JP5687894B2 - Ｒｃ躯体間の耐火止水継手構造 - Google Patents

Description

本発明は、ＲＣ筐体やＲＣセグメント等のＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、隣接するＲＣ躯体間に形成される耐火止水継手構造に関するものである。

現在、特に都市部の地下においては、地下道路や地下路線用の地下トンネル、電力やガス、上下水道用管路等が収容される共同溝等が施工されており、地上交通手段と合わせて生活基盤を成している。

たとえば複数のＲＣ筐体（ＲＣ躯体、ＲＣ：鉄筋コンクリート）がトンネル軸方向に並んで構成される所定延長および所定線形の道路トンネルを取り上げると、隣接するＲＣ躯体間には耐震止水ゴムが設けられているのが一般的であり、地震時にＲＣ躯体間に変位が生じた場合であってもこの止水ゴムが変形することにより、その止水性が保証されている。

ところで、道路トンネル内で危惧される災害の一つにガソリン火災が挙げられるが、このガソリン火災によって耐震止水ゴムが破損すると、この破損箇所から道路トンネル内に地下水や土壌が浸入し、交通災害をはじめとする大惨事に至る危険性がある。そして、土壌がトンネル内に浸入することで地表面の陥没に至ることもあり、災害が地上へも波及することになり得る。

したがって、ＲＣ躯体同士の接続箇所には、耐震性と止水性を併せ持つ繋ぎ構造であることに加えて、ガソリン火災に対する耐火性能を有する耐火止水継手構造である必要がある。

ここで、従来の耐震性を有する耐火止水継手構造として特許文献１，２に開示の技術を挙げることができる。

特許文献１で開示する継手構造は、主として隣接する鋼製セグメント同士を繋ぐ継手構造であるが、鋼製セグメント故に広範な内空（継手設置スペース）が確保できることから、伸縮可能で屈曲させた耐火材を適用するものである。すなわち、鋼製セグメントの場合には、ＲＣセグメントのように継手構造を設ける際に障害となり得るセグメント内に配筋される鉄筋が存在しないことから、ＲＣ躯体同士を繋ぐ場合に比して広範な内空が確保されるのである。

一方、特許文献２で開示する継手構造も、特許文献１の場合と同様に広範な内空が確保できる鋼殻同士を繋ぐものであることから、やはり伸縮可能で屈曲させた耐火材が適用されている。

一方、道路トンネル等が上記するＲＣ躯体から構成される場合には、特許文献１，２で開示される技術のように、伸縮可能で屈曲させた耐火材を適用できる十分なスペースが存在しないことから、仮に耐火材を適用する場合には屈曲のないトンネル内空面に適合した略扁平な耐火材を適用せざるを得ず、したがって、これに耐震性を要求する場合には別途の構造を模索しなければならない。

しかしながら、継手構造体の設置に際して極めて狭いスペースしか確保できないＲＣ躯体から構成された道路トンネルのＲＣ躯体間に適用される耐火止水継手構造において、地下の土水圧に耐え、かつ耐震性を備えた耐火止水継手構造が存在しないのが現状である。

特開２００５−３４４３５２号公報 特開２００７−２１１４８７号公報

本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、ＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、継手の設置に際して比較的狭い設置スペースしか存在しないＲＣ躯体間においても、耐震性を備え、かつ耐火板によってトンネル内火災時の熱から止水材を防護することのできる耐火止水継手構造を提供することを目的としている。

前記目的を達成すべく、本発明によるＲＣ躯体間の耐火止水継手構造は、複数のＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、隣接するＲＣ躯体間に形成される止水耐火構造であって、隣接する２つのＲＣ躯体間に跨る凹溝が双方のＲＣ躯体表面に設けてあり、双方のＲＣ躯体に接続された撓み姿勢の止水材が前記凹溝内に配設されており、前記凹溝を塞ぐようにして略扁平な耐火板が配設され、その一端は一方のＲＣ躯体に固定され、その他端は他方のＲＣ躯体に固定されていないものである。

