JP5664332B2 - 支持装置及びシステム - Google Patents

Description

本発明は、支持装置及びシステムに関する。

携帯装置を装着可能な凹状の装着部を有した支持装置が知られている。

特表平１０−５１３６１４号公報 特開２００７−８２１９４号公報 特開２００６−３０３９９４号公報 特開２００３−３０９６３７号公報

装着部から携帯装置が離脱することを防止するために、装着部に装着された携帯装置を押える突状の保持部を支持装置に設けることが考えられる。例えば、装着部の側面に保持部を設けた場合、携帯装置を支持する装着部の支持面と、保持部との間に携帯装置を挿入することにより携帯装置は装着部へ装着される。また、装着部の支持面と保持部との間から携帯装置を抜くことにより装着部から携帯装置は取外される。一般的にこのような保持部は、装着が想定される携帯装置の外形寸法を考慮して、支持装置の所定の位置に設けられる。

使用形態に応じて形状を変形可能な携帯装置が知られている。このような携帯装置の形状によっては、携帯装置を装着部に装着しても保持部と装着部に装着された携帯装置との間に大きな隙間が生じて、保持部が携帯装置を押えることができないおそれがある。また、携帯装置が保持部に干渉して携帯装置の装着や取外しができないおそれもある。よって、このような変形可能な携帯装置を支持装置に装着又は取外しする際には、携帯装置を所定の形状に戻した状態で行なうことが強いられる場合がある。

また、上述したように保持部は、装着が想定される一種類の携帯装置の外形寸法を考慮して所定の位置に設けられている。このため、外形寸法が異なる他の携帯装置を支持装置に装着しようとしても、上述のように携帯装置を保持できないおそれがある。また、上述したように携帯装置が保持部に干渉して装着できないおそれもある。

本発明は、変形可能な携帯装置や外形寸法の異なる複数種類の携帯装置に対応可能な支持装置及びそれを含むシステムを提供することを目的とする。

本明細書に開示の支持装置は、基部と、携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能な第２保持部と、を備えている。

変形可能な携帯装置や外形寸法の異なる複数種類の携帯装置に対応可能な支持装置及びそれを含むシステムを提供できる。

図１Ａ〜１Ｄは、本実施例の支持装置の外観図である。 図２は、支持装置と携帯装置との図である。 図３は、閉状態の携帯装置を支持装置に装着した場合の図である。 図４は、支持装置に装着された携帯装置を閉状態から開状態に移行させた場合の図である。 図５Ａ、５Ｂは、支持装置に装着したまた携帯装置を開状態から閉状態に移行させるときの保持部の移動の説明図である。 図６Ａ、６Ｂは、保持部の位置の説明図である。 図７Ａ、７Ｂは、基部内に配置された保持部の説明図である。 図８は、突部の拡大図である。

図１Ａ〜１Ｄは、本実施例の支持装置１の外観図である。支持装置１は、基部１０、基部１０に形成され後述する携帯装置を装着可能な装着部２０、を有している。支持装置１は、支持装置１に接続された携帯装置に、データの送受信や充電を行なうための機能を有している。支持装置１は、クレードルとも称される。

基部１０は例えば合成樹脂製である。装着部２０は、凹状である。装着部２０は、支持面２２、２３、底面２４、退避面２８を有している。支持面２２、２３は、装着部２０に装着された携帯装置を支持する。底面２４は、装着部２０に装着された携帯装置の下側の縁を支持する。退避面２８は、装着部２０に装着された携帯装置からは離間している。装着部２０に装着された携帯装置をつかみやすくする。底面２４には、携帯装置に接続するコネクタＣ１が設けられている。

基部１０は、正面部１４、側壁部１５、１６、背面部１７を有している。正面部１４は、装着部２０の底面２４を画定する。側壁部１５、１６は、それぞれ装着部２０の支持面２２、２３を画定する。また、側壁部１５、背面部１７には、それぞれ、コネクタＣ１に接続された携帯装置と外部装置とデータの送受信を行なうためのコネクタＣ２、Ｃ３が設けられている。尚、装着部２０の側壁部１５側には、保持部３０、４０が設けられており、同様に、側壁部１６側にも保持部３０、４０が設けられている。保持部３０は第１保持部の一例であり、保持部４０は第２保持部の一例である。

