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JP5676312B2 - 自動車用燃料キャップ - Google Patents

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JP5676312B2 JP2011047882A JP2011047882A JP5676312B2 JP 5676312 B2 JP5676312 B2 JP 5676312B2 JP 2011047882 A JP2011047882 A JP 2011047882A JP 2011047882 A JP2011047882 A JP 2011047882A JP 5676312 B2 JP5676312 B2 JP 5676312B2
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Description

本発明は、自動車等に搭載された燃料タンクの給油口を開閉するための自動車用燃料キャップに関する。
自動車用の燃料タンクはタンク本体から上方に立ち上がるフィラーチューブの上端に給油ガンから燃料を供給する給油口を備えており、この給油口はフィラーキャップで開閉自在に閉塞される。フィラーチューブの給油口とフィラーキャップとの隙間から燃料蒸気が大気中に拡散するのを防止すべく、フィラーキャップにはゴム製のシール部材が設けられる。
フィラーキャップに用いられるシール部材の材料としては、例えば、特許文献1には、ビニリデンフロライド・ヘキサフロロプロピレン共重合物(FKM)または水素添加ブタジエンアクリルニトリルゴム(HNBR)等の材料が記載されている。
ところで、シール材などの分野では、ゴムの特性を活かしながら摩擦係数を低下させる方法として、たとえばフッ素樹脂繊維層をゴムの表面に積層する方法(特許文献2参照)が開示されている。
特開2009−74576号公報 特開平7−227935号公報
しかしながら、特許文献1に記載されているような材料を用いたシール部材は、給油口と長時間接触するような場合に、シール部材と給油口との界面における反応により固着現象が発生して不具合が生じるおそれがあった。
また、特許文献2のように、フッ素樹脂からなる層をゴムに積層したりする場合、フッ素樹脂からなる層とゴムとの剥離が生じたり、フッ素樹脂からなる層がゴム表面に形成されているため柔軟性に乏しかったりする場合があった。
本発明は、低固着性に優れる燃料キャップを提供することを目的とする。
本発明は、自動車の燃料タンクの給油口に取り付けられる自動車用燃料キャップであって、前記自動車用燃料キャップは、給油口に押し付けられて該給油口をシールするガスケットを備え、前記ガスケットは、フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物からなるとともに、表面に前記フッ素樹脂が析出したものであり、前記フッ素樹脂は、エチレンに基づく重合単位とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位とを含む共重合体であり、前記フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライドに基づく重合単位を含む共重合体であることを特徴とする自動車用燃料キャップに関する。
上記自動車用燃料キャップにおいて、ガスケット表面のフッ素樹脂比率は、内部よりも高いことが好ましい。
フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライドに基づく重合単位と、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及び、パーフルオロアルキルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種の単量体に基づく重合単位と、を含む共重合体であることが好ましい。
フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物は、フッ素ゴムとフッ素樹脂との質量比が60/40〜97/3であることが好ましい。
本発明の自動車用燃料キャップは、上述の構成よりなるため、低固着性に優れる。
図1は、本発明の自動車用燃料キャップの形態の一例を示す模式図である。図1中、破線の左側は燃料キャップを横から見た時の外観を示しており、破線の右側は該燃料キャップの断面を示している。 (a)は、ガスケットが有する凸部の形状を模式的に示す斜視図であり、(b)は(a)の表面に垂直な直線Bと直線Bを含む平面で凸部31を切断した断面図であり、(c)は(a)の表面からの距離が0.15μmの直線Cと直線Cを含む平面で切断した断面図である。
