JP5687048B2 - バスバー装置、ステータ、ブラシレスモータ及びバスバー装置の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、ブラシレスモータに備えられる複数のコイル同士を接続するためのバスバー装置、該バスバー装置を備えたステータ、該バスバー装置を備えたブラシレスモータ、並びに該バスバー装置の製造方法に関するものである。

従来、ブラシレスモータには、周方向に配置された複数のコイルの対応する端部同士を短絡するとともに外部の電源装置から供給される電流を各コイルに供給するための複数のバスバーを有するバスバー装置を備えたものがある。このバスバー装置に備えられるバスバーは、例えば、導電性を有する金属板材をプレス加工により所定の形状に打ち抜いた後に複数箇所を屈曲して形成されるものが知られている。また、バスバーは、特許文献１に記載されているように、線材を所定の形状に成形することにより形成されるものもある。

特開２００９−１２４９２７号公報

しかしながら、金属板材をプレス加工により打ち抜いてバスバーを形成する場合には、歩留りが低下するため、バスバー装置の製造コストが増大してしまう。また、バスバー同士の短絡を防止するために、複数のバスバーを、絶縁性の樹脂材料にて形成されたバスバーホルダにて保持することがある。この場合には、バスバーホルダによって、バスバー装置が大型化されてしまう。

一方、特許文献１に記載されているように、線材からバスバーを形成する場合には、歩留りは向上する。しかし、複数本のバスバーをバスバーホルダにて保持するため、バスバー装置が大型化されてしまうという問題があった。

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、歩留りの低下を抑制するとともに大型化を抑制することができるバスバー装置、該バスバー装置を備えたステータ、該バスバー装置を備えたブラシレスモータ、該バスバー装置の製造方法を提供することにある。

上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数本のバスバーによって複数のコイルの端部を電気的に接続するバスバー装置であって、各前記バスバーは、導電性を有する芯線を絶縁性を有する絶縁層にて被覆してなる自己融着電線から形成され、複数本の前記バスバーが、互いに重ねられて密着固定されることにより一体化されていることをその要旨としている。

同構成によれば、各バスバーは、線材（自己融着電線）から形成されるため、廃材が生じ難い。従って、各バスバーの歩留りの低下を抑制することができる。また、線材は、導電性を有する芯線の外周を絶縁性を有する絶縁層にて被覆して形成されているため、当該線材から形成された複数本のバスバーは、互いに密着しても互いに短絡されない。従って、バスバー同士の短絡を防止すべく複数本のバスバーをバスバーホルダにて保持しなくてもよい。また、複数本のバスバーは、互いに重ねられて密着固定されることにより一体化されているため、形状が安定し易くなっている。そして、複数本のバスバーを１つの部品として扱うことができるため、従来のように複数本のバスバーをバスバーホルダ等の部品によって保持しなくてもよい。更に、複数本のバスバーは、密着固定されているため、互いに離間して配置される場合に比べて狭いスペースに配置することが可能である。これらのことから、バスバー装置の大型化を抑制することができる。
また、バスバーを形成するための線材が自己融着電線であるため、複数のバスバー同士を容易に密着固定することができる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバスバー装置において、各前記バスバーは、弧状に整形された弧状部を有し、互いの前記弧状部が重ねられて密着固定されることにより一体化されていることをその要旨としている。
同構成によれば、複数本のバスバーは、互いの弧状部が重ねられて該弧状部が互いに密着固定されることにより一体化されているため、形状が安定し易くなっている。そして、複数本のバスバーを１つの部品として扱うことができるため、従来のように複数本のバスバーをバスバーホルダ等の部品によって保持しなくてもよい。更に、複数本のバスバーは、弧状部において密着固定されているため、互いに離間して配置される場合に比べて狭いスペースに配置することが可能である。これらのことから、バスバー装置の大型化を抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のバスバー装置において、全ての前記バスバーは、前記弧状部の曲率が等しく形成されるとともに、前記弧状部が同軸上となるように軸方向に積層されていることをその要旨としている。
同構成によれば、複数のバスバーの弧状部は径方向にずれることなく軸方向に積層されるため、バスバー装置を径方向に小型化することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のバスバー装置において、各前記バスバーは、前記弧状部から径方向に突出するように前記自己融着電線を屈曲若しくは湾曲して形成され前記コイルの端部を接続するための接続部を有することをその要旨としている。

同構成によれば、接続部は、弧状部から径方向に突出するように形成されているため、各バスバーの軸方向の大型化が抑制される。また、バスバーが接続部を有することにより、コイルの端部をバスバーに接続し易くなる。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のバスバー装置において、前記接続部は、前記コイルの端部を挿通可能な貫通孔を有することをその要旨としている。
同構成によれば、コイルの端部を接続部に電気的に接続する際に、貫通孔にコイルの端部を挿通すると該コイルの端部が接続部にて保持される。従って、コイルの端部を接続部に容易に接続することができる。

請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載のバスバー装置において、全ての前記接続部における前記コイルの端部が接続される部位は、軸方向の高さが同じであることをその要旨としている。

同構成によれば、バスバー装置においてコイルの端部が接続される部位の軸方向の高さが一定となるため、コイルの端部と接続部とを電気的に接続する際に、コイルの端部と接続部とを電気的に接続するための治具を軸方向に沿って移動させなくてもよくなる。また、当該治具を軸方向に沿って移動させる場合であっても、その移動量を小さく抑えることができる。

請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のバスバー装置において、前記自己融着電線は、断面円形状の前記芯線と、絶縁性を有し前記芯線の外周を被覆する円筒状の絶縁被膜と、前記絶縁被膜の外周を被覆する自己融着層とから構成され、前記自己融着電線の断面における前記自己融着層の外形形状は、前記絶縁被膜の外径と等しい長さの辺を有する正方形状をなすことをその要旨としている。

同構成によれば、自己融着層の外形を小さく抑えることができる。そして、バスバーの軸方向の高さを抑えることが可能となるため、ひいてはバスバー装置の軸方向の高さを抑えることが可能となる。

請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のバスバー装置において、各前記バスバーは、前記自己融着電線が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該自己融着電線を屈曲若しくは湾曲して形成されていることをその要旨としている。

同構成によれば、各バスバーには、自己融着電線が軸方向に重なる部分が無いため、各バスバーが軸方向に厚くなることを抑制することができる。従って、バスバー装置の軸方向の高さを抑えることができる。

請求項７に記載の発明は、請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、複数の前記バスバーは、周方向に９０°間隔となる４箇所に周方向に隣り合う２つずつの前記接続部がそれぞれ形成されたＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＷ相バスバーとであり、前記Ｖ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて積層されるとともに、前記Ｗ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°且つ前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて積層され、複数の前記バスバーは１２個の前記コイルをデルタ結線するものであることをその要旨としている。

同構成によれば、歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置によって、１２個のコイルをデルタ結線することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、複数の前記バスバーは、周方向に３０°間隔となる１２箇所に前記接続部がそれぞれ形成されたコモンバスバーと、前記コモンバスバーの前記弧状部と同じ曲率で円弧状に湾曲された前記弧状部を有し周方向に９０°間隔となる４箇所に前記接続部がそれぞれ形成されたＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＷ相バスバーとであり、前記Ｕ相バスバーは、該Ｕ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、前記Ｖ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれるように且つ該Ｖ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、前記Ｗ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°ずれるとともに前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれるように且つ該Ｗ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、複数の前記バスバーは１２個の前記コイルをＹ結線するものであることをその要旨としている。

同構成によれば、歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置によって、１２個のコイルをＹ結線することができる。
請求項９に記載の発明は、請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、複数の前記バスバーは、７５°離間した２つの前記接続部を円弧状の前記弧状部で連結してなる３本のＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなす３本のＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなす３本のＷ相バスバーと、周方向に３０°間隔に設けられた３つの前記接続部を前記Ｕ相バスバーの前記弧状部と同じ曲率で円弧状に湾曲された前記弧状部で連結してなる１本のコモンバスバーとであり、前記コモンバスバーは３本の前記Ｕ相バスバーと共に周方向に配置され、３本の前記Ｕ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置され、３本の前記Ｖ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置されるとともに前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて配置され、３本の前記Ｗ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置されるとともに前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°且つ前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて配置され、前記コモンバスバーの前記接続部、前記Ｕ相バスバーの前記接続部、前記Ｖ相バスバーの前記接続部及び前記Ｗ相バスバーの前記接続部は周方向にずれており、複数の前記バスバーは、１２個の前記コイルをＹ結線するものであることをその要旨としている。

同構成によれば、歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置によって、１２個のコイルをＹ結線することができる。
請求項１２に記載の発明は、周方向に並ぶ複数のコイルと、前記コイルの端部同士を電気的に接続する請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスバー装置とを備えたことをその要旨としている。

同構成によれば、歩留りの低下を抑制するとともに大型化を抑制することができるバスバー装置をステータに備えることにより、同ステータの製造コストの増大を抑制するとともに同ステータの大型化を抑制することができる。また、複数本のバスバーは、互いに重ねられて密着固定されて一体化されることにより、形状が安定し易くなっている。そのため、コイルに対する複数本のバスバーの配置、即ちコイルに対するバスバー装置の配置を容易に行うことができる。そして、組付け性が向上されたバスバー装置を備えることにより、ステータの生産性を向上させることができる。

請求項１３に記載の発明は、周方向に並ぶ複数のコイルの端部を請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスバー装置にて電気的に接続してなるステータと、前記ステータの内側に配置されたロータとを備えたことをその要旨としている。

同構成によれば、歩留りの低下を抑制するとともに大型化を抑制することができるバスバー装置をブラシレスモータに備えることにより、同ブラシレスモータの製造コストの増大を抑制するとともに同ブラシレスモータの大型化を抑制することができる。また、複数本のバスバーは、互いに重ねられて密着固定されて一体化されることにより、形状が安定し易くなっている。そのため、コイルに対する複数本のバスバーの配置、即ちコイルに対するバスバー装置の配置を容易に行うことができる。そして、組付け性が向上されたバスバー装置を備えることにより、ブラシレスモータの生産性を向上させることができる。

