JP5663952B2

JP5663952B2 - 室温硬化性シリコーンゴム組成物

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Publication number: JP5663952B2
Application number: JP2010119552A
Authority: JP
Inventors: 佳美久保田
Original assignee: Yokohama Rubber Co Ltd
Current assignee: Yokohama Rubber Co Ltd
Priority date: 2010-05-25
Filing date: 2010-05-25
Publication date: 2015-02-04
Anticipated expiration: 2030-05-25
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Description

本発明は、ポリオルガノシロキサンに、ロジン酸処理された炭酸カルシウムと脂肪酸処理された炭酸カルシウムとを含有する室温硬化性シリコーンゴム組成物に関する。

シリコーンゴムは撥水性、耐候性、耐熱性等が優れることから、各種基材のコーティング剤や皮膜形成剤として使用されている。特定の室温硬化性シリコーンゴム組成物は、２液型などの多成分型として、大気中の湿分に依らずに、表層、内部とも全体がほぼ均一に硬化する特性を付与し、いわゆる深部硬化性に優れたシーリング材として用いられている。

従来では、例えば、炭酸カルシウム粉末を含み、ヒドロシリル化反応により硬化するシリコーンゴム組成物として、例えば、分子鎖末端にシラノール基を有するジオルガノポリシロキサンに、アルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と、ロジン酸で表面処理された膠質炭酸カルシウムと、硬化促進剤とを含む室温硬化性シリコーンゴム組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この室温硬化性シリコーンゴム組成物は、硬化後においても強度及びモジュラスを高くし、耐湿性及び耐温水性に優れ、高温多湿環境下でも物性の低下を抑制している。

また、シリコーンポリマーに、脂肪酸で表面処理された膠質炭酸カルシウムを配合したシリコーン２成分型シーリング材組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このシリコーン２成分型シーリング材組成物は、２成分を混合した後の粘度上昇を緩やかとし、作業時間を十分確保しつつ、シリコーンゴムに対して接着性が良好であると共に、チキソ性に優れている。

特開平３−１７１５８号公報特開平３−５６５８１号公報

しかしながら、従来の組成物を用いても粘度が十分ではなかったため、ディスペンシング装置などで吐出又は塗布する際に液ダレが起きる、という問題があった。そのため、塗布した組成物がドラム等不必要な部分に付着して製品の外観不良が生じていた。

そのため、シリコーンゴム組成物を好適に用いるため、更に高い粘度を有して作業性に優れ、硬化後においても高い強度を有すると共に、モジュラスが高く優れた耐湿性及び耐温水性を維持することが要求される。

本発明は、前記問題に鑑み、更に高い粘度を有して作業性に優れ、硬化後においても高い強度を有すると共に、モジュラスが高く優れた耐湿性及び耐温水性を維持することができる室温硬化性シリコーンゴム組成物を提供することである。

本発明は、次に示す（１）である。
（１）分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における平均粘度が７００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、
一般式Ｒ¹Ｓｉ（ＯＲ²）₃（式中Ｒ¹は一価炭化水素基またはＯＲ²を、Ｒ²は一価炭化水素基を示す）で示されるアルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）と、
ＢＥＴ比表面積が１０ｍ²／ｇ以上２０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と、
ＢＥＴ比表面積が３０ｍ²／ｇ以上７０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０３μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、
平均粒子径が０．０５μｍ以下であり、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）と、
硬化促進剤（Ｆ）と、
重質炭酸カルシウム（Ｇ）とを含み、
前記加水分解縮合物（Ｂ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であり、
前記第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５５質量部以上８０質量部以下であり、
前記第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下であり、
前記第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、
前記硬化促進剤（Ｆ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下であり、
前記重質炭酸カルシウム（Ｇ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して１０質量部以上１００．０質量部以下であることを特徴とする室温硬化性シリコーンゴム組成物。

本発明によれば、更に高い粘度を有して作業性に優れ、硬化後においても高い強度を有すると共に、モジュラスが高く優れた耐湿性及び耐温水性を維持することができる室温硬化性シリコーンゴム組成物を提供することができる。