本発明の自動車用燃料キャップは、自動車燃料タンクの給油口に取り付けられるものである。図1は、本発明の自動車用燃料キャップの形態の一例を示す断面模式図である。本発明の自動車用燃料キャップの形態としては、例えば、図1に示すように、自動車用燃料キャップ100が、キャップ部1とねじ部2とを有しており、燃料タンクに通じるフィラーネック3の給油口3aに形成されたフィラーネック側ねじ3bに、ねじ部2のねじ山2aを螺合させることにより、給油口に取り付けられるようになっている形態が挙げられる。キャップ部1は、ナイロン等の合成樹脂材料から形成されていてもよいし、他の材料から形成されていてもよい。一般的には、自動車用燃料キャップの上面には、キャップ部1の回動操作用の把持部が設けられている。ねじ部2は、フィラーネック3のフィラーネック側ねじ3bに螺合するねじ山2aが形成された筒状体である。
通常、ガスケット4は、ねじ部2の上部外周に備えられる。このガスケットは、自動車用燃料キャップ100をフィラーネック3の給油口3aに締め込むことにより、フィラーネックの給油口3aのシール面3cに対して押し付けられ、給油口3aをシールする。また、一般的には、ねじ部2の上部の外周には、ガスケット4の脱落を防止するためのリブ2bが設けられている。
図1には図示していないが、通常、キャップ部1とねじ部2との間には、ラチェット機構が設けられており、ラチェット機構の作用によって、キャップ部1の一方向の回動が許容されるとともに、その回動が所定以上のトルクとなったときに空回りさせて、給油口3aに対する自動車用燃料キャップ100の締め過ぎが防止される。
本発明の自動車用燃料キャップは、給油口に押し付けられて該給油口をシールするガスケットを備える。図1に示すように、ガスケット4は、フィラーネック3の給油口3aに接触し、フィラーネックのシール面3cに押しつけられることで、給油口3aをシールすることができる。
上記ガスケットは、上述のように、給油口をシールすることができるものであればよく、その形状は特に限定されない。上記ガスケットは、通常、上述したように自動車用燃料キャップのねじ部の外周に備えられるものであり、通常は環状である。また、ガスケットの断面形状は、円形であってもよいし、多角形(三角形、四角形、五角形、六角形等)であってもよいし、他の形状であってもよい。例えば、図1に示すように、スリット4aが設けられた円形(C字形状)であってもよい。
上記ガスケットは、フッ素樹脂及びフッ素ゴムを含む組成物からなるものである。フッ素樹脂とフッ素ゴムとを含む組成物は、フッ素樹脂とフッ素ゴムとが混在しているものであり、例えば、フッ素樹脂にフッ素ゴムが分散している、又は、フッ素ゴムにフッ素樹脂が分散しているものということもできる。この点で、上記ガスケットは、フッ素ゴムの表面にフッ素樹脂からなる層を積層したもの、及び、フッ素ゴムの表面にフッ素樹脂の塗膜を形成したものとは明確に区別される。ガスケットがフッ素樹脂とフッ素ゴムとを含む組成物からなるものであるため、上述したフッ素ゴムの表面にフッ素樹脂からなる層を積層したものや、フッ素ゴムの表面にフッ素樹脂の塗膜を形成したもののように剥離が生じない。
また、フッ素樹脂及びフッ素ゴムを含む組成物からなるものであるため、NBR等の汎用ゴムを用いる場合よりも、耐熱性、耐薬品性等の特性に優れる。
上記ガスケットは、表面にフッ素樹脂が析出したものである。表面にフッ素樹脂が析出したものであるため、ガスケット表面がフッ素ゴムからなるものと比較して、低固着性に優れる。また、フッ素樹脂とフッ素ゴムとが一体となり存在するものであるため、上述したフッ素ゴムの表面にフッ素樹脂からなる層を積層したものや、フッ素ゴムの表面にフッ素樹脂の塗膜を形成したものと比較して柔軟性に優れる。更に、上記ガスケットは、表面にフッ素樹脂が析出したものであるため、非粘着性、低摩擦性、撥水撥油性(高接触角)、耐熱性、及び、耐薬品性にも優れる。
ガスケット表面のフッ素樹脂比率は、内部よりも高いことが好ましい。すなわち、ガスケットの内側よりも外側(表面)の方が、フッ素樹脂比率が高いことが好ましい。上記ガスケットの表面に析出したフッ素樹脂は内部から表面に移行したものであるため、通常、ガスケット表面のフッ素樹脂比率は、内部よりも高くなる。上記ガスケットは、後述する工程(I)、工程(II)及び工程(III)を含む方法により得られるものであることが好ましい。なおフッ素樹脂比率は、後述するESCA分析又はIR分析により決定することができる。
上記ガスケットにおいて、内部のフッ素樹脂は明確な粒子形状を呈していないことが好ましい。このような形態は、例えば、後述する工程(I)によりフッ素樹脂と未架橋フッ素ゴムとが充分均一に混練されることで実現することができる。通常、フッ素樹脂と未架橋フッ素ゴムとを混練する場合、フッ素樹脂が溶融するような温度では混練しない。これは、未架橋フッ素ゴムがフッ素樹脂よりも耐熱性が低いためである。
上記ガスケットは、その低固着性、非粘着性、低摩擦性、撥水撥油性(高接触角)を利用して、自動車用燃料キャップに用いられるシール材として有用である。
上記ガスケットは、フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物からなる。