一般にＲＣ躯体間には、たとえば発泡ゴム等からなる目地材が介在して双方が併設しており、地震時に双方のＲＣ躯体が相対的に近寄ろうとする方向へ変位した際には、この目地材が圧縮変形してＲＣ躯体の変位に対応するようになっている。この隣接するＲＣ躯体間に跨るようにして凹溝を形成しておき、この凹溝内に撓み姿勢の止水材の一方端が一方のＲＣ躯体に、他方端が他方のＲＣ躯体に接続されていることにより、地震時に双方のＲＣ躯体が離れようとする方向に変位した際には、撓んだ止水材が広がる方向に変位してＲＣ躯体の変位に追随することができる。一方、地震時に双方のＲＣ躯体がより近寄ろうとする方向に変位した際には、撓んだ止水材がより一層撓むことでＲＣ躯体の変位に追随することができる。

一方、凹溝を塞ぐ略扁平な耐火板が一方のＲＣ躯体には不動姿勢で固定され、他方のＲＣ躯体には固定されずにスライド自在なフリー姿勢を有していることで、地震時に双方のＲＣ躯体が離れようとする方向に変位した際に、あるいは近寄ろうとする方向に変位した際に、耐火板は止水材を収容する凹溝を塞ぎながら、固定されていない他方のＲＣ躯体表面上でその一部がスライドしながらＲＣ躯体の変位に追随することができる。

ここで、「略扁平」とは、従来技術で適用される耐火材の有する屈曲した形状でなく、トンネル内空の面形状に適合した曲率を有しながらも平板に近い形状や、完全にフラットな扁平形状の双方を含む意味である。

適用される止水材は止水ゴムをはじめとする変形性と止水性の双方の性能を備えた公知のものが適用できる。

このように、略扁平な耐火板を適用しながらもこの一部が一方のＲＣ躯体表面上をスライドしながら止水材が収容された凹溝の閉塞を保証できる構成としたことで、継手設置スペースの狭いＲＣ躯体間においても、耐震性を具備した耐火止水継手を形成することができる。

ここで、上記するＲＣ躯体間の耐火止水継手構造の一実施の形態において、前記凹溝は、ＲＣ躯体表面側にある第１の凹溝と、この第１の凹溝よりも幅狭の第２の凹溝とからなり、前記第２の凹溝内に前記止水材が配設され、前記第１の凹溝内に前記耐火板が配設されるとともに該耐火板のＲＣ躯体に固定されていない前記他端と第１の凹溝の内面の間には隙間が設けてあり、耐火板の一端が固定されているＲＣ躯体の表面に脱落防止板が固定され、かつ脱落防止板が前記耐火板の表面にも固定されていて、脱落防止板にスライド自在に係合された案内板が他方のＲＣ躯体の表面に固定されているものである。

本実施の形態の耐火止水継手構造によれば、段状の凹溝を有し、相対的に幅広の表面側の第１の凹溝内に耐火板を収容し、さらに、この耐火板を一方のＲＣ躯体に固定された脱落防止板に固定し、他方のＲＣ躯体に固定された案内板をこの脱落防止板にスライド自在に係合させたことで、耐火板のトンネル内への脱落を抑止しながら、しかも、地震時のＲＣ躯体変位に対してスムースな耐火板の移動を保証することができる。

なお、この継手構造では、耐火板の一方端と第１の凹溝の内面の間に形成されている一つの空隙が地震時にＲＣ躯体同士が近寄ろうとする方向へ変位した際に耐火板が移動できるバッファースペースとなる。

また、本発明によるＲＣ躯体間の耐火止水継手構造の他の実施の形態は、複数のＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、隣接するＲＣ躯体間に形成される耐火止水継手構造であって、隣接する２つのＲＣ躯体間に跨る凹溝が双方のＲＣ躯体表面に設けてあり、双方のＲＣ躯体に接続された撓み姿勢の止水材が前記凹溝内に配設されており、前記凹溝を塞ぐようにして配設された略扁平な耐火板が伸縮材を介して双方のＲＣ躯体に接続されているものである。

本実施の形態の耐火止水継手構造は、耐火板が一方のＲＣ躯体に不動固定される代わりに、双方のＲＣ躯体に伸縮材を介して変位自在に耐火板が接続されるものである。この伸縮材としては、たとえば伸縮バネやこれを袋内に収容した袋構造のバネなどを適用できる。

