JP5600494B2

JP5600494B2 - 包装箱

Info

Publication number: JP5600494B2
Application number: JP2010147671A
Authority: JP
Inventors: 康夫矢島
Original assignee: Tomoku KK
Current assignee: Tomoku KK
Priority date: 2010-06-29
Filing date: 2010-06-29
Publication date: 2014-10-01
Anticipated expiration: 2030-06-29
Also published as: JP2012012024A

Description

本発明は、一対のライナと両ライナ間の段付き中芯とで構成される段ボール板紙により形成され、四角筒状の胴部に連設された内フラップの外側に外フラップを接着することにより封止される包装箱に関する。

従来、四枚の矩形状の側板により四角筒状の胴部が形成され、この胴部の開放端の夫々を四枚のフラップを接着して封止する包装箱が知られている（例えば、特許文献１参照）。

この種の包装箱は、一般にラップアラウンドケースと言われ、前記胴部を構成する何れか一つの側板を底板として被包装物を載置した後に、該被包装物を包み込むようにして各折目線に沿って各部を折り曲げ、接着剤により接着することによって組み立てられる。

そしてこの種の包装箱は、極めて簡単に組み立てられ、組み立てと同時に被包装物の包装が行える構造であることから、一般に、自動機による組立包装作業が採用され、缶ビール等の物品の梱包・運搬に利用されている。

特開２００２−０１２２２６号公報

この種の包装箱は、缶ビール等のように重量が比較的大きな被包装物を包装する。そして更に重量が比較的大きな被包装物を包装した包装箱を複数積み重ねると、その荷重によりフラップの接着が剥離して封止状態が維持できないおそれがある。また、フラップが外部に接触して引っ張られた場合にも容易に接着が剥離して封止状態が維持できないおそれがある。このため、接着剤の使用量を多くしなければならずコストが高い不都合がある。

上記の点に鑑み、本発明は、フラップ同士の接着強度を低下させることなく接着剤の使用量を削減することができる包装箱を提供することを目的とする。

本発明は、一対のライナと両ライナ間の段付き中芯とで構成される段ボール板紙により形成され、四角筒状の胴部と、該胴部の開放端の一方の対向位置に折目線を介して連設された一対の内フラップと、前記胴部の開放端の他方の対向位置に折目線を介して連設された一対の外フラップとを備え、前記内フラップと前記外フラップとを互いに対向方向に折り曲げたとき、各外フラップの内側面のライナには、一対の内フラップが重合する一対の重合面が形成され、各外フラップの各重合面に接着剤を塗布して前記内フラップに接着することにより封止される包装箱において、前記外フラップの重合面が形成されるライナに、所定長さの複数の切れ目からなる複数のミシン目が互いに平行に形成され、前記ミシン目は、各重合面毎に、前記外フラップの基端縁の一端と当該外フラップの先端縁の中央とを結ぶ直線に対して各切れ目の長手方向が交差するように傾斜して形成され、前記切れ目の長手方向が、前記外フラップの基端縁の長手方向に沿った線に対して３０°〜５０°の範囲の角度で傾斜していることを特徴とする。

内フラップと外フラップとを夫々折り曲げて互いに重合させると、一つの外フラップに対して２つの内フラップの夫々の側半部が重合するから、各外フラップの内面側には一対の重合面が形成される。

本発明の包装箱は、この重合面毎に接着剤を塗布し、内フラップの外側面に外フラップの内側面を接着する。このとき、各重合面には前記ミシン目が形成されていることにより、接着剤が前記ミシン目の各切れ目に入り込む。これにより、フラップ同士の接着強度を向上させることができる。前記ミシン目は外フラップを構成する一対のライナのうち、内側面となる一方のライナにのみ設けられる。即ち、ミシン目の切れ目は、外フラップの厚み方向に貫通していない所謂半切りの状態に形成される。これにより、外フラップ自体の強度は殆ど低下しない。