請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載のバスバー装置の製造方法であって、複数の前記バスバーを、互いに重なるように積層する積層工程と、重ねられた前記バスバー同士を密着固定して複数の前記バスバーを一体化する一体化工程とを備えたことをその要旨としている。

同方法によれば、積層工程において複数のバスバーを互いの弧状部が重なるように積層し、一体化工程において、互いに重ねられたバスバー同士を密着固定することにより複数のバスバーを一体化するという簡単な方法で、自己融着電線にて形成された複数のバスバーからなるバスバー装置を形成することができる。

請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のバスバー装置の製造方法において、前記絶縁層は、前記芯線の外周を被覆する絶縁性の絶縁被膜と、前記絶縁被膜の外周を被覆する自己融着層とから構成され、前記一体化工程では、前記バスバーを加熱して前記自己融着層を溶融し、重ねられた前記バスバー同士を溶融した前記自己融着層によって密着固定することをその要旨としている。

同方法によれば、複数のバスバー同士を密着固定させるために、固定用の材料や部品を別途準備しなくてもよい。また、積層された複数のバスバーを加熱するという簡単な方法で複数のバスバーを一体化することができる。従って、バスバー装置の生産性が向上するとともに、同バスバー装置の製造コストを低減させることができる。

請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のバスバー装置の製造方法において、前記一体化工程では、前記バスバーに通電することにより前記バスバーを加熱することをその要旨としている。

同方法によれば、バスバーに通電することでバスバーを容易に加熱することができる。

本発明によれば、歩留りの低下を抑制するとともに大型化を抑制することができるバスバー装置、該バスバー装置を備えたステータ、該バスバー装置を備えたブラシレスモータ、該バスバー装置の製造方法を提供できる。

第１実施形態のモータの断面図。 第１実施形態のステータの分解斜視図。 （ａ）は第１実施形態のバスバー装置の半断面図、（ｂ）は第１実施形態のバスバー装置の部分拡大断面図。 第１実施形態のＵ相バスバーの平面図。 第１実施形態のＶ相バスバーの平面図。 第１実施形態のＷ相バスバーの平面図。 第１実施形態のバスバー装置によるコイルの結線状態を示す模式図。 第２実施形態のブラシレスモータの断面図。 第２実施形態のコモンバスバーの平面図。 第２実施形態のＵ相バスバーの平面図。 第２実施形態のＶ相バスバーの平面図。 第２実施形態のＷ相バスバーの平面図。 第２実施形態のバスバー装置によるコイルの結線状態を示す模式図。 第３実施形態のバスバー装置によるコイルの結線状態を示す模式図。 第３実施形態のブラシレスモータの断面図。 第３実施形態のコモンバスバー及びＵ相バスバーの平面図。 第３実施形態のＶ相バスバーの平面図。 第３実施形態のＷ相バスバーの平面図。 別の形態のバスバー装置の斜視図。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のブラシレスモータ１は、有底円筒状のハウジングケース２と、該ハウジングケース２の内周面に圧入固定された円環状のステータ３と、該ステータ３の内側に周方向に回転可能に配置されたロータ４とを備えている。ステータ３は、略円筒状をなすステータコア５と、該ステータコア５に巻装された複数（本実施形態では１２個）のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と、これらコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に電源を供給するためのバスバー装置６とを備えている。

ステータコア５は、軸方向から見た形状がＴ字状をなす１２個の分割コア７を周方向に連結して円環状に構成されている。各分割コア７は、軸方向から見た形状が円弧状をなす連結部７ａと、該連結部７ａの周方向の中央部から径方向内側に延びるティース７ｂとから構成されている。そして、１２個の分割コア７は、隣り合う分割コア７の連結部７ａの周方向の端部同士を嵌め合わせることにより互いに回動可能に連結されている。また、各分割コア７には、各分割コア７の軸方向の両端面、ティース７ｂの周方向の両側面、及び連結部７ａの径方向内側の側面を被覆するインシュレータ８が軸方向の両側から装着されている。このインシュレータ８は、絶縁性の合成樹脂材料にて形成されている。

図２に示すように、１２個の分割コア７の各ティース７ｂには、インシュレータ８のインシュレータ８の上から導線９が巻回されることにより、それぞれコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装されている。各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻始めと巻終わりの端部である接続端部１０は、軸方向の一方側（図２において上側）に引き出されて軸方向に沿って延びている。詳しくは、各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻始めの接続端部１０と巻終わりの接続端部１０とは、それぞれティース７ｂの基端部付近で同ティース７ｂの周方向の両側から軸方向に引き出されている。また、各接続端部１０は、インシュレータ８によってその根元付近が保持されることにより、軸方向に沿って延びた姿勢に維持されている。そして、図１に示すように、合計２４本の接続端部１０は、周方向に等角度間隔（本実施形態では１５°間隔）に配置されるとともに、ステータ３の中心軸線Ｌ上に中心を有する同一円（図示略）上に位置する。

尚、ステータコア５は、各分割コア７にインシュレータ８装着して導線９を巻装した後に、ティース７ｂの先端が径方向内側を向くように１２個の分割コア７を円環状に成形して形成される。そして、本実施形態のステータ３においては、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、図１において上側から時計方向に、コイルＷ４、コイルＵ１、コイルＶ１、コイルＷ１、コイルＵ２、コイルＶ２、コイルＷ２、コイルＵ３、コイルＶ３、コイルＷ３、コイルＵ４、コイルＶ４の順に並んでいる。

前記バスバー装置６は、ステータコア５の軸方向の片側端部（図１において手前側の端部）に配置されている。図３（ａ）に示すように、バスバー装置６は、３本のバスバー（即ち、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３）から構成されている。

Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、それぞれ１本の線材１４から形成されている。図３（ｂ）に示すように、線材１４は、導電性を有する断面円形状の芯線１４ａと、絶縁性を有し該芯線１４ａの外周を被覆する円筒状の絶縁被膜１４ｂと、該絶縁被膜１４ｂの外周を被覆する自己融着層１４ｃとから構成されている。芯線１４ａは、例えば、銅若しくは銅合金から形成されている。また、自己融着層１４ｃは、自己融着性及び絶縁性を有する。そして、本実施形態の自己融着層１４ｃは、熱を加えると溶融するものである。この自己融着層１４ｃを備えた線材１４は、自己融着電線である。尚、絶縁被膜１４ｂ及び自己融着層１４ｃによって絶縁層が形成されている。

また、自己融着層１４ｃの外形形状は、線材１４の断面形状が正方形状となるように、線材１４の長手方向と直交する断面において正方形状をなしている。そして、線材１４の長手方向と直交する断面における自己融着層１４ｃの各辺の長さは、絶縁被膜１４ｂの外径と等しい長さとされている。更に、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３を構成する各線材１４は、該線材１４の互いに平行をなす２対の外側面のうち、一方の一対の外側面が軸方向と平行をなすように且つ他方の一対の外側面が軸方向と直交するように当該線材１４を成形されている。

図４に示すように、Ｕ相バスバー１１は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成されている。また、Ｕ相バスバー１１は、線材１４が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように、該線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。このＵ相バスバー１１は、９個のＵ相弧状部１１ａと、４対のＵ相接続部１１ｂと、一対のＵ相給電部１１ｃとから構成されている。

９個のＵ相弧状部１１ａは、何れも円弧状に整形されるとともに、全てのＵ相弧状部１１ａの曲率は等しくなっている。また、９個のＵ相弧状部１１ａは、曲率中心が一致した状態で周方向に並ぶように形成されることにより、同心状に形成されている。更に、図１に示すように、各Ｕ相弧状部１１ａの曲率半径Ｒ１は、前記ステータコア５の内径よりも大きく且つ前記ステータコア５の外径よりも小さい大きさとなっている。

図４に示すように、４対のＵ相接続部１１ｂは、Ｕ相バスバー１１において周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４箇所にそれぞれ形成されている。そして、対をなす２つのＵ相接続部１１ｂは、周方向に１５°離間している。また、各Ｕ相接続部１１ｂは、対をなすＵ相接続部１１ｂと反対側で周方向に隣り合うＵ相接続部１１ｂとは７５°離間している。

各Ｕ相接続部１１ｂは、Ｕ相弧状部１１ａから径方向外側に突出している。各Ｕ相接続部１１ｂは、周方向に隣り合うＵ相弧状部１１ａの周方向の端部から径方向外側に延びる一対の延設部１５と、該延設部１５の先端部同士を連結する囲繞部１６とから構成されている。各Ｕ相接続部１１ｂにおいて、一対の延設部１５は、互いに密着した状態で径方向に沿って平行に延びている。また、囲繞部１６は、Ｕ相接続部１１ｂにおいて前記接続端部１０が電気的に接続される部位である。この囲繞部１６は、径方向内側に開口する円弧状をなすとともに、該囲繞部１６の内径は、前記接続端部１０の外径よりも若干大きく形成されている。更に、囲繞部１６は、絶縁被膜１４ｂ及び自己融着層１４ｃが剥離されて芯線１４ａが露出した状態となっている。また、本実施形態のＵ相バスバー１１は、自己融着電線である線材１４から形成されているため、各Ｕ相接続部１１ｂにおける一対の延設部１５は、自己融着層１４ｃによって一体化されている。従って、各Ｕ相接続部１１ｂにおいて、囲繞部１６の内側には、該囲繞部１６と一対の延設部１５とによって囲まれた貫通孔１７が形成されている。この貫通孔１７は、軸方向の両側に開口している。そして、図１に示すように、各Ｕ相接続部１１ｂは、Ｕ相バスバー１１の径方向の中央と貫通孔１７との間の距離が、ステータコア５の径方向の中央と接続端部１０との間の距離と等しい距離となるように形成されている。尚、Ｕ相バスバー１１における一対のＵ相給電部１１ｃを除く部位は、線材１４の中心線（即ち芯線１４ａの径方向の中央を通り該芯線１４の軸方向に延びる線）が一平面内に位置するように同線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。

