JP5653226B2 - エレベータ設備およびその設置方法 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、敷居部材を有するエレベータ設備およびその設置方法に関する。

エレベータは、建屋の各階層それぞれの乗場に取り付けられた敷居部材を有する。この敷居部材は、昇降路の壁面に複数の取付け部材を介して固定される。これらの取付け部材は、昇降路の壁面に取り付けられる２個の壁面取付け部材と、この壁面取付け部材に固定され且つ敷居部材を搭載するように構成された敷居固定部材と、を有する。

敷居部材は、敷居固定部材および壁面取付け部材等によって仮固定された後に、エレベータ乗りかごに出入する方向（第１水平方向）に対する傾きと、乗場入口の幅方向（第１水平方向に垂直な第２水平方向）に対する傾きと、をそれぞれ調整する必要がある。この場合、敷居部材の傾きを調整するためには、敷居固定部材および各壁面取付け部材の固定の状態を調整する必要がある。

特開２０１０−７０３４５号公報

ところが、敷居固定部材および各壁面取付け部材を互いに固定するときは、それぞれの部材に形成された長穴に貫通させたボルト等で固定する。このとき、長穴にボルトが貫通した状態で敷居部材の傾き等を調整した後に、ボルトおよびナットを締め付けて互いに固定する。

この作業は、上述の第１水平方向に対する傾きと、乗場入口の第２水平方向に対する傾きと、をほぼ同時に調整しなければならないため、作業性が悪いことが多い。

本発明の実施形態は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、エレベータ設備を設置するときに、敷居部材を昇降路の壁面に取り付ける作業を効率よくできるようにすることである。

上記目的を達成するための実施形態に係るエレベータ設備設置方法は、鉛直に延びる昇降路の壁面に開口する出入口の下側に配置され、水平に延びる敷居部材と、一枚の長板が所定の折曲げ部で折り曲げられて壁面取付け面部および張出面部が形成されて、前記張出面部の面内に前記折曲げ部から離れる方向に延びる第１の貫通長穴が形成されて且つこの第１の貫通長穴を挟むように一対のねじ穴が形成されて、前記壁面取付け面部が前記壁面に固定可能で、前記張出面部が前記敷居部材の水平方向両側それぞれを支持可能な一対の壁面取付け部材と、前記敷居部材を搭載可能な架台面部と、この架台面部の長手方向両側それぞれから同じ向きに前記架台面部に垂直に延びる平板状で前記各張出面部に接触可能で前記張出面部に接しているときに前記第１の貫通長穴に連通し前記第１の貫通長穴の長手方向に垂直に延びるように第２の貫通長穴が形成され且つこの第２の貫通長穴の架台面部側に前記第２の貫通長穴の長手方向に垂直に延びる第３の貫通長穴が形成された接触面部と、を備える敷居固定部材と、を有するエレベータ設備を設置する方法において、当該方法は、略長方形状の基準平面が形成された平面部と、前記平面部の短辺側それぞれに形成された平板状でそれぞれに第１の基準溝が形成されてこれらの各第１の基準溝の底部同士が前記基準平面に平行な直線状にあるように形成された一対の第１の基準部と、それぞれが前記平面部の一方の長辺に前記基準平面に垂直に形成された平板状でそれぞれに前記平面部から離れる方向に延びる第４の貫通長穴が形成された一対の第２の基準部と、少なくとも一方の前記第２の基準部に形成されて前記基準平面および前記第２の基準部それぞれに互いに垂直な板状で前記第２の基準部から遠い方の端部から前記第２の基準部に近づく方向に延びるように第２の基準溝が形成された第３の基準部と、を有する一対の第１調整部材と、第１平板部と、この第１平板部に垂直な第２平板部と、この第１平板部を貫通して外周に形成されたねじ溝が前記第１平板部と反対側にあるように固定された円筒状のねじ部材と、面内を前記ねじ部材が貫通するように配置された押え板と、この押え板の前記第２平板部側に配置されたナットと、を有する少なくとも一つの第２調整部材と、を用い、前記昇降路内の所定の位置に鉛直に延びる線部材を配置する線部材配置工程と、前記壁面取付け部材それぞれの前記壁面取付け面部を、前記出入口の下方の前記昇降路壁面に、鉛直方向位置が互いに同じ高さになるように固定する壁面取付け部材設置工程と、前記架台面部に前記敷居部材を搭載した状態で、前記第１の貫通長穴および前記第２の貫通長穴が互いに連通するように前記接触面部および前記張出面部を互いに接触させて、前記敷居固定部材が前記第１の貫通長穴の長手方向に沿って移動可能に取り付ける敷居固定部材仮設置工程と、前記各第１の基準溝の底部に、前記線部材が鉛直方向を保ちながら接するようにボルトを、前記第４の貫通長穴に貫通させた状態で前記ねじ穴に固定する第１調整部材固定工程と、前記線部材配置工程、壁面取付け部材設置工程、敷居固定部材仮設置工程および第１調整部材固定工程の後に、前記敷居固定部材の前記線部材側の端部を、前記第１調整部材の前記平面部に接触させる第１の敷居姿勢調整工程と、前記第１平板部を、前記第３の貫通長穴に貫通させて、前記第３の基準部の上方に前記押え板があるように、且つ前記第２平板部の上端が前記敷居部材の下方に接するように、前記第２調整部材を設置する第２調整部材仮設置工程と、前記ナットを所定の方向に回転させて前記押え板および第１平板部との間隔を増減させることで、前記敷居部材の鉛直方向位置を調整する第２の敷居姿勢調整工程と、を有することを特徴とする。