図２は、支持装置１と携帯装置１００との図である。携帯装置１００は、例として携帯電話であるがこれに限定されない。携帯装置１００は、スライド可能に連結された筐体１１０、１２０を有している。携帯装置１００は、筐体１１０、１２０が重なった閉状態、閉状態よりも筐体１１０、１２０が重なった面積が小さい開状態との間を移行可能に連結されている。筐体１１０は第１筐体の一例であり、筐体１２０は第２筐体の一例である。図２は、閉状態の携帯装置１００を示している。筐体１２０の正面１２１には表示部Ｄが設けられている。

側壁部１６の外側には、支持装置１への電力を供給するためのケーブルを差し込み可能な挿入孔Ｈが形成されている。装着部２０は、上述した支持面２２、支持面２２に連続した側面２５を有している。支持面２２には、装着部２０に装着された携帯装置１００に傷がつくのを防止するためにゴムＧが設けられている。支持面２２は、支持装置１を水平面に配置したときに鉛直線に対して傾斜しており、装着部２０に装着された携帯装置１００を斜めに支持する。これにより、ユーザにとって表示部Ｄが見やすくなる。尚、支持面２３も支持面２２と同様である。

側面２５は、装着部２０に装着された携帯装置１００の側面と対向する。側面２５側に保持部３０、４０が設けられている。保持部３０は、支持面２２から離れた位置に設けられており、保持部４０は、支持面２２に近い位置に設けられている。保持部３０は、側面２５から突出した突状であり、側面２５の正面側の縁に沿って延びている。保持部３０は、側面２５に固定されている。

保持部４０は、詳しくは後述するがレバー状であり基部１０内に回転可能に配置されている。レバー状の先端部に突部４２が形成されており、保持部４０の突部４２が側面２５に形成された開口部ＯＰから突出している。携帯装置１００が装着部２０に装着されていない状態において、側面２５からの保持部４０の突出量は、側面２５からの保持部３０の突出量よりも大きい。保持部３０、４０は共に合成樹脂製である。詳しくは後述するが、装着部２０への携帯装置１００を装着又は取外し時に携帯装置１００が保持部３０、４０に当接し得るため、保持部３０、４０は、基部１０よりもやわらかい材質で形成されている。例えば基部１０は、ＰＣ／ＡＢＳアロイ等のポリマーアロイにより形成されている。保持部３０、４０は、ポリアセタール（ＰＯＭ）により形成されている。尚、保持部３０、４０は、同一材料により形成されていてもよいし、異なる材料により形成されていてもよい。保持部３０、４０については詳しくは後述する。

尚、保持部３０、４０は、側壁部１６側にも設けられているが、側壁部１６側に設けられている保持部３０、４０も、側壁部１５側に設けられている保持部３０、４０と同じ構造である。従って、以降においては代表して側壁部１５側に設けられた保持部３０、４０について説明する。

図３は、閉状態の携帯装置１００を支持装置１に装着した場合の図である。図４は、支持装置１に装着された携帯装置１００を閉状態から開状態に移行させた場合の図である。筐体１１０の正面１１１にはキーボードＫ、トラックボール１４０が設けられている。キーボードＫ、トラックボール１４０は、携帯装置１００に指示を与えるための操作部の一例である。閉状態の携帯装置１００において筐体１１０に対して筐体１２０をスライドさせることにより、筐体１２０により隠蔽されていた筐体１１０のキーボードＫ、トラックボール１４０が露出する。これにより、携帯装置１００は閉状態から開状態に移行する。尚、コネクタＣ１と接続可能なコネクタは、筐体１１０に設けられている。従って、装着部２０に装着された状態で携帯装置１００を開状態にしても、支持装置１と携帯装置１００との電気的な接続は確保される。

閉状態の携帯装置１００を装着部２０に装着させる場合には、携帯装置１００を支持面２２と保持部３０との間に挿入する。これにより、携帯装置１００は支持面２２と保持部３０とにより挿入方向がガイドされてコネクタＣ１と携帯装置１００のコネクタとが接続され、閉状態の携帯装置１００は装着部２０に装着される。この際、保持部４０の突部４２は携帯装置１００に押されて側壁部１５内に移動する。また、保持部３０は、筐体１２０の正面１２１と対向し正面１２１の正面側に位置する。これにより、携帯装置１００が装着部２０から離脱するのを防止している。詳細には、装着部２０に装着された携帯装置１００が支持装置１の正面側に引き抜くことが規制される。このように、保持部３０は、装着部２０に装着された閉状態の携帯装置１００を保持する機能を有している。また、支持面２２と保持部３０との間から閉状態の携帯装置１００を引き抜くことにより、装着部２０から携帯装置１００が取外される。従って、保持部３０は、閉状態の携帯装置１００の装着及び取外しをガイドする機能も有している。

