサ２３として、センサロータ２３ａとセンサステータ２３ｂとを有するレゾルバを用いている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転センサ２３としては、例えばホールＩＣや磁気抵抗素子センサ等の各種の構成を採用することが可能である。

（９）上記の実施形態においては、ロータ支持部材３０を構成する第一支持部材３１と第二支持部材５１とが、第一ボルト７１により締結固定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一支持部材３１と第二支持部材５１とが溶接により一体化された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。

（１０）上記の実施形態においては、駆動装置Ｄが、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構ＴＭの出力軸が、入力軸Ｉ及び中間軸Ｍと同軸上に配置されると共に直接的に出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結された、一軸構成の駆動装置Ｄとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成の駆動装置Ｄは、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）車両に搭載される場合に適している。

（１１）上記の実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えたハイブリッド車両用の駆動装置Ｄに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車輪Ｗの駆動力源として回転電機ＭＧのみを備えた電気自動車（電動車両）用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。

（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。

本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置に好適に利用することができる。

Ｄ 駆動装置（車両用駆動装置）
Ｅ 内燃機関
ＭＧ 回転電機
Ｒｏ ロータ
Ｓｔ ステータ
Ｃｅ コイルエンド部
Ｃｅ１ 第一コイルエンド部
Ｃｅ２ 第二コイルエンド部
Ｉ 入力軸（入力部材）
Ｍ 中間軸（出力部材）
ＣＬ クラッチ（摩擦係合装置）
Ｗ 車輪
１３ ポンプケース
１６ 円筒状突出部
１６ａ 内周面
１６ｂ 外周面
ＯＰ オイルポンプ
２１ ポンプロータ
２３ 回転センサ
２３ｂ センサステータ
３０ ロータ支持部材
３１ 第一支持部材
３２ 第一径方向延在部
４１ 軸方向延在部
５１ 第二支持部材
５２ 第二径方向延在部
５６ａ 当接面
６１ 第一軸受（第二支持軸受）
６２ 第二軸受（支持軸受）
Ｒ１ ステータ占有領域
Ｒ２ 拡張ステータ占有領域

Claims (8)

1. ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置であって、
   前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
   前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、
   前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、
   前記ポンプケースを貫通する状態に配置されて前記ロータ支持部材に駆動連結される出力部材と、
   径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、
   前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の第一円筒状突出部を有し、
   前記ロータ支持部材は、径方向における前記ポンプケースと前記出力部材との間に配置される円筒状の第二円筒状突出部を有し、
   前記第一円筒状突出部の内周面と前記第二円筒状突出部の外周面とに接して前記支持軸受が配置され、前記第一円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置され、
   前記第二円筒状突出部が前記ポンプロータに連結されるとともに、前記第二円筒状突出部の内周面に設けられたスプライン係合部が前記出力部材に連結され、
   前記回転センサと前記支持軸受と前記スプライン係合部とが、径方向視で重複する位置に配置されている車両用駆動装置。
2. ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置であって、
   前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
   前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、
   前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、
   径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、
   前記ロータ支持部材は、第一支持部材と第二支持部材とを有し、
   前記第一支持部材は、前記ロータに接して当該ロータを保持するように構成され、
   前記第二支持部材は、前記支持軸受に接すると共に前記第一支持部材を径方向に支持するように構成され、
   前記回転センサと前記支持軸受とが、径方向視で重複する位置に配置され、
   前記第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する締結部材が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている車両用駆動装置。
3. 前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド部を有し、
   前記回転センサ及び前記支持軸受の双方が、前記ポンプケース側の前記コイルエンド部と径方向視で重複する位置に配置されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
4. 前記締結部材が、軸方向視で前記ロータと重複する位置に配置されている請求項２に記載の車両用駆動装置。
5. 前記支持軸受とは別に、前記支持軸受に対して軸方向における前記ポンプロータ側とは反対側で前記ロータ支持部材を回転可能に支持する第二支持軸受を更に備え、
   前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出する一対のコイルエンド部を有し、
   前記支持軸受及び前記第二支持軸受が、前記一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
6. 前記車輪の駆動力源としての内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記回転電機及び前記車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材とを選択的に駆動連結する摩擦係合装置と、を更に備え、
   前記第一支持部材は、径方向に延びる第一径方向延在部と、前記第一径方向延在部から前記ポンプケース側に向かって軸方向に延びてその外周部に前記ロータを保持する軸方向延在部と、を有し、
   前記第二支持部材は、前記第一径方向延在部に対して前記ポンプケース側において径方向に延びる第二径方向延在部を有し、
   前記第一支持部材及び前記第二支持部材によって区画される空間内に前記摩擦係合装置が収容され、
   前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部とが、前記軸方向延在部の前記ポンプケース側の端部で前記締結部材を用いて着脱可能に連結されている請求項２又は４に記載の車両用駆動装置。
7. 前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部との当接面が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている請求項６に記載の車両用駆動装置。
8. 前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の円筒状突出部を有し、
   前記円筒状突出部の内周面に接して前記支持軸受が配置され、前記円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置されている請求項２、４、６、又は７に記載の車両用駆動装置。

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