JP5688284B2 - 移動通信端末及び端末制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、移動通信端末及び端末制御方法に関する。

従来から、ユーザが契約している移動体通信に関する契約内容を変更する技術が知られている。例えば、特許文献１では、移動通信端末を用いた通信サービスにおいて、ポストペイド方式をプリペイド方式に変更する技術が提案されている。

特開２００５−１０２１７３号公報

ところで、移動通信端末が提供する機能には、ユーザが契約している移動体通信に関する契約内容に特化したものがある。例えば、契約内容として移動体通信の課金がプリペイド方式である場合、移動通信端末はプリペイド方式におけるチャージ残量を表示する機能がある。そのような機能は、当該契約内容において移動通信端末を利用する際は提供することができるが、契約内容を変更した場合には正常に提供することができない。正常に提供することができない機能は、ユーザの利便性の低下につながる。

本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる移動通信端末及び端末制御方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、移動体通信を行う移動通信端末であって、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更すると共に、当該契約情報と、取得手段によって前回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、ユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行う変更手段と、を備えることを特徴とする。

本発明に係る移動通信端末では、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報に基づいて、自端末の機能が変更される。従って、本発明に係る移動通信端末によれば、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。また、本発明に係る移動通信端末のユーザは、移動体通信の契約内容がそれまでの契約内容と変更された旨の通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

変更手段は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行うことが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末のユーザは、移動通信端末がプリペイド方式の契約内容において移動体通信を行っている場合に、利用可能な課金額に応じた通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、契約情報の送信要求を送信する送信手段を更に備え、取得手段は、送信手段によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバから送信された契約情報を取得することが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末は、契約情報管理サーバから任意のタイミングで契約情報を取得することができる。従って、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段と、取得手段によって取得された契約情報を、装着手段によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、移動体通信の通信事業者を特定する情報が記憶された可搬記憶媒体を異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、可搬記憶媒体に記憶された契約情報を利用することができる。従って、本発明に係る移動通信端末は、例えば、移動体通信を行うことなく契約情報を取得することができ、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

ところで、本発明は、上記のように移動通信端末の発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。

即ち、本発明に係る端末制御方法は、移動体通信を行う移動通信端末が、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得ステップと、移動通信端末が、取得ステップにおいて取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更すると共に、当該契約情報と、取得ステップにおいて前回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、ユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行う変更ステップと、を含むことを特徴とする。

本発明によれば、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。

本発明の実施形態に係る通信システムの概念を示す図である。 本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成を示す図である。 記憶部により記憶される契約情報の例を示すテーブルである。 変更部により変更される移動通信端末の画面表示の例を示す図である。 本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。 本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理（端末制御方法）を示すフローチャートである。 本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理（端末制御方法）を示す別のフローチャートである。

以下、図面と共に本発明に係る移動通信端末及び端末制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

図１は、本実施形態における通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように通信システム１は、移動通信端末１０と、契約情報管理サーバ２０と、ネットワーク３０とを含んで構成される。移動通信端末１０は、セル方式による移動体通信を行うことができる装置であり、具体的には、携帯電話機等に相当する。契約情報管理サーバ２０は、移動通信端末１０のユーザのユーザ情報を管理するサーバであり、具体的には、ＨＬＲ（Home Location Register）等に相当する。ネットワーク３０は、移動通信端末１０と契約情報管理サーバ２０とを中継するネットワークであり、回線交換網やパケット交換網等に相当する。なお、ネットワーク３０は、ＨＬＲのユーザ情報を一時的に記憶するＶＬＲ（Visitor Location Register）を含んでもよい。また、契約情報管理サーバ２０の本発明に係る機能はＨＬＲではなくＶＬＲによって実現されてもよい。その場合、本発明に係る機能の実現に必要な情報はＨＬＲ等から取得される。