ここで、上記するＲＣ躯体間の耐火止水継手構造の一実施の形態において、前記凹溝は、ＲＣ躯体表面側にある第１の凹溝と、この第１の凹溝よりも幅狭の第２の凹溝とからなり、前記第２の凹溝内に前記止水材が配設され、前記第１の凹溝内に前記耐火板が配設されるとともに該耐火板のＲＣ躯体に固定されていない前記他端と第１の凹溝の内面の間には隙間が設けてあり、耐火板の表面から該耐火板が固定されている一方のＲＣ躯体の表面に亘って該耐火板が脱落するのを防止する脱落防止板が固定されていて、脱落防止板にスライド自在に係合された案内板が他方のＲＣ躯体の表面に固定されているものである。

耐火板が双方のＲＣ躯体にスライド自在に接続され、かつ耐火板の両端と第１の凹溝の内面の間で、すなわち耐火板の左右端に隙間を具備する構成としたことで、止水材に大きな伸縮量を期待する場合、すなわち、地震時のＲＣ躯体の変位量が大きく、これに追随して変形する止水材の伸縮量が大きな場合に有利である。すなわち、既述する耐火板の一方端のみに空隙がある形態では、耐火板がその一端のみでＲＣ躯体に固定されていることから構造上の制約が生じてくるが、本実施の形態のように耐火板の両端にバッファースペースが存在し、耐火板を双方のＲＣ躯体のそれぞれで変位自在に接続することで、このような制約が解消される。

また、本発明によるＲＣ躯体間の耐火止水継手構造の好ましい実施の形態は、前記耐火板の両端部の少なくともＲＣ躯体側に熱膨張性材が配設されているものである。

上記するいずれの形態の耐火止水継手構造においても、耐火板が一方のＲＣ躯体表面をスライドしたり、双方のＲＣ躯体から伸縮材を介して相対的に移動することから、この耐火板とＲＣ躯体（の凹溝の内面）の間に多少の隙間が形成されるのは避けられない。したがって、場合によっては、火災時の炎や熱風などが耐火板で防護された止水材へ浸入する可能性を完全に否定できない。

そこで、本実施の形態では、耐火板のうち、特にそのＲＣ躯体側、すなわち、その止水材側に熱膨張性材を配設しておくことで、本来は耐火板とＲＣ躯体が密着しているべき領域にできた隙間を火災時の熱で膨らんだ熱膨張材が閉塞し、熱風等が止水材にまで及ばないようにしたものであり、より一層高い耐火性能を有する耐火止水継手構造を形成することができる。

また、上記する耐火板は特に限定されるものでないが、２枚の断熱ブランケットもしくは２枚の断熱板と、これらに挟持された低熱伝導シートもしくは熱伝導遮断シートからなる形態のものを適用することができる。

ここで、断熱ブランケットとは、たとえば生体溶解性繊維を連続的に積層してブランケット状に成形したものである。一方、低熱伝導シートとは、たとえばガラスクロスで被覆された粉状混合物の板状成型体であり、縦横にミシン目を入れてフレキシブルに曲がるように加工されたシートである。

上記する本発明のＲＣ躯体間の耐火止水継手構造によれば、鋼製躯体に比して継手構造体の設置スペースが狭い隣接するＲＣ躯体間においても、略扁平な耐火板にて内部の止水材を効果的に断熱でき、しかも、耐震性に優れた耐火止水継手構造となる。

以上の説明から理解できるように、本発明のＲＣ躯体間の耐火止水継手構造によれば、隣接するＲＣ躯体間に跨る凹溝内に撓み姿勢の止水材を配設し、この凹溝を塞ぐように配設された略扁平な耐火板が一方のＲＣ躯体表面を相対移動したり、あるいは双方のＲＣ躯体から伸縮材を介して相対移動しながら地震時のＲＣ躯体の変位に追随して止水材の閉塞状態を保証できるため、継手構造体の設置スペースが狭いＲＣ躯体間に設置可能で、耐震性に優れ、止水性および耐火性に優れた耐火止水継手構造となる。