上記フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物は、フッ素ゴムとフッ素樹脂との質量比(フッ素ゴム)/(フッ素樹脂)が60/40〜97/3であることが好ましい。フッ素樹脂が少なすぎると摩擦係数低減の効果が充分に得られないおそれがあり、一方、フッ素樹脂が多すぎると、ゴム弾性が著しく損なわれ、柔軟性が失われるおそれがある。柔軟性と低摩擦性の両方が良好な点から、(フッ素ゴム)/(フッ素樹脂)は、65/35〜95/5であることがより好ましく、70/30〜90/10であることが更に好ましい。
上記フッ素ゴムは、主鎖を構成する炭素原子に結合しているフッ素原子を有し且つゴム弾性を有する非晶質の重合体からなるものである。上記フッ素ゴムは、1種の重合体からなるものであってもよいし、2種以上の重合体からなるものであってもよい。
上記フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライド〔VdF〕に基づく重合単位〔VdF単位〕を含む重合体である。
上記フッ素ゴムは、VdF単位及び含フッ素エチレン性単量体に基づく重合単位(但し、VdF単位は除く。)を含む共重合体であることが好ましい。VdF単位を含む共重合体は、更に、VdF及び含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体に基づく共重合単位(但し、VdF単位及び含フッ素エチレン性単量体に基づく共重合単位を除く。)を含むことも好ましい。
上記フッ素ゴムは、30〜85モル%のVdF単位及び70〜15モル%の含フッ素エチレン性単量体に基づく共重合単位を含むことが好ましく、30〜80モル%のVdF単位及び70〜20モル%の含フッ素エチレン性単量体に基づく共重合単位を含むことがより好ましい。VdF及び含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体に基づく共重合単位は、VdF単位と含フッ素エチレン性単量体に基づく共重合単位の合計量に対して、0〜10モル%であることが好ましい。
含フッ素エチレン性単量体としては、たとえばテトラフルオロエチレン〔TFE〕、クロロトリフルオロエチレン〔CTFE〕、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン〔HFP〕、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)〔PAVE〕、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体があげられるが、これらのなかでも、TFE、HFP及びPAVEからなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。
上記PAVEとしては、パーフルオロ(メチルビニルエーテル)、パーフルオロ(エチルビニルエーテル)又はパーフルオロ(プロピルビニルエーテル)であることがより好ましく、パーフルオロ(メチルビニルエーテル)であることが更に好ましい。これらをそれぞれ単独で、または任意に組み合わせて用いることができる。
VdF及び含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体としては、たとえばエチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどがあげられる。
上記フッ素ゴムは、VdF/HFP共重合体、VdF/HFP/TFE共重合体、VdF/CTFE共重合体、VdF/CTFE/TFE共重合体、VdF/PAVE共重合体、VdF/TFE/PAVE共重合体、VdF/HFP/PAVE共重合体、及び、VdF/HFP/TFE/PAVE共重合体からなる群より選択される少なくとも1種の共重合体であることが好ましく、耐熱性、圧縮永久ひずみ、加工性、コストの点から、VdF/HFP共重合体、及び、VdF/HFP/TFE共重合体からなる群より選択される少なくとも1種の共重合体であることがより好ましい。
上記フッ素ゴムは、加工性が良好な点から、ムーニー粘度(ML1+10(121℃))が5〜140であることが好ましく、10〜120であることがより好ましく、20〜100であることが更に好ましい。
上記フッ素ゴムは、数平均分子量20,000〜1,200,000のものが好ましく、30,000〜300,000のものがより好ましく、50,000〜200,000のものが更に好ましく用いられる。数平均分子量は、テトラヒドロフラン、n−メチルピロリドン、などの溶媒を用い、GPCにて測定することができる。
上記フッ素ゴムは、用途によって架橋系を選択することができる。架橋系としては、パーオキサイド架橋系、ポリオール架橋系、ポリアミン架橋系等があげられる。
上記フッ素樹脂は、エチレンに基づく重合単位〔Et単位〕とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位〔TFE単位〕とを含む共重合体〔ETFE〕である。
TFE単位とEt単位との含有モル比は20:80〜90:10が好ましく、37:63〜85:15がより好ましく、38:62〜80:20が特に好ましい。