図４に示すように、装着部２０に装着された携帯装置１００を閉状態から開状態に移行させた場合、筐体１２０は保持部４０から退避し、保持部４０は再び側面２５から突出して初期位置に復帰する。これにより、保持部４０の突部４２は、筐体１１０の正面１１１の縁部に対向し正面１１１の正面側に位置する。これにより、装着部２０から開状態の携帯装置１００が離脱するのが防止される。詳細には、装着部２０に装着された携帯装置１００を支持装置１の正面側に引き抜くことが規制される。このように、保持部４０は、装着部２０に装着された開状態の携帯装置１００を保持する機能を有している。また、支持面２２と保持部４０との間から開状態の携帯装置１００を引き抜くことにより、装着部２０から携帯装置１００が取外される。従って、保持部４０は、開状態の携帯装置１００の取外しをガイドする機能も有している。

また、開状態の携帯装置１００を装着部２０へ装着する場合には、筐体１１０を支持面２２と保持部４０との間に挿入する。これにより、携帯装置１００は支持面２２と保持部４０とにより挿入方向がガイドされてコネクタＣ１と携帯装置１００のコネクタとが接続される。このようにして、開状態の携帯装置１００は装着部２０に装着される。従って、保持部４０は、開状態の携帯装置１００の装着をガイドする機能も有している。

上述したように、支持装置１にはコネクタＣ１が設けられている。このため、保持部３０、４０が、コネクタＣ１に接続又はコネクタＣ１から取外す際の携帯装置１００の移動方向を規制することにより、接続又は取外し時のコネクタＣ１へ負荷を抑えることができる。

図５Ａ、５Ｂは、支持装置１に装着したまた携帯装置１００を開状態から閉状態に移行させるときの保持部４０の移動の説明図である。筐体１２０を支持装置１側に押すことにより筐体１２０は筐体１１０に対してスライドする。このスライドしている間に筐体１２０の縁が保持部４０の突部４２に当接して保持部４０を側壁部１５側に押す。このようにして、装着部２０に装着されたまま携帯装置１００は開状態から閉状態に移行する。

図６Ａ、６Ｂは、保持部３０、４０の位置の説明図である。図６Ａは、側壁部１５側に設けられた保持部３０、４０を示している。図６Ｂは、側壁部１６側に設けられた保持部３０、４０を示している。図６Ａに示すように、保持部３０、４０は、それぞれ、支持面２２から第１間隔Ｄ１、第２間隔Ｄ２を有した位置に形成されている。第２間隔Ｄ２は、第１間隔Ｄ１よりも小さい。第１間隔Ｄ１は、筐体１１０と筐体１２０との全体の厚みを考慮して設定されている。第２間隔Ｄ２は、筐体１１０の厚みを考慮して設定されている。図６Ｂに示すように、側壁部１６側に設けられた保持部３０、４０も、それぞれ、支持面２３から第１間隔Ｄ１、第２間隔Ｄ２を有した位置に形成されている。

装着部２０に装着される部分の厚みが変化する携帯装置１００の外形寸法を考慮して、保持部３０、４０は支持面２２からの間隔が異なる位置に設けられている。また、保持部４０は装着部２０の側面２５から進退可能に設けられている。これにより、このような携帯装置１００の外形の変化に応じて、保持部３０又は保持部４０が携帯装置１００を装着部２０に保持させる機能を発揮する。従って、支持装置１は、このような変形可能な携帯装置１００に対応可能である。また、上述したように保持部３０、４０は、それぞれ、側壁部１５側と側壁部１６側とに設けられている。即ち、保持部３０、４０はそれぞれ一対設けられている。これにより、携帯装置１００は安定して装着部２０に保持される。

次に、保持部４０の具体的な構造について説明する。図７Ａ、７Ｂは、基部１０内に配置された保持部４０の説明図である。図７Ａ、７Ｂにおいては、基部１０の内部構造を示している。図７Ａは、携帯装置１００により押されていない状態の保持部４０を示している。図７Ｂは、携帯装置１００により押された状態の保持部４０を示している。保持部４０は、突部４２、腕部４５、連結部４６を有している。腕部４５は、側壁部１５内を延びている。保持部４０は、レバー状であり、連結部４６を支点として回転可能に基部１０内で支持されている。連結部４６は軸状である。連結部４６が回転することにより、保持部４０の突部４２は、側面２５から進退移動する。尚、基部１０側に軸が形成され、この軸に回転可能に嵌合した孔が保持部４０側に設けられていてもよい。