また、本発明の実施形態に係るエレベータ設備は、鉛直に延びる昇降路の壁面に開口する出入口の下側に配置され、水平に延びる敷居部材と、一枚の長板が所定の折曲げ部で折り曲げられて壁面取付け面部および張出面部が形成されて、前記張出面部の面内に前記折曲げ部から離れる方向に延びる第１の貫通長穴が形成されて且つこの第１の貫通長穴を挟むように一対のねじ穴が形成されて、前記壁面取付け面部が前記壁面に固定可能で、前記張出面部が前記敷居部材の水平方向両側それぞれを支持可能な一対の壁面取付け部材と、前記敷居部材を搭載可能な架台面部と、この架台面部の長手方向両側それぞれから同じ向きに前記架台面部に垂直に延びる平板状で前記各張出面部に接触可能で前記張出面部に接しているときに前記第１の貫通長穴に連通し前記第１の貫通長穴の長手方向に垂直に延びるように第２の貫通長穴が形成され且つこの第２の貫通長穴の架台面部側に前記第２の貫通長穴の長手方向に垂直に延びる第３の貫通長穴が形成された接触面部と、を備える敷居固定部材と、前記敷居固定部材の前記線部材側の端部が接触可能な略長方形状の基準平面が形成された平面部と、前記平面部の短辺側それぞれに形成された平板状でそれぞれに第１の基準溝が形成されてこれらの各第１の基準溝の底部同士が前記基準平面に平行な直線状にあるように形成された一対の第１の基準部と、それぞれが前記平面部の一方の長辺に前記基準平面に垂直に形成された平板状でそれぞれに前記平面部から離れる方向に延びる第４の貫通長穴が形成された一対の第２の基準部と、少なくとも一方の前記第２の基準部に形成されて前記基準平面および前記第２の基準部それぞれに互いに垂直な板状で前記第２の基準部から遠い方の端部から前記第２の基準部に近づく方向に延びるように第２の基準溝が形成された第３の基準部と、を有する一対の第１調整部材と、第１平板部と、この第１平板部に垂直で前記敷居部材の下方に接触可能な第２平板部と、この第１平板部を貫通して外周に形成されたねじ溝が前記第１平板部と反対側にあるように固定された円筒状のねじ部材と、面内を前記ねじ部材が貫通するように配置されて前記ねじ部材の長手方向に沿って平行移動可能で前記第３の基準部に接触可能な押え板と、この押え板の前記第２平板部側に配置されたナットと、を有する少なくとも一つの第２調整部材と、を有することを特徴とする。