更に本発明においては、前記ミシン目の各切れ目が、前記のように傾斜して形成されている。これによれば、外フラップと内フラップとで封止した面の対角線方向に包装箱の歪みが生じても、そのとき接着剤が剥離しようとする力の方向に対して交差する方向の切れ目に接着剤が係止して接着状態が強固に維持される。

従って、本発明によれば、接着剤を増量することなくフラップ同士の接着強度を向上させることができ、接着剤の使用量を削減しても、重量が比較的大きな被包装物を包装して複数積み重ねた際に確実に封止状態が維持できる。

なお、本発明者は各種試験により、ミシン目の各切れ目の長手方向が、前記外フラップの基端縁の長手方向に沿った線に対して４５°の角度の傾斜を付与することにより極めて高い接着強度が得られることを知見している。

本発明の実施形態の包装箱を示す説明的斜視図。本実施形態の包装箱の展開図。外フラップを示す説明図。ミシン目を示す説明図。

本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の包装箱１は、四角筒状の胴部２を内フラップ３及び外フラップ４により閉塞して直方体形状に形成され、内部に図示しない被包装物を収容している。

包装箱１は、図２に展開して示す一枚の段ボール板紙を折り曲げて接着することにより形成される。包装箱１の材料となる段ボール板紙は周知のものが採用されており、詳しくは図示しないが、包装箱１の外面となる表ライナと、包装箱１の内面となる裏ライナと、表ライナと裏ライナとの間に介在して貼り合わせた段付き中芯とにより構成されている。

図２に示す段ボール板紙は、矩形状の底板５と、底板５の両側に折目線を介して連設された一対の側板６と、一方（図において右側）の側板６に折目線を介して連設された天板７と、他方（図において左側）の側板６に折目線を介して連設された接着片８とを備えている。

両側板６には夫々一対ずつ内フラップ３が折目線を介して連設され、天板７と底板５には夫々一対ずつ外フラップ４が折目線を介して連設されている。

図２の展開図は包装箱１が形成されたときに内面側となる面（内側面）を図示している。そして、外フラップ４の内側面には所定の位置に複数のミシン目９が形成されている。ミシン目９は、所定長さの複数の切れ目１０により構成されている。なお、本実施形態では、各切れ目１０の長さ寸法と、各切れ目１０間の間隔寸法とを共に３mmとし、互いに平行に配設された各ミシン目９間の間隔を６mmとした。

ミシン目９は、外フラップ４の裏ライナにのみ形成されており、表ライナまで貫通していない所謂半切りの状態で形成されている。これにより、ミシン目９を設けたことによる外フラップ４の強度低下を防止している。

また、図１に示すように、胴部２を内フラップ３と外フラップ４とで閉塞したとき、各外フラップ４には、図３に示すように、一対の内フラップ３の夫々の側半部が重合する重合面１１に形成される。ミシン目９は、この重合面１１のうち、接着剤が塗布される位置に設けられている。

そして、ミシン目９は、図３に示すように、各重合面１１毎に、外フラップ４の基端縁１２（天板７又は底板５との境界の折目線に沿った端縁）の一端と当該外フラップ４の先端縁１３の中央とを結ぶ直線Ｌに対して各切れ目１０の長手方向が交差するように傾斜して形成されている。そして、ミシン目９は、図４に示すように、外フラップ４の基端縁１２に対する角度θが４５°となるように形成されている。

図２に示す段ボール板紙から図１に示す包装箱１を組み立てるとき、先ず、両側板６を底板５に対して起立させ、天板７を水平方向に折り曲げて底板５と対向させ、更に、接着片８を一方の側板６の外側に重合して接着する。これにより、四角筒状の胴部２が形成される。

四角筒状の胴部２が形成されることにより、胴部２の各開放端では一対の内フラップ３が対向した状態となり、内フラップ３の対向方向に直交する方向に一対の外フラップ４が対向した状態となる。

次いで、各内フラップ３を側板６に対して内側に折り曲げ、各外フラップ４を底板５又は天板７に対して内側に折り曲げて、内フラップ３に外フラップ４を重合させる。この重合作業に先立って、外フラップ４の重合面１１のミシン目９に対応する位置に接着剤を塗布し、内フラップ３に外フラップ４を重合させることにより両者を接着する。これにより、図１に示す包装箱１は形成される。なお、図１において符号１４は接着剤による接着部分を示している。接着部分１４には前述のミシン目９が形成されていることにより、内フラップ３と外フラップ４との接着状態が強固に維持される。