保持部４０には、突部４２が側面２５の開口部ＯＰから突出した初期位置に復帰させるための付勢部材５０が２つ設けられている。付勢部材５０は、金属製のトーションバネである。付勢部材５０は、巻回部５１、腕部５３、５５を有している。巻回部５１は、連結部４６の周囲に巻きまわされている。腕部５３は、巻回部５１から連続して先端が保持部４０の腕部４５に当接している。腕部５５は、巻回部５１から連続し先端が基部１０側に固定されている。付勢部材５０は、自身の弾性復元力により、腕部５３、５５が閉じようとしている。これにより、保持部４０は初期位置に復帰するように付勢されている。尚、付勢部材５０は、コイルバネであってもよい。

また、連結部４６を側壁部１５内に配置すると側壁部１５の厚みが増す要因となる。しかしながら、連結部４６は、側壁部１５から退避した正面部１４内に設けられている。これにより、側壁部１５の厚みが増すことが抑制されている。

尚、保持部４０にはこのような付勢部材５０を設けずに、手動により初期位置に復帰させるものであってもよい。また、保持部４０はこのような回転可能なものに限定されず、スライド可能に基部１０に支持されているものであってもよい。

図８は、突部４２の拡大図である。突部４２は、携帯装置１００の筐体１２０に当接し得る当接面４３ａと、当接しない非当接面４３ｂを有している。当接面４３ａ、非当接面４３ｂは連続している。非当接面４３ｂの曲率半径は、当接面４３ａの曲率半径よりも小さい。筐体１２０に当接し得る当接面４３ａの曲率半径は大きいので、筐体１２０が当接面４３ａに対して摺接したときの摩擦抵抗が抑制される。また、非当接面４３ｂの曲率半径は大きいので、装着部２０に装着された携帯装置１００が開状態の場合に突部４２が筐体１１０の正面１１１を覆う面積を抑制できる。これにより、装着部２０に装着された携帯装置１００が開状態の場合であっても、正面１１１に設けられたキーボードＫ、トラックボール１４０への操作が容易となる。

また、図４に示したように、装着部２０に装着された携帯装置１００が開状態の場合であっても、突部４２は携帯装置１００に設けられたキーボードＫ、トラックボール１４０とは重ならない。このため、キーボードＫ、トラックボール１４０への操作が確保される。

以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

尚、上記実施例においては、携帯装置の一例として携帯電話を説明したが、携帯装置はそれ以外であってもよい。携帯装置は、例えば、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、電子辞書、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラ、音楽プレイヤー、ナビゲーション装置等である。上記支持装置１は、単なる充電器であってもよい。

支持装置１には、携帯装置１００に接続可能なコネクタＣ１が設けられているが、このようなコネクタが設けられていなくてもよい。即ち、支持装置１は、携帯装置１００と電気的に接続するものに限定されない。支持装置１は単なる台であってよい。

本実施例では、変形可能な携帯装置１００を例に説明した。しかしながら、支持装置１に装着可能な携帯装置は、厚みが異なる２種の携帯装置であってもよい。例えば、厚い携帯装置を装着部２０に装着した場合には、保持部３０がこの携帯装置を保持し、薄い携帯装置を装着部２０に装着した場合には、保持部４０がこの携帯装置を保持する。このように支持装置１は、外形寸法の異なる複数種類の携帯装置にも対応可能である。

本実施例では、筐体１１０の正面１１１に操作部が設けられている例を示したが、表示部が設けられていてもよい。このような携帯装置が装着部２０に装着された際には、保持部４０は、この表示部と重ならない位置に設けられていてもよい。