本発明に係る一実施形態のエレベータの敷居部材等が昇降路の壁面に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。 図１の実施形態のエレベータ設備の設置方法で、第１および第２壁面取付け部材を昇降路の壁面に取り付けた状態を示す概略斜視図である。 図２の第１および第２壁面取付け部材に、敷居固定部材を取り付ける状態を示す概略斜視図である。 図３の敷居固定部部材に敷居部材を取り付ける状態を示す概略斜視図である。 図４の第１および第２壁面取付け部材それぞれに第１調整部材を取り付ける状態を示す概略斜視図である。 図５の第１調整部材の拡大斜視図である。 図５の各第１調整部材を第１ピアノ線および第２ピアノ線に接触させた状態を示す概略斜視図である。 図７の第１調整部材を第１ピアノ線に接触させる前の状態を示す拡大正面図である。 図８の第１調整部材が第１ピアノ線に接触した状態を示す拡大正面図である。 図８の第１調整部材の平面部に敷居固定部材の端部を接触させた状態を示す拡大正面図である。 図１０の各第１調整部材それぞれに第２調整部材を取り付ける状態を示す概略斜視図である。 図１１の第２調整部材の拡大正面図である。 図１１の第２調整部材が取り付けられた状態を示す拡大正面図である。 図１３の敷居固定部材の鉛直方向位置を所定の位置になるように調整した状態を示す拡大正面図である。

以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。

図１は、本実施形態のエレベータの敷居部材１０等が昇降路７０の壁面７１に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。図２は、図１の実施形態のエレベータ設備の設置方法で、第１および第２壁面取付け部材２０、２６を昇降路７０の壁面７１に取り付けた状態を示す概略斜視図である。

図３は、図２の第１および第２壁面取付け部材２０、２６に、敷居固定部材３０を取り付ける状態を示す概略斜視図である。図４は、図３の敷居固定部材３０に敷居部材１０を取り付ける状態を示す概略斜視図である。

図５は、図４の第１および第２壁面取付け部材２０、２６それぞれに第１調整部材４０を取り付ける状態を示す概略斜視図である。図６は、図５の第１調整部材４０の拡大斜視図である。図７は、図５の各第１調整部材４０を第１および第２ピアノ線６１、６２に接触させた状態を示す概略斜視図である。

図８は、図７の第１調整部材４０を第１ピアノ線６１に接触させる前の状態を示す拡大正面図である。図９は、図８の第１調整部材４０が第１ピアノ線６１に接触した状態を示す拡大正面図である。図１０は、図８の第１調整部材４０の平面部４１に敷居固定部材３０の端部を接触させた状態を示す拡大正面図である。

図１１は、図１０の各第１調整部材４０それぞれに第２調整部材５０を取り付ける状態を示す概略斜視図である。図１２は、図１１の第２調整部材５０の拡大正面図である。図１３は、図１１の第２調整部材５０が取り付けられた状態を示す拡大正面図である。図１４は、図１３の敷居固定部材３０の鉛直方向位置を所定の位置になるように調整した状態を示す拡大正面図である。

先ず、本実施形態のエレベータの敷居部材１０等の構成について説明する。

エレベータを構成する設備の一部（大部分）は、複数の階層を有する建屋内を上下（鉛直）に延びる昇降路７０に設置される。このエレベータは、乗客を輸送可能な乗りかご（図示せず）を有し、この乗りかごは、昇降路７０内を上下に移動可能である。昇降路７０の壁面７１には、各階層に対応する位置に開口して乗りかご内に乗客等が出入可能な出入口８０が形成される。

このエレベータは、敷居部材１０と、この敷居部材１０を昇降路７０の壁面７１に固定するための３個の部材、すなわち、第１壁面取付け部材２０、第２壁面取付け部材２６、および敷居固定部材３０を有する。

敷居部材１０は、出入口８０の下方の壁面７１に、上述の取付け部材を介して固定される。この敷居部材１０は、出入口８０の幅方向に水平に延びて、乗場側の扉（図示せず）が水平に平行移動可能な敷居溝１０ａが形成されている（図１）。

第１壁面取付け部材２０は、一枚の長板が所定の折曲げ部２０ａでほぼ垂直に折り曲げられて壁面取付け面部２１および張出面部２２が形成される。壁面取付け面部２１は、昇降路７０の壁面７１にボルト等により固定される。このとき、壁面取付け面部２１は、出入口８０の下方で、昇降路７０内から見たときに右側（図１、図２の右側）の壁面７１に固定される。

張出面部２２は、敷居部材１０の図１における右側を、敷居固定部材３０等を介して支持する部材である。この張出面部２２の面内には、第１の貫通長穴２３と、２個のねじ穴２４が形成される。この第１の貫通長穴２３は、折曲げ部２０ａから離れる方向に水平に延びる。各ねじ穴２４は、第１の貫通長穴２３の上下に１個ずつ、第１の貫通長穴２３を挟むように形成されている（図２）。