以下、この発明について詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。

本発明の室温硬化性シリコーンゴム組成物について説明する。本発明は、分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における平均粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、一般式Ｒ¹Ｓｉ（ＯＲ²）₃（式中Ｒ¹は一価炭化水素基またはＯＲ²を、Ｒ²は一価炭化水素基を示す）で示されるアルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）と、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ²／ｇ以上２５ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ²／ｇ以上７０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０３μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、平均粒子径が０．０５μｍ以下であり、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを含む室温硬化性シリコーンゴム組成物である。本発明の室温硬化性シリコーンゴム組成物では、前記加水分解縮合物（Ｂ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であり、前記第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して４０質量部以上８０質量部以下であり、前記第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、前記第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下である。以下、本発明の室温硬化性シリコーンゴム組成物を、「本発明のシリコーンゴム組成物」という。

＜ポリオルガノシロキサン＞
本発明のシリコーンゴム組成物に含有されるポリオルガノシロキサン（Ａ）は、その分子鎖両末端がシラノール基で封鎖された鎖状又は分岐状の重合体である。ポリオルガノシロキサン（Ａ）の構造単位であるジオルガノシロキサン中のケイ素原子に結合する有機基は同一又は異なるものであってもよく、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、１価の置換炭化水素基等が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、へキシル基、ドデシル基などが挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基などが挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、β‐フェニルエチル基、β‐フェニルプロピル基などが挙げられる。１価の置換炭化水素基としては、例えば、３,３,３−トリフルオロプロピル基、クロロメチル等が挙げられる。

これらの中でも合成の容易さなどからメチル基、ビニル基又はフェニル基が好ましく、更に、ケイ素原子に結合する有機基がメチル基である場合の方が、他の有機基の場合と比較して、原料中間体の合成が容易であり、得られる重合体の重合度に比べて粘度が最も低く、硬化物の物性のバランスに好影響を与えるため、好ましい。このため、ポリオルガノシロキサン（Ａ）としては、実質的に全てがメチル基であることが最も好ましい。また、硬化物に耐熱性が要求される場合、ケイ素原子に結合する有機基のうち、一部はフェニル基であることが好ましい。よって、ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、メチル基以外の有機基を含有する場合においても、上述より重合体中の全有機基数の約８５％以上はメチル基であることが好ましい。

ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、硬化させて得られる硬化物の機械的強度と本発明のシリコーンゴム組成物の作製のし易さなどの観点から、その２５℃における粘度は５５０ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以上１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以上５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。ポリオルガノシロキサン（Ａ）の２５℃における粘度は５５０ｍＰａ・ｓを下回ると、硬化物に機械的強度を付与することが困難であるからである。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ）の２５℃における粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓを越えると、硬化物の粘度が高くなり過ぎ、作業性に劣るものとなるからである。

＜アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物＞
本発明のシリコーンゴム組成物に含有されるアルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）は、下記一般式（１）で示されるアルコキシシラン及び／又はその加水分解縮合物であり、架橋剤となるものである。アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）は、本発明のシリコーンゴム組成物が硬化して得られる硬化物を良好な弾性体とすることができる。
Ｒ¹Ｓｉ（ＯＲ²）₃ ・・・（１）
ここで、式中Ｒ¹は一価炭化水素基またはＯＲ²を、Ｒ²は一価炭化水素基を示す。

上記一般式（１）中、Ｒ¹およびＲ²は、１価の置換又は非置換の有機基であり、互いに同一又は異なるものであってもよい置換または非置換の１価の炭化水素基であり、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、さらにアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基などの炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子等の他の原子または基で置換された１価の置換炭化水素基等がある。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基などが挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基などが挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基などが挙げられる。さらにアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基などの炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子等の他の原子または基で置換された１価の置換炭化水素基としては、例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、合成の容易さなどの観点から、メチル基、ビニル基又はフェニル基が好ましい。

また、Ｒ²はＯＲ²の加水分解性から一般にメチル基及びエチル基などを挙げることができる。

アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）としては、ケイ酸エチル、ケイ酸プロピルなどのアルキルオルソシリケートおよびその部分加水分解物であるポリアルキルシリケート、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのアルコキシシランおよびその部分加水分解シロキサンなどが例示される。更に、これらのほか下記分子式で示されるカーボンファンクショナルシランとして知られている一群のアルコキシシラン及びこれらの部分加水分解シロキサンもまた有効に用いることができる。尚、以下の記載においてＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基を各々示す。

アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下であり、更に好ましくは１．０質量部以上２０質量部以下である。アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）の含有量が、０．１質量部未満であると、架橋反応が十分に行われず、本発明のシリコーンゴム組成物の硬化が遅くなるからである。また、アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）の含有量が、３０質量部を超えると、架橋反応で消費されない過剰の架橋剤成分が本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の耐湿性・耐温水性に悪影響を及ぼし、硬化物の物性が低下するからである。

