JP5602151B2 - 給送器具 - Google Patents

Description

本発明は、医療器具に関し、特に、自己拡張型人工器官のための給送器具及び該人工器官を体内管腔内に送り込み且つ配備する方法に関する。
（関連出願）

本願は、２００８年１２月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／１４１，４５５号に基づく優先権を主張している。該米国仮特許出願は、これに言及することにより、その全体が参考として本明細書に組み入れられている。

自己拡張型の人工器官は、典型的には、押し引き機構を備えている給送器具を使用して体内に導入される。該給送器具は外側カテーテルを備えており、該外側カテーテルは、内側カテーテルと同軸状に配置されており且つ該内側カテーテルの外周を摺動可能である。人工器官は、該器具の遠位端において内側カテーテルと外側カテーテルとの間に配置される。内側カテーテルと外側カテーテルとは相対的に同軸状に移動する。該人工器官は、該人工器官が露出されるまで外側カテーテルを内側カテーテルに対して近位方向に引っ張り戻すことによって配備される。

上記の押し込み引張り給送器具には多くの欠点がある。例えば、一般的な押し引き給送器具を使用することによって、医師は不注意に過剰な力を使い且つ外側カテーテルを引っ張り戻し過ぎて人工器官を体内管腔内の不正確な位置に尚早に配備させるかも知れない。該処置のこの段階では人工器官は既に人体の管腔内で径方向に自己拡張しているので、人工器官を再度位置決めすることは、不可能ではないにしても難しい。更に、医師は手動によって外側カテーテルを後退させるので、外側シースの後退は制御された動きで行なわれない。外側カテーテルの手動による後退は、不注意によって外側カテーテルが強く引っ張られることにつながるかも知れない。更に、押し込み−引張り機構によって人工器官を配備するには典型的には両手が必要とされる。一方の手で外側カテーテルを引っ張り且つ該外側カテーテルを内側カテーテルの外周に沿って摺動させて戻す間、もう一方の手は内側カテーテルを保持するために必要とされる。両方の手を使用することによって、医師は該作業中に別の作業を行うことができない。

従って、現在技術の種々の欠点に鑑み、人工器官の配備中における配置の制御、正確さ、及び容易性を増すことができる給送装置が必要とされている。以下に記載する本発明は、人工器官の配備中における配置の制御、正確さ、及び容易性を高めるのに有用であるけれども、特許請求されている発明はその他の問題点を解決することもできる。

従って、近位方向へ後退させたり人工器官の外周を覆うように遠位方向に再被覆させたりすることができる外側カテーテルを備えた給送器具が提供されている。

本発明は、以下の特徴を種々の組み合わせ形態で有しており、該明細書又は添付図面に記載されているその他の特徴をも有している。第一の特徴においては、管腔内器具を送り込む給送器具が提供されている。該器具は、第一の歯車の組と第二の歯車の組とを備えている歯車とプーリーとからなる機構を備えている。第一の歯車の組と第二の歯車の組とに択一的に機械結合されるようになされている駆動プーリーもまた設けられている。補強されている外側シースが内側の長手方向に伸長している部材の周囲に設けられている。該補強されている外側シースは、編物構造によって補強されている近位部分と、コイルによって補強されている遠位部分と、該近位部分と遠位部分との間に伸長している重なり部分とを備えている。該重なり部分は、前記の編物構造の遠位部分に固定されているコイルの近位部分を備えている。前記の補強されている外側シースは、近位方向に後退したり遠位方向に再度被覆させたりするために駆動プーリーに機械的に連結されている。

第二の特徴においては、管腔内器具を送り込むための装置が提供されている。該器具は、第一の歯車の組と第二の歯車の組とを備えている歯車とプーリーとからなる機構を備えている。駆動プーリーは、第一の歯車の組と第二の歯車の組とに択一的に機械結合されるようになされている。外側シースが内側の長手方向に伸長している部材の外周を覆って設けられている。シースは、近位方向に後退させたり遠位方向に再度被覆させたりするために、駆動プーリーに機械的に連結されている。固定部材が係留アセンブリを備えており、該係留アセンブリは、保持ループアセンブリと係止ワイヤとを備えている。係止ワイヤの遠位部分を保持ループアセンブリに係合させることによって、外側シースが内側の細長い部材に対して移動する際に管腔内器具が内側の細長い部材に係留される。
第三の特徴においては、管腔内器具を送り込むための給送器具が提供されている。該器具は、第一の歯車の組と第二の歯車の組とを備えている歯車とプーリーとからなる機構と、前記第一の歯車の組と第二の歯車の組とに択一的に機械結合されるようになされている駆動プーリーとを備えている。補強されている外側シースが内側の長手方向に伸長している部材の外周を覆うように設けられている。補強されている外側シースは、近位の補強された部分と遠位の補強された部分とを備えている。該補強されている外側シースは、近位方向に後退させたり遠位方向に再被覆させたりするために、前記の駆動プーリーに機械的に連結されている。前記の給送器具のハンドルの遠位端においては、固定チューブが前記の補強されている外側シース内に設けられている。該固定チューブは、該固定チューブの長手方向の長さに沿って所定の数のスリットを備えている。これらのスリットは、固定部材を該スリットの内へ及び該スリットから外方への織り上げを形成するために該固定部材を受け入れる構造とされている。

以下の添付図面を参照しつつ、本発明の幾つかの実施例を例示として説明する。
図１は、給送器具の斜視図である。 図２は、給送器具の第一の歯車の組の斜視図である。 図３は、給送器具の第二の歯車の組の斜視図である。 図４は、給送器具の斜視図であり、ベルトに結合されている外側カテーテルを示している。 図５は、裾が広げられており且つシャットルすなわち紡錘編み具に向かって上方へ押し上げられている外側カテーテルの端部を示している図である。 図６は、外側カテーテルをシャットルに固定するために該シャットルにねじ止めされているシャットルキャップを示している図である。 図７は、シャットルと外側カテーテルとにベルトを取り付ける方法を示している図である。 図８Ａは、トリガー部材、駆動歯車、及びプーリー歯車を示している図である。 図８Ｂは、方向スイッチの拡大図である。 図９は、中心の駆動プーリー上に配置されている対応する長穴が設けられたリブ内に割り込む構造とされているプーリー歯車の面のうちの一つに設けられた突出部を示している図である。 図１０は、プーリー歯車を収容する構造とされている中心駆動プーリー上のリブ付きの長穴を示している図である。 図１１は、給送器具のトリガー部材のラックを示している図である。 図１２は、トリガー部材と駆動歯車とを示している図である。 図１３は、ステントの頂端部すなわちクラウン内に保持ワイヤの一端を取り付けるステップを示している図である。 図１４は、ステントの頂端部すなわちクラウン内に保持ワイヤの一端を取り付けるステップを示している図である。 図１５は、ステントの頂端部すなわちクラウン内に保持ワイヤの一端を取り付けるステップを示している図である。 図１６は、ステントの頂端部すなわちクラウン内に保持ワイヤの一端を取り付けるステップを示している図である。 図１７は、給送器具のハンドル部分の斜視図である。 図１８は、外側カテーテルを再被覆させる際に、ステントを固定するための代替的な固定部材を示している図である。 図１９は、外側カテーテルを再被覆させる際に、ステントを固定するための代替的な固定部材を示している図である。 図２０は、外側カテーテルを再被覆させる際に、ステントを固定するための代替的な固定部材を示している図である。 図２１は、外側カテーテルを再被覆させる際に、ステントを固定するための代替的な固定部材を示している図である。 図２２は、給送部分の遠位端に食道ステントが予め装填されている給送器具の全体を示している図である。 図２３は給送器具の使用方法を示している図である。 図２４は給送器具の使用方法を示している図である。 図２５は給送器具の使用方法を示している図である。 図２６は給送器具の使用方法を示している図である。 図２７は、駆動軸に回転できるように取り付けられている主要駆動歯車を示している図である。 図２８は、外側カテーテルの再被覆及びステントの配備中に、自己拡張型ステントを固定するための実施例を示している図である。 図２９は、外側カテーテルの再被覆及びステントの配備中に、自己拡張型ステントを固定するための実施例を示している図である。 図３０は、外側カテーテルの再被覆及びステントの配備中に、自己拡張型ステントを固定するための実施例を示している図である。 図３１は、外側カテーテルの再被覆及びステントの配備中に、自己拡張型ステントを固定するための実施例を示している図である。 図３２は、係止ワイヤがステントから尚早に外れるのを防止する摩擦機構を示している図である。 図３３は、補強されている外側シースの断面図である。 図３４は、コイルによって補強されている外側シースの遠位部分を示している断面図である。 図３５は、補強されている外側シースの編物構造によって補強されている近位部分の断面図である。 図３６は、補強されている外側シースの重なり部分を示している図であり、コイルが編物構造と重なるように外側シースの近位部分内へと近位方向に伸長している。 図３７は、プーリー歯車の代替的な実施例を示している図である。 図３８は、図３７のプーリー歯車と係合する設計とされている中心駆動プーリーの代替的な実施例を示している図である。 図３９Ａは、短いワイヤ構造を有している給送器具の実施例を示している図である。 図３９Ｂは、短いワイヤ構造を有している給送器具の実施例を示している図である。 図４０Ａは、短いワイヤ構造を有している給送器具の実施例を示している図である。 図４０Ｂは、短いワイヤ構造を有している給送器具の実施例を示している図である。 図４１Ａは、遅れ装填特性を有しているステントの給送装置の一つの実施例を示している図である。 図４１Ｂは、遅れ装填特性を有しているステントの給送装置の一つの実施例を示している図である。 図４１Ｃは、遅れ装填特性を有しているステントの給送装置の一つの実施例を示している図である。 図４２Ａは、図４１Ａ〜４１Ｃに示されている給送装置の代替的な実施例を示している図である。 図４２Ｂは、図４１Ａ〜４１Ｃに示されている給送装置の代替的な実施例を示している図である。

図面を参照して実施例を説明する。図面においては、同じ部材は同じ符号が付されている。これらの実施例の種々の部品の相関関係及び機能は、以下の詳細な説明によって更に詳しく理解できる。しかしながら、以下に記載する実施例は例示としてのみのものであり、本発明はこれらの図面に図示されている実施例に限定されない。これらの図面は一定の縮尺ではなく、ある種の例においては、例えば製造及び組み立ての一般的な詳細のような理解のために必要がない細部は省略されていることは理解されるべきである。

本明細書を通して、“遠位”及び“遠位方向”という用語は、概ね医師から遠ざかる位置、方向、又は向きを示している。これに応じて、“近位”及び“近位方向”という用語は、概ね医師に近づく位置、方向又は向きを示している。

図１〜３８を参照すると、自己拡張型の人工器官を配備する給送器具が示されている。以下に説明されるように、該給送器具は、人工器官を再被覆させたり再位置決めして従来の給送器具に比して配備過程の制御及び正確さを実質的に高める機能を有している。

図１は、例示的な給送器具１００を示している。内側カテーテル１２０７と外側カテーテル１２００とが、器具１００の遠位端から突出した状態で示されている。内側カテーテル１２０７は、後方のハブ１０４において給送器具１００に固定された状態のままである。外側カテーテル１２００は可動のベルト１２０１に固定されている（図４）。ばね付勢されているトリガー部材１０２を作動させることによって、外側カテーテル１２００が内側カテーテル１２０７に対して近位方向に引っ張られて自己拡張型人工器官が露出せしめられる。トリガー部材１０２を作動させる前に外側カテーテル１２００の方向を逆にするために、方向スイッチ１０１が係合されている。内側歯車とプーリーとからなる機構が外側カテーテル１２００の双方向の動きを可能にしている。