本実施形態においては、接着剤としてホットメルト接着剤（熱溶融型の接着剤）が用いられる。ホットメルト接着剤は図示しない接着剤供給装置のノズルから加熱溶融された状態で紐状に吐出され、内フラップ３に外フラップ４を重合し互いに圧接させることで、内フラップ３と外フラップ４との間で拡張される。その後、ホットメルト接着剤が冷却固化することにより、内フラップ３と外フラップ４とが強固に接着される。

加熱溶融された紐状の接着剤が内フラップ３と外フラップ４との間で拡張するとき、接着剤が各ミシン目９の各切れ目１０に入り込んで外フラップ４の裏ライナに係合された状態となる。そして、各切れ目１０は、前述したように図３に示す直線Ｌに対して傾斜して設けられているので、外フラップ４の先端がわ中央からの引っ張り強度が極めて強くなる。

本発明者は、本実施形態のものと、外フラップ４の裏ライナにミシン目９を設けない包装箱（図示しない）とで接着強度を比較する試験を行った。当該試験は、外フラップ４の先端に荷重測定器を掛止させ、外フラップ４に外側への引っ張り力を付与し、内フラップ３からの剥離時の荷重を測定した。なお、ホットメルト接着剤の塗布量は、前記接着剤供給装置のノズルから吐出される紐状の長さにより比較した。また、ホットメルト接着剤の塗布方向は、図３において、外フラップ４の長手方向とした。

そして、当該試験の結果、外フラップ４にミシン目９を設けたものは、ミシン目９を設けていないものに対して２５％〜３５％の強度が向上していることを確認することができた。

従って、ミシン目９を設けていないものでは、接着力を向上させるために接着剤の塗布両を増加させる必要があったが、ミシン目９を設けることにより、接着剤を増量させることなく接着力を向上させることができる。また、ミシン目９を設けていないものと同等の接着力が必要である場合には、接着剤の塗布量を削減することができ、十分な接着力を得ながらコストを削減することができる。

なお、本実施形態においては、図４に示すように、外フラップ４の基端縁１２に対する角度θが４５°となるように各ミシン目９を形成することにより、接着強度が最も高く得られたものを挙げたが、本発明者が行った各種試験によれば、角度θが３０〜５０°の範囲の角度で傾斜していれば接着強度が飛躍的に向上することを知見している。また、各切れ目１０は、図３に示す直線Ｌに沿った方向でなければ（即ち、直線Ｌに対して少しでも傾斜していれば）接着強度が向上する。

１…包装箱、２…胴部、３…内フラップ、４…外フラップ、９…ミシン目、１０…切れ目、１１…重合面、Ｌ…直線。

Claims

一対のライナと両ライナ間の段付き中芯とで構成される段ボール板紙により形成され、四角筒状の胴部と、該胴部の開放端の一方の対向位置に折目線を介して連設された一対の内フラップと、前記胴部の開放端の他方の対向位置に折目線を介して連設された一対の外フラップとを備え、前記内フラップと前記外フラップとを互いに対向方向に折り曲げたとき、各外フラップの内側面のライナには、一対の内フラップが重合する一対の重合面が形成され、各外フラップの各重合面に接着剤を塗布して前記内フラップに接着することにより封止される包装箱において、
前記外フラップの重合面が形成されるライナに、所定長さの複数の切れ目からなる複数のミシン目が互いに平行に形成され、
前記ミシン目は、各重合面毎に、前記外フラップの基端縁の一端と当該外フラップの先端縁の中央とを結ぶ直線に対して各切れ目の長手方向が交差するように傾斜して形成され、
前記切れ目の長手方向が、前記外フラップの基端縁の長手方向に沿った線に対して３０°〜５０°の範囲の角度で傾斜していることを特徴とする包装箱。