＜膠質炭酸カルシウム＞
本発明のシリコーンゴム組成物に含有される膠質炭酸カルシウムは、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを含む。

［第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）］
第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）は、表面がロジン酸処理されて得られる膠質炭酸カルシウムである。第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）は、そのＢＥＴ比表面積が、１０ｍ²／ｇ以上２５ｍ²／ｇ以下であり、好ましくは１２ｍ²／ｇ以上２０ｍ²／ｇ以下であり、更に好ましくは１４ｍ²／ｇ以上１８ｍ²／ｇ以下である。第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）のＢＥＴ比表面積が１０ｍ²／ｇを下回ると、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の強度を低下させるからである。また、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）のＢＥＴ比表面積が２０ｍ²／ｇを越えると、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度が低くなり過ぎて作業性に劣るからである。

第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）では、その平均粒子径は、０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であり、好ましくは０．０６μｍ以上０．１０μｍ以下であり、更に好ましくは０．０７μｍ以上０．０９μｍ以下である。第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の平均粒子径が０．０５μｍを下回ると、第一の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の分散が悪くうまく混練できず、増粘しにくい上に、本発明のシリコーンゴム組成物の外観が悪い。また、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の平均粒子径が０．２０μｍを越えると、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の強度を低下させるからである。

第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して４０質量部以上８０質量部以下であり、好ましくは４５質量部以上７０質量部以下である。第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量が、４０質量部未満であると、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の強度を低下させるからである。また、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量が、８０質量部を超えると、硬化が遅く、作業性が劣る。

［第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）］
第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）は、表面がロジン酸処理されて得られる膠質炭酸カルシウムである。第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）は、そのＢＥＴ比表面積は、３０ｍ²／ｇ以上７０ｍ²／ｇ以下、好ましくは３５ｍ²／ｇ以上６５ｍ²／ｇ以下であり、更に好ましくは４０ｍ²／ｇ以上６０ｍ²／ｇ以下である。第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）のＢＥＴ比表面積が３０ｍ²／ｇを下回ると、硬化物に優れた機械的強度を付与することができない。また、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）のＢＥＴ比表面積が７０ｍ²／ｇを越えると、分散が悪く粘度が低くなり過ぎて実用上作業性に劣る。

第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の平均粒子径は、０．０３μｍ以下、好ましくは０．０１μｍ以上０．０３μｍ以下であり、更に好ましくは０．０２μｍ以上０．０３μｍ以下である。第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の平均粒子径が０．０３μｍを越えると、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の強度を低下させるからである。

第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、好ましくは５質量部以上２０質量部以下であり、更に好ましくは５質量部以上１５質量部以下である。第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量が、５質量部未満であると、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物の強度を低下させるからである。また、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量が、３０質量部を超えると、分散が悪く、本発明のシリコーンゴム組成物の外観が悪い。

［第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）］
第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）は、表面が脂肪酸処理されて得られる膠質炭酸カルシウムである。第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）は、その平均粒子径が、０．０５μｍ以下であり、好ましくは０．０１μｍ以上０．０４μｍ以下であり、更に好ましくは０．０１５μｍ以上０．０３５μｍ以下である。第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の平均粒子径が０．０５μｍを越えると、増粘効果が小さく、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度が上がらず、作業性に劣るからである。

第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、好ましくは５質量部以上２０質量部以下であり、更に好ましくは５質量部以上１５質量部以下である。第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量が、５質量部未満であると、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度が低く作業性に劣る。また、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量が、３０質量部を超えると、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度が高くなり過ぎて作業性に劣るからである。

＜硬化促進剤＞
本発明のシリコーンゴム組成物に含有される硬化促進剤（Ｆ）は、本発明のシリコーンゴム組成物を硬化させるための縮合触媒である。硬化促進剤（Ｆ）としては、カルボン酸金属塩、有機スズ化合物、有機チタン酸エステル、チタンキレート化合物等の有機金属化合物等を挙げることができる。カルボン酸金属塩としては、例えば、オクタン酸、オクタン酸亜鉛、オクタン酸スズ、オクタン酸コバルト、オクタン酸マンガン、オクタン酸鉛、ナフテン酸スズ、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、オレイン酸スズ、ステアリン酸亜鉛等を挙げることができる。有機スズ化合物としては、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオレエート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジメトキシド等を挙げることができる。有機チタン酸エステルとしては、例えば、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート等を挙げることができる。チタンキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、ジイソプロピルビス（エチルアセトアセタト）チタン、１，３−プロピレンジオキシビス（アセチルアセトナト）チタン、１，３−プロピレンジオキシビス（エチルアセトアセタト）チタン等を挙げることができる。