また、図４に示すように、一対の前記Ｕ相給電部１１ｃは、Ｕ相バスバー１１を構成する１本の線材１４の両端部に形成されている。即ち、一方のＵ相給電部１１ｃはＵ相バスバー１１の一端部に形成されるとともに、他方のＵ相給電部１１ｃはＵ相バスバー１１の他端部に形成されている。これら一対のＵ相給電部１１ｃは、周方向に並んで互いに密着している。そして、一対のＵ相給電部１１ｃは、Ｕ相弧状部１１ａから径方向に沿って径方向外側に延びた後に９０°に屈曲されて軸方向に沿って延びている。また、本実施形態のＵ相バスバー１１は、自己融着電線である線材１４から形成されているため、一対のＵ相給電部１１ｃは自己融着層１４ｃによって一体化されている。また、Ｕ相バスバー１１を軸方向から見ると、Ｕ相給電部１１ｃの先端部は、Ｕ相接続部１１ｂの先端（即ち径方向外側の端）とＵ相弧状部１１ａとの間に位置している。

図４及び図５に示すように、Ｖ相バスバー１２は、１本の線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、Ｕ相バスバー１１と同じ形状をなしている。即ち、Ｖ相バスバー１２は、Ｕ相バスバー１１の９個のＵ相弧状部１１ａと同じ形状をなす９個のＶ相弧状部１２ａと、Ｕ相バスバー１１の４対のＵ相接続部１１ｂと同じ形状をなす４対のＶ相接続部１２ｂと、Ｕ相バスバー１１の一対のＵ相給電部１１ｃと同じ形状をなす一対のＶ相給電部１２ｃとから構成されている。

また、図４及び図６に示すように、Ｗ相バスバー１３は、１本の線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、Ｕ相バスバー１１と同じ形状をなしている。即ち、Ｗ相バスバー１３は、Ｕ相バスバー１１の９個のＵ相弧状部１１ａと同じ形状をなす９個のＷ相弧状部１３ａと、Ｕ相バスバー１１の４対のＵ相接続部１１ｂと同じ形状をなす４対のＷ相接続部１３ｂと、Ｕ相バスバー１１の一対のＵ相給電部１１ｃと同じ形状をなす一対のＷ相給電部１３ｃとから構成されている。

そして、図１、図２及び図３（ａ）に示すように、上記したＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが軸方向に重なるように積層されている。本実施形態では、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２、Ｗ相バスバー１３の順に軸方向に積層されている。そして、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、同軸上に配置（即ち中心軸線が一致するように配置）されることにより、互いに径方向にずれることなく積層されている。また、Ｖ相バスバー１２は、Ｕ相バスバー１１に対して周方向に３０°ずれて積層されるとともに、Ｗ相バスバー１３は、Ｕ相バスバー１１に対して周方向に６０°且つＶ相バスバー１２に対して周方向に３０°ずれて積層されている。そのため、互いに積層されたＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３においては、対をなすＵ相接続部１１ｂ、対をなすＶ相接続部１２ｂ及び対をなすＷ相接続部１３ｂが周方向にずれている。更に、互いに積層されたＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３において、対をなすＵ相接続部１１ｂ、対をなすＶ相接続部１２ｂ及び対をなすＷ相接続部１３ｂは、時計方向に沿って対をなすＵ相接続部１１ｂ、対をなすＶ相接続部１２ｂ、対をなすＷ相接続部１３ｂの順に並んでいる。また、８個のＵ相接続部１１ｂ、８個のＶ相接続部１２ｂ及び８個のＷ相接続部１３ｂは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１５°間隔）に並んでいる。更に、Ｕ相給電部１１ｃ、Ｖ相給電部１２ｃ及びＷ相給電部１３ｃは、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂと軸方向に重ならない位置（周方向にずれた位置）で、周方向に３０°間隔に並んでいる。また、Ｕ相給電部１１ｃ、Ｖ相給電部１２ｃ及びＷ相給電部１３ｃの先端部は何れも同じ方向（図２及び図３（ａ）において上側）を向いている。

また、図３（ｂ）に示すように、互いに積層されたＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３においては、軸方向に重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに密着している。そして、軸方向に重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおいては、それぞれを構成する線材１４が軸方向から面接触することにより、軸方向に隣り合う絶縁被膜１４ｂ同士が軸方向に離間することなく密着する。そのため、バスバー装置６の軸方向の高さが最小に抑えられている。また、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおける自己融着層１４ｃが一体化されることにより互いに密着固定されている。そして、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに密着固定されることにより一体化されている。

図１に示すように、上記のように形成されたバスバー装置６は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装されたステータコア５の軸方向の片側端部に、Ｕ相給電部１１ｃ、Ｖ相給電部１２ｃ及びＷ相給電部１３ｃの先端部がステータコア５と反対側を向くように配置されている。また、バスバー装置６は、ステータコア５と同軸上に配置されている。更に、Ｕ相接続部１１ｂの貫通孔１７、Ｖ相接続部１２ｂの貫通孔１７及びＷ相接続部１３ｂの貫通孔１７は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の接続端部１０が引き出された位置にそれぞれ対応している。

そして、図１及び図４に示すように、８個のＵ相接続部１１ｂの貫通孔１７には、コイルＷ４の一方の接続端部１０、コイルＵ１の一方の接続端部１０、コイルＷ１の一方の接続端部１０、コイルＵ２の一方の接続端部１０、コイルＷ２の一方の接続端部１０、コイルＵ３の一方の接続端部１０、コイルＷ３の一方の接続端部１０及びコイルＵ４の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また、図１及び図５に示すように、８個のＶ相接続部１２ｂの貫通孔１７には、コイルＵ１の他方の接続端部１０、コイルＶ１の一方の接続端部１０、コイルＵ２の他方の接続端部１０、コイルＶ２の一方の接続端部１０、コイルＵ３の他方の接続端部１０、コイルＶ３の一方の接続端部１０、コイルＵ４の他方の接続端部１０及びコイルＶ４の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。更に、図１及び図６に示すように、８個のＷ相接続部１３ｂの貫通孔１７には、コイルＷ４の他方の接続端部１０、コイルＶ１の他方の接続端部１０、コイルＷ１の他方の接続端部１０、コイルＶ２の他方の接続端部１０、コイルＷ２の他方の接続端部１０、コイルＶ３の他方の接続端部１０、コイルＷ３の他方の接続端部１０及びコイルＶ４の他方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。そして、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂの貫通孔１７に挿通された接続端部１０は、溶接によりそれぞれＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂに電気的に接続されている。その結果、図７に示すように、Ｕ相のコイルＵ１〜Ｕ４がＵ相バスバー１１及びＶ相バスバー１２を介して並列に接続されるとともに、Ｖ相のコイルＶ１〜Ｖ４がＶ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３を介して並列に接続され、更に、Ｗ相のコイルＷ１〜Ｗ４がＷ相バスバー１３及びＵ相バスバー１１を介して並列に接続されている。そして、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー装置６を介して互いに電気的に接続されるとともに、同バスバー装置６によってデルタ結線されている。尚、図７においては、Ｕ相バスバー１１を実線にて図示するとともに、Ｖ相バスバー１２を一点鎖線にて図示し、更に、Ｗ相バスバー１３を二転鎖線にて図示している。

図１に示すように、Ｕ相給電部１１ｃは、Ｕ相の交流電流を供給するための給電用のターミナル端子（図示略）に電気的に接続される。また、Ｖ相給電部１２ｃは、Ｖ相の交流電流を供給するための給電用ターミナル（図示略）に電気的に接続される。更に、Ｗ相給電部１３ｃは、Ｗ相の交流電流を供給するための給電用ターミナル（図示略）に電気的に接続される。尚、Ｕ相の交流電流、Ｖ相の交流電流及びＷ相の交流電流は、互いの位相が１２０°ずれた交流電流である。そして、ブラシレスモータ１では、バスバー装置６を介してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に電流が供給されると、ステータ３にて発生される回転磁界に応じてロータ４が回転されるようになっている。

ここで、本実施形態のバスバー装置６の作用を述べる。Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、線材１４から形成されるため、廃材が生じ難い。また、線材１４は、導電性を有する芯線１４ａの外周を絶縁性を有する絶縁被膜１４ｂ及び自己融着層１４ｃにて被覆して形成されているため、当該線材１４から形成された３本のバスバー１１〜１３は、互いに密着しても互いに短絡されない。また、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが重ねられて互いに密着固定されることにより一体化されているため、形状が安定し易くなっている。更に、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおいて密着固定されているため、互いに離間して配置される場合に比べて狭いスペースに配置することが可能である。

次に、本実施形態のバスバー装置６の製造方法を説明する。
まず、芯線１４ａにおいてＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ、Ｗ相接続部１３ｂとなる部位の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂを剥離する剥離工程が行われる。この剥離工程では、芯線１４ａは、形成するＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３に応じた長さ（屈曲若しくは湾曲して成形する前の長さ）に切断されている。そして、Ｕ相バスバー１１を形成するための線材１４においてＵ相接続部１１ｂとなる８箇所の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ（少なくとも囲繞部１６となる部位の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ）を剥離して芯線１４ａを露出させる。同様に、Ｖ相バスバー１２を形成するための線材１４においてＶ相接続部１２ｂとなる８箇所の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ（少なくとも囲繞部１６となる部位の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ）を剥離して芯線１４ａを露出させる。また同様に、Ｗ相バスバー１３を形成するための線材１４においてＷ相接続部１３ｂとなる８箇所の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ（少なくとも囲繞部１６となる部位の自己融着層１４ｃ及び絶縁被膜１４ｂ）を剥離して芯線１４ａを露出させる。