第一の歯車の組は、外側カテーテル１２００を再被覆させ（すなわち、外側カテーテル１２００を内側のカテーテル１２０７に対して遠位方向に動かし）、第二の歯車の組は外側カテーテル１２００を後退させる（すなわち、外側カテーテル１２００を内側カテーテル１２０７に対して近位方向に動かす）。図２は第一の歯車の組５００を示している。第一の歯車の組５００は、第一の駆動歯車５０２と、第一のアイドル歯車５０１と、第一のプーリー歯車５０３とを備えている。第一の駆動歯車５０２は、第一のアイドル歯車５０１に機械的に係合している。第一のアイドル歯車５０１は、第一のプーリー歯車５０３に機械的に係合している。第一の駆動歯車５０２はワンウェイローラークラッチ軸受５０４を備えている。特に、ローラークラッチ軸受け５０４は、第一の駆動歯車５０２の内側面内に圧入されていて、第一の駆動歯車５０２の一方向のみの回転を許容している。このことは以下において更に詳しく説明する。

図３は、第二の歯車の組４００を示している。第二の歯車の組４００は、第二の駆動歯車４０１と第二のプーリー歯車４０２とを備えている。第二の駆動歯車４０１は、第二のプーリー歯車４０２に機械的に結合されている。第一の駆動歯車５０２と同様に、第二の駆動歯車４０１もまたローラークラッチ軸受４０３を備えており、ローラークラッチ軸受４０３は歯車４０１の一方向のみの回転を許容する。このことは以下において更に詳しく説明する。

駆動軸７０２が、第二の駆動歯車４０１のクラッチ軸受４０３内を伸長しており（図３）且つ第一の駆動歯車５０２のクラッチ軸受５０４内を伸長している（図２）。メインの駆動歯車７０１は、図２７において明確にわかるように、駆動軸７０２に回転可能に固定されている。メインの駆動歯車７０１はまたトリガー部材１０２と係合せしめられている（図１２）。トリガー部材１０２はラック７０９を備えており（図１１）、ラック７０９は、メインの駆動歯車７０１と係合している相補形の歯７０４を備えている。

図４に示されているように、外側カテーテル１２００の近位方向及び遠位方向への動きは、外側カテーテル１２００がベルト１２０１に結合されていることによって可能にされている。外側カテーテル１２００はシャットル１２０２に固定されており、シャットル１２０２はベルト１２０１に結合されている。図５及び６は、外側カテーテル１２００がシャットル１２０２に固定される方法を示している。図５は、外側カテーテル１２００の端部の裾部が広げられていてシャットル１２０２に対して押し上げられていることを示している。外側カテーテル１２００の広がっている端部をシャットル１２０２に押し付けた後に、図６は、シャットルキャップ１２１７がシャットル１２０２に結合されることを示している。特に、キャップ１２１７は、外側カテーテル１２００をシャットル１２０２に固定するために、シャットル１２０２のねじ部にねじ込まれる。内側カテーテル１２０７は、同様のやり方で後方のハブ１０４に固定される。ベルト１２０１への外側カテーテル１２００の別のタイプの取り付けも考えられる。

シャットル１２０２及び外側カテーテル１２００に対するベルト１２０１の取り付け方法は図７においてわかる。図７は、シャットル１２０２が穴１２１８を備えており且つ該穴１２１８の中を通ってベルト１２０１が伸長している。シャットル１２０２は対応する溝１２２０を備えており、該溝１２２０は、ベルト１２０１の突出部１２１９と係合してベルトとシャットルとの確実な結合を確立している。ベルト１２０１の動きによって、シャットル１２０２とこれに取り付けられている外側カテーテル１２００とがベルト１２０１に沿って近位方向又は遠位方向に横方向に移動せしめられる。

図４を参照すると、第一の歯車の組５００又は第二の歯車の組４００が起動されることによって中心の駆動プーリー９０１とベルト１２０１とが回転せしめられて、シャットル１２０２がこれに取り付けられている外側カテーテル１２００と一緒にベルト２０１によって動かされる。図４は、外側カテーテル１２００がとり得る何ヵ所かの位置を示している。シャットル１２０２とベルト１２０１との最も逆の位置が位置１２０５として示されている。シャットル１２０２とベルト１２０１との最も前方の位置が位置１２０６として示されている。明確化のために、シャットルキャップ１２１７は位置１２０５及び１２０６においては示されていない。外側カテーテル１２００がベルト１２０１に沿って移動するときに、内側カテーテル１２０７は固定されたままである。なぜならば、内側カテーテル１２０７は、後方のハブ１０４において器具１００の近位端に固定されているからである。

図８Ａを参照すると、ベルト１２０１の所望の動きは、中心の駆動プーリー９０１が第一のプーリー歯車５０３又は第二のプーリー歯車４０２と係合せしめられることによって達成される。第一のプーリー歯車５０３と第二のプーリー歯車４０２とは、軸に沿って摺動して、駆動プーリー９０１と係合したり係合が解除されたりする。この係合及び脱係合は、中心の駆動プーリー９０１のリブ付きの長穴９０２と摺動可能に係合せしめられているプーリー歯車５０３，４０２のリブ又は突出部１０００によってもたらされる。方向スイッチ１０１は、第一のプーリー歯車５０３又は第二のプーリー歯車４０２を中心の駆動プーリー９０１に係合させる。図８Ｂは、例示的な方向スイッチ１０１を示している。図８Ａを参照すると、第一のプーリー歯車５０３、第二のプーリー歯車４０２、及び方向スイッチ１０１が、軸（図示せず）に沿って伸長している。方向スイッチ１０１を第一のプーリー歯車５０３に向けて押し込むことによって、第一のプーリー歯車５０３が中心の駆動プーリー９０１と係合せしめられ、第二のプーリー歯車４０２は軸に沿って中心の駆動プーリー９０１から係合解除される。如何なる所定のときにも、中心の駆動プーリー９０１は、第一のプーリー歯車５０３か第二のプーリー歯車４０２かに係合せしめられている。

第一プーリー歯車５０３又は第二のプーリー歯車４０２の中心の駆動プーリー９０１に対する係合は、図９及び１０を参照することによって理解することができる。第一及び第二のプーリー歯車５０３及び４０２は、図９に示されているように現わされる。図１０は、第一又は第二のプーリー歯車５０３、４０２の突出部１０００（図９）に対応するリブ付きの長穴９０２を備えていることを示している。第一及び第二のプーリー歯車５０３、４０２の多数の側方突出部１０００（図９）は、中心の駆動プーリー９０１（図１０）の側部に配置されているリブ付きの長穴９０２内に滑り込んで相互に係止可能に係合する。該係合は、係止された第一のプーリー歯車５０３又は係止された第二のプーリー歯車４０２が回転すると、中心の駆動プーリー９０１が同じ方向に回転し、プーリー歯車５０３、４０２の動きが駆動プーリー９０１とベルト１０２１とに伝達される。

第一及び第二のプーリー歯車５０３及び４０２は、図９に示されているものと比べて更に多数のリブ付きの長穴９０２を備えていて、プーリー歯車５０３及び４０２と中心の駆動プーリー９０１との係合を容易にしている。代替的に又は付加的に、中心の駆動プーリー９０１のリブ付きの長穴９０２の形状は、歯車５０３及び４０２との係合程度を高めるように改造することができる。図３７は、角度が付けられている長穴３７００を備えている第一及び第二のプーリー歯車３７０２及び３７０３の代替的な実施例の例を示している。長穴３７００の形状及び数の増加によって、歯車３７０２及び３７０３と図３８に示されている中心の駆動プーリー３８０１との改良された係合が提供される。図３８は、中心の駆動プーリー３８０１が多数の長穴３８０２を備えていることを示しており、該長穴３８０２の各々は角度付きの構造３８０３に隣接して配置されることによって形成されている。長穴３８０２の各々の形状は、これらの長穴内への確実な嵌合を可能にするために、角度付きの長穴３７００（図３７）の各々の形状に対応している。

ベルト１２０１は、図４においては、３つのプーリー１２１１、１２１２、及び９０１の周りを取り囲んでいるものとして示されている。プーリー１２１１及び１２１２は、歯車の動きをベルトの動きに伝える助けとなる。中心の駆動プーリー９０１は、ベルト１２０１の回転動作を生じさせるために、第一の歯車の組５００と第二の歯車の組４００とのうちの一方と係合している。３つのプーリーシステムが示されているけれども、３つより多いか少ないプーリーが考えられる。

アイドラ１２１５及び１２１６（図４）は、ベルト１２０１が中心の駆動プーリー９０１に対して滑るのを防止する目的で、十分な量のベルト１２０１の巻きを中心の駆動プーリー９０１の周りに付与する助けとすることができる。図４を参照すると、ベルト１２０１はアイドラ１２１５の周りに巻かれ、次いで、下方へ進んで中心の駆動プーリー９０１の周りに巻かれている。ベルト１２０１は、次いで、上方へ進んでアイドラ１２１６の頂部の周りを進んでいる。図４は、アイドラ１２１５，１２１６が、ベルト１２０１が中心の駆動プーリー９０１の周囲に１８０°を超えて巻かれるのを補助していることを示している。

再被覆のための歯車機構（すなわち、外側カテーテル１２００が、図４において矢印によって示されているように、近位方向から遠位方向へ動いている）を以下に説明する。種々の歯車とプーリーとの回転の動作は、第一の歯車の組５００に面している斜視図（図４，８，１１，１２）を参照する。方向スイッチ１０１が押されて第一のプーリー歯車５０３が中心の駆動プーリー９０１と係合せしめられ、第二のプーリー歯車４０２が中心の駆動プーリー９０１から係合解除されている（図８Ａ）。図８Ａにおいて矢印によって示されているようにトリガー部材１０２を近位方向へ引くことによって、メインの駆動歯車７０１がトリガー部材１０２（図１１）のラック７０９（図１２）と係合せしめられ且つ時計方向（図１２において第一の駆動歯車５０２の周りの３つの矢印は時計方向を表している）に回転する。メインの駆動歯車７０１は駆動軸７０２に直に結合されているので、駆動軸７０２もまた時計方向に回転する。駆動軸７０２が時計方向に回転すると、第一の駆動歯車５０２及び第二の駆動歯車４０１もまた同じ方向に回転する。第一の駆動歯車５０２は第一のアイドル歯車５０１に係合せしめられており、従って、該第一の駆動歯車５０２が時計方向に回転すると、第一のアイドル歯車５０１が反時計方向に回転せしめられる（図８Ａ）。第一のアイドル歯車５０１は第一のプーリー歯車５０３と係合せしめられている。従って、第一のアイドル歯車５０１が反時計方向に回転すると、第一のプーリー歯車５０３が時計方向に回転せしめられる。（図８Ａ）。方向スイッチ１０１は第一のプーリー５０３を中心の駆動プーリー９０１に係合させるように押し込まれているので（図８Ａ）、中心の駆動プーリー９０１もまた時計方向に回転する。ベルト１２０１が中心の駆動プーリー９０１の周りに巻かれている状態では、２つのアイドラ１２１５及び１２１６は、図４に示されているように、ベルト１２０１を中心の駆動プーリー９０１の周りへと引っ張る。アイドラ１２１５及び１２１６は、ベルト１２０１と中心の駆動プーリー９０１との間の結合を最適化して、中心の駆動プーリー９０１の周りでのベルト１２０１の滑りを最少化する。中心の駆動プーリー９０１が時計方向に回転すると、ベルト１２０１もまた時計方向に回転せしめられる（図４）。ベルト１２０１が時計方向に回転せしめられると、シャットル１２０２とこれに取り付けられている外側カテーテル１２００とは再被覆せしめられ、すなわち近位方向から遠位方向へ動かされる（図４）。