本発明のシリコーンゴム組成物に含有される硬化促進剤（Ｆ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上３．０質量部以下である。硬化促進剤（Ｆ）の含有量が、０．０１質量部未満であると、触媒効果が得られないため、好ましくない。また、硬化促進剤（Ｆ）の含有量が、５．０質量部を超えると、硬化促進剤（Ｆ）を含有した分だけの効果又はそれ以上の効果が得られない上、硬化物の耐熱性に悪影響を及ぼすため、好ましくない。

＜重質炭酸カルシウム＞
重質炭酸カルシウム（Ｇ）は、炭酸カルシウム粉末であり、可塑化戻りやミル収縮を防止して成形品の寸法を安定させ、かつ押出機の内壁と本発明のシリコーンゴム組成物との摩擦による摩耗屑の発生を防止し、成形品に黒い筋を発生させないようにする。重質炭酸カルシウム（Ｇ）は、粉砕炭酸カルシウムとも呼ばれ、白色石灰石を粉砕し、得られた粉砕物を分級することにより製造される。炭酸カルシウム粉末としては、重質炭酸カルシウムの他に軽質炭酸カルシウムがある。軽質炭酸カルシウムは沈降炭酸カルシウムとも呼ばれ、緻密質石灰石を炭酸ガスと反応させて得られた軽質炭酸カルシウムスラリ−を脱水し、乾燥させることにより得られる。炭酸カルシウム粉末として重質炭酸カルシウム（Ｇ）に代えて軽質炭酸カルシウムを用いてもよい。

重質炭酸カルシウム（Ｇ）は、ＢＥＴ比表面積が８ｍ²／ｇ未満であることが好ましい。また、重質炭酸カルシウム（Ｇ）は、その表面を脂肪酸で処理した重質炭酸カルシウムであることが好ましい。このとき、その吸油量（ＪＩＳＫ５１０１）が１５ｍｌ／１００ｇ以上５０ｍｌ／１００ｇ以下の範囲内にあるものが好ましい。

重質炭酸カルシウム（Ｇ）としては、例えば、東洋ファインケミカル株式会社製あるいは白石工業株式会社製の、商品名：ホワイトンＰ−１０、ホワイトンＰ−３０、ホワイトンＰ−５０、ホワイトンＰ−７０、ホワイトンＨ、ＨＡＫＵＥＮＫＡ−ＣＣ、ＨＡＫＵＥＮＫＡ−ＣＣＲ、Ｕｎｉｂｕｒ−７０、ホモカルＤなどがある。

重質炭酸カルシウム（Ｇ）の含有量は、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して１０質量部以上１００．０質量部以下であり、好ましくは５０質量部以上１００質量部以下であり、更に好ましくは７０質量部以上９０質量部以下である。重質炭酸カルシウム（Ｇ）の含有量が、１０質量部未満であると、可塑化戻りやミル収縮防止の効果が不十分となるため、好ましくない。また、重質炭酸カルシウム（Ｇ）の含有量が、１００質量部を超えると、ポリオルガノシロキサン（Ａ）への配合が困難となるため、好ましくない。

このように、本発明のシリコーンゴム組成物は、分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における平均粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、一般式Ｒ¹Ｓｉ（ＯＲ²）₃（式中Ｒ¹は一価炭化水素基またはＯＲ²を、Ｒ²は一価炭化水素基を示す）で示されるアルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）と、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ²／ｇ以上２０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ²／ｇ以上７０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０３μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、平均粒子径が０．０５μｍ以下であり、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを含む。本発明のシリコーンゴム組成物では、加水分解縮合物（Ｂ）の含有量を、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下とし、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量を、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して４０質量部以上８０質量部以下とし、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量を、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下とし、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量を、ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下としている。ロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を用いることで、本発明のシリコーンゴム組成物の作業時間が長くなり、硬度を高くすると共に、引張り応力（モジュラス）が高くなり、熱反応による初期接着は下がり、耐温水性を上昇させることができる。また、脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を用いることで、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度を上昇させることができる。尚、モジュラスとは、物体に外力を与えた時、その原形を保つために抵抗しようとする力であり、引張り方向に特定の伸びを与えた時の引張り応力をいう。

