JP5677805B2

JP5677805B2 - 画像形成システム

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Publication number: JP5677805B2
Application number: JP2010242330A
Authority: JP
Inventors: 芥田　英彦; 英彦芥田
Original assignee: Kyocera Document Solutions Inc
Current assignee: Kyocera Document Solutions Inc
Priority date: 2010-10-28
Filing date: 2010-10-28
Publication date: 2015-02-25
Anticipated expiration: 2030-10-28
Also published as: JP2012094055A

Description

本発明は、画像形成システムに関する。

現在、複合機及び複写機等の画像形成装置には、経費削減のための印刷枚数の低減を目的として、個人またはグループ（例えば、会社内の部門など）毎の印刷枚数の集計機能を搭載したものや、個人またはグループ単位で印刷の利用制限枚数が設定可能であり、利用制限枚数を超えた印刷が実行されると当該印刷を強制的に中止するものが登場している。さらに、このような画像形成装置の中には、より細かな設定としてモノクロ印刷及びカラー印刷それぞれの利用制限枚数を設定できるものも存在している。例えば、上述のような印刷の利用枚数を管理する発明として、下記特許文献１には、登録された画像形成装置を管理し、当該画像形成装置における印刷枚数情報をネットワークを介して取得し、取得した印刷枚数情報を記憶する管理サーバを備える画像形成システムが開示されている。

特開２００６−１８５１７７号公報

しかしながら、上記従来技術では、個人またはグループ単位で画像形成装置が利用される状況において、画像形成装置に個人またはグループ単位の利用制限枚数を設定する場合に、人間の操作によって利用制限枚数をわざわざ設定するという面倒な操作が必要であった。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の利用制限枚数を自動的に更新することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明では、画像形成システムに係る第１の解決手段として、画像形成装置と、前記画像形成装置と通信により接続し、前記画像形成装置を管理する管理装置とを具備し、前記管理装置は、前記画像形成装置から利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいて個人またはグループの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を前記画像形成装置に設定するという手段を採用する。

本発明では、画像形成システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記管理装置は、複数の前記画像形成装置に接続し、前記複数の画像形成装置それぞれの前記利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいて前記複数の画像形成装置毎の個人またはグループの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を前記複数の画像形成装置に設定するという手段を採用する。

本発明では、画像形成システムに係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記管理装置は、前記利用履歴情報に基づいて個人またはグループの所定期間毎の利用制限枚数を決定し、前記所定期間毎の利用制限枚数を前記画像形成装置に設定するという手段を採用する。

本発明では、画像形成システムに係る第４の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記管理装置は、複数の前記画像形成装置に接続し、前記複数の画像形成装置それぞれの前記利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいて前記複数の画像形成装置毎の所定期間毎の個人またはグループの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を前記複数の画像形成装置に設定するという手段を採用する。

本発明によれば、前記画像形成装置から利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいて個人またはグループの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を前記画像形成装置に設定する。このように、本発明は、画像形成装置の利用履歴情報に基づいて、当該画像形成装置の利用制限枚数を自動的に更新することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成システムＳのシステム構成図である。本発明の実施形態に係る画像形成システムＳの複合機Ａ１の機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３及び管理サーバＢの動作を示すシーケンス図である。本発明の実施形態に係る複合機Ａ１及び管理サーバＢの動作の変形例を示すシーケンス図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成システムＳは、図１に示すように、３台の複合機（画像形成装置）Ａ１，Ａ２，Ａ３、管理サーバ（管理装置）Ｂ及びローカルエリアネットワークＣから構成されている。
複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３は、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ送信／受信機能及び電子メール送信機能を併せ持ち、ローカルエリアネットワークＣを介して、管理サーバＢに接続され、管理サーバＢの管理の下、コピー、プリント及びスキャン等の各種処理を実行する。