トリガー部材１０２が作動を停止されて遠位方向に動いて元の位置へ戻るときに、駆動軸７０２とメインの駆動歯車７０１とは反時計方向に回転して元の位置へ戻る。駆動軸７０２は、ワンウェイローラークラッチ軸受４０３，５０４内で反時計方向に回転することを許容されている。しかしながら、ローラークラッチ軸受４０３，５０４は、トリガー部材１０２が作動停止せしめられたときに左側及び右側の駆動歯車４０１，５０２が反時計方向に回転するのを防止される。このように、第一及び第二の駆動歯車５０２及び４０１は定位置に留まり、トリガー部材１０２が起動されるとこの位置から時計方向に回転する。第一の駆動歯車と第二の駆動歯車５０２及び４０１を時計方向に回転するが反時計方向に回転しないようにしたことによる効果は、外側カテーテル１２００が、近位方向（すなわち後退可能な方向）又は遠位方向（すなわち、再被覆方向）へ増分的に動かされ続ける点である。従って、第一及び第二の駆動歯車５０２及び４０１のこの一方向の動きがベルト１２０１の動きに変換される。

外側カテーテルを後退させる（すなわち、外側カテーテル１２００が遠位方向から近位方向へ動く）歯車機構を以下に説明する。種々の歯車及びプーリーの回転動作を、第二の歯車の組４００に面している斜視図（図３）によって参照する。方向スイッチ１０１が押し込まれて、第二のプーリー歯車４０２が中心の駆動プーリー９０１と係合せしめられ、第一のプーリー歯車５０３は中心の駆動プーリー９０１から係合解除されている。図３において、トリガー部材１０２が矢印によって示されているように近位方向へ引っ張られると、メインの駆動歯車７０１がトリガー部材１０２のラック７０９（図１１）に係合せしめられ且つ反時計方向に回転せしめられる。メインの駆動歯車７０１は駆動軸７０２に直に結合されているので、駆動軸７０２も反時計方向に回転する。駆動軸７０２が反時計方向に回転すると、第一の駆動歯車５０２と第二の駆動歯車４０１とが同じ方向に回転する。第二の駆動歯車４０１は第二のプーリー歯車４０２に係合せしめられているので、第二の駆動歯車４０１が反時計方向に回転せしめられることによって、第二のプーリー歯車４０２が時計方向に回転せしめられる（図３）。第二のプーリー歯車４０２が中心の駆動プーリー９０１と係合せしめられると、中心の駆動プーリー９０１もまた時計方向に回転せしめられる（図３）。

図３を参照すると、図２の斜視図においては時計方向であるように見える第二のプーリー歯車４０２が中心の駆動プーリー９０１と共に行う回転は、図３の斜視図においては反時計方向の回転として見えるようになる。中心の駆動プーリー９０１の反時計方向の回転はまたベルト１２０１を反時計方向に回転させる。ベルト１２０１が反時計方向に回転すると、シャットル１２０２とこれに取り付けられている外側カテーテル１２００とが後退即ち遠位方向から近位方向ヘと動かされ（図１２）、自己拡張型の人工器官が露出せしめられる。図１３に示されているように、段部１３０８が形成されており、該段部において、内側カテーテル１２０７の比較的小径の部分と比較的大径の部分とがぶつかり、これによって人工器官が外側シース１２００と共に近位方向に引っ張り戻されるのが防止される。

第一及び第二の駆動歯車５０２及び４０１の一方向の動きが、ベルト１２０１及びこれに取り付けられている外側カテーテル１２００の近位方向への動きに変換される。特に、トリガー部材１０２が作動停止されて遠位方向に動いてその元の位置へ戻ると、駆動軸７０２とメインの駆動歯車７０１とは、図３において時計方向に回転し且つ元の位置へ戻る。駆動軸７０２は、ワンウェイローラークラッチ軸受４０３，５０４内で時計方向に回転することが許容されている。しかしながら、ローラークラッチ軸受４０３，５０４は、トリガー部材１０２が作動停止されたときに、左及び右の駆動歯車４０１，５０２が回転するのが阻止される。第一の駆動歯車５０２と第二の駆動歯車４０１とを反時計方向に回転させるが（図３に示されているように）時計方向に回転させないことによる効果は、外側カテーテル１２００が近位方向（すなわち、後退方向）に増分的に動き続けることである。

外側カテーテル１２００を再被覆中に動くときに自己拡張型人工器官が動くのを防止するために、固定部材が人工器官に取り付けられている。該固定部材は、以下に説明するように、外側カテーテル１２００を人工器官の外周を覆うように再被覆させる際に人工器官をほぼ安定した位置に維持する。

種々のタイプの固定部材が考えられる。図１３〜１６は、好ましいタイプの固定部材を自己拡張型ステントに装填し且つ係留する際に含まれるステップを示している。図１３〜１６は、固定部材を保持ワイヤ２９０とすることができることを示している。保持ワイヤ２９０の近位端は、図１７に示されているように、内側カテーテル１２０７の後方のハブ１０４においてリング２１０に係留されている。ワイヤ２９０は、器具１００の長手方向の長さに沿って伸長している。ワイヤ２９０の近位部分は、内側カテーテル１２０７と外側カテーテル１２００との間に設けられている。ワイヤ２９０が後方のハブ１０４から遠位方向に伸長する際に、ワイヤ２９０は、内側カテーテル１２０７のスリット内に入り且つその中を図４に示されているように内側カテーテル１２０７の直径が比較的大きな部分から出るまで長手方向に沿って遠位方向に移動する。図１４は、器具１００内へ装填されつつあるステント３０１を示している。図１４は、ワイヤ２９０が内側カテーテル１２０７から出るときに、ワイヤ２９０が自己拡張型ステント３０１の頭頂部３００のうちの一つの中を通過することを示している。図１４は、ワイヤ２９０がステント３０１の端部から遠位方向に伸長し且つステント３０１の本体部分において終端していることを示している。この結合部において、ワイヤ２９０の遠位端は、双管腔チューブ２９１の部片（図１５）の管腔内を貫通するように操作される。双管腔チューブ２９１は、内側カテーテル１２０７に固定（例えば、接着）されている。内側カテーテル１２０７の小径部分は、図１５に示されているように、ステント３０１の近位端内を貫通するような構造とされている。ワイヤ２９０の遠位端は、双管腔チューブ２９１の管腔から出ている。ワイヤ２９０の遠位端は、図１５及び１６に示されているように、ステント３０１の管腔内で終端している自由端である。該自由端は、ステント３０１と相互作用しないのが好ましい。

この構造における保持ワイヤ２９０（図１５及び１６）は、ステント３０１を定位置に係留して、外側カテーテル１２００がステント３０１の外周に再被覆されつつあるときに遠位方向に動かないようにしている。特に、図１５及び１６を参照すると、ステント３０１は、保持ワイヤ２９０がその中を貫通している頭頂部３００によってその近位端が定位置に係止されている。図１６を参照すると、ステント３０１は実質的に近位方向へ動くことができない。なぜならば、ステント３０１はワイヤ２９０及び内側カテーテル１２０７の直径が比較的大きい部分によって係止されているからである。ステント３０１は実質的に遠位方向に動くことができない。なぜならば、ステント３０１は、ワイヤ２９０と双管腔チューブ２９１との間に係止されているからである。ステント３０１は実質的に上方（すなわち、紙面から出て来る方向）又は下方（すなわち、紙面内へ入り込む方向）に動くことができない。なぜならば、ワイヤ２９０は頭頂部３００を貫通しているからである。ステント３０１は、保持ワイヤ２９０が頭頂部３０１から取り外されるまで自由になることができない。保持ワイヤ２９０の取り外しは、図１７に示されているように、内側カテーテル１２０７の後方のハブ１０４においてリング２１０を引っ張ることによって行われる。

双管腔チューブ２９１は、ステント３０１に沿ったどこの位置にでも配置させることができる。図１３から１６に示されている例においては、双管腔チューブ２９１は、外側カテーテル１２００の再被覆機能を最大にする目的で、ステント３０１の近位端に向けて配置されている。別の言い方をすると、双管腔チューブ２９１が配置される位置がステント３０１の遠位端に近ければ近いほど、再被覆中にステント３０１が外側カテーテル１２００と一緒に動く傾向が強くなる。図１５に示されている例においては、双管腔チューブ２９１は、比較的小さな内側カテーテル１２０７に固定され且つステント３０１の近位端から約２ｍｍ〜約５ｍｍのところに配置されている。従って、外側カテーテル１２００の再被覆中におけるステント３０１が横方向に動く量は実質的に無くなる。

代替的な実施例においては、図１８〜２１に示されているように、縫合糸ループ１３００からなる固定部材が使用されている。縫合糸ループ１３００は、ステントの１以上の頭頂部を通してループにされ且つ外側カテーテル１２００と内側カテーテル１２０７との間に配置されている。図１８に示されているように、縫合糸ループ１３００はシャットル１２０２から出ている。縫合糸ループ１３００は、図１８に示されているように、内側カテーテル１２０７と外側カテーテル１２００との間の器具１００の内側を伸長し続けている。図１９に示されているよう、縫合糸ループ１３００は後方のハブ１０４から出て行っている。縫合糸ループ１３００は、後方ハブ１０４を出て行った後、支柱１５００において器具１００の底部に結合される経路に従う（図２０）。器具１００の底部に配置されている溝１５１０（図２１）は、縫合糸ループ１３００を切断するために使用される。縫合糸ループ１３００が図２１に示されているように切断された後に、縫合糸ループ１３００の残りの部分は縫合糸１３００の一端を引っ張ることによって器具１００の中を引っ張ることができる。縫合糸１３００はステントの１以上の頭頂部３００において及びハンドルの支柱１５００において定位置に保持されているので（図２０）、ステント３０１は外側カテーテル１２００の再被覆中は実質的に定位置に保持される。

図２８〜３２は、ステントの再被覆中（すなわち、内側カテーテル１２０７に対する外側シース１２００の遠位方向への動きの際）又はステント２８０４の配備中（すなわち、内側カテーテル１２０７に対する外側シース１２００の近位方向への動きの際）に、ステント２８０４を内側カテーテル１２０７に固定するために使用される固定部材の択一的な実施例を示している。該固定部材は、図２８及び２９Ａに示されているように、係留アセンブリ２８００を備えている。図２８は、係留アセンブリ２８００が保持ループアセンブリ２８９１と係止ワイヤ２８０２とを備えていることを示している。係止ワイヤ２８０２が保持ループアセンブリ２８９１に係合することによって、外側シース１２００の再被覆中又はステント２８０４の配備中にステント２８０４が固定される。保持ループアセンブリ２８９１の構成部品は図２９Ａに明確に見られる。図２９Ａは、保持ループアセンブリ２８９１が、保持ループワイヤ２９３０と、第一のカニューレの対２９０２及び２９０４と、第二のカニューレ２９０３とを備えていることを示している。図２８は、ステント２８０４が、保持ループワイヤ２９３０並びにステント２８０４の突っ張り部２８０５及び２８０６を介する係止ワイヤ２８０２の係合によって内側カテーテル１２０７に係留されていることを示している。