シリコーンゴム組成物の成分として、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を含めると、その分、シリコーンゴム組成物中に含まれるロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムの含有量が減少することになる。本発明のシリコーンゴム組成物では、ロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムとして、粒径が従来から用いられている大きさの膠質炭酸カルシウムのように第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の他に、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）のように従来から用いられているロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムより平均粒子径が小さい第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を所定量添加して、本発明のシリコーンゴム組成物に含まれるロジン酸量を補うようにしている。このため、本発明のシリコーンゴム組成物は、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を用いてシリコーンゴム組成物中に含まれるロジン酸量を調整しつつ、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を含めることで、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）との相互の効果を効率良く得られるようにしている。従って、本発明のシリコーンゴム組成物は、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）により、本発明のシリコーンゴム組成物の粘度を上昇させ、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）により、本発明のシリコーンゴム組成物の作業時間を長くでき、硬度を上昇させると共に、モジュラスが高くなり、熱反応による初期接着を下げ、耐温水性を上昇させることができる。このため、本発明のシリコーンゴム組成物によれば、更に高い粘度を有して作業性に優れ、硬化後においても高い強度を有すると共に、モジュラスが高く優れた耐湿性及び耐温水性を維持することができる。

本発明のシリコーンゴム組成物は、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）及び第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の他に、その用途に応じて、更に、顔料、耐熱剤、難燃剤、内部離型剤、有機発泡剤、可塑剤等を含有することができる。これらの中の２種類以上を含有してもよい。

本発明のシリコーンゴム組成物は、上記各成分及び必要に応じて配合した顔料、耐熱剤などを湿気を遮断した状態で混合し、密閉容器中に保存したものを使用時に空気中の湿気にさらすことによって硬化させる、いわゆる一液型の室温硬化性シリコーンゴム組成物として用いることができる。また、本発明の組成物は、上記各成分及び顔料、耐熱剤などのうち、一部の成分を別の容器中に保存し、使用時にそれらを混合する、いわゆる二液型の室温硬化性シリコーンゴム組成物として用いることができる。

本発明のシリコーンゴム組成物の製造方法は、特に限定されず、例えば従来公知の方法で製造することができる。例えば、いわゆる一液型の室温硬化性シリコーンゴム組成物として用いる場合、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）及び必要に応じて顔料等のその他の成分を、湿気を遮断した状態で室温で混合し、密閉容器中に保存したものを使用時に空気中の湿気にさらすことによって硬化させることで本発明のシリコーンゴム組成物を得ることができる。また、いわゆる二液型の室温硬化性シリコーンゴム組成物として用いる場合、ポリオルガノシロキサン（Ａ）、アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）及び必要に応じて顔料等のその他の成分のうち一部の成分を除いて湿気を遮断した状態で室温で混合し、残りの他の成分を別の容器中に保存し、使用時にそれらを混合し、空気中の湿気にさらすことによって硬化させることで本発明のシリコーンゴム組成物を得ることができる。

本発明のシリコーンゴム組成物の製造装置としては、ニーダーミキサーや２軸連続混練押出機などシリコーンゴム組成物の製造に使用されている従来公知の混練機が使用できる。

本発明のシリコーンゴム組成物は、ガラス、プラスチック、金属等の各種基材に対して良好な作業時間を維持しつつ良好な接着性を発現し、硬化後は、長期間の接着耐水性に優れ、温水浸漬等の苛酷な環境下においても接着力を保持し、ゴム物性も殆んど低下しないシリコーンゴムとなり得る。本発明のシリコーンゴム組成物は、このような特性を有することから、水周りの部材や屋外で使用される建築用部材のシーリング材や接着剤として好適であり、これら部材の生産性を向上させることができる。例えば、本発明のシリコーンゴム組成物は、複層ガラスユニットの二次シール材、中間プラスチックフィルムを有する複層ガラスユニットの二次シール材として有効に用いることができる。