ここで、契約情報管理サーバ２０において管理されているユーザ情報は、移動通信端末１０のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を含む。契約情報は、料金プランを含んでもよい。契約情報の具体例としては、プリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す情報及び料金プランを示す情報が含まれる情報である、“プリペイド方式／プランＡ”、“プリペイド方式／プランＢ”、“ポストペイド方式／従量制課金プラン”、及び“ポストペイド方式／定額制課金プラン”等が挙げられる。この契約情報は、例えば、移動通信端末１０のパケット通信に適用される。また、契約情報は、例えば、ユーザの申し込みに基づいて、移動体通信を提供する通信事業者により入力される。

ここで、プリペイド方式とは、移動体通信を提供する通信事業者に対して予め一定額の料金を前払いしておき、前払いした料金分の時間又はパケット通信量の移動体通信が行えるという方式である。また、プリペイド方式において、前払いした料金に対して実際に移動体通信を行った料金分を差し引いた残りの料金のこと、つまり、移動体通信を行うことが可能な料金のこと、または、その料金で移動体通信が可能な時間又はパケット通信量のことを、チャージと呼ぶ。一方、ポストペイド方式とは、移動体通信を行った後に、移動体通信を行った料金分を、移動体通信を提供する通信事業者に対して後払いする方式である。

図２に示すように、移動通信端末１０は、装着部１１と、送信部１２と、取得部１３と、記憶部１４と、変更部１５とを備えて構成される。また、移動通信端末１０は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話機としての機能も備えていてもよい。

装着部１１は、移動通信端末１０のユーザが契約している移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段である。具体的には、装着部１１は、可搬記憶媒体から情報を読み込んだり、可搬記憶媒体へ情報を書き込んだりするために、可搬記憶媒体と接続可能な物理的な接続端子により構成される。

ここで、可搬記憶媒体は具体的には、加入者認証モジュールであるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等に相当する。可搬記憶媒体には、移動体通信の契約者である移動通信端末１０のユーザを識別するための情報やユーザの電話番号等が記憶されていてもよい。可搬記憶媒体を移動通信端末１０とは異なる移動通信端末に装着することで、複数の移動通信端末において、同じユーザの電話番号及び同じユーザの契約内容によって移動体通信を行うことができる。

送信部１２は、契約情報を管理している契約情報管理サーバ２０に対して、契約情報の送信要求を送信する送信手段である。具体的には、送信部１２は、契約情報管理サーバ２０に対して、移動通信端末１０のユーザの契約情報を問い合わせるためのＵＳＳＤ（Unstructured Supplementary Service Data）コードを、回線交換網であるネットワーク３０を経由して送信する。ＵＳＳＤコードがネットワーク３０を経由して送信される際に、ネットワーク３０に含まれるＶＬＲを経由してもよい。なお、送信部１２が送信する送信要求は、ＵＳＳＤコードに限るものではない。例えば、送信部１２が送信する送信要求は、パケット交換網を介したパケットによる問い合わせ、及び音声特番による問い合わせでもよい。また、送信部１２が送信要求を送信する契機の具体例としては、移動通信端末１０のユーザにより移動通信端末１０の電源が入れられる時、後述の装着部１１によりＳＩＭカードが装着される時、及び移動通信端末１０のユーザにより移動通信端末１０の発着信の操作（例えば、パケット通信の発着信の操作）が行われる時等が挙げられる。

ここで、契約情報管理サーバ２０は、送信部１２から送信されたＵＳＳＤコードを受信すると、例えば、移動通信端末１０のユーザが契約している契約情報である“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報を自端末のデータベース等から抽出する。そして、契約情報管理サーバ２０は、抽出した“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報を、ネットワーク３０を経由して移動通信端末１０に送信する。なお、“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報がネットワーク３０を経由して送信される際に、ネットワーク３０に含まれるＶＬＲを経由してもよい。また、契約情報管理サーバ２０からの通知は、ＵＳＳＤコードであってもよいし、ＳＭＳ等のメッセージであってもよい。

取得部１３は、移動通信端末１０のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段である。具体的には、取得部１３は、ネットワーク３０を経由して送信されてきた契約情報を取得する（受信する）。例えば、取得部１３は、送信部１２によって送信された移動通信端末１０のユーザの契約情報を問い合わせるためのＵＳＳＤコードに対する応答として、契約情報管理サーバ２０からネットワーク３０を経由して送信されてきた“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報を取得する。取得部１３は、取得した契約情報を記憶部１４及び変更部１５に出力する。なお、取得部１３が取得する契約情報は、ネットワーク３０を経由して送信されてきた契約情報に限るものではない。例えば、取得部１３は、装着部１１が装着する可搬記憶媒体に記憶された契約情報を取得してもよい。