係止ワイヤ２８０２は、遠位部分２８１０（図２８及び３０）と近位部分２８１１（図３０）とを備えている。図３０は、係止ワイヤ２８０２の近位部分が、内側カテーテル１２０７と外側シース１２００との間を近位方向に伸長し且つ器具１００のハンドルの後方ハブ１０４における繋ぎ紐２４０１として終端していることを示している（図２４）。図２８及び３０は、係止ワイヤ２８０２の遠位部分が外側シース１２００と内側カテーテル１２０７との間からステント２８０４に向かって遠位方向に伸長していることを示している。図２８は、遠位部分２８１０が内側カテーテル１２０７から出るときに、遠位部分２８１０がステント２８０４の外側部分に沿って伸長し且つステント２８０４の第一の突っ張り部２８０５を通り過ぎることを示している。第一の突っ張り部２８０５を通り過ぎた後に、遠位部分２８１０は、ステント２８０４の外側部分からステント２８０４の内側へと動き、係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０がステント２８０４の管腔空間内に配置される。遠位部分２８１０がステント２８０４の管腔空間内に配置されている状態で、係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０は、第二の突っ張り部２８０６を通り過ぎ且つ保持ループワイヤ２９３０内を外側から内側へ通り、保持ループワイヤ２９３０の先端２９３１（図２９Ａ）を通過して伸長する。係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０は、ステント２８０４の管腔空間内を所定の距離だけ移動し続け、最終的に、ステント２８０４の管腔空間内で遠位の自由端（図示せず）として終端している。係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０によって、ステント２８０４は内側カテーテル１２０７に対して解除可能に係止される。

図２８を参照すると、係止ワイヤ２８０２、保持ループワイヤ２９３０、及びステント２８０４の第一の突っ張り部２８０５が互いに交差している点が、係留点２８０１を規定している。ステント２８０４は、外側シースの再被覆中に、係留点２８０１において内側カテーテル１２０７に実質的に固定されたままである。別の言い方をすると、ステント２８０４は、係留アセンブリ２８００（すなわち、保持ループアセンブリ２８９１と係止ワイヤ２８０２）によって内側カテーテル１２０７に係止されたままである。ステント２８０４が図２８に示されている係留点２８０１において内側カテーテル１２０７に係留されているときに、外側シース１２００をステント２８０４の周りに再被覆させることが可能である。更に、係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０は保持ループアセンブリ２８９１と機械的に係合したままであるので、ステント２８０４を体内管腔内へ十分に配備させること（すなわち、ステント２８０４を内側カテーテル１２０７から分離すること）は依然としてできない。

再被覆中に発生され保持ループアセンブリ２８９１に付与される力は、図３１に示されているように、使用中に壊れることなく約７０ニュートンの軸線方向の負荷を発生させることができる。従って、保持ループアセンブリ２８９１がステント２８０４の係留をこのような比較的高い負荷で維持することが必要である。保持ループアセンブリ２８９１がステント２８０４をこのような高い負荷で固定することができないと、ステント２８０４が内側カテーテル１２０７に沿って滑り、再被覆機能及び／又は配備機能が失われる。図２９Ａ及び２９Ｂは、このような負荷に耐えるように設計されている保持ループアセンブリ２８９１の構成部品を更に明確に示している。保持ループワイヤ２９３０は、カニューレ２９０２及び２９０４の第一の対内に挿入されている。カニューレ２９０２及び２９０４からなる第一の対は、第二のカニューレ２９０３に結合された状態で示されている。カニューレ２９０２及び２９０４の第一の対を第二のカニューレ２９０３に結合するために多くの手段を使用することができる。例えば、カニューレ２９０２と２９０４との第一の対は、接着剤によって第二のカニューレ２９０３に結合することができる。好ましい実施例においては、カニューレ２９０２と２９０４との第一の対は、第二のカニューレ２９０３にレーザー溶接されている。保持ループワイヤ２９３０の遠位部分２９３２は、そのループ形状を形成している。特に、ワイヤ２９３０の遠位部分は、それ自体が折り返されて第二の近位部分２９３４及び２９３５を形成しており、それらの各々は、カニューレ２９０２と２９０４との第一の対の対応する穴２９５５と２９５６とを完全に貫通しているものとして示されている。保持ループワイヤ２９３０の近位部分２９３４及び２９３５は、近位端２９５０においてカニューレ２９０２と２９０４との第一の対の対応する穴２９５５及び２９５６の内側に、好ましくはスポット溶接によって固定されている。近位部分２９３４と２９３５との間には近位端２９５０における取り付け以外に取り付け部は存在しないので、保持ループワイヤ２９３０の歪みの解放がもたらされ、これによって破壊することのないループワイヤ２９３０の実質的な撓みが可能になる。別の言い方をすると、外側シース１２００の再被覆中又はステント２８０４の配備中に、係止ワイヤ２８０２が保持ループワイヤ２９３０と係合せしめられると、近位端２９５０から遠位部分２９３２までの保持ループワイヤ２９３０の長さに沿った突然の力の変化が存在しない。

更に、カニューレ２９０２、２９０３、２９０４及び保持ループワイヤ２９３０の各々は、再被覆処置中に外側シース１２００を内側カテーテル１２０７の外周に沿って押し込むこと又は外側シース１２００を内側カテーテル１２０７の外周に沿って引っ張ることに伴う力に保持ループアセンブリ２８９１が耐えることができるようにするのに十分な材料によって作られるのが好ましい。一つの実施例においては、保持ループアセンブリ２８９１の各構成部分（すなわち、第一の対のカニューレ２９０２及び２９０４、第二のカニューレ２９０３、及び保持ループワイヤ２９３０）は、壊れることなく約７０ニュートンの軸線方向の負荷に耐えることができるＡＳＴＭグレードの３０２又は３０４ステンレス鋼のような金属合金によって作られている。保持ループワイヤ２９３０の引っ張り強度は、内側カテーテル１２０７に対する外側シース１２００の遠位方向の動きによって保持ループアセンブリ２８９１に対して形成される７０Ｎの負荷に適合させるために、２００〜３００ｋｓｐｉ（１３７９〜２０６８Ｍｐａ）の範囲に設計されるのが好ましい。第一の対のカニューレ２９０２，２９０４、第二のカニューレ２９０３、及び保持ループワイヤ２９３０は、当該技術において知られている他の如何なる適当な生体適合性材料によって作っても良い。

別の方法として、カニューレ２９０２，２９０４及び／又は第二のカニューレ２９０３は、外側シース１２００の再被覆中に生じ得る大きな負荷に耐えることができる高強度の生体適合性ポリマー材料によって作っても良い。ポリマー材料を使用している一つの好ましい実施例においては、第一の対のカニューレ２９０２及び２９０４は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びこれに類似の重合体によって作られている。

保持ループ２９６２と係止ワイヤ２９６４とを含んでいる係留アセンブリの代替的な実施例２９６０が図２９Ｂに示されている。係止ワイヤ２９６４が保持ループ２９６２に係合せしめられていることによって、ステント２８０４は、外側カテーテル１２００の再被覆中及びステント２８０４の配備中に内側カテーテル１２０７上に保持される。係留アセンブリ２９６０は、第一のカニューレ２９６８、一対の保持ループ用カニューレ２９７０，２９７２、及び係止ワイヤ用カニューレ２９７４を備えている。保持ループワイヤ２９６２は、ループを形成している保持ループ用カニューレ２９７０及び２９７２内に挿入され、係止ワイヤ２９６４は、係止ワイヤ用カニューレ２９７４内を伸長せしめられて係止ワイヤ２９６４が保持ループ２９６２を通り越して伸長して保持ループをステント２８０４に解除可能に係止するように伸長している。係止ワイヤ２９６４は、図２９Ｂに示されているように、ステント２８０４の突っ張り部２８０５の上から保持ループワイヤ２９６２の下へと織り込まれている。別の方法として、係止ワイヤ２９６４は、ステント２８０４の突っ張り部２８０５の下から保持ループワイヤ２９６２の上へと織り込んでも良い。対をなしている保持ループ用カニューレ２９７０，２９７２と係止ワイヤ用カニューレ２９７４とは、第一のカニューレ２９６８に結合された状態で示されている。該係合は、第一の対のカニューレ２９０２及び２９０４の上に、上記したような当業者に公知のあらゆる方法によって形成することができる。保持ワイヤはカニューレ２９６８，２９７０においてのみ結合されているので、保持ループワイヤ２９６２の歪みの解放がもたらされ、これによってループワイヤ２９６２の壊れることのない実質的な撓みが可能になる。

内側カテーテル１２０７及び外側カテーテル１２００の種々の部分に対する保持ループアセンブリ２８９１の形状は図３０に見ることができる。図２９Ｂに示されている係留アセンブリ２８９１と保持ループアセンブリ２９６２とは、保持ループアセンブリ２８９１に関して以下に説明するように、内側カテーテル１２０７と外側カテーテル１２００との部分に対して、似た方法で形成されている。図３０は、ハンドルの遠位側に設けられている器具１００の遠位部分の拡大図である。図３０は、内側カテーテル１２０７の外周に部分的に配置されている外側シース１２００を示している。図示されている内側カテーテル１２０７の遠位部分は４つの部分を備えている。内側カテーテル１２０７の部分１２０６は、器具１００のハンドル内へと近位方向に伸長しており且つ内側カテーテル１２０７の長手方向の長さの大部分を構成している。部分１２１０は、内側カテーテル１２０７の最も直径が小さい部分であり且つステント２８０４が該内側カテーテルに沿って装填される領域を表している。内側カテーテル１２０７の直径を部分１２１０の直径まで最小化することによって、比較的直径が大きい自己拡張型ステント２８０４を装填することが可能になり、該ステント２８０４は、次いで、目標の狭窄部に配備されたときに比較的大きな径方向の力を付与する。自己拡張型のステント２８０４が目標の狭窄部の管腔内で開存状態を維持し且つ消化管内で生じる蠕動作用によって狭窄部から離れる方向に侵入しないようにするためには、十分な径方向の力が必要である。部分１２１０の近位端は、部分１２０６との間での十分な取り付けを確保するために、部分１２０６内へと（例えば約１５ｍｍだけ）部分的に伸長している。ステント２８０４（図示せず）は、部分１２０６に沿って装填されるときに、部分１２１０に沿って圧縮され且つ部分１２０６の周囲に取り付けられた状態で示されているステント押し込み部分１２０９に押し付けられる。部分１２０８は部分１２０６の遠位部分を表している。部分１２０８は、保持ループアセンブリ２８９１の第二カニューレ２９０３の遠位方向の動きを阻止するのに十分な量だけ裾が外方へ広がっている。部分１２０８の裾の広がりの大きさは、第二のカニューレ２９０３の内径よりも大きいのが好ましい。しかしながら、カニューレ２９０３及び部分１２０８の裾の広がりの他のサイズを使用することもできる。保持ループアセンブリ２８９１は、部分１２０６の外周を覆うように配置され且つ裾広がり部分１２０８に当接しており、この当接位置で例えば接着剤のような公知手段によって固定されている。裾広がり部分１２０８は、保持ループアセンブリ２８９１の第二のカニューレ２９０３の遠位部分がステント押し込み部分１２０９に向かって動くのを阻止している。

図３０において、保持ループワイヤ２９３０は押し込み部分１２０９の遠位端の若干遠位側まで伸長しているものとして示されている。係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０は、外側シース１２００内及び内側シース１２０７の部分１２０６から分離した状態で示されている。保持ループワイヤ２９３０は、図２８に示されているようにステント２８０４の管腔内に配置される構造とされている。係止ワイヤ２８０２の遠位部分２８１０は、図２８に示されているように、外側シース１２００内及び内側カテーテル１２０７の部分１２０６から出て係留点２８０１において保持ループワイヤ２９３０及びステント２８０４の突っ張り部２８０５と係合する構造とされている。ステント２８０４は、その装填形態においては、内側カテーテルの部分１２１０を覆うように配置され且つステント押し込み部分１２０９に当接されるであろう（図３０）。