複層ガラスが例えば２枚のガラス板を用いて形成されている場合、複層ガラスを構成する２枚のガラス板は通常その４辺の周辺部に、乾燥剤の入れられた金属スペーサーを配設し、ガラスと金属スペーサーの間にはブチル樹脂などの一次シール材を配置して水分の浸入を防止している。シリコーンゴム組成物などは、金属スペーサーの外周辺部と２枚のガラス板との間に二次シール材として用いられ、スペーサーとガラス板とを接着固定して、一次シール材を保護している。このため、二次シール材は高いモジュラスを有することが好ましい。また、建物保証の長期化という観点からも、使用される二次シールには、長期の接着耐久性、特に接着耐水性が要求される。サッシを覆うためにこの複層ガラスが使用される際、サッシ内の水抜きに支障があった場合、二次シールが水に浸漬する虞があり、長期間浸水状態で屋外環境に放置される虞がある。また、金属薄膜を蒸着した熱線反射中間プラスチックフィルムを有する複層ガラスユニットや、熱線反射ガラスを有する複層ガラスユニットにおいては、金属薄膜蒸着層を有する難接着基材への接着性も要求される。また、複層ガラスの製造工程において、二次シール材の硬化速度は製造工程時間に大きく寄与する。このため、本発明のシリコーンゴム組成物は、更に高い粘度を有して作業性に優れ、硬化後の強度を高くできると共に、高モジュラスで優れた耐湿性及び耐温水性を維持することができるので、複層ガラスユニットの二次シール材として好適に用いることができる。

また、本発明のシリコーンゴム組成物は、ガラス、陶磁器などの無機物；アルミニウム、銅、ステンレススチール、鉄、トタン、ブリキ、黄銅、亜鉛などの金属；エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ、ナイロン、塩化ビニル樹脂などの有機樹脂；モルタル、コンクリート、木などに良好に接着する上、硬化後においても強度が高く、高いモジュラスを有するため、温水浸漬などの過酷な環境下でも、優れた耐湿性及び耐温水性を維持でき、接着は極めて良好に維持される。このため、本発明のシリコーンゴム組成物は、浴槽ユニットのシール材、例えば自動車や車両（新幹線、電車）の照明部品用接着剤やシール材、建築用シーリング材及びコーティング材、電気・電子部品の接着剤、シーリング材及びコーティング材としても好適に用いることができる。また、本発明のシリコーンゴム組成物は、エッジシーラント等のガラス、プラスチック、金属製品の接着剤及びシーリング材としても好適に用いることができる。

以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。

＜１．シリコーンゴム組成物の作製＞
（実施例１）
分子鎖両末端がシラノール基で封鎖されたシロキサンポリマー（Ａ）−１（粘度：５，０００ｍＰａ・ｓ）１００質量部に、アルコキシシラン（Ｂ）を２質量部と、表面がロジン酸で処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）（平均粒径：８０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１４ｍ²／ｇ以上１８ｍ²／ｇ以下）を７０質量部と、表面がロジン酸で処理された第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）（平均粒径：３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が４６ｍ²／ｇ以上５６ｍ²／ｇ以下）を１０質量部と、表面が脂肪酸で処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）（ＢＥＴ比表面積が２５ｍ²／ｇ以上３５ｍ²／ｇ以下）を１０質量部と、重質炭酸カルシウム（Ｆ）を６０質量部と、硬化促進剤（Ｇ）を０．１質量部とを均一に混合し、脱泡処理して本発明のシリコーンゴム組成物を得た。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の添加量（質量部）を表１に示す。

（実施例２、３）
上述した実施例１で用いた各成分以外に、分子鎖両末端がシラノール基で封鎖されたシロキサンポリマー（Ａ）−２（粘度：５００ｍＰａ・ｓ）を配合した。上述した各成分を表１に示す配合比で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明のシリコーンゴム組成物を各々作製した。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表１に示す。

（実施例４、５）
上述した実施例１、２で用いた各成分において、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）とを表１に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明のシリコーンゴム組成物を各々作製した。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表１に示す。

（実施例６）
上述した実施例２で用いた各成分において、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）とを表１に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明のシリコーンゴム組成物を作製した。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表１に示す。

（比較例１−３）
上述した実施例１から３で用いた各成分中において、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを混合せず、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の配合比を表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を各々作製した。このシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例４−６）
上述した実施例１から３で用いた各成分中において、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を混合しないで第１の膠質炭酸カルシウム（Ｈ）を混合し、第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の配合比を表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を各々作製した。このシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例７−９）
上述した実施例１から３で用いた各成分中において、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を混合しないで第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を各々作製した。このシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例１０−１２）
上述した実施例１から３で用いた各成分中において、第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）を混合しないで第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を各々作製した。このシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例１３）
上述した実施例１で用いた各成分中において、シロキサンポリマー（Ａ）−１を混合しないでシロキサンポリマー（Ａ）−２を表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を作製した。このシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例１４）
上述した実施例１で用いた各成分において、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明のシリコーンゴム組成物を作製した。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