第２壁面取付け部材２６は、第１壁面取付け部材２０と同様に構成されて、昇降路７０の壁面７１にボルト等により固定される。このとき、壁面取付け面部２１は、出入口８０の下方で、昇降路７０内から見たときに左側（図２の左側）の壁面７１に固定される。

また、第２壁面取付け部材２６の張出面部２２は、敷居部材１０の図１の右側の水平方向端部を間接的に支持する部材である。

敷居固定部材３０は、一枚の長方形の平板の長手方向両側が同じ向きに垂直に折り曲げられた部材である（図３）。同じ向きに折り曲げられた両側の部位それぞれは、第１および第２壁面取付け部材２０、２６それぞれの張出面部２２に接触可能な接触面部３１を形成する。また、接触面部３１の間は、敷居部材１０が搭載可能な架台面部３２が形成される。また、この敷居固定部材３０は、壁面７１に対向するように板状の補強部３０ａが取り付けられている。

各接触面部３１は、第２の貫通長穴３３および第３の貫通長穴３４が形成されている。

第２の貫通長穴３３は、接触面部３１が張出面部２２に接しているときに、鉛直に延びるように形成されて、第１の貫通長穴２３に水平に連通する。第３の貫通長穴３４は、第２の貫通長穴３３の架台面部３２側（図３、図４の上側）に水平に延びるように形成される。

続いて、本実施形態の敷居部材１０を昇降路７０の壁面７１に取り付ける作業手順について説明する。

ここで、当該作業を行うときに用いる調整部材、すなわち、第１調整部材４０および第２調整部材５０の構成について説明する。

第１調整部材４０は、平面部４１と、第１の基準部対と、第２の基準部対と、第３の基準部対と、を有する（図５、図６）。

平面部４１は、略長方形状の基準平面４１ａが形成された長方形の板状である。

第１の基準部対は、２個のすなわち一対の第１の基準部４２からなる。各第１の基準部４２は、平面部４１の短辺それぞれに形成された平板状で、各第１の基準部４２には、第１の基準溝４３が形成されている。それぞれの第１の基準溝４３の底部同士は、基準平面４１ａに平行で鉛直方向に延びる直線上にあるように形成される。

各第２の基準部４４それぞれは、平面部４１の一方の長辺（図６の右側）に基準平面４１ａに垂直に形成された平板状である。第２の基準部４４それぞれには、平面部４１から離れる方向に延びる第４の貫通長穴４５が形成される。

各第３の基準部４６それぞれは、基準平面４１ａおよび第２の基準部４４それぞれに互いに垂直な板状で、各第２の基準部４４それぞれに取り付けられている。また各第３の基準部４６には、第２の基準溝４７が形成されている。この第２の基準溝４７は、第２の基準部４４から遠い方の端部から第２の基準部４４に近づく方向に延びるように形成されている。

第２調整部材５０は、第１平板部５１と、第２平板部５２と、位置調整用ボルト５３と、上方押え板５４と、下方押え板５５と、複数のナット５６と、を有する（図１１、図１２）。

第１平板部５１は長方形の板状である。第２平板部５２は長方形の板状で、且つ第１平板部５１の短辺に一体に形成され、第１平板部５１に垂直である。すなわち、第１および第２平板部５１、５２を合わせると、側面がＬ字型である。

位置調整用ボルト５３は、第１平板部５１を貫通した状態で第１平板部５１に固定される。位置調整用ボルト５３のボルト頭部は、第２平板部５２側にあって、第１平板部５１をナット５６と共に挟み込んだ状態で固定されている。すなわち、位置調整用ボルト５３のねじ部は、第１平板部５１の図１２における下方にあり、且つ第１平板部５１に垂直な状態で固定される。

上方押え板５４および下方押え板５５は、位置調整用ボルト５３のねじ部を貫通して、互いにボルト軸方向間隙５９をあけて配置される。上方押え板５４の図１２における上方と、下方押え板５５の図１２における下方と、にはそれぞれナット５６が取り付けられている。

続いて、敷居部材１０を昇降路７０の壁面７１に取り付ける作業手順について説明する。

先ず、昇降路７０の天井に線部材、この例では２本のピアノ線、すなわち、第１ピアノ線６１および第２ピアノ線６２を取り付ける。これらの第１および第２ピアノ線６１、６２は、鉛直に延びるように取り付けられる。