係留点２８０１において係止ワイヤ２８０２が保持ループワイヤ２９３０及び突っ張り部２８０６から尚早に係合解除されるのを防止するために、摩擦機構が組み込まれても良い。図３２に示されている一つの例においては、固定チューブ３２００が摩擦機構として機能している。固定チューブ３２００は、器具１００（図１）のハンドルの遠位部分において外側シース１２００と内側カテーテル１２０７の部分１２０６との間に同軸状に配置されるのが好ましい。図３２は、例示的な固定チューブ３２００の側方形状を示している。固定チューブ３２００は所定の長手方向の長さを有している。固定チューブ３２００を外側シース１２００と内側カテーテル１２０７の部分１２０６との間に固定するためには、例えば接着剤又は機械的結合部材を含む如何なる手段を使用しても良い。所定の数のスリット３２１０が固定チューブ３２００の壁内に形成され、係止ワイヤ２８０２が、該スリットに通されてループを形成するか、又は該スリットの内外へ織り込まれる。係止ワイヤ２８０２のこの織り上げによって、係止ワイヤ２８０２を固定チューブ３２００のスリット３２１０から外方へ引っ張るのに必要とされる摩擦力が増大される。一般的に言うと、スリット３２１０の数を増すこと及びスリット３２００が配置される固定ワイヤ３２００の長手方向の長さを増すことによって、係止ワイヤ２８０２を固定チューブ３２００から完全に引っ張り出すのに必要とされる摩擦力が増大する傾向がある。従って、固定チューブ３２００は、引き続いて、係止ワイヤ２８０２が内側カテーテル１２０７と外側シース１２００との間を近位方向へ又は遠位方向へ不意に滑るのが実質的に阻止される。別の言い方をすると、係止ワイヤ２８０２は、近位方向へ引っ張ろうとされるまで係留点２８０１に固定したままとなる。このような摩擦機構は、ステント２８０４の送り込み及び配備が蛇行している体内経路内で行われているときに伝導力がある。

ステント２８０４が体内管腔内の目標部位に完全に配備される準備がなされたときに、係止ワイヤ２８０２の係合解除がなされる。第二の歯車の組４００（図３）を作動させるために方向スイッチ１０１（図１）が押し込まれると、外側シース１２００の内側カテーテル１２０７に対する近位方向への後退が可能になる。第二のプーリー歯車４０２が依然として中心の駆動プーリー９０１に対して機械的に結合された状態で、トリガー部材１０２は、ステント２８０４が径方向へ十分に拡張するまで外側シース１２００を内側カテーテル１２０７に対して近位方向に後退させるために、外側シース１２００が多数回に亘って作動せしめられる。外側シース１２００は、自己拡張型ステント２８０４を十分に露出させるために、近位方向に後退せしめられる。この時点で、係合ワイヤ２８０２は、ステント２８０４の突っ張り部２８０６から及び保持ループワイヤ２９３０から係合解除されている（図２８）。図２４は、係止ワイヤ２８０２の近位部分が内側カテーテル１２０７と外側シース１２００との間を近位方向に伸長しており且つ器具１００のハンドルの後方ハブ１０４において繋ぎ紐２４０１として終端していることを示している。係止ワイヤ２８０２を係留点２８０１から近位方向に取り外すために、繋ぎ紐２４０１が引っ張られる。係止ワイヤ２８０２が器具１００から完全に取り外され、その結果、ステント２８０４が内側カテーテル１２０７の部分１２１０（図３０）から係合解除される。この時点で、ステント２８０４は体内管腔内に完全に配備される。

図２８〜３２に関連して上記した固定化の実施例は、保持ループアセンブリ２８９１に関して以下に説明する多くの利点を提供し且つここに記載されている代替的な実施例に対しても適用できる。保持ループアセンブリ２８９１は、外側カテーテル１２００と内側カテーテル１２０７との横方向の外形を大きくし、その結果、十二指腸用ステント及び結腸用ステントのようなスルー・ザ・スコープ（ＴＴＳ）自己拡張型ステントが典型的には直径が約３．７ｍｍ以下である内視鏡の付属通路を介して進入せしめられるのが可能になる。付加的には、保持ループアセンブリ２８９１は、保持ループワイヤ２９３０が破壊したり又は第二のカニューレ２９０３が内側カテーテル１２０７の部分１２０６から分離することなくステント２８０４の再被覆中に生じ得る大きな軸線方向の負荷（図３１）に耐えるように設計され且つ作られている（図３０）。更に、双管腔チュ−ブ２９１の固定部材に比して更に近位側でステント２８０４に係留されていて、ステント２８０４が装填される領域における内側管腔１２０７の比較的小さい横方向の外形を許容している保持ループワイヤ２９３０が示されている。上記した固定チューブ３２００を組み入れることによってもまた固定部材の尚早な係合が防止される。特に、固定チューブ３２００は、ステント２８０４が完全に配備され、従って、内側カテーテル１２０７から外そうとされるまで、係止ワイヤ２８０２が係留点２８０１に固定されたままとなってステント２８０４を内側カテーテル１２０７に固定することを可能にしている。

図３９Ａには、短いワイヤ構造の給送器具４０００が示されている。給送器具４０００は、内側カテーテル４０１０と、外側シース４０１２と、給送器具４０００の遠位部分４０１６に設けられた交換部分４０１４とを備えている。ガイドワイヤ４０１８は、遠位部分４０１６における交換部分４０１４内に挿入することができ且つ遠位部分４０２０を通って給送器具４０００から出て行っている。給送器具４０００の短いワイヤ構造によって、ガイドワイヤ４０１８が、上記したオーバー・ザ・ワイヤー構造において使用されるハンドルの入口ポートの遠位側にある交換部分４０１４に挿入できるようにされている。給送器具４０００は、給送器具４０００の主軸４０２２にほぼ平行な方向に遠位部分４０２０から出て行くようにされて、ガイドワイヤ４０１８が主軸４０２２に対してある角度で設けられているときに困難である内視鏡を介する追跡機能及び給送を改良している。給送器具４０００の近位部分４０２６にはハンドル４０２４が設けられている。ハンドル４０２４は、上記し且つ例えば図１〜１２に示されている実施例と類似した機能を果たす。上記した実施例と類似している保持ワイヤ（図示せず）もまた給送器具４０００と共に使用することができ、該保持ワイヤは、ハンドル４０２４を介して挿入することができ且つステント４００４を内側カテーテル４０１０に対して解除可能に保持するように設けられている。給送装置４０００の遠位部分４０１６の拡大図が図３９Ｂに示されている。図３９Ｂにおいては、ステント４００４は内側カテーテル４０１０上に配置されており、ガイドワイヤ４０１８は、交換部分４０１４内に挿入され且つ遠位部分４０２０から出て行っている状態で示されている。

図４０Ａ及び４０Ｂは、各々、給送器具４０００のための短いワイヤ構造の内側カテーテル４０１０と外側シース４０１２との実施例を示している。給送器具４０００の近位部分４０２６には係止ワイヤ用ポート４０４４が示されており、遠位部分４０１６には交換ポート４０１４及び遠位ポート４０２０が示されている。内側カテーテル４０１０は、遠位部分４０１６に、係留アセンブリ例えば図２９Ｂに示されている係留アセンブリ２９６０を備えていて、外側シース４０１２が近位方向に引かれ且つステントを覆うように遠位方向に沿って交換されるときにステント４００４を内側カテーテルに対して保持するようになされている。遠位の交換ポート４０１４を備えた短いワイヤ構造を有している外側シースが図４０Ｂに示されている。ガイドワイヤ４０１８は、外側カテーテル４０１２及び内側カテーテル４０１０の交換ポート４０１４内に挿入され且つ遠位のポート４０２０から出ている。上記した実施例と同様に、ステント４００４は、ステント４００４が係留アセンブリ２９６０によって内側カテーテル４０１０を覆う位置に保持されている間に外側カテーテル４０１２によって再被覆される。

消化管内に配備するためのＴＴＳ自己拡張型ステントの送り込みは、外側シースと内側カテーテルとの大きさが内視鏡の付属通路内に適合するほど十分に小さいことを必要とする。更に、消化管内の腫脹はアクセスが困難な領域（例えば、上行結腸又は十二指腸）内に位置していることが多いので、外側シースと内側シースとは、これらのアクセスが困難な領域へ誘導するためには十分に可撓性であるが更に捻れにくく且つ押し込み可能でなければならない。外側シースと内側カテーテルとのこれらの所望の特性にも拘わらず、外側シースの横方向の外形が小さくされる程度は、ＴＴＳ自己拡張型ステントが目標の狭窄部において機能を発揮するために必要とされる径方向の力によって制限される。外側シースが薄すぎると、ＴＴＳステントを配備させるための十分な機械的強度を備えないかも知れない。なぜならば、ＴＴＳステントは、狭窄部の開存状態を維持し且つその中に係留されたままとするのに十分な径方向の力をかけて、蠕動作用によって狭窄部から離れて侵入する傾向に耐える必要があるからである。従って、目標とする狭窄部に十分な径方向の力を発生させるためには、可能な最も大きい径方向の力を備えたＴＴＳステントを配備する必要がある。従って、薄いシースは、配備中の比較的高いレベルの応力（すなわち、外側シース１２００を内側カテーテル１２０７に対して近位方向に引っ張ってステント２８０４を完全に露出させるために器具１００のハンドルにおいて必要とされる力）を受け、再被覆中の比較的高いレベルの応力（すなわち、外側シース１２００を内側カテーテル１２０７に対して遠位方向に押して内側カテーテル１２０７を完全に再被覆するために器具１００のハンドルにおいて必要とされる力）を受ける。外側シースの再被覆又は配備のために必要とされる比較的大きな力は厳しいものである。比較的大きなサイズの外側シースはこのような力を減じるために好ましいけれども、外側シースの外径は内視鏡の付属通路の大きさによって制限され、外側シースの内径を小さくすると、装填され且つ配備されるＴＴＳステントの径方向の力の量が制限される。既に説明したように、目標とする狭窄部の開存状態を維持し且つ消化管内で生じる蠕動作用によるステントの侵入を防止するためには、大きな径方向の力が必要とされる。

従って、外側シースは、上記した制限事項同士間のバランスをとるように選択されるのが好ましい。図３３〜３６は補強されている外側シース３３００を示している。外側シース３３００は、ＴＴＳステントを消化管内に配備させるのに十分な長手方向の長さに亘って延びているのが好ましい。一つの例においては、外側シース３３００の長手方向の長さは約２４０センチメートルである。外側シース３３００は近位の補強された部分３３０１と遠位の補強された部分３３０２とを備えている。近位の補強された部分３３０１は、図３３においては器具１００のハンドルの遠位端１１０から伸長しているものとして示されており且つ補強されている外側シース３３００の長手方向の全体長さのほぼ９０％を構成している。近位の補強された部分３３０１は、近位の補強されている部分３３０１全体に亘って伸長している編物構造３３１６によって補強されている。遠位の補強されている部分３３０２は、補強されている外側シース３３００の長手方向の全体長さの約１０％の長さを有しており且つ自己拡張型ステント２８０４（図示せず）が内部に配置されるシース３３００の領域として規定されている。遠位の補強された部分３３０２はコイル３３１４によって補強されている。コイル３３１４は、径方向に拡張せしめられた状態で作られ且つ遠位の補強された部分３３０２に沿って伸長し、続いて、遠位先端３３６６からある距離だけ離れた位置で終端しているのが好ましい（図３３）。