（比較例１５）
上述した実施例１で用いた各成分において、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｈ）を混合し、第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）とを表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明のシリコーンゴム組成物を各々作製した。この本発明のシリコーンゴム組成物における各成分の質量部を表２に示す。

上記表１、２に示す各実施例、比較例の各成分の詳細は以下のとおりである。
・シロキサンポリマー（Ａ）−１：ＳＳ−１０、信越化学社製
・シロキサンポリマー（Ａ）−２：ＳＳ−７０、信越化学社製
・アルコキシシラン（Ｂ）：メチルトリエトキシシラン、信越化学社製
・第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）：表面がロジン酸で処理された炭酸カルシウム（平均粒径：８０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１４ｍ²／ｇ以上１８ｍ²／ｇ以下、商品名「白艶華ＴＤＤ」、白石カルシウム社製）
・第１の膠質炭酸カルシウム（Ｈ）：表面がロジン酸で処理された炭酸カルシウム（平均粒径：５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：２３ｍ²／ｇ以上２９ｍ²／ｇ以下、商品名「白艶華ＤＤ」、白石カルシウム社製）
・第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）：表面がロジン酸で処理された炭酸カルシウム（平均粒径：３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：４６ｍ²／ｇ以上５６ｍ²／ｇ以下、商品名「白艶華Ｏ」、白石カルシウム社製）
・第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）：表面が脂肪酸で処理された炭酸カルシウム（ＢＥＴ比表面積が２５ｍ²／ｇ以上３５ｍ²／ｇ以下、商品名「ピスコエクセル３０」、白石カルシウム社製）
・重質炭酸カルシウム（Ｆ）：スーパーＳ、白石カルシウム社製
・硬化促進剤（Ｇ）：ジブチルスズジラウレート、昭和化学社製

＜２．評価＞
上記のようにして得られた各シリコーンゴム組成物の粘度、チキソ性、ワークライフタイム、３時間後硬度、最終硬度、耐温水接着性を各々評価した。

（粘度）
得られたシリコーンゴム組成物について、ＢＳ型粘度計、７号ローターを用いて１ｒｐｍで２５℃における粘度を測定した。試験結果を表１、２に示す。２５℃における粘度が剪断速度６０ｓｅｃ^-１において１５００Ｐａ・ｓ以上であれば作業性が良好であると判断した。

（チキソ性）
ＪＩＳＡ５７５８に準じて、スランプ、フリップ性を確認した。試験結果は以下のように評価し、試験結果を表１、２に示す。チキソ性は５．０以上であれば作業性が良好であると判断した。
○：５．０以上のもの
△：４．０以上５．０未満のもの
×：４．０未満のもの

（ワークライフタイム）
フロートガラス上に、シリコーンゴム組成物を塗布してから硬化するまでの時間を確認した。試験結果を表１、２に示す。ワークライフタイムは３５分以上５０分以下であれば作業性が良好であると判断した。

（３時間後硬度）
フロートガラス上に、シリコーンゴム組成物を塗布した後、硬化物の３時間後の硬度を確認した。試験結果を表１、２に示す。硬化物の３時間後の硬度は２５以上であれば強度が良好であると判断した。

（最終硬度）
フロートガラス上に、シリコーンゴム組成物を塗布し、最終的に硬化した硬化試験片の硬度を確認した。試験結果を表１、２に示す。硬化試験片の硬度は５０以上７０以下であれば強度が良好であると判断した。

（耐温水接着性）
ＪＩＳＡ５７５８５・１２項に準じて、フロートガラス上に、このシリコーンゴム組成物を塗布した。その後、このシリコーンゴム組成物を２０℃、５５％Ｒ．Ｈ．の雰囲気中で７日間、更に５０℃で７日間静置して硬化させ、硬化試験片を調製した。この試験片について５０ｍｍ／分の速度で引張接着試験を行うと共に、これを８０℃の温水中に７日間浸漬後、同様の引張接着試験を行った。引張接着試験における破壊形態を目視で確認した。試験結果は以下のように評価し、試験結果を表１、２に示す。凝集破壊（ＣＦ）が硬化試験片の全体における８０％以上であれば耐温水接着性が良好であると判断した。
○：ＣＦが硬化試験片の全体の８０％以上のもの
△：ＣＦが硬化試験片の全体の７０％以上８０％未満のもの
×：ＣＦが硬化試験片の全体の７０％以下のもの