次いで、線材１４を成形してＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３を形成する成形工程が行われる。図４に示すように、Ｕ相バスバー１１となる線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲することにより、該線材１４に９個のＵ相弧状部１１ａ、４対のＵ相接続部１１ｂ及び一対のＵ相給電部１１ｃが形成される。その結果、１本の線材１４からＵ相バスバー１１が形成される。尚、線材１４を屈曲若しくは湾曲する際、該線材１４が交差して軸方向に重なり合う部位が生じることがないように湾曲及び屈曲されている。また、Ｕ相バスバー１１を形成するための線材１４は、Ｕ相バスバー１１におけるＵ相給電部１１ｃを除く部位において、線材１４の中心線が一平面内に位置するように屈曲若しくは湾曲される。

そして、同様にして、図５に示すように、Ｖ相バスバー１２となる線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲することにより、該線材１４に９個のＶ相弧状部１２ａ、４対のＶ相接続部１２ｂ及び一対のＶ相給電部１２ｃが形成される。その結果、１本の線材１４からＶ相バスバー１２が形成される。また、同様にして、図６に示すように、Ｗ相バスバー１３となる線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲することにより、該線材１４に９個のＷ相弧状部１３ａ、４対のＷ相接続部１３ｂ及び一対のＷ相給電部１３ｃが形成される。その結果、１本の線材１４からＷ相バスバー１３が形成される。

次いで、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３を積層する積層工程が行われる。図２及び図３（ａ）に示すように、積層工程では、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが軸方向に重なるように積層される。本実施形態では、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２、Ｗ相バスバー１３の順に積層される。また、バスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが同軸上となるように積層される。更に、バスバー１１〜１３は、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂが周方向にずれるように積層される。詳しくは、Ｖ相バスバー１２は、Ｕ相バスバー１１に対して周方向に３０°ずれて積層されるとともに、Ｗ相バスバー１３は、Ｕ相バスバー１１に対して周方向に６０°且つＶ相バスバー１２に対して周方向に３０°ずれて積層される。そして、積層工程で積層されたバスバー１１〜１３においては、８個のＵ相接続部１１ｂ、８個のＶ相接続部１２ｂ及び８個のＷ相接続部１３ｂは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１５°間隔）に並んでいる。更に、Ｕ相給電部１１ｃ、Ｖ相給電部１２ｃ及びＷ相給電部１３ｃは、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂと軸方向に重ならない位置（周方向にずれた位置）で、周方向に３０°間隔に並んでいる。

次いで、積層されたＵ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３を一体化する一体化工程が行われる。一体化工程では、積層されたバスバー１１〜１３を加熱する。本実施形態の一体化工程では、バスバー１１〜１３に通電し通電時の発熱を利用してバスバー１１〜１３を加熱する。バスバー１１〜１３が加熱されると、自己融着層１４ｃが溶融する。すると、軸方向に重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａを構成する線材１４の自己融着層１４ｃが一体化する。また、各Ｕ相接続部１１ｂ、各Ｖ相接続部１２ｂ及び各Ｗ相接続部１３ｂの対をなす延設部１５を構成する線材１４の自己融着層１４ｃもそれぞれ一体化する。そして、バスバー１１〜１３が冷却されて自己融着層１４ｃが固化することにより、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに密着固定される。Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに密着固定されることにより一体化される。こうして、バスバー装置６が完成する。

上記したように、本第１実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、線材１４から形成されるため、廃材が生じ難い。従って、各バスバー１１〜１３の歩留りの低下を抑制することができる。また、線材１４は、導電性を有する芯線１４ａの外周を絶縁性を有する絶縁被膜１４ｂ及び自己融着層１４ｃにて被覆して形成されているため、当該線材１４から形成された３本のバスバー１１〜１３は、互いに密着しても互いに短絡されない。従って、バスバー１１〜１３同士の短絡を防止すべくバスバー１１〜１３をバスバーホルダにて保持しなくてもよい。また、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが重ねられて互いに密着固定されることにより一体化されているため、形状が安定し易くなっている。そして、複数本のバスバー１１〜１３を１つの部品として扱うことができるため、従来のように複数本のバスバーをバスバーホルダ等の部品によって保持しなくてもよい。更に、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおいて密着固定されているため、互いに離間して配置される場合に比べて狭いスペースに配置することが可能である。これらのことから、バスバー装置６の大型化を抑制することができる。

（２）Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂは、それぞれＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａから径方向に突出するように形成されている。そのため、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂがＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａから軸方向に突出する場合に比べて、各バスバー１１〜１３の軸方向の大型化が抑制される。また、各バスバー１１〜１３がＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂを有することにより、接続端部１０をバスバー１１〜１３に接続し易くなる。

（３）バスバー１１〜１３を形成するための線材１４が自己融着電線であるため、３本のバスバー１１〜１３の互いに重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａ同士を容易に密着固定することができる。

（４）Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂは、接続端部１０を挿通可能な貫通孔１７を有する。接続端部１０をＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂに電気的に接続する際に、この貫通孔１７に接続端部１０を挿通すると該接続端部１０がＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂにて保持される。従って、接続端部１０をＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂに容易に接続することができる。

（５）全てのバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａの曲率が等しく形成されるとともに、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが同軸上となるように軸方向に積層されている。従って、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは径方向にずれることなく軸方向に積層されるため、バスバー装置６を径方向に小型化することができる。

（６）線材１４の断面における自己融着層１４ｃの外形形状は、絶縁被膜１４ｂの外径と等しい長さの辺を有する正方形状をなしている。従って、自己融着層１４ｃの外形を小さく抑えることができるため、各バスバー１１〜１３の軸方向の高さを抑えることができる。また、軸方向に重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおいては、それぞれを構成する線材１４が軸方向から面接触することにより、軸方向に隣り合う絶縁被膜１４ｂ同士が軸方向に離間することなく密着する。従って、軸方向に重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにおいて、軸方向に隣り合う絶縁被膜１４ｂが自己融着層１４ｃによって軸方向に離間されることが抑制される。その結果、バスバー装置６の軸方向の高さを抑えることができる。

（７）各バスバー１１〜１３には、線材１４が軸方向に重なる部分が無いため、各バスバー１１〜１３が軸方向に厚くなることを抑制することができる。従って、バスバー装置６の軸方向の高さを抑えることができる。

（８）歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置６によって、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４をデルタ結線することができる。
（９）歩留りの低下を抑制するとともに大型化を抑制することができるバスバー装置６をステータ３に備えることにより、同ステータ３の製造コストの増大を抑制するとともに同ステータ３の大型化を抑制することができる。また、同バスバー装置６をブラシレスモータ１に備えることにより、同ブラシレスモータ１の製造コストの増大を抑制するとともに同ブラシレスモータ１の大型化を抑制することができる。また、３本のバスバー１１〜１３は、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに密着固定されて一体化されることにより、形状が安定し易くなっている。そのため、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に対するバスバー１１〜１３の配置、即ちコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に対するバスバー装置６の配置を容易に行うことができる。そして、組付け性が向上されたバスバー装置６を備えることにより、ステータ３の生産性、ひいてはブラシレスモータ１の生産性を向上させることができる。

（１０）成形工程ではバスバー１１〜１３を線材１４から形成するため、バスバー１１〜１３の歩留りの低下を抑制することができる。また、線材１４を屈曲若しくは湾曲することにより容易にバスバー１１〜１３を形成することができる。そして、積層工程において３本のバスバー１１〜１３をＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが互いに重なるように積層し、一体化工程において、互いに重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａを密着固定することにより３本のバスバー１１〜１３を一体化している。このような簡単な方法で、線材１４にて形成された３本のバスバー１１〜１３からなるバスバー装置６を形成することができる。

（１１）一体化工程では、バスバー１１〜１３を加熱して自己融着層１４ｃを溶融し、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａ同士を、溶融した自己融着層１４ｃによって密着固定する。従って、３本のバスバー１１〜１３の重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａ同士を密着固定させるために、固定用の材料や部品を別途準備しなくてもよい。また、積層された３本のバスバー１１〜１３を加熱するという簡単な方法で３本のバスバー１１〜１３を一体化することができる。従って、バスバー装置６の生産性が向上するとともに、同バスバー装置６の製造コストを低減させることができる。

（１２）一体化工程では、バスバー１１〜１３に通電することでバスバー１１〜１３を容易に加熱することができる。
（１３）剥離工程において線材１４におけるＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂとなる部位の絶縁被膜１４ｂ及び自己融着層１４ｃを剥離することにより、接続端部１０とＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂとの接続を良好に行うことができる。また、成形工程の前に剥離工程を行うため、成形されたバスバー１１〜１３の変形を抑制することができる。

（１４）各Ｕ相接続部１１ｂにおける一対の延設部１５同士は、自己融着層１４ｃによって互いに密着固定されている。従って、Ｕ相バスバー１１の形状が安定し易くなる。そして、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３においても同様に、対をなす延設部１５同士が自己融着層１４ｃによって互いに密着固定されているため、形状が安定し易くなる。

（１５）各バスバー１１〜１３は、自己融着電線である線材１４から形成されているため、径方向に沿って延び対をなす延設部１５と、対をなす延設部１５の先端部同士を連結する円弧状の囲繞部１６とによって貫通孔１７を形成することができる。即ち、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂに貫通孔１７を設けるために、線材１４を交差するように屈曲若しくは湾曲しなくてもよい。従って、各バスバー１１〜１３が軸方向に厚くなることを抑制することができる。