記憶部１４は、取得部１３によって取得された契約情報を、装着部１１によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶手段である。具体的には、記憶部１４は、取得部１３から入力された“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報を、装着部１１によって装着されたＳＩＭカードに記憶する。例えば、記憶部１４は、図３に示すように、移動通信端末１０のユーザの電話番号と、取得部１３によって取得された“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報とを対応付けた情報をＳＩＭカードに記憶する。なお、記憶部１４によって契約情報が可搬記憶媒体に記憶されてから所定の期間が過ぎても、記憶部１４によって新たに契約情報が記憶されない場合がある。その場合、移動通信端末１０は、送信部１２及び取得部１３により、契約情報管理サーバ２０から最新の契約情報を取得し、取得した契約情報を記憶部１４により記憶してもよい。

変更部１５は、取得部１３によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する（設定する）変更手段である。変更部１５は、予め契約情報と利用可能な機能の情報とを対応付けて記憶しておき、その情報に基づいて変更を行う。具体的には、変更部１５は、取得部１３から入力された“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報から、移動通信端末１０のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であることを判定する。続いて、変更部１５は、課金に関する各種機能を実行することができる選択肢が表示される移動通信端末１０の画面に表示されるメニュー画面において、プリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢のみを表示するように変更する。即ち、変更部１５は、契約情報に応じて移動通信端末１０のユーザインタフェースを変更する。

図４Ａは、移動通信端末１０のユーザの移動体通信の課金がポストペイド方式である場合の、移動通信端末１０の画面に表示される課金に関する課金メニュー画面である。図４Ａに示すように、課金メニュー画面には「先月通信料の確認」及び「従量制／定額制の変更」等のポストペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢が表示される。図４Ｂは、変更部１５が、取得部１３から入力された“プリペイド方式／プランＡ”を示す契約情報に基づいて、課金メニュー画面の表示を変更した変更後の課金メニュー画面を示す。図４Ｂに示すように、課金メニュー画面には「チャージ残量の表示」及び「チャージ不足時の制御設定」等のプリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢が表示される。つまり、変更部１５は、課金メニュー画面から、ポストペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢を削除し、プリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢を追加する変更を行っている。また、変更部１５は、課金メニュー画面に限らず、移動通信端末１０の一般的な機能が表示されたメニュー画面において、取得部１３によって取得された契約情報に基づいて、表示する機能を変更してもよい。

なお、変更部１５によって変更された自端末の機能は、変更後もその設定が継続される。例えば、変更部１５によって課金メニュー画面が図４Ｂに示すメニュー画面に変更された後は、新たに変更部１５によって課金メニュー画面が変更されるまで、図４Ｂに示すメニュー画面が表示される。また、変更部１５は、課金がプリペイド方式であるか、ポストペイド方式であるかのみではなく、契約情報に含まれるユーザの他の契約プラン、例えば料金プランのうち従量制課金プランであるか、定額制課金プランであるかに応じて機能を変更してもよい。

変更部１５は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、移動通信端末１０のユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行ってもよい。具体的には、変更部１５は、例えば、取得部１３から入力された契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、移動通信端末１０の画面上に「残り５６０円分の通信が可能です」といった文字列を表示する。

変更部１５は、契約情報と、取得部１３によって前回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、移動通信端末１０のユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行ってもよい。具体的には、変更部１５は、例えば、取得部１３によって前回取得された契約情報がポストペイド方式を示す契約情報であり、取得部１３によって今回取得された契約情報がプリペイド方式を示す契約情報であった場合に、移動通信端末１０の画面上に「料金プランがポストペイド方式からプリペイド方式に変更されました」といった文字列を表示する。