ETFEは、TFE及びエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位を含むものであってもよい。共重合可能な単量体としては、CTFE、トリフルオロエチレン、HFP、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)、フッ化ビニル、2,3,3,4,4,5,5−ヘプタフルオロ−1−ペンテン(CH=CFCFCFCFH)などの含フッ素単量体があげられ、HFPであることが好ましい。また、TFE及びエチレンと共重合可能な単量体としては、イタコン酸、無水イタコン酸等の脂肪族不飽和カルボン酸であってもよい。
TFE及びエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位は、全単量体単位に対して0.1〜5モル%であることが好ましく、0.2〜4モル%であることがより好ましい。
ETFEは、融点が120〜340℃であることが好ましく、150〜320℃であることがより好ましく、170〜300℃であることが更に好ましい。
上記組成物には、必要に応じてフッ素ゴム中に配合される通常の配合剤、たとえば充填剤、加工助剤、可塑剤、着色剤、安定剤、接着助剤、離型剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、表面非粘着剤、柔軟性付与剤、耐熱性改善剤、難燃剤などの各種添加剤を配合することができ、これらの添加剤、配合剤は、本発明の効果を損なわない範囲で使用すればよい。
上記ガスケット表面のフッ素樹脂は凸部を形成していてもよいし、膜状であってもよい。
本発明の自動車用燃料キャップは、ガスケット表面に凸部を有するものであることも好ましい。この場合、上記凸部は、実質的に上記組成物に含まれるフッ素樹脂からなる。上記凸部と上記ガスケットとの間には明確な界面等が存在せず、上記凸部はガスケットと一体的に構成される。
ここで、凸部が実質的に上記組成物に含まれるフッ素樹脂からなることは、IR分析やESCA分析によってフッ素ゴム由来とフッ素樹脂由来のピーク比を求めることで、凸部が実質的にフッ素樹脂からなることを示すことができる。具体的には、凸部を有する領域において、IR分析によって、フッ素ゴム由来の特性吸収のピークとフッ素樹脂由来の特性吸収のピークとの比(成分由来ピーク比=(フッ素ゴム由来のピーク強度)/(フッ素樹脂由来のピーク強度))を、凸部と凸部外のそれぞれの部分で測定し、凸部外の成分由来ピーク比が、凸部の成分由来ピーク比に対して2倍以上、好ましくは3倍以上であることをいう。
上記凸部の形状について、図面を参照しながらもう少し詳しく説明する。
図2(a)は、ガスケットが有する凸部の形状を模式的に示す斜視図であり、(b)は(a)の表面に垂直な直線Bと直線Bを含む平面で凸部31を切断した断面図であり、(c)は(a)の表面からの距離が0.15μmの直線Cと直線Cを含む平面で切断した断面図である。
そして、図2(a)〜(c)には、本発明のガスケットの微小領域を模式的に描画している。
ガスケット30の表面には、図2(a)〜(c)に示すように、例えば、略円錐形状(コーン形状)の凸部31が形成されていてもよい。
ここで、凸部31の高さとは、ガスケット表面から突出した部分の高さをいう(図2(b)中、H参照)。
また、凸部31の径とは、凸部31をガスケットの表面から所定の高さ(本願では0.15μm/図2(b)中、一点鎖線参照)で、ガスケットの表面と平行に切断した面において観察される凸部31(図2(c)参照)の断面において、断面の外縁をなす閉曲線を内接する最小の長方形を仮定し、この長方形の長辺L1と短辺L2との和を2で除した値((L1+L2)/2)をいう。
上記凸部の形状は、平均高さが0.5〜5μmであることが好ましい。上記平均高さがこの範囲にあると、ガスケットが低摺動性に優れる。より好ましい平均高さは、0.5〜3μmである。更に好ましくは、0.5〜2μmであり、特に好ましくは、0.7〜2μmである。
また、上記凸部の平均径は、5〜20μmであることが好ましい。より好ましくは、5〜15μmであり、特に好ましくは、8〜15μmである。凸部の平均径がこの範囲にあると、ガスケットが低摺動性に優れる。
また、ガスケットの表面において、上記凸部を有する領域の比率は、10%以上であることが好ましい。少なくとも10%の領域に凸部を形成すれば、ガスケットの低摩擦性が向上する。より好ましい上記比率は、15%以上である。更に好ましくは、18%以上である。一方、上記凸部を有する領域の比率の好ましい上限は、80%である。
なお、上記凸部を有する領域の比率とは、上記凸部の径を評価する切断面において、凸部が占める面積の比率をいう。
本発明の自動車用燃料キャップにおいて、上記凸部は少なくともガスケットの表面に形成されていればよく、部分的に形成されていてもよいし、全表面に形成されていてもよい。本発明の自動車用燃料キャップにおいては、給油口と接触する接触部に凸部が形成されている形態であれば良い。