表１に示すように、実施例１から６では、得られたシリコーンゴム組成物は何れも粘度が少なくとも１６００Ｐａ・ｓ以上であり、チキソ性も５．０以上であり、ワークライフタイムも３５分以上５０分以下の範囲内にあった。よって、実施例１から６のシリコーンゴム組成物は何れも作業性が良好であることが確認された。また、得られたシリコーンゴム組成物を３時間硬化させた後の硬度は２５以上あり、シリコーンゴム組成物を硬化させて得られた硬化試験片の最終硬度は５０以上７０以下の範囲内にあった。よって、実施例１から６では、得られたシリコーンゴム組成物は強度が高いことが確認された。また、実施例４では、得られたシリコーンゴム組成物から得られた硬化試験片の耐温水接着性は、硬化試験片の全体における７０％以上８０％未満の破壊形態がＣＦであったが、実施例１から３、５、６では、得られたシリコーンゴム組成物から得られた硬化試験片の耐温水接着性は、硬化試験片の全体における８０％以上の破壊形態がＣＦであった。よって、実施例１から６では、得られたシリコーンゴム組成物から得られた硬化物は耐温水接着性に優れていることが確認された。

これに対して、表２に示すように、比較例１から１５では、粘度、チキソ性、ワークライフタイム、３時間硬化させた後の硬度、硬化物の最終硬度、耐温水接着性の何れか１つ以上が各条件を満たさなかった。よって、比較例１から１５のシリコーンゴム組成物及びこれから得られる硬化物は、シリコーンゴム組成物の作業性や硬化物の強度や硬化物の耐温水接着性の少なくとも１つは満たさないことが確認された。

よって、実施例１から６より得られたシリコーンゴム組成物の方が、比較例１から１５より得られたシリコーンゴム組成物に比べて作業性に優れ、硬化物の強度も高く、耐温水接着性に優れることから、シリコーンゴム組成物としての信頼性が高いことが判明した。従って、実施例１から６のように、ポリオルガノシロキサン（Ａ）と、アルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）と、膠質炭酸カルシウムとを含み、膠質炭酸カルシウムとして、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）及び第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）を用い、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムとして、粒子径が異なるものを２つ用いる。これにより、得られるシリコーンゴム組成物は、更に粘度を高くして作業性に優れ、硬化後の強度を高くすると共に、モジュラスが高く耐湿性及び耐温水性を向上させることができることから、複層ガラスユニットの二次シール材など水周りの部材や屋外で使用される建築用部材のシーリング材や接着剤として信頼性の高いシリコーンゴム組成物を得ることができることが判明した。

以上のように、本発明に係る室温硬化性シリコーンゴム組成物は、更に粘度を高くして作業性に優れ、硬化後の強度を上昇させると共に、優れた耐湿性及び耐温水性を有するため、複層ガラスユニットの二次シール材など水周りの部材や屋外で使用される建築用部材のシーリング材や接着剤として用いるのに適している。

Claims

分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における平均粘度が７００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であるポリオルガノシロキサン（Ａ）と、
一般式Ｒ¹Ｓｉ（ＯＲ²）₃（式中Ｒ¹は一価炭化水素基またはＯＲ²を、Ｒ²は一価炭化水素基を示す）で示されるアルコキシシランおよび/またはその加水分解縮合物（Ｂ）と、
ＢＥＴ比表面積が１０ｍ²／ｇ以上２０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０５μｍ以上０．２０μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）と、
ＢＥＴ比表面積が３０ｍ²／ｇ以上７０ｍ²／ｇ以下であり、平均粒子径が０．０３μｍ以下であり、表面がロジン酸処理された第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）と、
平均粒子径が０．０５μｍ以下であり、表面が脂肪酸処理された第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）と、
硬化促進剤（Ｆ）と、
重質炭酸カルシウム（Ｇ）とを含み、
前記加水分解縮合物（Ｂ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であり、
前記第１の膠質炭酸カルシウム（Ｃ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５５質量部以上８０質量部以下であり、
前記第２の膠質炭酸カルシウム（Ｄ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下であり、
前記第３の膠質炭酸カルシウム（Ｅ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して５質量部以上３０質量部以下であり、
前記硬化促進剤（Ｆ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下であり、
前記重質炭酸カルシウム（Ｇ）の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して１０質量部以上１００．０質量部以下であることを特徴とする室温硬化性シリコーンゴム組成物。