（付記１）
基部と、
携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、
前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、
前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能な第２保持部と、を備えた支持装置。
（付記２）
前記第２保持部を前記装着部の前記側面から突出するように付勢する付勢部材を備えた、付記１の支持装置。
（付記３）
前記装着部の前記側面には、開口部が形成されており、
前記第２保持部は、前記基部に対して回転可能に連結された連結部、前記連結部から延びた腕部、前記開口部から突出し前記腕部の先端に設けられた突部、を有している、付記１または２の支持装置。
（付記４）
前記基部は、前記装着部の前記側面を画定する側壁部を有し、
前記連結部は、前記側壁部から退避した前記基部内に位置し、
前記腕部は、前記側壁部部内で延びている、付記３の支持装置。
（付記５）
前記第１保持部は、一対設けられており、
前記第２保持部は、一対設けられている、付記１乃至４の何れかの支持装置。
（付記６）
前記装着部の前記支持面は、前記支持装置が水平面に配置された場合に鉛直線に対して傾斜している、付記１乃至５の何れかの支持装置。
（付記７）
前記第２保持部は、前記携帯装置に当接し得る当接面、前記当接面に連続し前記携帯装置に当接しない非当接面、を有し、
前記非当接面の曲率半径は、前記当接面の曲率半径よりも小さい、付記１乃至６の何れかの支持装置。
（付記８）
前記支持装置は、前記携帯装置が前記装着部に装着された際に前記携帯装置と接続されるコネクタを有している、付記１乃至７の何れかの支持装置。
（付記９）
前記支持装置は、前記携帯装置以外の外部装置を接続可能な外部装置接続用のコネクタを有している、付記１乃至８の何れかの支持装置。
（付記１０）
基部と、
携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、
前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、
前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能な第２保持部と、を備えた支持装置と、
前記携帯装置と、を備えたシステム。
（付記１１）
前記携帯装置は、第１筐体、前記第１筐体に対して重なった閉状態及び前記閉状態よりも重なった面積が小さい開状態間を移行可能に連結された第２筺体、を含み、
前記装着部に装着された前記携帯装置が前記閉状態の場合には、前記第１保持部は前記第２筺体の正面側に位置し前記第２保持部は前記携帯装置に押され、
前記装着部に装着された前記携帯装置が前記開状態の場合には、前記第２保持部は前記装着部の側面から突出して前記第１筺体の正面側に位置する、付記１０のシステム。
（付記１２）
前記第１筐体は、操作部及び表示部の少なくとも一方を有し、
前記装着部に装着された前記携帯装置が前記開状態の場合には、前記第２保持部は前記第１筺体の正面側に位置するが前記操作部及び表示部の少なくとも一方とは重ならない、付記１０または１１のシステム。

１ 支持装置
１５、１６ 側壁部
２０ 装着部
２２、２３ 支持面
３０ 第１保持部
４０ 第２保持部
４２ 突部
４３ａ 当接面
４３ｂ 非当接面
４５ 腕部
４６ 連結部
５０ 付勢部材
１００ 携帯装置
１１０、１２０ 筐体
１４０ トラックボール
Ｃ１〜Ｃ３ コネクタ
Ｋ キーボード
Ｄ 表示部

Claims (8)

1. 基部と、
   携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、
   前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、
   前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能であり、前記側面からの前記第１保持部の突出量よりも大きい突出量で前記側面から突出可能な第２保持部と、を備えた支持装置。
2. 基部と、
   携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、
   前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、
   前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能な第２保持部と、
   前記第２保持部を前記装着部の前記側面から突出するように付勢する付勢部材と、を備えた支持装置。
3. 基部と、
   携帯装置を支持可能な支持面、前記支持面に連続した側面、を有し、前記基部に形成され、前記携帯装置を装着可能な装着部と、
   前記支持面から第１間隔を有し、前記側面に固定された第１保持部と、
   前記支持面から前記第１間隔よりも小さい第２間隔を有し、前記側面から進退可能な第２保持部と、を備え、
   前記装着部の前記側面には、開口部が形成されており、
   前記第２保持部は、前記基部に対して回転可能に連結された連結部、前記連結部から延びた腕部、前記腕部の先端に設けられ前記開口部から突出した突部、を有している、支持装置。
4. 前記第２保持部を前記装着部の前記側面から突出するように付勢する付勢部材を備えた、請求項１又は３の支持装置。
5. 前記装着部の前記側面には、開口部が形成されており、
   前記第２保持部は、前記基部に対して回転可能に連結された連結部、前記連結部から延びた腕部、前記腕部の先端に設けられ前記開口部から突出した突部、を有している、請求項１又は２の支持装置。
6. 前記基部は、前記装着部の前記側面を画定する側壁部を有し、
   前記連結部は、前記側壁部から退避した前記基部内に位置し、
   前記腕部は、前記側壁部内で延びている、請求項３又は５の支持装置。
7. 前記第１保持部は、一対設けられており、
   前記第２保持部は、一対設けられている、請求項１乃至６の何れかの支持装置。
8. 請求項１乃至７の何れかの支持装置と、
   前記携帯装置と、を備えたシステム。

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