上記凸部の形状は、原子間力顕微鏡によって確認することができる。例えば、原子間力顕微鏡を使用してガスケット表面を観察し、得られた位相像から表面の硬さを解析することによって、実質的にフッ素樹脂からなる凸部が存在することを確認できる。また、ガスケット表面にある凸部の平均径は、例えば、100個の測定視野内平均径であり、測定視野内平均径は、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、各凸部の高さ0.15μmの平面で切断してできる領域の長径と短径との和を2で除した値の平均値である。
また、凸部の平均高さは、例えば、100個の測定視野内平均高さであり、測定視野内高さとは、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、各凸部の高さの値を平均した値である。
また、凸部を有する領域の比率は、例えば、100個の測定視野内占有率であり、測定視野内占有率とは、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、凸部の高さ0.15μmの平面で切断してできる領域の面積が測定視野(150μm四方)の面積に占める割合である。
原子間力顕微鏡:VEECO製 PM920−006−101 マルチモードVシステム
カンチレバー:VEECO Probes製HMX−10
測定環境:常温・常湿
測定視野:150μm四方
測定モード:ハーモニクスモード
上記凸部の形状は、レーザー顕微鏡によって確認することもできる。例えば、後述するレーザー顕微鏡及び解析ソフトを使用して、ガスケット表面の任意の領域(270μm×202μm)に存在する凸部全てについて、各凸部の底部断面の径及び高さを測定し、それらを平均して平均径及び平均高さを求めることができる。また、ガスケット表面の任意の領域(270μm×202μm)に存在する凸部の断面積の合計が測定視野の面積に占める割合として占有率を求めることができる。
レーザー顕微鏡:キーエンス社製、カラー3Dレーザー顕微鏡(VK−9700)
解析ソフト:三谷商事株式会社製、WinRooF Ver. 6.4.0
測定環境:常温・常湿
測定視野:270μm×202μm
上記ガスケット表面のフッ素樹脂は、膜状であることも本発明の好ましい形態の一つである。上記膜状のフッ素樹脂は、上記組成物に含まれるフッ素樹脂が析出したものである。上記ガスケットは、表面に形成された膜状のフッ素樹脂とガスケット内部との間に明確な界面等が存在せず、膜状のフッ素樹脂がガスケットの内部と一体的に構成されている。膜状のフッ素樹脂は、ガスケットの全表面を被覆していてもよいが、全表面を被覆している必要はなく、ガスケットの表面においてフッ素ゴムが露出している部分があってもよい。
次に、上記ガスケットの製造方法について説明する。
上記ガスケットは、
(I)フッ素樹脂と未架橋フッ素ゴムとをフッ素樹脂の融点より5℃低い温度以上の温度で混練する混練工程、
(II)得られた混練物を成形架橋する成形架橋工程、および
(III)得られた架橋成形品をフッ素樹脂の融点以上の温度に加熱する熱処理工程
を含む方法により製造することができる。すなわち、この製造方法により得られたガスケットを備える自動車用燃料キャップも本発明の1つである。
未架橋フッ素ゴムは、架橋前のフッ素ゴムである。
(I)混練工程
混練工程(I)では、未架橋フッ素ゴムとフッ素樹脂とを、フッ素樹脂の融点より5℃低い温度以上の温度、好ましくはフッ素樹脂の融点以上の温度で溶融混練する。加熱温度の上限は、未架橋フッ素ゴムまたはフッ素樹脂のいずれか低い方の熱分解温度未満である。
未架橋フッ素ゴムとフッ素樹脂との溶融混練はその温度で架橋を引き起こす条件(架橋剤、架橋促進剤および受酸剤の存在下など)では行わないが、フッ素樹脂の融点より5℃低い温度以上の溶融混練温度で架橋を引き起こさない成分(たとえば特定の架橋剤のみ、架橋剤と架橋促進剤の組合せのみ、など)であれば、溶融混練時に添加混合してもよい。架橋を引き起こす条件としては、例えば、ポリオール架橋剤と架橋促進剤と受酸剤との組合せが挙げられる。
したがって、本発明における混練工程(I)では、未架橋フッ素ゴムとフッ素樹脂とを溶融混練してプレコンパウンド(予備混合物)を調製し、ついで、架橋温度未満の温度で他の添加剤や配合剤を混練してフルコンパウンドとする2段階混練法が好ましい。もちろん、全ての成分を架橋剤の架橋温度未満の温度で混練する方法でもよい。
上記架橋剤としては、アミン架橋剤、ポリオール架橋剤、パーオキサイド架橋剤等の公知の架橋剤を使用することができる。
溶融混練は、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用して、フッ素樹脂の融点より5℃低い温度以上の温度、たとえば200℃以上、通常230〜290℃でフッ素ゴムと混練することにより行うことができる。これらの中でも、高剪断力を加えることができる点で、加圧ニーダーまたは二軸押出機等の押出機を用いることが好ましい。
また、2段階混練法におけるフルコンパウンド化は、架橋温度未満、たとえば100℃以下の温度でオープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダーなどを用いて行うことができる。