図３５は、近位の補強された部分３３０１の拡大図である。図３５は、近位の補強されている部分３３０１が外側の層３３１８と内側の層３３１９とを備えていることを示している。編物構造３３１６は外側の層３３１８と内側の層３３１９との間に埋め込まれている。編物構造３３１６は、円形断面形状の多数の交差しているワイヤ３３１７からなるものとして示されている。編物構造３３１６はまた、あらゆる断面形状の多数の交差したワイヤ３３１７によって構成されても良い。ワイヤ３３１７は、種々の断面形状を有している幾つかのタイプのゲージ材料によって作られても良い。ワイヤ３３１７の適切な大きさは特定の用途に応じて変えることができる。好ましい実施例においては、ワイヤ３３１７は、１２８ｋＰＳＩの最小引っ張り強度を有している０．００３”（０．０７６ミリメートル）ゲージのステンレス鋼ＡＳＴＭ３０２又は３０４の丸いワイヤによって形成される。他の医療等級材料もまた想定され、ワイヤ３３１７用として有用である。例えば、編み物構造のワイヤ３３１７は形状記憶合金によって作ることができる。

外側の層３３１８は、図３５に示されているように編物構造３３１６と接触している。外側の層３３１８はポリウレタン又はナイロンのような重合体材料によって作られるのが好ましく、このような重合体材料は、遠位部分３３０２（図３４）の外側の層３３０３より比較的高いジュロメータ硬度であるのが好ましい。比較的高いジュロメータ硬度は、延伸に対する高い耐久力を提供し、このことは、近位の部分３３０１が曲がりくねった体内管腔を誘導されているときには特に問題を生じるかもしれない。好ましい実施例においては、外側の層３３１８はナイロンからなる。ナイロン製の外側の層３３１８は内視鏡によって見るときの可視性を高める青色の色素を含んでいるのが好ましい。比較的ジュロメータ硬度が高いナイロン製の外側の層３３１８と組み合わせた編物構造３３１６は、近位部分３３０１の柱強度を、補強されていないシースより高くすることができる。比較的高い柱強度は、押し込み機能及び可撓性を改良する一方で目標狭窄部へと誘導する際の近位部分３３０１の捩れを減らす。内側の層３３１９は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような潤滑性材料によって作られるのが好ましい。潤滑性の内側層３３１９は、補強されている外側シース３３００の内径に沿って滑り面を形成し、この滑り面は、ステント２８０４の再被覆又は完全な配備中に内側シース１２０７に対する補強されている外側シース３３００の近位方向及び遠位方向の動きを容易にする。当該技術において公知の他の医療等級の潤滑性材料もまた考えられる。

図３４は、遠位の補強された部分３３０２が外側の層３３０３と内側の層３３０４とを備えていることを示している。コイル３３１４は、多数のワイヤによって作られている。コイル３３１４は、らせん状に巻かれた単一のワイヤによって作られるのが好ましい。コイル３３１４は、多数の平らなワイヤ部材３３１０（図３４に断面図で示されている）からなり且つ例えば形状記憶合金のような医療等級の金属合金によって作られているのが好ましい。好ましい実施例においては、コイル３３１４は、厚みが０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）であり且つ幅が０．００１２インチ（０．０３０５ミリメートル）の平らなワイヤ部材３３１０間にほぼ一定の間隔で巻かれている平らな矩形のＡＳＴＭ３０２又は３０４ステンレス鋼によって作られている。間隔は、遠位の補強された部分３３０２に沿ったシース３３００が少なくとも半透明であってステントが遠位部分３３０２内で視認できるようにするのに十分であるのが好ましい。コイル３３１４は、約０．０４５インチ（１．１４３ミリメートル）プラスマイナス０．００５インチ（０．１２７ミリメートル）の適当な螺旋ピッチを有している。コイル３３１４は、遠位部分３３０２の遠位端縁までは延びていないのが好ましい。むしろ、コイル３３１４は、図３３に示されているように遠位先端３３６６の近位側で終端していて、コイル３３１４が遠位先端３３６６の遠位端を超えて露出されるようにならないことを確保している。平らなワイヤ部材３３１０は、外側の層３３０３と内側の層３３０４との間に埋め込まれている。外側の層３３０３は、図３５においては、平らなワイヤ部材３３１０を覆うように配置されてワイヤ部材３３１０と接触しているものとして示されている。外側の層３３０３は、コイル３３１４の平らなワイヤ部材３３１０を、外側の層３３０３と内側の層３３０４との間で少なくとも部分的に径方向に拡張され且つ応力を受けた形態に維持しているのが好ましい。好ましい実施例においては、外側の層３３０３は、コイル３３１４の平らなワイヤ部材３３１０に接着によって例えば平らなワイヤ部材３３１０に熱接着することによって、固定されている。コイル３３１４は、矩形形状の平らなワイヤ部材３３１０を有しているものとして示されているけれども、他の形状の平らなワイヤ３３１０が想定され且つ使用することができる。

外側の層３３０３は、ナイロンのような重合体材料によって作られるのが好ましく、該重合体材料は近位部分３３０１の外側の層３３１８よりも比較的ジュロメータ硬度が低いのが好ましい。外側の層３３０３の遠位部分３３０２を、近位部分３３０１と比較して比較的ジュロメータ硬度が低いナイロンによって作ることによって、遠位部分３３０２と近位部分３３０１より可撓性が高い遠位先端３３６６とを有している補強された外側シース３３００が形成されている。ナイロン製の外側の層３３０３は、ステント２８０４が内視鏡によって遠位部分３３０２内で視認できるように透明な色素を含んでいるのが好ましい。

内側の層３３０４は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような潤滑性材料によって作られるのが好ましい。潤滑性の内側の層３３０４は、補強されている外側のシース３３００と遠位部分３３０２に沿った内側カテーテル１２０７の部分１２１０との間にステント２８０４が装填され且つ配備されるのを容易にする面を形成している。別の言い方をすると、シース３３００の内側ＰＴＦＥライナーは、外側シース３３００を内側シース１２０７に対して近位方向及び遠位方向に動かすのに必要とされる力を減らす。当該技術において知られている他の医療等級の潤滑性材料もまた想定することができる。

遠位部分３３０２（図３４）に沿って設けられた補強されたコイル３３１４は幾つかの利点を提供する。コイル３３１４は、単位長さ当たり所定数の巻きによって設計されており、該所定数の巻きは、非補強シースと比較して高いフープ強度の遠位部分３３０２を提供する。ここで使用されているフープ強度という用語は、シース３３００の遠位部分３３０２がその構造的一体性を維持し且つ遠位部分２８０４内に装填されたＴＴＳステントによって付与される比較的高い径方向の力によって惹き起こされる変形に耐える機能を指している。コイル３３１４のフープ強度はまた、再被覆中及び／又はステント配備動作中に発生される配備のための力をも減らすことができる。特に、コイル３３１４によって提供される高いフープ強度は、装填されたＴＴＳステントが補強された外側シース３３００の壁内に食い込む傾向を少なくして非補強シースと比較して配備のための力及び再被覆のための力を少なくする。コイル３３１４によってもたらされるシース３３００のフープ強度の増加は著しい。コイル３３１４が無い場合には、遠位部分３３０２に沿ったシース３３００の壁の厚みは、シース３３００の外形が約３．７ｍｍ以下の直径の従来の内視鏡の付属通路内に嵌まり込むには大きすぎる程度まで増すことが必要とされる。更に、コイル３３１４の構造は、遠位部分３５０２が曲がりくねった体内管腔内を進入するのを可能にする。特に、遠位部分３３０２に沿ったコイル３３１４のらせん状の巻きによって、外側シース３３００の部分３３０２が、著しい捩れを受けることなくこのような種々の曲がりくねった位置へ届く輪郭となるのが可能とされる。

図３６は、コイル３３１４のフラットワイヤ部材３６１０が所定量だけ近位部分３３０１内に重なり込んでいることを示している。重なり部分３３０３は、近位部分３３０１に沿った補強された外側シース３３００の長手方向部分を表しており、該長手方向部分は、コイル３３１４と編物構造３３１６との両方を備えている。重なり部分３３０３は、十分な係留を確保する如何なる長さとしても良い。一つの例においては、重なり部分３３０３は約１ｃｍである。コイル３３１４の近位部分への編物構造３３１６の遠位部分の取り付けは、接着又は機械的取り付けを含む多くの方法で行なうことができる。重なり部分３３０３におけるコイル３３１４への編物構造３３１６の重なりは、外側シース３３００に沿った弱い部分が存在しないように、これら２つの間の十分な係留を確保している。重なり部分３３０３は、編物構造のワイヤ３３１６によって補強されている近位部分３３０１とコイル部分３３１４によって補強されている遠位部分３３０２との両方の物理的特性を有している。重なり部分３３０３における編物構造３３１６とコイル３３１４との係留がなされないと、コイル３３１４又は編物構造３３１６が存在しない外側シース３３００に沿った隙間が形成され、その結果、捩れを受けるか又は損傷を受ける脆弱な部分が形成される。重なり部分３３０３はまた、物理的な特性が近位部分３３０１から遠位部分３３０２に向かって次第に移り変わるのを容易にする補助ともなる。図３６に示されているように、コイル３３１４は、重なり部分３３０３において編物構造３３１６の周囲に巻かれている。別の方法として、編物構造３３１６は、重なり部分３３０３においてコイル３３１４の周りに巻かれても良い。

補強された外側シース３３００の組立ては、心棒の周りにおいてなされるのが好ましい。近位部分３３０１のＰＴＦＥからなる内側ライナー３３１９（図３５）及び遠位部分３３０２のＰＴＴＥからなる内側ライナー３３０４（図３４）は、外側シース３３００の長さ方向に沿って伸長している単一の材料部片であるのが好ましい。ＰＴＦＥは心棒の周りに配置される。次いで、編物構造３３１６がＰＴＦＥの外周上を滑らされる。編物構造３３１６は外側シース３３００の近位部分３３０１において心棒の周りに配置される。コイル３３１４もまた心棒の外周上を滑らされる。コイル３３１４は、コイル３３１４の近位端３３７７（図３６）が（例えば、約１ｃｍだけ）近位部分３３０１内へ重なり込み且つこの重なり部分において編物構造３３１６が重なり部分３３０３を形成するように位置決めされる。近位部分３３０１のナイロン製の外側の層３３１８は、心棒の近位部分の外周上を滑らされ、遠位部分３３０２のナイロン製の外側の層３３０３は、心棒の遠位部分の外周上を滑らされる。次いで、熱収縮チューブが、この時点で所望通りに心棒の周りに配置されたこれらの構成部品の全ての周りに配置される。心棒と該心棒上に設けられた構成部品とは、熱収縮チューブを収縮させ且つ硬化させて編物構造３３１６とコイル３３１４との周囲に熱結合させるのに十分な温度まで加熱される。内側のＰＴＦＥライナー、コイル、及び編物構造３３１６からなる補強構成部品並びに外側のナイロン製の層３３０３及び３３１８は、相互に熱融合される。心棒と新しく形成された補強された外側シース３３００とは、次いで大気温度まで冷され、熱収縮チューブが心棒から取り外される。