管理サーバＢは、ローカルエリアネットワークＣを介して複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３に接続している。この管理サーバＢは、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３を管理することを目的として設けられたサーバであり、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３における個人またはグループの利用制限枚数を更新する機能を有する。
ローカルエリアネットワークＣは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル及びＬＡＮハブ等によって構成され、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３と管理サーバＢとを接続する。このローカルエリアネットワークＣは、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３と管理サーバＢとの通信における伝送路である。

上記構成の画像形成システムＳにおける複合機Ａ１の機能構成について、図２を参照して、説明する。なお、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３の構成は同一であるため、以下では複合機Ａ２，Ａ３の説明を省略する。
複合機Ａ１は、図２に示すように、操作表示部１、画像読取部２、画像データ記憶部３、画像処理部４、用紙搬送／画像形成部５、通信部６、記憶部７及び主制御部８を備える。

操作表示部１は、操作キー１１及びタッチパネル１２を備えており、ユーザと複合機Ａとを関係付けるマンマシンインタフェースとして機能する。操作表示部１は、押下された操作キー１１またはタッチパネル１２に表示された操作ボタンの操作指示を主制御部８に出力するとともに、主制御部８の制御信号に基づいてタッチパネル１２に種々の画面を表示する。

画像読取部２は、主制御部８から入力される制御信号に基づいてＤＰ（Document Processor：自動原稿送り装置）により自動給紙される原稿またはプラテンガラス上に載置された原稿の画像（原稿画像）をラインセンサで読み取って原稿画像データに変換し、この原稿画像データを画像データ記憶部３に出力する。

画像データ記憶部３は、半導体メモリまたはハードディスク装置などであり、主制御部８から入力される制御信号に基づいて原稿画像データ、プリント画像データ及びファクシミリ画像データ（通信部６が外部から受信）を記憶し、これら画像データを読み出して画像処理部４に出力する。

画像処理部４は、主制御部８から入力される制御信号に基づいて、画像データ記憶部３から入力される画像データに対して各種画像処理（例えば、拡大縮小コピーに対応した画像処理）を施すとともに、画像データを画像形成形式の画像データに変換、すなわち光の三原色に対応したＲＧＢ画像データ（カラー画像データ）をＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）を基準色とするＹＭＣＫ画像データに変換して用紙搬送／画像形成部５に出力する。

用紙搬送／画像形成部５は、プリントエンジン（感光ドラム、帯電器、現像装置及び定着ローラなど）、給紙ローラ及び排紙ローラなどを備える。用紙搬送／画像形成部５は、主制御部８の制御信号に基づいて給紙カセット（図示略）から記録用紙を給紙ローラで搬送し、画像処理部４から入力された画像データに基づく画像を記録用紙に転写するとともに定着させ、当該記録用紙を排紙ローラにより排紙トレイ（図示略）に排出する。

通信部６は、主制御部８の制御信号に基づいて電話回線を介してファクシミリ装置（図示略）、またローカルエリアネットワークＣを介して管理サーバＢ及びクライアントコンピュータ（図示略）などと通信を行うものである。すなわち、この通信部６は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ規格に準拠した通信機能と、Ｇ３などのファクシミリ規格に準拠した通信機能とを兼ね備えたものである。

記憶部７は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、複合機Ａ１における個人及びグループ毎のコピー、プリント及びスキャンなどの各機能における利用枚数などを利用履歴情報として記憶するとともに、個人及びグループ毎の利用制限枚数を設定値として記憶する。上記利用履歴情報には、コピー、プリントスキャンなどの機能毎に利用枚数が記録されるとともに、利用された日時も記録されている。

主制御部８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）並びに上記操作表示部１、画像読取部２、画像データ記憶部３、画像処理部４、用紙搬送／画像形成部５、通信部６及び記憶部７と信号の入出力を行うインタフェース回路などから構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラム及び上記操作表示部１から入力される操作指示に基づいて、複合機Ａの全体動作を制御する。なお、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムには、利用制限枚数を管理する利用制限枚数管理プログラムが含まれており、主制御部８は、この利用制限枚数管理プログラムに基づいて利用制限枚数を管理する。