上記溶融混練と類似の処理としてフッ素樹脂中で未架橋フッ素ゴムをフッ素樹脂の溶融条件下で架橋する処理(動的架橋)がある。動的架橋では、熱可塑性樹脂のマトリックス中に未架橋ゴムをブレンドし、混練しながら未架橋ゴムを架橋させ、かつその架橋したゴムをマトリックス中にミクロに分散させる方法であるが、本発明における溶融混練では、架橋を引き起こさない条件(架橋に必要な成分の不存在、またはその温度で架橋反応が起こらない配合など)で溶融混練するものであり、またマトリックスは未架橋ゴムとなり、未架橋ゴム中にフッ素樹脂が均一に分散している混合物である点において本質的に異なる。
(II)成形架橋工程
この工程は、混練工程で得られた混練物を成形し架橋し、製造するガスケットと略同形状の架橋成形品を製造する工程である。
成形方法としては、たとえば押出成形法、金型などによる加圧成形法、インジェクション成形法などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
架橋方法も、スチーム架橋、加圧成形法、加熱により架橋反応が開始される通常の方法、放射線架橋法等が採用でき、なかでも、加熱による架橋反応が好ましい。
成形および架橋の方法および条件としては、採用する成形および架橋において公知の方法および条件の範囲内でよい。また、成形と架橋は順不同で行ってもよいし、同時に並行して行ってもよい。
たとえば、自動車用燃料キャップに用いられるガスケットでは、金型などで成形と架橋を同時に並行して行うことも通常行われている方法である。
限定されない具体的な架橋条件としては、通常、150〜300℃の温度範囲、1分間〜24時間の架橋時間内で、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよい。また、後述する熱処理工程において、架橋成形品表面にフッ素樹脂からなる凸部を形成させる観点から、成形架橋条件は、フッ素樹脂の融点未満の温度であることが好ましく、より好ましくはフッ素樹脂の融点より5℃以上低い温度以下である。また、架橋条件における温度の下限は、フッ素ゴムの架橋温度である。
また、未架橋ゴムの架橋において、最初の架橋処理(1次架橋という)を施した後に2次架橋と称される後処理工程を施すことがあるが、つぎの熱処理工程(III)で説明するように、従来の2次架橋工程と本発明の成形架橋工程(II)および熱処理工程(III)とは異なる処理工程である。
(III)熱処理工程
この熱処理工程(III)では、得られた架橋成形品をフッ素樹脂の融点以上の温度に加熱する。熱処理工程(III)を経ることにより、製造する弾性部材の表面に、(主にフッ素樹脂からなる)凸部を形成することができる。
本発明における熱処理工程(III)は、架橋成形品表面のフッ素樹脂比率を高めるために行う処理工程であり、この目的に即して、フッ素樹脂の融点以上で、かつ、フッ素ゴムおよびフッ素樹脂の熱分解温度未満の温度が採用される。
加熱温度がフッ素樹脂の融点よりも低い場合は、架橋成形品表面のフッ素樹脂比率が十分に高くならない。フッ素ゴムおよびフッ素樹脂の熱分解を回避するために、加熱温度は、フッ素ゴムまたはフッ素樹脂のいずれか低い方の熱分解温度未満の温度でなければならない。好ましい加熱温度は、短時間で低摩擦化が容易な点から、フッ素樹脂の融点より5℃以上高い温度である。
加熱時間は加熱温度と密接に関係しており、加熱温度が比較的下限に近い温度では比較的長時間加熱を行い、比較的上限に近い加熱温度では比較的短い加熱時間を採用することが好ましい。このように加熱時間は加熱温度との関係で適宜設定すればよいが、加熱処理をあまり高温で行うとフッ素ゴムが熱劣化することがあるので、加熱処理温度は、実用上300℃までである。
かかる熱処理工程(III)を経ることにより、ガスケット表面のフッ素樹脂比率が高くなるという現象は本発明者らにより初めて見出されたものである。
また、上記(I)〜(III)の工程を経て製造したガスケットが凸部を有する場合、上記(III)の工程を行った後、研磨処理等により不要な部分の凸部を除去してもよい。
ところで、従来行われている2次架橋は1次架橋終了時に残存している架橋剤を完全に分解してフッ素ゴムの架橋を完結し、架橋成形品の機械的特性や圧縮永久ひずみ特性を向上させるために行う処理である。
したがって、フッ素樹脂の共存を想定していない従来の2次架橋条件は、その架橋条件が偶発的に熱処理工程の加熱条件と重なるとしても、2次架橋ではフッ素樹脂の存在を架橋条件設定の要因として考慮せずに未架橋フッ素ゴムの架橋の完結(架橋剤の完全分解)という目的の範囲内での加熱条件が採用されているにすぎず、フッ素樹脂を配合した場合にゴム架橋物(ゴム未架橋物ではない)中でフッ素樹脂を加熱軟化または溶融する条件を導き出せるものではない。
なお、成形架橋工程(II)において、未架橋フッ素ゴムの架橋を完結させるため(架橋剤を完全に分解するため)の2次架橋を行ってもよい。
また、熱処理工程(III)において、残存する架橋剤の分解が起こり未架橋フッ素ゴムの架橋が完結する場合もあるが、熱処理工程(III)における未架橋フッ素ゴムの架橋はあくまで副次的な効果にすぎない。
混練工程(I)、成形架橋工程(II)、及び、熱処理工程(III)を含む製造方法により得られるガスケットは、フッ素樹脂の表面移行現象によって、表面領域でフッ素樹脂比率が増大した状態になっているものと推定される。