本発明の耐火止水継手構造の一実施の形態の横断面図であり、常時の状態を示した図である。 図１の耐火止水継手構造に関し、地震時に双方のＲＣ躯体が近寄る方向に変位した状態を示した図である。 図１の耐火止水継手構造に関し、地震時に双方のＲＣ躯体が離れる方向に変位した状態を示した図である。 本発明の耐火止水継手構造の他の実施の形態の横断面図であり、常時の状態を示した図である。 図４の耐火止水継手構造に関し、地震時に双方のＲＣ躯体が近寄る方向に変位した状態を示した図である。 図５の耐火止水継手構造に関し、地震時に双方のＲＣ躯体が離れる方向に変位した状態を示した図である。

以下、図面を参照して本発明の耐火止水継手構造を説明する。なお、図示例は隣接するＲＣ躯体同士の特に継手箇所のみを取り出して示したものであり、このＲＣ躯体は、鉄筋コンクリート製の筐体やセグメントなど、その構造形態は任意であり、その断面形状も正方形、矩形、円形、楕円形などの多様な形状形態がある。また、実際には、図示するように隣接するＲＣ躯体同士が目地材を介して並べられ、そのトンネルの内空側に耐火板が面するようにして双方のＲＣ躯体の対向する端面間に図示する継手構造が連続して（無端状に）設けられるものである。

図１は耐火止水継手構造の一実施の形態の横断面図であって常時の状態を示した図であり、図２はその地震時に双方のＲＣ躯体が近寄る方向に変位した状態を示した図であり、図３はその地震時に双方のＲＣ躯体が離れる方向に変位した状態を示した図である。

図１で示す耐火止水継手構造１０は、伸縮性の目地材Ｍを介して繋がれた筒状のＲＣ躯体Ａ，Ｂの内空側に形成される継手構造である。

双方のＲＣ躯体Ａ，Ｂに跨るようにして凹溝Ｇが形成され、この凹溝Ｇは、ＲＣ躯体表面側（内空側）で相対的に幅広の第１の凹溝Ｇ１と、これに連続して相対的に幅狭の第２の凹溝Ｇ２から構成されている。

ＲＣ躯体Ａ，Ｂ双方の第２の凹溝Ｇ２の内面には留め具２がアンカー固定されており、双方の留め具２，２に常時の状態で撓んだ止水材１の両端が、接着剤とボルトにてシール性を有した状態で緊密に接続されている。

第１の凹溝Ｇ１内には、略扁平な耐火板３が収容されている。具体的には、耐火板３の一端は一方のＲＣ躯体Ｂに対して、該ＲＣ駆体Ｂにアンカー４２にて固定された脱落防止板４１とともに別途のアンカー４５にて不動姿勢で固定され、耐火板３の他端はＲＣ躯体Ａに固定されることなくフリーな状態で第１の凹溝Ｇ１内に収容されている。そして、耐火板３の他端表面は、ＲＣ躯体Ａにアンカー４４にて固定されて脱落防止板４１の係合ナット４１ａがスライド自在に係合するスリット４３ａを備えた案内板４３が配設されている。ここで、略扁平な耐火板３とは、屈曲した形状を有して比較的広い設置スペースを必要とする形態の耐火板ではなく、トンネル内空の面形状に適合した曲率を有しながらも平板に近い形状の耐火板や、完全にフラットな形状耐火板のことである。

これら相互にスライド自在に係合された脱落防止板４１と案内板４３によって、耐火板３がトンネル内空側に脱落するのが抑止され、かつ、第１の凹溝Ｇ１内でその内面と耐火板３を密着させることができる。

なお、ここで「耐火板の一端」、「耐火板の他端」とは、耐火板の端部のみならず、端部周辺の領域をも含む意味であり、図１からも明らかなように、ＲＣ躯体Ｂに固定される耐火板３の一端は、端部よりも内側に入った任意箇所となっている。