上記の説明において、変更部１５が変更する自端末の機能の具体例として、表示機能について説明してきたが、表示機能に限るものではない。例えば、変更部１５は、取得部１３によって取得された契約情報に基づいて、自端末内で利用可能なアプリケーションを変更してもよい。

図５に移動通信端末１０のハードウェア構成を示す。図５に示すように、移動通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory)、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した移動通信端末１０の各機能が発揮される。

引き続いて、図６及び７に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係る移動通信端末１０で実行される処理（端末制御方法）を説明する。まず、図６に示すフローチャートについて説明する。図６に示すフローチャートは、移動通信端末１０から契約情報管理サーバ２０に契約情報を問い合わせ、問い合わせの結果取得した契約情報に基づいて移動通信端末１０の機能を変更する処理の流れを説明した図である。

まず、移動通信端末１０のユーザにより移動通信端末１０の電源が入れられる、または、装着部１１によりＳＩＭカードが装着される、または、移動通信端末１０のユーザにより移動通信端末１０の発着信の操作が行われる（Ｓ０１）。Ｓ０１の動作を契機として、送信部１２により、料金プランを問い合わせるＵＳＳＤコードがネットワーク３０に送信される（Ｓ０２）。ネットワーク３０に送信されたＵＳＳＤコードは、契約情報管理サーバ２０に送信される（Ｓ０３）。

続いて、契約情報管理サーバ２０により、受信したＵＳＳＤコードの応答として、移動通信端末１０のユーザが契約している課金プランである“プランＡ”を示す契約情報がネットワーク３０に送信される（Ｓ０４）。ネットワーク３０に送信された“プランＡ”を示す契約情報は、移動通信端末１０に送信され、取得部１３により“プランＡ”を示す契約情報が取得される（Ｓ０５、取得ステップ）。取得された“プランＡ”を示す契約情報は、取得部１３により変更部１５へ出力される。

続いて、変更部１５により、取得部１３から入力された“プランＡ”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末１０の画面上において、“プランＡ”に応じたユーザインタフェースが表示される（Ｓ０６、変更ステップ）。なお、Ｓ０５において取得された“プランＡ”を示す契約情報は、Ｓ０５以降に、記憶部１４によりＳＩＭカードに記憶されてもよい。

次に、図７に示すフローチャートについて説明する。図７に示すフローチャートは、契約情報管理サーバ２０から移動通信端末１０に対して契約情報が通知され、通知されてきた契約情報に基づいて移動通信端末１０の機能を変更する処理の流れを説明した図である。

まず、契約情報管理サーバ２０において、移動通信端末１０のユーザのプラン変更が検知される、または、移動通信端末１０のユーザの位置登録が検知される、または、移動通信端末１０のユーザの発着信操作が検知される（Ｓ１１）。Ｓ１１の検知を契機として、契約情報管理サーバ２０により、移動通信端末１０のユーザに対してユーザが契約しているプランを通知するか否かが判定される（Ｓ１２）。例えば、前回の通知から一定時間以上が経過しているか否かにより上記の判定を行う。なお、Ｓ１２において、判定を実施しなくてもよいし、一律にプランを通知すると判定してもよいし、一律にプランを通知しないと判定してもよい。

Ｓ１２において、契約情報管理サーバ２０により、プランを通知しないと判定された場合、処理を終了する。Ｓ１２において、契約情報管理サーバ２０により、プランを通知すると判定された場合、契約情報管理サーバ２０により“プランＡ”を示す契約情報がネットワーク３０に送信される（Ｓ１３）。ネットワーク３０に送信された“プランＡ”を示す契約情報は、移動通信端末１０に送信され、取得部１３により“プランＡ”を示す契約情報が取得される（Ｓ１４、取得ステップ）。取得された“プランＡ”を示す契約情報は、取得部１３により変更部１５へ出力される。

取得部１３により“プランＡ”を示す契約情報が取得されると、移動通信端末１０により、取得したことに対する応答がネットワーク３０に送信される（Ｓ１５）。ネットワーク３０に送信された応答は、契約情報管理サーバ２０に送信される（Ｓ１６）。