特に、混練工程(I)で得られる混練物は、未架橋フッ素ゴムが連続相を形成しかつフッ素樹脂が分散相を形成している構造、または未架橋フッ素ゴムとフッ素樹脂が共に連続相を形成している構造をとっているものと推定され、このような構造を形成することにより、成形架橋工程(II)での架橋反応をスムーズに行うことができ、得られる架橋物の架橋状態も均一になり、また熱処理工程(III)におけるフッ素樹脂の表面移行現象がスムーズに起こりフッ素樹脂比率が増大した表面が得られる。
なお、フッ素樹脂の表面層への移行がスムーズに起こる点から、熱処理工程はフッ素樹脂の融点以上での加熱処理が特に優れている。
この表面領域でフッ素樹脂比率が増大した状態は、ガスケットの表面をESCA又はIRで化学的に分析することで検証できる。
たとえば、ESCA分析では成形品の表面から約10nmまでの深さの原子団を同定できるが、熱処理後において、フッ素ゴム由来の結合エネルギーのピーク(PESCA1)とフッ素樹脂由来のピーク(PESCA2)の比(PESCA1/PESCA2)が熱処理前に対して小さくなっている、すなわちフッ素樹脂の原子団が多くなっている。
また、IR分析では成形品の表面から約0.5〜1.2μmまでの深さの原子団を同定できるが、熱処理後において、深さ0.5μmでのフッ素ゴム由来の特性吸収のピーク(PIR0.51)とフッ素樹脂由来のピーク(PIR0.52)の比(PIR0.51/PIR0.52)が熱処理前に対して小さくなっている、すなわちフッ素樹脂の原子団が多くなっている。しかも、深さ0.5μmでの比(PIR0.51/PIR0.52)と深さ1.2μmでの比(PIR1.21/PIR1.22)を比べても、深さ0.5μmでの比(PIR0.51/PIR0.52)の方が小さくなっており、表面に近い領域の方にフッ素樹脂比率が増大していることを示している。
ところで、フッ素ゴムの表面をフッ素樹脂の塗布や接着で改質したものでは、フッ素樹脂比率の傾斜を呈さない。本発明の自動車用燃料キャップにおけるガスケット表面にはフッ素樹脂が析出しており、通常、フッ素樹脂比率の傾斜分布を有することとなる。このようなガスケットは、従来にない新規なガスケットである。
そして、表面のフッ素樹脂比率が高いことにより、フッ素樹脂の特性、たとえば低固着性、非粘着性、低摩擦性、撥水撥油性が格段に向上する。しかも、表面部分以外では逆にフッ素ゴムの特性が発揮でき、全体として、低固着性、非粘着性、低摩擦性、撥水撥油性、エラストマー性のいずれにもバランスよく優れたガスケットが得られる。更に、フッ素樹脂とフッ素ゴムに明確な界面状態が存在しないので、表面のフッ素樹脂に富む領域が脱落することもなく、耐久性に優れる。
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
フッ素ゴム:ポリオール架橋可能な2元フッ素ゴム(ダイキン工業(株)製のG7401)。
フッ素樹脂:ETFE(ダイキン工業(株)製のEP−610)
充填剤:カーボンブラック(Cancarb社製のMTカーボン:N990)
受酸剤:酸化マグネシウム(協和化学工業(株)製のMA150)
架橋助剤:水酸化カルシウム(近江化学工業(株)製のCALDIC2000)
実施例1
(I)混練工程
(プレコンパウンドの調製)
内容積3リットルの加圧型ニーダーに、体積充填率が85%になるようにフッ素ゴム100質量部とフッ素樹脂33質量部とを投入し、材料(フッ素ゴムとフッ素樹脂)温度が230℃になるまで練り、プレコンパウンドを調製した。ローターの回転数は45rpmとした。
(フルコンパウンドの調製)
得られたプレコンパウンドを8インチロール2本を備えたオープンロールに巻き付け、充填剤を1質量部、受酸剤を3質量部、架橋助剤を6質量部添加し、20分間混練りした。更に得られたフルコンパウンドを24時間冷却し、再度8インチロール2本を備えたオープンロールを用いて、30〜80℃で20分間混練りしてフルコンパウンドを調製した。
このフルコンパウンドの架橋(加硫)特性を調べた。結果を表1に示す。
(II)成形架橋工程
燃料フィラーパッキン金型にフルコンパウンドを投入して、10MPaに加圧して、170℃で10分間加硫させて、図1のガスケット(パッキン)4の断面の架橋成形品(外径Φ52.6mm、内径Φ40mm、断面高さ6.7mm)を得た。
(III)熱処理工程
得られた架橋成形品を230℃に維持された加熱炉中に24時間入れて加熱処理をし、燃料フィラーパッキンを得た。
架橋(加硫)特性を、JSRキュラストメーターII型を用いて、測定温度170℃で測定した。
原子間力顕微鏡を使用して燃料フィラーパッキンの表面を観察し、得られた位相像から表面の硬さを解析することによって、実質的にフッ素樹脂からなる凸部が存在することを確認した。また、燃料フィラーパッキン表面にある凸部の平均径とは、100個の測定視野内平均径であり、測定視野内平均径とは、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、各凸部の高さ0.15μmの平面で切断してできる領域の長径と短径との和を2で除した値の平均値である。また、凸部の平均高とは、100個の測定視野内平均高さであり、測定視野内高さとは、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、各凸部の高さの値を平均した値である。