図示する耐火板３は、２枚の低熱伝導シート３１，３１を２枚の断熱ブランケットが挟持した構造で略扁平な板材である。この低熱伝導シート３１は、ガラスクロスで被覆された粉状混合物の板状成型体で縦横にミシン目を入れてフレキシブルに曲がるように加工された、微細多孔構造のシートであり、たとえば、ニチアス株式会社製の低熱伝導シートを使用することができる。また、断熱ブランケットは、生体溶解性繊維を連続的に積層し、ブランケット状に成形してニードルパンチ処理したものであり、たとえば、ニチアス株式会社製のビオールブランケットを使用することができる。なお、耐火板３のトンネル内空側表面には、炭酸カルシウムやアルミナ等を含有したシリコンをコーティングしておいてもよい。

耐火板３の一端は一方のＲＣ躯体Ｂに不動姿勢で固定され、他端は他方のＲＣ躯体Ａに固定されない構成となっており、さらに、この他端とＲＣ躯体Ａ側の第１の凹溝Ｇ１の内面との間には隙間Ｓが形成されている。

地震時に双方のＲＣ躯体Ａ，Ｂが、図２で示すように介在する目地材Ｍを圧縮しながら（圧縮力Ｐ）相互に近寄る方向に変位した際に（圧縮された目地材Ｍ’）、第２の凹溝Ｇ２内では変形自在な止水材１が変形しながらこの変位に追随し、第１の凹溝Ｇ１内では、案内板４３に対して脱落防止板４１がスライドしながら移動し、当初の隙間Ｓが隙間Ｓ’となる。この移動によっても、当初の隙間Ｓ内でスライド量（δ１）が収まるように隙間Ｓの幅が設計されているために、内部の止水材１を塞いだ姿勢を保持しながら、耐火板３は第１の凹溝Ｇ１内で押し潰されることもない。なお、仮に、隙間Ｓの幅に比して脱落防止板４１のスライド量が多い場合でも、耐火板３にはある程度の伸縮変形性能があることから、耐火板３自身の変形にて隙間Ｓの幅を超えるスライド量分を吸収することが可能である。

一方、地震時に双方のＲＣ躯体Ａ，Ｂが、図３で示すように相互に離れる方向に変位した際には、第２の凹溝Ｇ２内では変形自在な止水材１が変形しながらこの変位に追随し、第１の凹溝Ｇ１内では、案内板４３に対して脱落防止板４１が図２とは反対方向にスライドしながら移動する（スライド量δ２）し、当初の隙間Ｓが隙間Ｓ”となる。この移動によっても、スライド量（δ２）が収まるようにスリット４３ａの長さが設計されているために、内部の止水材１を塞いだ姿勢を保持しながら、耐火板３は第１の凹溝Ｇ１内で何等拘束されることなくスライドすることができる。

このように、地震時に想定される隣接するＲＣ躯体Ａ，Ｂの２方向の変位に対して、耐火板３は止水材１が収容された第２の凹溝Ｇ２の内面との間で相互に密着して第２の凹溝Ｇ２を塞いだ姿勢を保持しながら、自身が破損することなくスライドすることができる。したがって、地震時にトンネル内でガソリン火災が発生したとする最悪のシナリオを想定した場合であっても、耐火板３は地震時の変位に追随しながら、止水材１を火災の熱から防護することができる。

ここで、図示例においては、耐火板３の両端部の少なくともＲＣ躯体Ａ，Ｂ側に熱膨張性材５が配設されている。

耐火板３が一方のＲＣ躯体表面をスライドすることから、実際には、この耐火板３とＲＣ躯体Ａの第１の凹溝Ｇ１の内面の間に多少の隙間が形成される可能性がある。そして、この隙間が形成された場合には、火災時の炎や熱風などが耐火板３で防護された止水材１へ浸入する可能性を完全に否定できない。そこで、このような事態を想定し、耐火板３のうちで特にそのＲＣ躯体Ａ，Ｂ側、すなわち、その止水材１側に熱膨張性材５を配設しておくことにより、本来は耐火板３とＲＣ躯体Ａ，Ｂが密着しているべき領域にできた隙間を火災時の熱で膨らんだ熱膨張材５が閉塞し、熱風等が止水材１にまで及ばないようにすることができる。なお、この熱膨張材５には、たとえば株式会社十川ゴム製の熱膨張ゴムを使用することができる。