（１６）Ｕ相接続部１１ｂは、その先端部に設けられた貫通孔１７が、接続端部１０の位置に対応するように形成されている。従って、例えば、Ｕ相接続部１１ｂがＵ相弧状部１１ａから径方向内側に突出するように形成される場合には、Ｕ相弧状部１１ａがＵ相接続部１１ｂに対して径方向外側に配置されることになり、Ｕ相バスバー１１が径方向に大きくなる。しかし、本実施形態のＵ相バスバー１１においては、Ｕ相接続部１１ｂは、Ｕ相弧状部１１ａから径方向外側に突出している。そのため、Ｕ相バスバー１１が径方向に大型化されることを抑制することができる。その結果、バスバー装置６の径方向の大型化を抑制することができる。また、このことは、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３においても同様である。

（１７）Ｕ相バスバー１１、Ｖ相バスバー１２及びＷ相バスバー１３は、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａが密着固定されることにより一体化されている。従って、車両のエンジンの近傍等、振動しやすい場所にブラシレスモータ１が配置された場合であっても、バスバー１１〜１３同士が相対移動しない。よって、バスバー１１〜１３同士が擦れ合わないため、バスバー装置６における騒音の発生が抑制されるとともに、絶縁被膜１４ｂの摩耗によりバスバー１１〜１３同士が短絡されることが防止される。

（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。

図８に示す本第２実施形態のブラシレスモータ２１は、上記第１実施形態のバスバー装置６に代えてバスバー装置２２を備えている。バスバー装置２２は、４本のバスバー（即ち、コモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４）から構成されている。これらのコモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４は、それぞれ１本の線材１４から形成されている。そして、コモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー１３は、線材１４の互いに平行をなす２対の外側面のうち、一方の一対の外側面が軸方向と平行をなすように且つ他方の一対の外側面が軸方向と直交するように当該線材１４を成形して形成されている。

図９に示すように、コモンバスバー３１は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成されている。また、コモンバスバー３１は、線材１４が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。更に、コモンバスバー３１は、線材１４の中心線が一平面内に位置するように同線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。そして、このコモンバスバー３１は、１１個のコモン弧状部３１ａと、１２個のコモン接続部３１ｂとから構成されている。

１１個のコモン弧状部３１ａは、何れも円弧状に整形されるとともに、全てのコモン弧状部３１ａの曲率は等しくなっている。また、１１個のコモン弧状部３１ａは、曲率中心が一致した状態で周方向に並ぶように形成されることにより、同心状に形成されている。更に、図８に示すように、各コモン弧状部３１ａの曲率半径Ｒ２は、前記ステータコア５の内径よりも大きく且つ前記ステータコア５の外径よりも小さい大きさとなっている。

図９に示すように、１２個のコモン接続部３１ｂは、各コモン弧状部３１ａの周方向の端部から径方向外側に突出している。そして、１２個のコモン接続部３１ｂは、コモンバスバー３１において周方向に等角度間隔（３０°間隔）となる１２箇所に形成されている。また、各コモン接続部３１ｂは、上記第１実施形態のＵ相接続部１１ｂと同様に、コモン弧状部３１ａの周方向の端部から径方向外側に延びる一対の延設部１５と、該延設部１５の先端部同士を連結する囲繞部１６とから構成されている。更に、各コモン接続部３１ｂにおいて、囲繞部１６の内側には、該囲繞部１６と一対の延設部１５とによって囲まれた貫通孔１７が形成されている。そして、図８に示すように、各コモン接続部３１ｂは、コモンバスバー３１の径方向の中央と貫通孔１７との間の距離が、ステータコア５の径方向の中央と接続端部１０との間の距離と等しい距離となるように形成されている。

また、図１０に示すように、Ｕ相バスバー３２は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成されている。また、Ｕ相バスバー３２は、線材１４が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。このＵ相バスバー３２は、５個のＵ相弧状部３２ａと、４個のＵ相接続部３２ｂと、一対のＵ相給電部３２ｃとから構成されている。

５個のＵ相弧状部３２ａは、何れも円弧状に整形されるとともに、全てのＵ相弧状部３２ａの曲率は等しくなっている。更に、各Ｕ相弧状部３２ａの曲率は、前記コモン弧状部３１ａの曲率と等しい。また、５個のＵ相弧状部３２ａは、曲率中心が一致した状態で周方向に並ぶように形成されることにより、同心状に形成されている。更に、図８に示すように、各Ｕ相弧状部３２ａの曲率半径Ｒ３は、前記ステータコア５の内径よりも大きく且つ前記ステータコア５の外径よりも小さい大きさとなっている。

また、４個のＵ相接続部３２ｂは、Ｕ相バスバー３２において周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４箇所にそれぞれ形成されるとともに、Ｕ相弧状部３２ａから径方向外側に突出している。各Ｕ相接続部３２ｂは、上記第１実施形態のＵ相バスバー１１に備えられたＵ相接続部１１ｂと同じ形状をなしており、周方向に隣り合うＵ相弧状部３２ａの端部から径方向外側に延びる一対の延設部１５と、該延設部１５の先端部同士を連結する囲繞部１６とから構成されている。更に、各Ｕ相接続部３２ｂにおいて、囲繞部１６の内側には、該囲繞部１６と一対の延設部１５とによって囲まれた貫通孔１７が形成されている。そして、各Ｕ相接続部３２ｂは、Ｕ相バスバー３２の径方向の中央と貫通孔１７との間の距離が、ステータ３における径方向の中央と接続端部１０との間の距離と等しい距離となるように形成されている。また、一対の前記Ｕ相給電部３２ｃは、上記第１実施形態のＵ相バスバー１１に備えられた一対のＵ相給電部１１ｃと同じ形状をなしている。尚、Ｕ相バスバー３２における一対のＵ相給電部３２ｃを除く部位は、線材１４の中心線が一平面内に位置するように同線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。

図１０及び図１１に示すように、Ｖ相バスバー３３は、１本の線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、Ｕ相バスバー３２と同じ形状をなしている。即ち、Ｖ相バスバー３３は、Ｕ相バスバー３２の５個のＵ相弧状部３２ａと同じ形状をなす５個のＶ相弧状部３３ａと、Ｕ相バスバー３２の４個のＵ相接続部３２ｂと同じ形状をなす４個のＶ相接続部３３ｂと、Ｕ相バスバー３２の一対のＵ相給電部３２ｃと同じ形状をなす一対のＶ相給電部３３ｃとから構成されている。

また、図１０及び図１２に示すように、Ｗ相バスバー３４は、１本の線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、Ｕ相バスバー３２と同じ形状をなしている。即ち、Ｗ相バスバー３４は、Ｕ相バスバー３２の５個のＵ相弧状部３２ａと同じ形状をなす５個のＷ相弧状部３４ａと、Ｕ相バスバー３２の４個のＵ相接続部３２ｂと同じ形状をなす４個のＷ相接続部３４ｂと、Ｕ相バスバー３２の一対のＵ相給電部３２ｃと同じ形状をなす一対のＷ相給電部３４ｃとから構成されている。

そして、図８乃至図１２に示すように、上記したコモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４は、コモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａが軸方向に重なるように積層されている。本実施形態では、４本のバスバー３１〜３４は、コモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３、Ｗ相バスバー３４の順に軸方向に積層されている。そして、コモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａは、同軸上に配置されることにより、互いに径方向にずれることなく積層されている。また、Ｕ相バスバー３２は、Ｕ相接続部３２ｂがコモン接続部３１ｂに対して周方向にずれるように配置されている。そして、Ｖ相バスバー３３は、Ｕ相バスバー３２に対して周方向に３０°ずれるように且つＶ相接続部３３ｂがコモン接続部３１ｂに対して周方向にずれるように配置されている。更に、Ｗ相バスバー３４は、Ｕ相バスバー３２に対して周方向に６０°ずれるとともにＶ相バスバー３３に対して周方向に３０°ずれるように、且つＷ相接続部３４ｂがコモン接続部３１ｂに対して周方向にずれるように配置されている。そのため、互いに積層されたコモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４においては、コモン接続部３１ｂ、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂが周方向にずれている。更に、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂは、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ、Ｗ相接続部３４ｂの順に周方向に並ぶとともに、周方向に隣り合うＵ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂ間にそれぞれコモン接続部３１ｂが１個ずつ介在されている。また、１２個のコモン接続部３１ｂ、４個のＵ相接続部３２ｂ、４個のＶ相接続部３３ｂ及び４個のＷ相接続部３４ｂは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１５°間隔）に並んでいる。更に、Ｕ相給電部３２ｃ、Ｖ相給電部３３ｃ及びＷ相給電部３４ｃは、コモン接続部３１ｂ、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂと軸方向に重ならない位置（周方向にずれた位置）で、周方向に３０°間隔に並んでいる。また、Ｕ相給電部３２ｃ、Ｖ相給電部３３ｃ及びＷ相給電部３４ｃの先端部は何れも同じ方向を向いている（図８において紙面手前側）。

また、互いに積層されたコモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４においては、軸方向に重ねられたコモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａが互いに密着している。そして、軸方向に重ねられたコモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａにおいては、それぞれを構成する線材１４が軸方向から面接触することにより、軸方向に隣り合う絶縁被膜１４ｂ同士が軸方向に離間することなく密着する。また、重ねられたコモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａは、コモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａにおける自己融着層１４ｃが一体化されることにより互いに密着固定されている。そして、コモンバスバー３１、Ｕ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４は、重ねられたコモン弧状部３１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ、Ｖ相弧状部３３ａ及びＷ相弧状部３４ａが互いに密着固定されることにより一体化されている。

上記のように形成されたバスバー装置２２は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装されたステータコア５の軸方向の片側端部に、Ｕ相給電部３２ｃ、Ｖ相給電部３３ｃ及びＷ相給電部３４ｃの先端部がステータコア５と反対側を向くように配置されている。また、バスバー装置２２は、ステータコア５と同軸上に配置されている。更に、コモン接続部３１ｂの貫通孔１７、Ｕ相接続部３２ｂの貫通孔１７、Ｖ相接続部３３ｂの貫通孔１７及びＷ相接続部３４ｂの貫通孔１７は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の接続端部１０が引き出された位置にそれぞれ対応している。