次に、所定の階層の出入口８０の下方に第１および第２壁面取付け部材２０、２６を取り付ける。このとき、第１および第２壁面取付け部材２０、２６は、出入口８０の幅方向に所定の間隔をあけた状態で、昇降路７０の壁面７１に固定される。また、互いの鉛直方向位置が近接するように、すなわち、ほぼ同じ鉛直方向位置になるように取り付ける（図２）。

次に、第１壁面取付け部材２０の張出面部２２と敷居固定部材３０の一方の接触面部３１とを互いに接触させて、第２壁面取付け部材２６の張出面部２２と敷居固定部材３０の他方の接触面部３１とを互いに接触させる。このとき、各張出面部２２および各接触面部３１は、それぞれの第１の貫通長穴２３および第２の貫通長穴３３が互いに連通するように接触させる（図３）。

この状態で、互いに連通する第１および第２の貫通長穴２３、３３にそれぞれボルトを貫通させて、接触面部３１および張出面部２２を暫定的に固定する。このとき、敷居固定部材３０は、第１の貫通長穴２３の長手方向、すなわち、ほぼ水平な方向に沿って、平行移動可能に固定されている。また、敷居固定部材３０は、各張出面部２２それぞれに形成された第２の貫通長穴３３に沿って、上下移動可能に固定されている。

この後に、敷居固定部材３０の架台面部３２に敷居部材１０を取り付ける（図４）。

次に、第１壁面取付け部材２０に、第１調整部材４０を取り付ける（図５）。このとき、第１調整部材４０の第４の貫通長穴４５にボルトを貫通させて、張出面部２２のねじ穴２４に固定する。このとき、第１調整部材４０の各第１の基準溝４３の底部それぞれに第１ピアノ線６１が接する状態で固定する。すなわち、図８の状態から図９の状態にする。これらの底部に接している第１ピアノ線６１は、鉛直に配置された状態が保たれる。

また、第２壁面取付け部材２６に、ボルトにより第１調整部材４０を固定する。このとき、第１調整部材４０の各第１の基準溝４３の底部それぞれに第２ピアノ線６２が接する状態で固定する。これらの底部に接している第２ピアノ線６２は、鉛直に配置された状態が保たれる。

次に、敷居固定部材３０の第１および第２ピアノ線６１、６２がある側の端部を、２個の第１調整部材４０の平面部４１それぞれに接触させる。２個の第１調整部材４０それぞれの平面部４１は、少なくとも鉛直に延びる直線を含んでいる。このため、敷居固定部材３０の端部を当該平面部４１に接触させることで、敷居部材１０の出入口８０に出入する方向（第１の水平方向）の傾きを、水平に保つように調整することができる（図９）。

この後に、平面部４１の基準平面４１ａと敷居固定部材３０の図１０における左側端部とが接触するまで、敷居固定部材３０を、第１の貫通長穴２３の長手方向に沿って平行移動させる（図１０）。基準平面４１ａおよび当該端部が互いに接した状態で、第１の貫通長穴２３を貫通するボルトと、ナット等を締め付けて、敷居固定部材３０と、第１および第２壁面取付け部材２０、２６とを互いに固定する。

次に、第２調整部材５０を、第１壁面取付け部材２０に固定された第１調整部材４０に取り付ける。このとき、上方押え板５４および下方押え板５５で上側の第３の基準部４６を挟みこむように、且つ、位置調整用ボルト５３のねじ部が、第２の基準溝４７内にあるように配置する。また、第１平板部５１が、第３の貫通長穴３４を貫通する状態で、第２平板部５２の図１１および図１３における上端が、敷居部材１０の下面に対向する状態で配置する。同様に、第２調整部材５０を、第２壁面取付け部材２６に固定された第１調整部材４０にも取り付ける。

この状態で、各第２調整部材５０の上方押え板５４の上部に接しているナット５６それぞれを、所定の方向に回転させる。これらのナット５６の回転により、各第２調整部材５０は、上方押え板５４と第１平板部５１との鉛直方向の距離が増減（この場合は増加）する。

当該距離が増加することで、それぞれの第２平板部５２の上端が、敷居部材１０を押上げることができる。敷居固定部材３０は、敷居部材１０と共に上方に移動する。このとき、敷居固定部材３０は、第２の貫通長穴３３に沿って移動可能であるため、すなわち、ボルトで移動できないように締め付けられていないため、鉛直方向に上下移動することができる（図１４）。