図４は耐火止水継手構造の他の実施の形態の横断面図であって常時の状態を示した図であり、図５はその地震時に双方のＲＣ躯体が近寄る方向に変位した状態を示した図であり、図６はその地震時に双方のＲＣ躯体が離れる方向に変位した状態を示した図である。

図示する耐火止水継手構造１０Ａは、隣接する２つのＲＣ躯体Ａ，Ｂの第１の凹溝Ｇ１内に収容された耐火板３をＲＣ躯体Ａ，Ｂのいずれか一方に不動姿勢で固定する代わりに、その左右の任意箇所をＲＣ躯体Ａ，Ｂに対してそれぞれ圧縮バネ６を介して接続したものである。

ＲＣ躯体Ａ，Ｂそれぞれの第１の凹溝Ｇ１に収容溝ｍ１が開設され、耐火板３にも同様に収容溝ｍ２を開設されており、さらに、図４で示すように常時の状態で双方の収容溝ｍ１、ｍ２が連通するようになっており、この連通された収容溝ｍ１、ｍ２のそれぞれに圧縮バネ６の両端が固定される。

また、耐火板３の表面には脱落防止板４１が固定され、ＲＣ躯体Ａ，Ｂ双方の表面に固定された案内板４７，４７のスリット４７ａ，４７ａに、脱落防止板４１の端部に設けられた係合ナット４１ａ，４１ａがそれぞれスライド自在に係合している。

そして、この常時の状態において、耐火板３の両端部と第１の凹溝Ｇ１の間には、すなわち耐火板３の左右には隙間Ｓ，Ｓが形成されている。

地震時に双方のＲＣ躯体Ａ，Ｂが、図５で示すように介在する目地材Ｍを圧縮しながら相互に近寄る方向に変位した際に（圧縮された目地材Ｍ’）、第２の凹溝Ｇ２内では変形自在な止水材１が変形しながらこの変位に追随し、第１の凹溝Ｇ１内では、２つの案内板４７，４７に対して脱落防止板４１がスライドしながら移動し、当初の双方の隙間Ｓ，Ｓが隙間Ｓ’、Ｓ’となる（双方が異なる隙間となってもよいことは勿論のことである）。この移動の際には、双方の圧縮バネ６，６が伸びて耐火板３がスライドし、このスライド量が当初の２つの隙間Ｓの合計幅内に収まるように設計されている。

特に、図１で示す１つの隙間Ｓを有する耐火止水継手構造１０と比較すると違いが明りょうであるが、耐火止水継手構造１０ではその耐火板３が一方のＲＣ躯体Ｂにのみ固定されている片持ち構造となるために、耐火板３の幅（図１における左右長さ）が長い場合に固定箇所のアンカーを大きくする等の必要が生じてこのアンカーとＲＣ躯体内の鉄筋が干渉し易くなるといった問題が生じる可能性がある。

それに対して、図４で示す耐火止水継手構造１０Ａは、耐火板３の左右２箇所で変位自在にＲＣ躯体Ａ，Ｂに支持されていることから、耐火板３の幅が長くなった場合でもその取り付け構造に関して上記課題は生じ得ない。

地震時に双方のＲＣ躯体Ａ，Ｂが、図６で示すように相互に離れる方向に変位した際には、第２の凹溝Ｇ２内では変形自在な止水材１が変形しながらこの変位に追随し、第１の凹溝Ｇ１内では、案内板４７，４７に対して脱落防止板４１が図５とは反対方向にスライドしながら移動し、当初の双方の隙間Ｓ，Ｓが隙間Ｓ”、Ｓ”となるこの移動によっても、スライド量が収まるようにスリット４７ａの長さが設計されているために、内部の止水材１を塞いだ姿勢を保持しながら、耐火板３は第１の凹溝Ｇ１内で何等拘束されることなくスライドすることができる。