続いて、変更部１５により、取得部１３から入力された“プランＡ”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末１０の画面上に、プランが変更されたことを示す“プランＡに変更されました”等の文字列が表示される（Ｓ１７）。そして、変更部１５により、取得部１３から入力された“プランＡ”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末１０の画面上において、“プランＡ”に応じたユーザインタフェースが表示される（Ｓ１８、変更ステップ）。なお、Ｓ１４において取得された“プランＡ”を示す契約情報は、Ｓ１４以降に、記憶部１４によりＳＩＭカードに記憶されてもよい。またＳ１５及びＳ１６における応答の送信は、Ｓ１７以降に行ってもよい。以上が本実施形態に係る移動通信端末１０で実行される処理（端末制御方法）である。

本実施形態によれば、移動通信端末１０では、移動通信端末１０のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報に基づいて、自端末の機能が変更される。従って、移動通信端末１０が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。

また、本実施形態のように、変更部１５は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行ってもよい。この構成によれば、移動通信端末１０のユーザは、移動通信端末１０がプリペイド方式の契約内容において移動体通信を行っている場合に、利用可能な課金額に応じた通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、本実施形態のように、変更部１５は、取得部１３によって前回取得された契約情報と今回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、移動通信端末１０のユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行ってもよい。この構成によれば、移動通信端末１０のユーザは、移動体通信の契約内容がそれまでの契約内容と変更された旨の通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、本実施形態のように、送信部１２により、契約情報を管理している契約情報管理サーバ２０に対して、契約情報の送信要求を送信してもよい。また、取得部１３は、送信部１２によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバ２０から送信された契約情報を取得してよい。この構成によれば、移動通信端末１０は、契約情報管理サーバ２０から任意のタイミングで契約情報を取得することができる。従って、移動通信端末１０が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

また、本実施形態のように、装着部１１により、ＳＩＭカードが装着され、記憶部１４により、取得部１３によって取得された契約情報をＳＩＭカードに記憶してもよい。この構成によれば、ＳＩＭカードを異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、ＳＩＭカードに記憶された契約情報を利用することができる。従って、移動通信端末１０は、例えば、移動体通信を行うことなく契約情報を取得することができ、移動通信端末１０が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

上述の実施形態は、主にＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）による通信システムを用いたものである。しかしながら、このような通信システムに限定するものではなく、パケットデータを通信することができる通信システムにおいては適宜適用可能であり、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの新規な通信システムにおいても適用可能である。その際、契約情報管理サーバ２０に相当するものは、ＨＳＳ（加入者情報管理サーバ：Home Subscriber System）である。なお、契約情報管理サーバ２０としてＰＣＲＦ（ポリシー制御装置：Policy and Charging Rule Function）を用いてもよい。

１…通信システム、１０…移動通信端末、１１…装着部、１２…送信部、１３…取得部、１４…記憶部、１５…変更部、２０…契約情報管理サーバ、３０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ。

Claims (5)

1. 移動体通信を行う移動通信端末であって、
   ユーザの前記移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された前記契約情報に基づいて、自端末の機能を変更すると共に、当該契約情報と、前記取得手段によって前回取得された前記契約情報とが異なるものであった場合に、前記ユーザに対して前記契約情報が変更された旨の通知を行う変更手段と、
   を備える移動通信端末。
2. 前記変更手段は、前記契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、前記ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
3. 前記契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、前記契約情報の送信要求を送信する送信手段を更に備え、
   前記取得手段は、前記送信手段によって送信された送信要求に基づいて前記契約情報管理サーバから送信された前記契約情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
4. 前記移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、前記移動体通信を行う際に装着する必要がある前記可搬記憶媒体を装着する装着手段と、
   前記取得手段によって取得された前記契約情報を、前記装着手段によって装着された前記可搬記憶媒体に記憶する記憶手段と、
   を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信端末。
5. 移動体通信を行う移動通信端末が、ユーザの前記移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得ステップと、
   前記移動通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された前記契約情報に基づいて、自端末の機能を変更すると共に、当該契約情報と、前記取得ステップにおいて前回取得された前記契約情報とが異なるものであった場合に、前記ユーザに対して前記契約情報が変更された旨の通知を行う変更ステップと、
   を含む端末制御方法。

Images