次に、上記構成の画像形成システムＳにおける複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３及び管理サーバの動作について図３を参照して、説明する。
まず、複合機Ａ１を使用しようとするユーザＵは、各自に割り当てられたログインコードを、操作表示部１の操作キー１１またはタッチパネル１２のテンキーを使用して、複合機Ａ１に入力する。
主制御部８は、ログインコードの入力を操作表示部１が受け付けると、入力されたログインコードがログイン許可対象のコードである場合に、ログインを許可する（ステップＳ１）。

そして、複合機Ａ１にログイン後、原稿を複写しようとするユーザＵは、画像読取部２に原稿をセットし、操作表示部１のスタートキーを押下することにより複合機Ａにコピーを開始させる。
主制御部８は、ステップＳ１の後に、操作表示部１のスタートキーが押下されると、画像読取部２に原稿を読み取らせるとともに原稿画像データを作成させ、当該原稿画像データを画像データ記憶部３に記憶させ、原稿画像データに基づいて用紙搬送／画像形成部５に画像形成させ、さらにこのコピー処理における印刷枚数（利用枚数）を利用履歴情報として記憶部７に記憶させる（ステップＳ２）。

主制御部８は、ステップＳ２の後に、所定期間（例えば、１週間または１ヶ月）毎に記憶部７が記憶する利用履歴情報を管理サーバＢに向けて通信部６に送信させる（ステップＳ３）。このような利用履歴情報の記憶及び利用履歴情報の送信は、複合機Ａ２，Ａ３でも同様に実行される。

管理サーバＢは、ステップＳ３において複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３から利用履歴情報を取得すると、これら利用履歴情報を記憶する（ステップＳ４）。管理サーバＢは、ステップＳ４の後に、所定期間（例えば、１週間または１ヶ月）毎に利用履歴情報に基づいて複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３それぞれにおけるユーザＵのコピーの利用率を算出する（ステップＳ５）。管理サーバＢは、ステップＳ５の後に、ユーザＵの所定期間（例えば、１週間または１ヶ月）におけるコピーの利用制限総枚数に複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３それぞれの利用率を乗算した値を、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３毎のコピーの利用制限枚数として決定し（ステップＳ６）、決定された利用制限枚数に関する情報を複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３それぞれに送信し、設定させる（ステップＳ７）。

例えば、ユーザＵの１ヶ月のコピーの利用制限総枚数が１０００枚である場合に、ユーザＵにおける過去１ヶ月の複合機Ａ１の利用率が１０％、複合機Ａ２の利用率が３０％、複合機Ａ２の利用率が６０％であった場合に、複合機Ａ１におけるコピーの利用制限枚数は１００枚、複合機Ａ２におけるコピーの利用制限枚数は３００枚、複合機Ａ３におけるコピーの利用制限枚数は６００枚となる。

複合機Ａ１において、主制御部８は、ステップＳ７において管理サーバＢから利用制限枚数に関する情報を通信部６が受信すると、利用制限枚数を記憶部７に記憶し、所定期間（例えば、１週間または１ヶ月）におけるユーザＵに対するコピーの利用制限枚数を設定する（ステップＳ８）。このような利用制限枚数の設定は、複合機Ａ２，Ａ３でも同様に実行される。
従って、この利用制限枚数の設定は、所定期間（例えば、１週間または１ヶ月）経過ごとに、自動的に更新され設定される。

次に、複合機Ａ１及び管理サーバの動作の変形例について図４を参照して説明する。なお、図４におけるステップＳ１１〜Ｓ１３は、図３に示す上記ステップＳ１〜Ｓ３と同じ動作であるので、説明を省略する。