近位部分３３０１と遠位部分３３０２とは、各々、編物構造３３１６及びコイル３３１４によって補強されているものとして記載したけれども、部分３３０１及び３３０２の各々の所望の特性（例えば、高い可撓性、引っ張り強度、フープ強度、柱強度、及び耐捩れ性）を達成する他の手段が考えられることが理解されるべきである。例えば、近位部分３３０１と遠位部分３３０２とは変化する厚みの外側材料の種々の複合材からなり、この種々の複合材は個々に製造され且つその後に結合されて外側シースの近位領域から外側シースの遠位領域までに必要とされる所望の物理特性及び特性の移行を呈する。

上記した補強されたシース３３００は、ステントを結腸領域及び十二指腸領域に送り込み且つ配備するためのものとして記載したけれども、他のＴＴＳステントを配備させても良い。更に、補強されたシース３３００は、非ＴＴＳステントと共に使用するのに適するように改造することができる。例えば、シース３３００は、食道ステントを送り込み且つ配備するために使用しても良い。

以上、器具１００の構造及び器具１００の動作（すなわち、外側カテーテル１２００を後退させ／再被覆するための内部歯車機構）及び再被覆プロセス中にステント３０１を固定するための種々の固定部材を記載したが、以下においては、器具１００の使用方法を記載する。器具１００は、種々の人工器官を配備するために使用することができる。一つの例として、以下において、食道ステント３０１を配備する方法を説明する。食道ステント３０１は、図２２に示されているように、器具１００の遠位端１７００に沿って内側カテーテル１２０７と外側カテーテル１２００との間に装填されている。ステント３０１の装填プロセスの一部は、図１３〜１６に関して記載され且つ示されたように、保持ワイヤ２９０を、ステント３０１の近位端に設けられた頭頂部３００のうちの１つから器具１００の近位端に配置されている後方ハブ１０４までの間で固定することを含んでいる。

幾つかの実施例においては、上記した給送装置のいずれかと共に使用できるように用意されたステント５００４は、ステント５００４を患者の体内に挿入する直前に給送装置内へ装填できる。非限定的な例として、ステント５００４は、該ステント５００４が製造業者によって給送装置内へ予め装填され且つ圧縮された形態で在庫させない特性の生分解性ステントとしても良い。患者を処置する時点で給送装置５０００上に装填されるステント５００４と一緒に使用するための給送装置５０００の例示的な実施例が図４１Ａに示されている。給送装置５０００は、上記した給送装置と類似しており、内側カテーテル５０１０の周りで外側シース５０１２の内部に配置されるステント５００４を装填するための漏斗形状部材５０１５を備えている。図４１Ａに示されているように、ステント５００４は、内側カテーテル５０１０の周りで拡張された状態であり且つ遠位端５０３２とホルダ器具５０３４との間に配置されている。給送器具５０００はまた、ホルダ器具５０３４の近位側に押し込みカテーテル５０３６をも備えている。ステント５００４の近位部分５０３８はホルダ器具５０３４の周りで圧潰させることができ、ステント５００４の近位部分５０３６は漏斗形状部材５０１５に向かって近位方向に引っ張られている。図４１Ｂには、部分的に圧潰されたステント５００４が、近位部分５０３８が外側シース５０１２内へ引き込まれた状態で示されている。内側カテーテルを外側シースに対して動かすための上記した実施例と類似しているハンドルを、内側カテーテル５０１０と外側シース５０１２とを相対的に軸線方向に動かして外側シース５０１２をステント５００４の外周に位置決めするために使用することができる。図４１Ｃは、給送器具５０００内に完全に装填されたステント５００４を、シース５０１２の遠位端５０４０が内側カテーテル５０１０の遠位端５０３２に当接して滑らかな外側面５０４２を形成している状態で示している。図４１Ｃに示されているように、漏斗部材５０１５は、ステント５００４が給送装置５０００から取り外され且つ完全に装填されて患者の体内へ送り込む用意ができている状態にある。給送器具５０００の動作において、ホルダ器具５０３４は、外側シース５０１２が近位方向に引っ張られて患者の給送部位においてステント５００４が露出されるときに、ステント５００４の近位部分５０３８を内側カテーテル５０１０と外側カテーテル５０１２との間に保持するために使用される。上記した予め装填されたステントと同様に、ステント５００４は、ステント５００４の約９０〜９５％までが被覆を剥がされたときにも、外側シース５０１２によって再被覆される。ホルダ器具５０３４は、ステント５００４の近位部分５０３８の残りの５〜１０％を、外側シース５０１２による拘束力によって保持するために使用される。

給送装置５０００にはまた、ステント５００４を内側カテーテル５０１２に対して解除可能に保持する図４２Ａ及び４２Ｂに示されている係留アセンンブリ５０４８も設けられている。係留アセンブリ５０４８は、図４２Ａ及び４２Ｂに示されているように、近位の縫合糸ループ５０５０及び／又は係止ワイヤ５０５２を備えている。給送装置５０００にはまた、近位の縫合糸ループ５０５０及び／又は近位の係止ワイヤ５０５２と似た形態で作動する遠位の縫合糸ループ及び／又は係止ワイヤ（図示せず）も設けられている。当業者は、給送装置５０００にはまたステント５００４を内側カテーテル５０１２に対して解除可能に保持するために上記した保持ループを備えている係留アセンブリも設けられることも理解できるであろう。

図４２Ａに示されているように、ステント５００４は、ステント５００４が患者の体内に送り込まれる直前に内側カテーテル５０１０上で圧潰されている拡張形態５０３０で設けられている。ステント５００４は、拡張形態５０３０で在庫され且つ輸送され、ステント５００４を内側カテーテル５０１０上で緩く保持するためにステント５００４に織り込まれた縫合糸ループ５０５０を含んでいる係留アセンブリ５０４８を使用している間は内側カテーテル５０１０に対して保持される。ステントを備えていない係留アセンブリ５０４８の拡大図が図４２Ｂに示されており、該係留アセンブリは給送するためにステント５００４と縫合糸ループ５０５０との間に織り込まれる。縫合糸ループ５０５０は、図４２Ｂに示されているように、内側カテーテル５０１０か又は任意に設けられる押し込みカテーテル５０３６に固定される。縫合糸ループ５０５０はまた、給送装置５０００内の管腔を介して設けられ且つステント５００４に結合される。漏斗５０１５が含まれ、漏斗５０１５の近位部分５０５６は、一時的に外側シース５０１２の遠位端５０４０に位置決めされる。漏斗５０１５の近位部分５０５６は、近位部分５０５６が外側シース５０１２の遠位端５０４０より若干小さくて、内側カテーテル５０１０と外側シース５０１２とが相対的に軸線方向に動かされるときに、外側シース５０１２がステント５００４の近位部分の外周上を滑ることができる大きさとされている。係留アセンブリ５０４８は、ステント５００４が外側シース５０１２によって覆われているときにステント５００４を定位置に保持するために使用されている。この実施例においては、ステント５００４は、繰り返して被覆されたり被覆を外されたりすることができる。係留アセンブリ５０４８は、ステントがひとたび外側シースによって覆われるか又は後にステント５００４が患者の体内に完全に配備される準備ができたときに解除される。例えば、係止ワイヤ５０５２は、給送器具５０００の近位部分５０６２においてハンドル５０６０に結合されている。係止ワイヤ５０５２は、ステント５００４を縫合糸ループ５０５０及び内側カテーテル５０１０から解除するために近位方向へ引っ張られる。

以下においては、ステント３０１についての給送及び配備について説明するが、当業者は該給送及び配備方法は、ここに記載されている他の実施例に対しても適用可能であることがわかるであろう。食道ステント３０１を装填し且つ保持ワイヤ２９０を食道ステント３０１に固定すると、給送及び配備プロセスが開始される。給送器具１００は、ステント給送部分１７０２と外部の操作部分１７０３とを備えている。給送部分１７０２は、該処置中に体内管腔内を移動し且つ人工器官を食道内の所望の配備部位へ送り込む。外部の操作部分１７０３は、該処置中は体の外部に留まったままである。外部の操作部分１７０３は、トリガー部材１０２を備えており且つ医師によって片手で操作され（図２３）、ステント３０１を管腔内に位置決めし且つ解放する。給送器具１００の給送部分１７０２を食道内の目標部位へ送り込んだ後に、ステント３０１の配備が始められる。器具１００のトリガー部分１０２は、患者の体外に留めたままで食道ステント３０１の配備を可能にしている。医師は、方向スイッチ１０１を押し込んで第二の歯車の組４００（図３）を作動させ、外側カテーテル１２００が内側カテーテル１２０７に対して近位方向へ後退するのを可能にしている。図２３は、シャットル１２０２が外部の操作部分１７０３の遠位端の近くに位置決めされていることを示している。方向スイッチ１０１が押し込まれて第二の歯車の組４００が中心の駆動プーリー９０１によって作動せしめられ、医師は図２３に示されているように、片手で器具１００のトリガー部材１０２を把持して初めてトリガー部材１０２を作動させる。もう一方の手は自由で他の作業を行なうことができる。図２４は、トリガー部材１０２が近位方向へ完全に引っ込められていることを示している。特に、シャットル１２０２の先端は、トリガー部材１０２の一回の動作後は近位方向へ移動している。第二のプーリー歯車４０２が依然として中心の駆動プーリー９０１に機械的に結合されている状態で、トリガー部材１０２が多数回作動せしめられ、食道ステント３０１の一部が図２５に示されているように露出され且つ部分的に径方向へ拡張せしめられた状態となるまで、外側カテーテル１２００が内側カテーテル１２０７に対して近位方向に後退せしめられる。トリガー部材１０２を更に作動させることによって、外側シース１２００が近位方向に更に遠くまで戻され、図２６に示されているように自己拡長型ステント３０１の多くの部分が露出される。

この時点で、ステント３０１が部分的に径方向に拡張しているにも拘わらず、器具１００は、食道内でのステント３０１の再位置決めを可能にするために、外側カテーテル１２００をステント３０１の外周に再被覆するように作動せしめられる。医師は、ステント３０１を不正確な位置に配置した結果として、ステント３０１を再被覆し且つ再位置決めする必要がある。方向スイッチ１０１を押して中心の駆動プーリーを第二のプーリー歯車から分離させ且つ中心の駆動プーリーを第一のプーリー歯車と係合させる（図８Ａ）。第一の歯車の組５００を中心の駆動プーリー９０１によって作動させると、トリガー部材１０２を１回以上作動させることによって、ステント３０１が完全に戻されて外側シース１２００内に拘束されるまで外側シース１２００が更に遠位方向へ動くことができ且つステントの周りを再被覆することができる。ステント３０１が外側カテーテル１２００内に十分に再度捕捉された状態で、外部の操作部分１７０３が操作されて給送部分１７０２が体内管腔内に再位置決めされる。給送部分１７０２を再位置決めした後に、方向スイッチ１０１が、第二の歯車の組４００を中心の駆動プーリー９０１によって再度作動させるように切り換えられ、外側シース１２００の近位方向への後退が生じてステント３０１が露出せしめられる。保持ワイヤ２９０は、ステント３０１を保持し且つ再被覆中に遠位方向へ動くのを阻止する。