そして、図８及び図９に示すように、１２個のコモン接続部３１ｂの貫通孔１７には、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の一方側の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また、図８及び図１０に示すように、４個のＵ相接続部３２ｂの貫通孔１７には、コイルＵ１〜Ｕ４の他方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。更に、図８及び図１１に示すように、４個のＶ相接続部３３ｂの貫通孔１７には、コイルＶ１〜Ｖ４の他方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また更に、図８及び図１２に示すように、４個のＷ相接続部３４ｂの貫通孔１７には、コイルＷ１〜Ｗ４の他方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。そして、コモン接続部３１ｂ、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂの貫通孔１７に挿通された接続端部１０は、溶接によりそれぞれコモン接続部３１ｂ、Ｕ相接続部３２ｂ、Ｖ相接続部３３ｂ及びＷ相接続部３４ｂに電気的に接続されている。その結果、図１３に示すように、Ｕ相のコイルＵ１〜Ｕ４がＵ相バスバー３２及びコモンバスバー３１によって並列に接続されるとともに、Ｖ相のコイルＶ１〜Ｖ４がＶ相バスバー３３及びコモンバスバー３１によって並列に接続され、更に、Ｗ相のコイルＷ１〜Ｗ４がＷ相バスバー３４及びコモンバスバー３１によって並列に接続されている。また、コモンバスバー３１は、中性点の役割を果たす。そして、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー装置２２を介して互いに電気的に接続されるとともに、同バスバー装置２２によってＹ結線されている。尚、図１３においては、コモンバスバー３１を破線にて図示し、Ｕ相バスバー３２を実線にて図示し、Ｖ相バスバー３３を一点鎖線にて図示し、Ｗ相バスバー３４を二転鎖線にて図示している。

また、Ｕ相給電部３２ｃ、Ｖ相給電部３３ｃ及びＷ相給電部３４ｃは、上記第１実施形態のＵ相給電部１１ｃ、Ｖ相給電部１２ｃ及びＷ相給電部１３ｃと同様に、互いに位相が１２０°ずれた交流電源を供給するための給電用ターミナル（図示略）にそれぞれ電気的に接続さる。

そして、本実施形態のバスバー装置２２は、上記第１実施形態のバスバー装置６と同様に、剥離工程、成形工程、積層工程及び一体化工程を経て製造される。尚、コモンバスバー３１についても、剥離工程及び成形工程を経て線材１４から形成される。そして、コモンバスバー３１は、積層工程においてＵ相バスバー３２、Ｖ相バスバー３３及びＷ相バスバー３４と共に積層された後に、一体化工程においてこれらのバスバー３２〜３４と共に一体化される。

上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（７），（９）〜（１７）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１８）歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置２２によって、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４をＹ結線することができる。

（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。尚、本第３実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。

図１５に示す本第３実施形態のブラシレスモータ４１は、上記第１実施形態のバスバー装置６に代えてバスバー装置４２を備えている。バスバー装置４２は、１０本のバスバー（即ち、１本のコモンバスバー５１、３本のＵ相バスバー５２、３本のＶ相バスバー５３及び３本のＷ相バスバー５４）から構成されている。各バスバー５１〜５４は、それぞれ１本の線材１４を成形して形成されている。そして、コモンバスバー５１、Ｕ相バスバー５２、Ｖ相バスバー５３及びＷ相バスバー５４は、線材１４の互いに平行をなす２対の外側面のうち、一方の一対の外側面が軸方向と平行をなすように且つ他方の一対の外側面が軸方向と直交するように当該線材１４を成形して形成されている。

図１６に示すように、コモンバスバー５１は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成されている。また、コモンバスバー５１は、線材１４が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。更に、コモンバスバー５１は、線材１４の中心線が一平面内に位置するように同線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。そして、このコモンバスバー５１は、２個のコモン弧状部５１ａと、３個のコモン接続部５１ｂとから構成されている。

２個のコモン弧状部５１ａは、何れも円弧状に整形されるとともに、同じ曲率となっている。また、２個のコモン弧状部５１ａは、曲率中心が一致した状態で周方向に並ぶように形成されることにより、同心状に形成されている。更に、図１５に示すように、各コモン弧状部５１ａの曲率半径Ｒ４は、前記ステータコア５の内径よりも大きく且つ前記ステータコア５の外径よりも小さい大きさとなっている。

図１６に示すように、３個のコモン接続部５１ｂは、各コモン弧状部５１ａの周方向の端部から径方向外側に突出している。そして、３個のコモン接続部５１ｂは、コモンバスバー５１において周方向に等角度間隔（３０°間隔）となる３箇所に形成されている。また、各コモン接続部５１ｂは、上記第１実施形態のＵ相接続部１１ｂと同様に、コモン弧状部５１ａの周方向の端部から径方向外側に延びる一対の延設部１５と、該延設部１５の先端部同士を連結する囲繞部１６とから構成されている。更に、各コモン接続部５１ｂにおいて、囲繞部１６の内側には、該囲繞部１６と一対の延設部１５とによって囲まれた貫通孔１７が形成されている。そして、図１５に示すように、各コモン接続部５１ｂは、コモンバスバー５１の径方向の中央と貫通孔１７との間の距離が、ステータコア５の径方向の中央と接続端部１０との間の距離と等しい距離となるように形成されている。

また、図１６に示すように、３本のＵ相バスバー５２は、それぞれ線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成されるとともに、互いに同じ形状をなしている。また、各Ｕ相バスバー５２は、線材１４が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。更に、各Ｕ相バスバー５２は、線材１４の中心線が一平面内に位置するように同線材１４を屈曲若しくは湾曲して形成されている。そして、各Ｕ相バスバー５２は、１個のＵ相弧状部５２ａと、２個のＵ相接続部５２ｂとから構成されている。

各Ｕ相バスバー５２において、Ｕ相弧状部５２ａは、ステータ３の周方向に沿うような円弧状に整形されている。またＵ相弧状部５２ａの曲率は、前記コモン弧状部５１ａの国立と等しい。そして、図１５に示すように、各Ｕ相弧状部５２ａの曲率半径Ｒ５は、前記ステータコア５の内径よりも大きく且つ前記ステータコア５の外径よりも小さい大きさとなっている。

また、各Ｕ相バスバー５２において、２個のＵ相接続部５２ｂは、Ｕ相弧状部５２ａの周方向の両端部から径方向外側に突出している。そして、各Ｕ相バスバー５２における２個のＵ相接続部５２ｂは、周方向に７５°離間している。各Ｕ相接続部５２ｂは、上記第１実施形態のＵ相バスバー１１に備えられたＵ相接続部１１ｂと同じ形状をなしており、Ｕ相弧状部５２ａの周方向の端部から径方向外側に延びる一対の延設部１５と、該延設部１５の先端部同士を連結する囲繞部１６とから構成されている。更に、各Ｕ相接続部５２ｂにおいて、囲繞部１６の内側には、該囲繞部１６と一対の延設部１５とによって囲まれた貫通孔１７が形成されている。そして、各Ｕ相接続部５２ｂは、Ｕ相バスバー３２の径方向の中央（Ｕ相弧状部５２ａの曲率中心に同じ）と貫通孔１７との間の距離が、ステータコア５の径方向の中央と接続端部１０との間の距離と等しい距離となるように形成されている。

図１７に示すように、３本のＶ相バスバー５３は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、３本のＵ相バスバー５２と同じ形状をなしている。即ち、各Ｖ相バスバー５３は、Ｕ相バスバー５２の１個のＵ相弧状部５２ａと同じ形状をなす１個のＶ相弧状部５３ａと、Ｕ相バスバー５２の２個のＵ相接続部５２ｂと同じ形状をなす２個のＶ相接続部５３ｂとから構成されている。

そして、図１８に示すように、３本のＷ相バスバー５４は、線材１４の複数箇所を屈曲若しくは湾曲して該線材１４を略円弧状に成形して形成され、３本のＵ相バスバー５２と同じ形状をなしている。即ち、各Ｗ相バスバー５４は、Ｕ相バスバー５２の１個のＵ相弧状部５２ａと同じ形状をなす１個のＷ相弧状部５４ａと、Ｕ相バスバー５２の２個のＵ相接続部５２ｂと同じ形状をなす２個のＷ相接続部５４ｂとから構成されている。

そして、図１５乃至図１８に示すように、上記したコモンバスバー５１、Ｕ相バスバー５２、Ｖ相バスバー５３及びＷ相バスバー５４は、コモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａが軸方向に重なるように積層されている。そして、コモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａは、同軸上に配置されることにより、互いに径方向にずれることなく積層されている。本実施形態では、コモンバスバー５１は、３本のＵ相バスバー５２と共に周方向に配置されている。即ち、コモンバスバー５１は、軸方向の位置が３本のＵ相バスバー５２と同じになっている。また、３本のＵ相バスバー５２は、周方向に９０°間隔に配置されるとともに、軸方向の高さが互いに同じになっている。更に、コモンバスバー５１は、周方向に配置された３本のＵ相バスバー５２のうち端の２本のＵ相バスバー５２の間であって中央のＵ相バスバー５２が配置されていない方の間に、３本のＵ相バスバー５２と軸方向の高さが同じとなるように配置されている。また、３本のＶ相バスバー５３は、周方向に９０°間隔に配置されるとともに、軸方向の高さが互いに同じになっている。そして、３本のＶ相バスバー５３は、Ｕ相バスバー５２に対して周方向に３０°ずれて配置されている。また、３本のＷ相バスバー５４は、周方向に９０°間隔に配置されるとともに、軸方向の高さが互いに同じになっている。そして、３本のＷ相バスバー５４は、Ｕ相バスバー５２に対して周方向に６０°且つＶ相バスバー５３に対して周方向に３０°ずれて配置されている。更に、コモン接続部５１ｂ、Ｕ相接続部５２ｂ、Ｖ相接続部５３ｂ及びＷ相接続部５４ｂは、周方向にずれている。