管理サーバＢは、ステップＳ１３において複合機Ａ１から利用履歴情報を取得すると、これら利用履歴情報を記憶する（ステップＳ１４）。管理サーバＢは、ステップＳＳ１４の後に、例えば、１年間の利用履歴情報に基づいて複合機Ａ１における各月のコピーの利用率を算出する（ステップＳ１５）。管理サーバＢは、ステップＳ１５の後に、ユーザＵの複合機Ａ１における１年間のコピーの利用制限総枚数に各月の利用率を乗算した値を、複合機Ａ１における月毎のコピーの利用制限枚数として決定し（ステップＳ１６）、決定された利用制限枚数に関する情報を複合機Ａ１に送信し、設定させる（ステップＳ１７）。

例えば、ユーザＵのコピーにおける１年間のコピーの利用制限総枚数が２０００枚である場合に、ユーザＵの複合機Ａ１における各月のコピーの利用率が、１月が５％、２月が１０％、３月が３０％であった場合に、複合機Ａ１における１月のコピーの利用制限枚数は１００枚、２月のコピーの利用制限枚数は３００枚、３月のコピーの利用制限枚数は６００枚となる。
複合機Ａ１において、主制御部８は、ステップＳ１７において管理サーバＢから利用制限枚数に関する情報を通信部６が受信すると、利用制限枚数を記憶部７に記憶し、ユーザＵに対する月毎のコピーの利用制限枚数を設定する（ステップＳ１８）。
従って、この利用制限枚数の設定は、例えば、１年経過ごとに、自動的に更新され設定される。

以上のように、本実施形態に係る画像形成システムＳにおいて、管理サーバＢは、複合機Ａから利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいてユーザＵの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を複合機Ａに設定する。このように、画像形成システムＳは、複合機Ａの利用履歴情報に基づいて、当該複合機Ａの利用制限枚数を自動的に更新することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態においてユーザＵの利用制限枚数を設定したが、本発明はこれに限定されない。
個人だけでなくグループの利用制限枚数を上記処理に基づいて設定するようにしてもよい。

（２）上記実施形態では、コピーの利用制限枚数を設定しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、プリント、スキャナ及びファクシミリにおける利用制限枚数を設定するようにしてもよい。また、上述した複合機Ａであれば、各機能の総合した利用制限枚数を設定するようにしてもよい。

（３）上記実施形態では、図３に示すように複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３それぞれに利用制限枚数を設定し、また図４に示すように複合機Ａ１における月毎の利用制限枚数を設定したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図３に示す動作及び図４に示す動作を組み合わせた動作、すなわち、複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３毎の月毎の利用制限枚数を複合機Ａ１，Ａ２，Ａ３の利用履歴情報に基づいて設定するようにしてもよい。

（４）上記実施形態では、画像形成装置と管理装置とを別々の装置にしたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、所定の複合機に管理サーバＢの管理機能を持たせ、当該複合機に管理サーバＢの上記処理を実行させるようにしてもよい。

Ｓ…画像形成システム、Ａ１，Ａ２，Ａ３…複合機、Ｂ…管理サーバ、Ｃ…ローカルエリアネットワーク、Ａ…複合機、１…操作表示部、２…画像読取部、３…画像データ記憶部、４…画像処理部、５…用紙搬送／画像形成部、６…通信部、７…記憶部、８…主制御部、１１…操作キー、１２…タッチパネル

Claims

複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と通信により接続し、前記画像形成装置を管理する管理装置とを具備し、
前記管理装置は、前記複数の画像形成装置それぞれの所定期間の利用履歴情報を取得し、当該利用履歴情報に基づいて前記複数の画像形成装置毎の所定期間を構成する複数の期間毎の個人またはグループの利用率を算出し、個人またはグループの所定期間の利用制限枚数に、前記利用率を乗算した乗算値に基づいて前記複数の画像形成装置毎における前記複数の期間毎の個人またはグループの利用制限枚数を決定し、当該利用制限枚数を前記複数の画像形成装置それぞれに設定することを特徴とする画像形成システム。