このように、図示する耐火止水継手構造１０，１０Ａは、地下トンネルを構成するＲＣ躯体同士の継手箇所に設けられる耐火止水継手構造であり、鋼製躯体に比して継手構造体の設置スペースが狭い場合であっても、耐震性に優れ、止水性および耐火性に優れた耐火止水継手構造である。そして、特に地震時にトンネル内でガソリン火災が生じるという最悪のケースにおいて、トンネルの止水性を保証し、トンネル内火災が地上交通等へ影響を与えないことを保証することができるものである。

以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。

１…止水材、２…留め具、３…耐火板、３１…低熱伝道シート、３２…断熱ブランケット、４１…脱落防止板、４１ａ…係合ナット、４２…固定アンカー、４３…案内板、４３ａ…スリット、４４…固定アンカー、４５…固定アンカー、５…熱膨張性材、６…伸縮材（圧縮バネ）、１０，１０Ａ…耐火止水継手構造、Ａ、Ｂ…ＲＣ躯体、Ｇ…凹溝、Ｇ１…第１の凹溝、Ｇ２…第２の凹溝、Ｓ，Ｓ',Ｓ”…隙間、Ｍ，Ｍ’…目地材

Claims (5)

1. 複数のＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、隣接するＲＣ躯体間に形成される耐火止水継手構造であって、
   隣接する２つのＲＣ躯体間に跨る凹溝が双方のＲＣ躯体表面に設けてあり、
   双方のＲＣ躯体に接続された撓み姿勢の止水材が前記凹溝内に配設されており、
   前記凹溝を塞ぐようにして略扁平な耐火板が配設され、その一端は一方のＲＣ躯体に固定され、その他端は他方のＲＣ躯体に固定されていないことで該耐火板が２つのＲＣ躯体間でスライド自在となっており、
   前記耐火板の両端部の少なくともＲＣ躯体側に熱膨張性材が配設されている、ＲＣ躯体間の耐火止水継手構造。
2. 前記凹溝は、ＲＣ躯体表面側にある第１の凹溝と、この第１の凹溝よりも幅狭の第２の凹溝とからなり、
   前記第２の凹溝内に前記止水材が配設され、前記第１の凹溝内に前記耐火板が配設されるとともに該耐火板のＲＣ躯体に固定されていない前記他端と第１の凹溝の内面の間には隙間が設けてあり、
   耐火板の表面から該耐火板が固定されている一方のＲＣ躯体の表面に亘って該耐火板が脱落するのを防止する脱落防止板が固定されていて、脱落防止板にスライド自在に係合された案内板が他方のＲＣ躯体の表面に固定されている請求項１に記載のＲＣ躯体間の耐火止水継手構造。
3. 複数のＲＣ躯体が並んで構成する地下構造物において、隣接するＲＣ躯体間に形成される耐火止水継手構造であって、
   隣接する２つのＲＣ躯体間に跨る凹溝が双方のＲＣ躯体表面に設けてあり、
   双方のＲＣ躯体に接続された撓み姿勢の止水材が前記凹溝内に配設されており、
   前記凹溝を塞ぐようにして配設された略扁平な耐火板が伸縮材を介して双方のＲＣ躯体に接続されていることで該耐火板が２つのＲＣ躯体間でスライド自在となっており、
   前記耐火板の両端部の少なくともＲＣ躯体側に熱膨張性材が配設されている、ＲＣ躯体間の耐火止水継手構造。
4. 前記凹溝は、ＲＣ躯体表面側にある第１の凹溝と、この第１の凹溝よりも幅狭の第２の凹溝とからなり、
   前記第２の凹溝内に前記止水材が配設され、前記第１の凹溝内に前記耐火板が配設されるとともに該耐火板の両端と凹溝の内面の間にはそれぞれ隙間が設けてあり、
   前記耐火板の表面に該耐火板が脱落するのを防止する脱落防止板が固定され、かつ脱落防止板にスライド自在に係合された案内板が双方のＲＣ躯体の表面に固定されている請求項３に記載のＲＣ躯体間の耐火止水継手構造。
5. 前記耐火板は、２枚の断熱ブランケットもしくは２枚の断熱板と、これらに挟持された低熱伝導シートもしくは熱伝導遮断シートからなる請求項１〜４のいずれかに記載のＲＣ躯体間の耐火止水継手構造。

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