互いに積層されたバスバー５１〜５４においては、軸方向に重ねられたコモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａが互いに密着している。そして、軸方向に重ねられたコモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａにおいては、それぞれを構成する線材１４が面接触することにより、軸方向に隣り合う絶縁被膜１４ｂ同士が軸方向に離間することなく密着する。また、重ねられたコモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａは、コモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａにおける自己融着層１４ｃが一体化されることにより互いに密着固定されている。そして、コモンバスバー５１、Ｕ相バスバー５２、Ｖ相バスバー５３及びＷ相バスバー５４は、重ねられたコモン弧状部５１ａ、Ｕ相弧状部５２ａ、Ｖ相弧状部５３ａ及びＷ相弧状部５４ａが互いに密着固定されることにより一体化されている。

上記のように形成されたバスバー装置４２は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装されたステータコア５の軸方向の片側端部に配置されている。また、バスバー装置４２は、ステータコア５と同軸上に配置されている。更に、コモン接続部５１ｂの貫通孔１７、Ｕ相接続部５２ｂの貫通孔１７、Ｖ相接続部５３ｂの貫通孔１７及びＷ相接続部５４ｂの貫通孔１７は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の接続端部１０が引き出された位置にそれぞれ対応している。

そして、図１５及び図１６に示すように、３本のＵ相バスバー５２のうちコモンバスバー５１の時計方向側に位置するＵ相バスバー５２の２個のＵ相接続部５２ｂの貫通孔１７には、コイルＵ１の一方の接続端部１０及びコイルＵ２の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また、３本のＵ相バスバー５２のうち中央のＵ相バスバー５２の２個のＵ相接続部５２ｂの貫通孔１７には、コイルＵ２の他方の接続端部１０及びコイルＵ３の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。更に、残りのＵ相バスバー５２の２個のＵ相接続部５２ｂの貫通孔１７には、コイルＵ３の他方の接続端部１０及びコイルＵ４の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。

同様に、図１５及び図１７に示すように、３本のＶ相バスバー５３のうちコモンバスバー５１の時計方向側に位置するＶ相バスバー５３の２個のＶ相接続部５３ｂの貫通孔１７には、コイルＶ１の一方の接続端部１０及びコイルＶ２の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また、３本のＶ相バスバー５３のうち中央のＶ相バスバー５３の２個のＶ相接続部５３ｂの貫通孔１７には、コイルＶ２の他方の接続端部１０及びコイルＶ３の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。更に、残りのＶ相バスバー５３の２個のＶ相接続部５３ｂの貫通孔１７には、コイルＶ３の他方の接続端部１０及びコイルＶ４の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。

また同様に、図１５及び図１８に示すように、３本のＷ相バスバー５４のうち、コモンバスバー５１の時計方向側に位置するＷ相バスバー５４の２個のＷ相接続部５４ｂの貫通孔１７には、コイルＷ１の一方の接続端部１０及びコイルＷ２の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。また、３本のＷ相バスバー５４のうち中央のＷ相バスバー５４の２個のＷ相接続部５４ｂの貫通孔１７には、コイルＷ２の他方の接続端部１０及びコイルＷ３の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。更に、残りのＷ相バスバー５４の２個のＷ相接続部５４ｂの貫通孔１７には、コイルＷ３の他方の接続端部１０及びコイルＷ４の一方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。

更に、図１５及び図１６に示すように、コモンバスバー５１の３個のコモン接続部５１ｂの貫通孔１７には、コイルＵ４の他方の接続端部１０、コイルＶ４の他方の接続端部１０及びコイルＷ４の他方の接続端部１０がそれぞれ挿通されている。

そして、コモン接続部５１ｂ、Ｕ相接続部５２ｂ、Ｖ相接続部５３ｂ及びＷ相接続部５４ｂの貫通孔１７に挿通された接続端部１０は、溶接によりそれぞれコモン接続部５１ｂ、Ｕ相接続部５２ｂ、Ｖ相接続部５３ｂ及びＷ相接続部５４ｂに電気的に接続されている。その結果、図１４に示すように、Ｕ相のコイルＵ１〜Ｕ４がＵ相バスバー５２によって直列に接続されるとともに、Ｖ相のコイルＶ１〜Ｖ４がＶ相バスバー５３によって直列に接続され、更に、Ｗ相のコイルＷ１〜Ｗ４がＷ相バスバー５４によって直列に接続されている。また、コモンバスバー５１は、中性点の役割を果たす。そして、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー装置４２を介して互いに電気的に接続されるとともに、同バスバー装置４２によってＹ結線されている。

尚、バスバー装置４２に接続されなかったコイルＵ１の他方の接続端部１０、コイルＶ１の他方の接続端部１０及びコイルＷ１の他方の接続端部１０は、互いに位相が１２０°ずれた交流電源を供給するための給電用ターミナル（図示略）にそれぞれ電気的に接続されている。

そして、本実施形態のバスバー装置４２は、上記第２実施形態のバスバー装置２２と同様に、剥離工程、成形工程、積層工程及び一体化工程を経て製造される。
上記したように、本第３実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（７），（９）〜（１７）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。

（１９）歩留りの低下が抑制されるとともに大型化が抑制されたバスバー装置４２によって、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４をＹ結線することができる。
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。

・上記各実施形態では、バスバー装置６，２２，４２を製造する際、成形工程の前に剥離工程が行われる。しかしながら、剥離工程は、成形工程の後に行われてもよい。また、必ずしも剥離工程を行わなくてもよい。

・上記第１実施形態の一体化工程では、バスバー１１〜１３を加熱するために、該バスバー１１〜１３に通電する。しかしながら、一体化工程においてバスバー１１〜１３を加熱する方法は、バスバー１１〜１３への通電に限らない。例えば、積層されたバスバー１１〜１３に熱風を当てることにより当該バスバー１１〜１３を加熱してもよい。このようにすると、軸方向に積層されるバスバー１１〜１３の本数が少ない場合であっても、容易にバスバー１１〜１３を加熱することができる。また例えば、積層されたバスバー１１〜１３を、自己融着層１４ｃを溶融可能な温度に保たれた高温槽に一定時間入れることにより、当該バスバー１１〜１３を加熱してもよい。尚、このことは、上記第２実施形態の一体化工程及び上記第３実施形態の一体化工程においても同様である。

・上記第１実施形態の一体化工程では、バスバー１１〜１３を加熱することにより重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａを密着固定する。しかしながら、バスバー１１〜１３を一体化する方法は、加熱によるものに限らない。例えば、重ねられたＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａにワニスを塗布することにより、当該ワニスによってＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａを密着固定してもよい。尚、ワニスは絶縁性を有するものが望ましい。また、ワニスに代えて、絶縁性の接着剤を塗布してもよい。また、積層されたバスバー１１〜１３をワニスの中に浸してもよい。この場合には、Ｕ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂにもワニスが付着し易い。尚、ワニス若しくは接着材によってＵ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａを密着固定する場合には、バスバー１１〜１３を構成する線材１４は、自己融着層１４ｃを備えなくてもよい。そして、このことは、上記第２実施形態の一体化工程及び上記第３実施形態の一体化工程においても同様である。

・上記各実施形態では、各バスバー１１〜１３，３１〜３４，５１〜５４を形成するための線材１４は、交差して軸方向に重なることがないように屈曲若しくは湾曲されている。しかしながら、線材１４は、交差して軸方向に重なる部分が形成されるように屈曲若しくは湾曲されてもよい。

・上記各実施形態では、線材１４の断面における自己融着層１４ｃの外形形状は、絶縁被膜１４ｂの外径と等しい長さの辺を有する正方形状をなしている。しかしながら、線材１４の断面における自己融着層１４ｃの外形形状は、上記各実施形態の形状に限らない。例えば、線材１４の断面における自己融着層１４ｃの外形形状は、絶縁被膜１４ｂの外径よりも長い長さの辺を有する正方形状であってもよい。また、線材１４の断面における自己融着層１４ｃの外形形状は、円形状、多角形状等であってもよい。

・上記第１実施形態のバスバー装置６では、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、同じ曲率の円弧状に整形されている。しかしながら、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、バスバー１１〜１３を積層したときに、互いに軸方向に重なる部位を有し且つ互いに密着固定されることによりバスバー１１〜１３を一体化可能な形状であれば、互いに異なる曲率の円弧状に整形されてもよい。このことは、上記第２実施形態のバスバー装置２２及び上記第３実施形態のバスバー装置４２においても同様である。

・上記第１実施形態のバスバー装置６は、図１９に示すように構成してもよい。図１９に示す例では、積層されたバスバー１１〜１３において、Ｕ相接続部１１ｂの囲繞部１６、Ｖ相接続部１２ｂの囲繞部１６及びＷ相接続部１３ｂの囲繞部１６の軸方向の高さが全て同じになっている。このようにすると、バスバー装置６において接続端部１０が接続される部位の軸方向の高さが一定となる。従って、接続端部１０とＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂとを電気的に接続する際に、接続端部１０とＵ相接続部１１ｂ、Ｖ相接続部１２ｂ及びＷ相接続部１３ｂとを電気的に接続するための治具を軸方向に沿って移動させなくてもよくなる。また、当該治具を軸方向に沿って移動させる場合であっても、その移動量を小さく抑えることができる。よって、ステータ３の生産性を向上させることができる。更にはブラシレスモータ１の生産性を向上させることができる。そして、第２実施形態のバスバー装置２２及び第３実施形態のバスバー装置４２においても、同様の構成としてもよい。