図２２を参照すると、配備中に、外側カテーテル１２００の遠位端１７００は透明か又は半透明の物質（又は、光透過性材料）によって構成されていて、医師は、ステント３０１を目で観察し且つ該ステントが食道狭窄部に対してどのように位置決めされているかを目で見ることができる。図１７は、シャットル１２０２の最も頂部の部分が器具１００のハウジングから突出していることを示している。図１７に示されているように、シャットル１２０２の最も頂部の部分は、外側カテーテル１２００が近位方向へ後退せしめられると近位方向に後退せしめられ且つ再被覆機能が失われたときを判定する視覚インジケイータとして使用することができる。シャットル１２０２の最も頂部の部分が近位方向へ戻る距離は、外側カテーテル１２００が近位方向へ後退せしめられた距離に相当する。シャットル１２０２の最も頂部の部分１２０２は、所定の閾距離だけ近位方向へ戻ることができる。医師は、外側カテーテル１２００がステント３０１を外側カテーテル１２００内で再被覆し且つ回復する機能を失うことなく前記の所定の閾距離を超えて更に近位方向へ後退することができないことを認識するであろう。別の方法として、シャットル１２０２の最も頂部の部分が器具１００の外側ハウジング上の所定の視認マーカーと整合する位置はまた、再被覆させる機能が失われることをも示す。

代替的な実施例においては、１以上の放射線不透過性のマーカー１７２１が、Ｘ線透視法によって外側のカテーテル１２００が近位方向に後退せしめられた距離を判定するために使用されている（図２２）。放射線不透過性のマーカー１７２１は、図２２に示されているように、外側カテーテル１２００上における遠位端１７２２と外側カテーテル１２００の透明な部分の遠位先端１７００との間に配置されている。再被覆機能が失われた時点を判定するために１以上のマーカー１７２１が使用されている。例えば、外側カテーテル１２００が近位方向に後退せしめられると、放射線不透過性のマーカー１７２１は外側カテーテルと一緒に動く。内側カテーテル１２０７（図１）上のマーカーは、外側カテーテル１２００上のマーカー１７２１が内側カテーテル１２０７上のマーカーと整合している場合に、医師は、ステント３０１が外側カテーテル１２００内のステント３０１を再被覆し且つ回復する機能を失わせない状態で更に露出させることはできないことを認識できるように位置決めされている。

見てわかる通り、器具１００は、ステント３０１を増分的に配備させることができる。上記の例においては、トリガー部材１０２の一回の一杯までの作動によって、ベルト１２０１従って外側シースが約５ｍｍから約１０ｍｍだけ近位方向に移動せしめられる。このような増分的な配備によって、目標領域でのステント３０１の位置決めのより高い精度が容易になる。これと対照的に、従来の押し引き給送器具は、このような少量の正確な増分量で外側シースを引っ張ることができないので、給送器具１００に比して制御程度が低い。従来の押し引き給送器具は、ユーザーが手動によってハンドルの一部分を固定された位置に維持し且つハンドルの固定された部分に対して近位方向に引っ張るかハンドルの固定された部分に対して遠位方向に押してステントを再被覆させる必要がある。このような従来の押し引き給送器具の引っ張り及び押し込みの速度及び制御は、全体としてはユーザーに依存し、従って、器具１００が行なうことができる少量の正確な増分量での配備の妨げとなる。更に、低い配備力又は高い配備力を有するステントは、押し引き給送器具の制御の欠如をもたらす。このような制御の欠如によって、約５０ｍｍ以上の外側シースの突然の近位方向への動きを生じさせ、配備されたステントの不正確な配置を生じさせる。

ここに記載した器具１００のもう一つ別の利点は、外側カテーテル１２００をステント３０１の外周に沿って再被覆させる機能である。この再被覆機能によって、ステントが再位置決めできるように配備処置中にリアルタイムで調整を施す機能が医師に付与される。ここに記載されている例においては、ステント３０１は、ステント３０１の約１０％が配備されるか又はステント３０１の９５％程度が配備された後においてさえ再被覆させることができる。更に別の利点としては、片手でステント３０１を配備することができる点がある。もう片方の手は自由であり、他の作業例えば自己拡張型のステントを内視鏡内に配備させるときに内視鏡を保持する作業を行うことができる。

上記した配備方法及び再被覆方法はまた、結腸用ステント又は十二指腸用ステントのようなＴＴＳステント用として使用することもできる。このようなＴＴＳステントの配備又は再被覆は、外側シース１２００の代わりに補強されている外側シース３３００（図３３〜３６）を使用すること、及び図１３〜１６に記載されている双管腔チューブ／縫合ワイヤの代わりに保持ループアセンブリ２８９１及び係止ワイヤ２８０２（図２８〜３２）の使用を含んでいるのが好ましい。

上記の図面及び開示内容は、例示を意図したものであり、排他的であることは意図していない。この記載は、多くの変形例及び代替例を当業者に示唆するであろう。このような変形例及び代替例の全てが添付の特許請求の範囲内に包含されることを意図されている。当該技術に精通している者は、同じく添付の特許請求の範囲に包含されることを意図されている本明細書に記載されている特定の実施例のための他の等価物がわかるであろう。更に、上記した本発明の利点は、必ずしも本発明の唯一の利点ではなく、本明細書に記載されている利点の全てが本発明の各々の実施例によって得られるわけでもない。

１００ 給送器具、 １０１ 方向スイッチ、
１０２ トリガー部材、 １０４ 後方のハブ、
１１０ ハンドルの遠位端、
２１０ リング、 ２９０ 保持ワイヤ、
２９１ 双管腔チューブ、
３００ 頭頂部、 ３０１ ステント、
４００ 第二の歯車の組、 ４０１ 第二の駆動歯車、
４０２ 第二のプーリー歯車、 ４０３ ローラークラッチ軸受、
５００ 第一の歯車の組、 ５０１ 第一のアイドル歯車、
５０２ 第一の駆動歯車、 ５０３ 第一のプーリー歯車、
５０４ ワンウェイローラークラッチ軸受、
７０１ メインの駆動歯車、 ７０２ 駆動軸、
７０４ 歯、 ７０９ ラック、
９０１ 中心の駆動プーリー、 ９０２ リブ付きの長穴、
１０００ リブ又は突出部、 １２００ 外側カテーテル、
１２０１ ベルト、 １２０２ シャットル、
１２０５ 位置、 １２０６ 位置、内側カテーテルの部分、
１２０７ 内側カテーテル、 １２０８ 裾広がり部分、
１２０９ ステント押し込み部分、 １２１０ 部分、
１２１１ プーリー、 １２１２ プーリー、
１２１５ アイドラ、 １２１６ アイドラ、
１２１７ シャットルキャップ、 １２１８ 穴、
１２１９ 突出部、 １２２０ 溝、
１３００ 縫合糸ループ、 １３０８ 段部、
１５００ 支柱、 １５１０ 溝、
１７００ 器具の遠位端、 １７０２ ステント給送部分、
１７０３ 外部の操作部分、 １７２１ 放射線不透過性のマーカー、
１７２２ 外側カテーテルの遠位端、
２４０１ 繋ぎ紐、
２８００ 係留アセンブリ、 ２８０１ 係留点、
２８０２ 係止ワイヤ、 ２８０４ ステント、
２８０５，２８０６ 突っ張り部、 ２８１０ 係止ワイヤの遠位部分、
２８１１ 近位部分、 ２８９１ 保持ループアセンブリ、
２９０２，２９０４ 第一のカニューレの対、
２９０３ 第二のカニューレ、 ２９３０ 保持ループワイヤ、
２９３１ 保持ループワイヤの先端、 ２９３２ 保持ループワイヤの遠位部分、
２９３４，２９３５ 第二の近位部分、 ２９５０ 近位端、
２９５５，２９５６ 穴、 ２９６０ 係留アセンブリ、
２９６２ 保持ループワイヤ、 ２９６４ 係止ワイヤ、
２９６８ 第一のカニューレ、
２９７０，２９７２ 一対の保持ループ用カニューレ、
２９７４ 係止ワイヤ用カニューレ、
３２００ 固定チューブ、
３３００ 外側シース、 ３３０１ 近位の補強された部分、
３３０２ 遠位の補強された部分、 ３３０３ 重なり部分、
３３０４ 内側の層、内側ライナー、 ３３１０ 平らなワイヤ部材、
３３１４ コイル、 ３３１６ 編物構造、
３３１７ ワイヤ、 ３３１８ 外側の層、
３３１９ 内側の層、 ３３６６ 遠位先端、
３３７７ コイルの近位端、
３６１０ フラットワイヤ部材、
３７００ 長穴、 ３７０２ 第一プーリー歯車、
３７０３ 第二のプーリー歯車、
３８０１ 中心の駆動プーリー、 ３８０２ 長穴、
３８０３ 角度付きの構造、
４０００ 短いワイヤ構造の給送器具、 ４０１０ 内側カテーテル、
４０１２ 外側シース、 ４０１４ 交換部分、交換ポート、
４０１６ 給送器具の遠位部分、 ４０１８ ガイドワイヤ、
４０２０ 遠位部分、遠位のポート、 ４０２２ 給送器具の主軸、
４０２４ ハンドル、 ４０２６ 給送器具の近位部分、
４０４４ 係止ワイヤ用ポート、
５０００ 給送装置、 ５００４ ステント、
５０１０ 内側カテーテル、 ５０１２ 外側シース、
５０１５ 漏斗形状部材、 ５０３０ 拡張形態、
５０３２ 遠位端、 ５０３４ ホルダ器具、
５０３６ 押し込みカテーテル、 ５０３８ ステントの近位部分、
５０４０ シースの遠位端、 ５０４２ 外側面、
５０４８ 係留アセンンブリ、 ５０５０ 近位の縫合糸ループ、
５０５２ 近位の係止ワイヤ、 ５０５６ 漏斗の近位部分、
５０６０ ハンドル、 ５０６２ 給送器具の近位部分、

Claims (6)

1. 管腔内器具を送り込む給送器具であり、
   第一の歯車の組と第二の歯車の組とを備えている、歯車及びプーリー機構と、
   前記第一の歯車の組と第二の歯車の組とのどちらか一方に択一的に機械結合されるようになされている駆動プーリーと、
   内側の長手方向に細長い部材の外周に沿って設けられ、近位方向に後退したり遠位方向に再被覆するように前記駆動プーリーに機械的に連結されている外側シースと、
   係留アセンブリを備えている固定部材と、を備えており、
   前記係留アセンブリは、保持ループアセンブリと係止ワイヤとを備えており、前記外側シースが前記内側の細長い部材に対して動く際に、前記係止ワイヤの遠位部分が前記保持ループアセンブリと係合することによって、前記管腔内器具が前記内側の細長い部材に係留される、ことを特徴とする給送器具。
2. 前記係留アセンブリが更に、第一の対のカニューレと、該第一の対のカニューレに固定された第二のカニューレと、遠位のループ部分と第一の近位端と第二の近位端とを備えている保持ループワイヤとを備えており、前記第一の近位端と第二の近位端とは、前記第一の対のカニューレに挿入されている、ことを特徴とする請求項１に記載の給送器具。
3. 前記係留アセンブリが、約７０ニュートンの軸線方向に負荷に耐える構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の給送器具。
4. 該給送器具のハンドルの遠位側に設けられた固定チューブを更に備えており、該固定チューブは、該固定チューブの長手方向の長さに沿って複数のスリットを備えており、該スリットは、該スリット内へ及び該スリットから外方へ織り上げられた係止ワイヤの織物を形成するために前記係止ワイヤの近位部分を収容できる構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の給送器具。
5. 前記外側シース、内側の細長い部材、及び係留アセンブリの全体の直径が、約３．７ｍｍ未満である、ことを特徴とする請求項１に記載の給送器具。
6. 前記管腔内器具がスルー・ザ・スコープ（ＴＴＳ）型ステントである、ことを特徴とする請求項１に記載の給送器具。

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