また、凸部の占有率とは、100個の測定視野内占有率であり、測定視野内占有率とは、測定視野(150μm四方)内の凸部全てについて、凸部の高さ0.15μmの平面で切断してできる領域の面積が測定視野(150μm四方)の面積に占める割合である。
原子間力顕微鏡:VEECO製 PM920−006−101 マルチモードVシステム
カンチレバー:VEECO Probes製HMX−10
測定環境:常温・常湿
測定視野:150μm四方
測定モード:ハーモニクスモード
燃料フィラー表面の凸部先端から0.5μm深さと凸部外の表面から0.5μm深さとについての原子団をIR分析によって、同定した結果を表1に示す。ここでフッ素ゴム由来の特性吸収のピークを(PIR0.51)とし、フッ素樹脂由来の特性吸収のピーク(PIR0.52)とし、その比(PIR0.51/PIR0.52)を示す。
ここで、凸部とは、高さ0.15μm以上の部分をいう。
次に、以下に示す方法で燃料フィラーパッキンの固着を測定した。結果を表1に示す。
固着状態の確認は、市販の燃料フィラーキャップ(HONDA車用 部番:17670−SJA−013)に本発明の燃料フィラーパッキンを図1に示すように組付け、市販の燃料フィラーパイプ(HONDA車用 部番:17670−TM8−013)に嵌合し、150℃の加熱炉中に72時間放置後、24時間常温に放置した。放置後、燃料フィラーキャップを外し、燃料フィラーパイプへのゴムの固着状態を確認した。
固着状態は目視、及び光学顕微鏡(×10)にて確認し、○:光学顕微鏡で固着なし、△:光学顕微鏡で固着あり、×:目視で固着あり、とした。
実施例2〜5
熱処理温度、及び熱処理時間を表1(250℃に維持された加熱炉中に24(実施例2)、48(実施例3)、96(実施例4)、又は168時間(実施例5))に記載するように変化させたこと以外は、実施例1と同様に燃料フィラーパッキンを得て固着状態の確認を行った。結果を表1に示す。
実施例6〜8
フッ素樹脂とフッ素ゴムとの比率を表1のように変更したこと以外は、実施例2と同じ方法で燃料フィラーパッキンを得て、固着試験、及び固着状態の確認を行った。結果を表1に示す。
比較例1・2
フッ素樹脂を混合していない2元系フッ素ゴム材料、及び実施例1と同様のフッ素樹脂を混合しているが熱処理を行っていない材料で成形架橋工程を経て燃料フィラーパッキンを得て、実施例と同様に固着の確認を行った。結果を表1に示す。
Figure 0005676312
表1の結果から、本発明の自動車用燃料キャップの各実施例は各比較例よりも固着試験特性に優れていることがわかる。
本発明の自動車用燃料キャップは、自動車の燃料タンクの給油口を開閉するための燃料キャップとして、優れた性能を発揮するものである。
1:キャップ部
2:ねじ部
2a:ねじ山
2b:リブ
3:フィラーネック
3a:給油口
3b:フィラーネック側ねじ
3c:シール面
4、30:ガスケット
4a:スリット
31:凸部
100:自動車用燃料キャップ

Claims (4)

  1. 自動車の燃料タンクの給油口に取り付けられる自動車用燃料キャップであって、
    前記自動車用燃料キャップは、給油口に押し付けられて該給油口をシールするガスケットを備え、
    前記ガスケットは、フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物からなるとともに、表面に前記フッ素樹脂が析出したものであり、
    前記フッ素樹脂は、エチレンに基づく重合単位とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位とを含む共重合体であり、
    前記フッ素ゴムは、ビニリデンフルオライドに基づく重合単位を含む重合体であり、
    前記ガスケット表面に凸部を有し、
    前記凸部の平均径は、5〜20μmである
    ことを特徴とする自動車用燃料キャップ。
  2. ガスケット表面のフッ素樹脂比率は、内部よりも高い請求項1記載の自動車用燃料キャップ。
  3. フッ素ゴムは、
    ビニリデンフルオライドに基づく重合単位と、
    テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及び、パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)からなる群より選択される少なくとも1種の単量体に基づく重合単位と、
    を含む共重合体である請求項1又は2記載の自動車用燃料キャップ。
  4. 前記フッ素ゴム及びフッ素樹脂を含む組成物は、フッ素ゴムとフッ素樹脂との質量比が60/40〜97/3である請求項1、2又は3記載の自動車用燃料キャップ。
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