・上記第１実施形態のＵ相バスバー１１において、Ｕ相接続部１１ｂは、Ｕ相弧状部１１ａから径方向外側に突出するとともに貫通孔１７を有する形状に形成されている。しかしながら、Ｕ相接続部１１ｂは、Ｕ相弧状部１１ａから径方向内側に突出するように形成されてもよい。また、Ｕ相接続部１１ｂは、貫通孔１７を必ずしも備えなくてもよい。この場合、例えば、Ｕ相接続部１１ｂは、軸方向から見た形状が径方向内側若しくは径方向外側に開口するＵ字状をなすように形成されてもよい。このことは、コモンバスバー３１，５１のコモン接続部３１ｂ，５１ｂ、Ｕ相バスバー３２，５２のＵ相接続部３２ｂ，５２ｂ、Ｖ相バスバー１２，３３，５３のＶ相接続部１２ｂ，３３ｂ，５３ｂ及びＷ相バスバー１３，３４，５４のＷ相接続部１３ｂ，３４ｂ，５４ｂにおいても同様である。

・上記各実施形態において、線材１４は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を構成する導線９と同じ線材であってもよい。導線９には、一般的に、導電性を有する芯線を絶縁性の絶縁被膜にて被覆して形成されたものが使用される。従って、導線９からバスバー（例えば、上記第１実施形態のバスバー１１〜１３）を形成した場合、バスバーは互いに接触したとしても互いに短絡されないため、複数のバスバーを接触させて積層することができる。従って、バスバー装置の小型化を図ることができる。

・上記第１実施形態では、Ｕ相弧状部１１ａは、円弧状に整形されているが、円弧状に限らない。Ｕ相弧状部１１ａは、弧状に形成されればよい。尚、「弧状」は、円弧状に限らず、線材の複数箇所を屈曲して弓なりに整形した形状も含む。このことは、コモン弧状部３１ａ，５１ａ、Ｕ相弧状部３２ａ，５２ａ、Ｖ相弧状部１２ａ，３３ａ，５３ａ及びＷ相弧状部１３ａ，３４ａ，５４ａにおいても同様である。

・上記第１実施形態のバスバー装置６では、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、軸方向に重ねられている。しかしながら、Ｕ相弧状部１１ａ、Ｖ相弧状部１２ａ及びＷ相弧状部１３ａは、径方向に重なって密着固定されるように形成されてもよい。このことは、上記第２実施形態のバスバー装置２２及び上記第３実施形態のバスバー装置４２においても同様である。

・上記実施形態のブラシレスモータ１，２１，４１は、何れも１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を備えた構成となっている。しかしながら、ブラシレスモータ１，２１，４１に備えられるコイルの数は適宜変更してもよい。この場合、コイルの個数やコイルの結線の仕方に応じて、バスバー装置６，２２，４２を構成するバスバーの本数が変更される。

３…ステータ、４…ロータ、６，２２，４２…バスバー装置、１０…コイルの端部としての接続端部、１１，３２，５２…バスバーとしてのＵ相バスバー、１１ａ，３２ａ，５２ａ…弧状部としてのＵ相弧状部、１１ｂ，３２ｂ，５２ｂ…接続部としてのＵ相接続部、１２，３３，５３…バスバーとしてのＶ相バスバー、１２ａ，３３ａ，５３ａ…弧状部としてのＶ相弧状部、１２ｂ，３３ｂ，５３ｂ…接続部としてのＶ相接続部、１３，３４，５４…バスバーとしてのＷ相バスバー、１３ａ，３４ａ，５４ａ…弧状部としてのＷ相弧状部、１３ｂ，３４ｂ，５４ｂ…接続部としてのＷ相接続部、１４…線材、１４ａ…芯線、１４ｂ…絶縁層を構成する絶縁被膜、１４ｃ…絶縁層を構成する自己融着層、１６…接続部におけるコイルの端部が接続される部位としての囲繞部、１７…貫通孔、３１，５１…バスバーとしてのコモンバスバー、３１ａ，５１ａ…弧状部としてのコモン弧状部、３１ｂ，５１ｂ…接続部としてのコモン接続部、Ｕ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４…コイル。

Claims (16)

1. 複数本のバスバーによって複数のコイルの端部を電気的に接続するバスバー装置であって、
   各前記バスバーは、導電性を有する芯線を絶縁性を有する絶縁層にて被覆してなる自己融着電線から形成され、
   複数本の前記バスバーが、互いに重ねられて密着固定されることにより一体化されていることを特徴とするバスバー装置。
2. 請求項１に記載のバスバー装置において、
   各前記バスバーは、弧状に整形された弧状部を有し、互いの前記弧状部が重ねられて密着固定されることにより一体化されていることを特徴とするバスバー装置。
3. 請求項２に記載のバスバー装置において、
   全ての前記バスバーは、前記弧状部の曲率が等しく形成されるとともに、前記弧状部が同軸上となるように軸方向に積層されていることを特徴とするバスバー装置。
4. 請求項２又は請求項３に記載のバスバー装置において、
   各前記バスバーは、前記弧状部から径方向に突出するように前記自己融着電線を屈曲若しくは湾曲して形成され前記コイルの端部を接続するための接続部を有することを特徴とするバスバー装置。
5. 請求項４に記載のバスバー装置において、
   前記接続部は、前記コイルの端部を挿通可能な貫通孔を有することを特徴とするバスバー装置。
6. 請求項４又は請求項５に記載のバスバー装置において、
   全ての前記接続部における前記コイルの端部が接続される部位は、軸方向の高さが同じであることを特徴とするバスバー装置。
7. 請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、
   複数の前記バスバーは、周方向に９０°間隔となる４箇所に周方向に隣り合う２つずつの前記接続部がそれぞれ形成されたＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＷ相バスバーとであり、
   前記Ｖ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて積層されるとともに、前記Ｗ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°且つ前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて積層され、複数の前記バスバーは１２個の前記コイルをデルタ結線するものであることを特徴とするバスバー装置。
8. 請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、
   複数の前記バスバーは、周方向に３０°間隔となる１２箇所に前記接続部がそれぞれ形成されたコモンバスバーと、前記コモンバスバーの前記弧状部と同じ曲率で円弧状に湾曲された前記弧状部を有し周方向に９０°間隔となる４箇所に前記接続部がそれぞれ形成されたＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなすＷ相バスバーとであり、
   前記Ｕ相バスバーは、該Ｕ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、前記Ｖ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれるように且つ該Ｖ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、前記Ｗ相バスバーは、前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°ずれるとともに前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれるように且つ該Ｗ相バスバーの前記接続部が前記コモンバスバーの前記接続部に対して周方向にずれるように配置され、複数の前記バスバーは１２個の前記コイルをＹ結線するものであることを特徴とするバスバー装置。
9. 請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載のバスバー装置において、
   複数の前記バスバーは、７５°離間した２つの前記接続部を円弧状の前記弧状部で連結してなる３本のＵ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなす３本のＶ相バスバーと、前記Ｕ相バスバーと同じ形状をなす３本のＷ相バスバーと、周方向に３０°間隔に設けられた３つの前記接続部を前記Ｕ相バスバーの前記弧状部と同じ曲率で円弧状に湾曲された前記弧状部で連結してなる１本のコモンバスバーとであり、
   前記コモンバスバーは３本の前記Ｕ相バスバーと共に周方向に配置され、３本の前記Ｕ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置され、３本の前記Ｖ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置されるとともに前記Ｕ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて配置され、３本の前記Ｗ相バスバーは周方向に９０°間隔に配置されるとともに前記Ｕ相バスバーに対して周方向に６０°且つ前記Ｖ相バスバーに対して周方向に３０°ずれて配置され、前記コモンバスバーの前記接続部、前記Ｕ相バスバーの前記接続部、前記Ｖ相バスバーの前記接続部及び前記Ｗ相バスバーの前記接続部は周方向にずれており、複数の前記バスバーは、１２個の前記コイルをＹ結線するものであることを特徴とするバスバー装置。
10. 請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のバスバー装置において、
    前記自己融着電線は、断面円形状の前記芯線と、絶縁性を有し前記芯線の外周を被覆する円筒状の絶縁被膜と、前記絶縁被膜の外周を被覆する自己融着層とから構成され、前記自己融着電線の断面における前記自己融着層の外形形状は、前記絶縁被膜の外径と等しい長さの辺を有する正方形状をなすことを特徴とするバスバー装置。
11. 請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のバスバー装置において、
    各前記バスバーは、前記自己融着電線が交差して軸方向に重なる部分が形成されないように該自己融着電線を屈曲若しくは湾曲して形成されていることを特徴とするバスバー装置。
12. 周方向に並ぶ複数のコイルと、前記コイルの端部同士を電気的に接続する請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスバー装置とを備えたことを特徴とするステータ。
13. 周方向に並ぶ複数のコイルの端部を請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のバスバー装置にて電気的に接続してなるステータと、
    前記ステータの内側に配置されたロータと
    を備えたことを特徴とするブラシレスモータ。
14. 請求項１に記載のバスバー装置の製造方法であって、
    複数の前記バスバーを、互いに重なるように積層する積層工程と、
    重ねられた前記バスバー同士を密着固定して複数の前記バスバーを一体化する一体化工程と
    を備えたことを特徴とするバスバー装置の製造方法。
15. 請求項１４に記載のバスバー装置の製造方法において、
    前記絶縁層は、前記芯線の外周を被覆する絶縁性の絶縁被膜と、前記絶縁被膜の外周を被覆する自己融着層とから構成され、
    前記一体化工程では、前記バスバーを加熱して前記自己融着層を溶融し、重ねられた前記バスバー同士を溶融した前記自己融着層によって密着固定することを特徴とするバスバー装置の製造方法。
16. 請求項１５に記載のバスバー装置の製造方法において、
    前記一体化工程では、前記バスバーに通電することにより前記バスバーを加熱することを特徴とするバスバー装置の製造方法。

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