これより、敷居部材１０の鉛直方向位置を調整し、且つ、出入口８０の幅方向の傾きを水平に調整することができる。

以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１および第２調整部材４０、５０によって、エレベータ乗りかごに出入する方向（第１水平方向）に対する傾きと、乗場部の幅方向（第１水平方向に垂直な第２水平方向）に対する傾きと、を調整するための基準が形成される。

このため、当該第１水平方向および第２水平方向それぞれを容易に調整することが可能になる。従って、エレベータ設備を設置するときに、敷居部材１０を昇降路７０の壁面７１に取り付ける作業を効率よく行うことが可能になる。

上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。

例えば、本実施形態では、敷居固定部材３０に敷居部材１０を取り付ける前に、敷居固定部材３０を第１および第２壁面取付け部材２０、２６に取り付けているが、これに限らない。敷居固定部材３０の第１の水平方向の傾きを調整する前に、敷居固定部材３０に敷居部材１０を取り付けてもよい。

また、敷居固定部材３０は、補強部３０ａ、２個の接触面部３１および架台面部３２を別々の部材として組み立てたものでもよい。

１０…敷居部材、１０ａ…敷居溝、２０…第１壁面取付け部材、２０ａ…折曲げ部、２１…壁面取付け面部、２２…張出面部、２３…第１の貫通長穴、２４…ねじ穴、２６…第２壁面取付け部材、３０…敷居固定部材、３０ａ…補強部、３１…接触面部、３２…架台面部、３３…第２の貫通長穴、３４…第３の貫通長穴、４０…第１調整部材、４１…平面部、４２…第１の基準部、４３…第１の基準溝、４４…第２の基準部、４５…第４の貫通長穴、４６…第３の基準部、４７…第２の基準溝、５０…第２調整部材、５１…第１平板部、５２…第２平板部、５３…位置調整用ボルト、５４…上方押え板、５５…下方押え板、５６…ナット、５９…ボルト軸方向間隙、６１…第１ピアノ線、６２…第２ピアノ線、７０…昇降路、７１…壁面、８０…出入口

Claims (8)

1. 鉛直に延びる昇降路の壁面に開口する出入口の下側に配置され、水平に延びる敷居部材と、
   一枚の長板が所定の折曲げ部で折り曲げられて壁面取付け面部および張出面部が形成されて、前記張出面部の面内に前記折曲げ部から離れる方向に延びる第１の貫通長穴が形成されて且つこの第１の貫通長穴を挟むように一対のねじ穴が形成されて、前記壁面取付け面部が前記壁面に固定可能で、前記張出面部が前記敷居部材の水平方向両側それぞれを支持可能な一対の壁面取付け部材と、
   前記敷居部材を搭載可能な架台面部と、この架台面部の長手方向両側それぞれから同じ向きに前記架台面部に垂直に延びる平板状で前記各張出面部に接触可能で前記張出面部に接しているときに前記第１の貫通長穴に連通し前記第１の貫通長穴の長手方向に垂直に延びるように第２の貫通長穴が形成され且つこの第２の貫通長穴の架台面部側に前記第２の貫通長穴の長手方向に垂直に延びる第３の貫通長穴が形成された接触面部と、を備える敷居固定部材と、
   を有するエレベータ設備を設置する方法において、
   当該方法は、
   略長方形状の基準平面が形成された平面部と、前記平面部の短辺側それぞれに形成された平板状でそれぞれに第１の基準溝が形成されてこれらの各第１の基準溝の底部同士が前記基準平面に平行な直線状にあるように形成された一対の第１の基準部と、それぞれが前記平面部の一方の長辺に前記基準平面に垂直に形成された平板状でそれぞれに前記平面部から離れる方向に延びる第４の貫通長穴が形成された一対の第２の基準部と、少なくとも一方の前記第２の基準部に形成されて前記基準平面および前記第２の基準部それぞれに互いに垂直な板状で前記第２の基準部から遠い方の端部から前記第２の基準部に近づく方向に延びるように第２の基準溝が形成された第３の基準部と、を有する一対の第１調整部材と、
   第１平板部と、この第１平板部に垂直な第２平板部と、この第１平板部を貫通して外周に形成されたねじ溝が前記第１平板部と反対側にあるように固定された円筒状のねじ部材と、面内を前記ねじ部材が貫通するように配置された押え板と、この押え板の前記第２平板部側に配置されたナットと、を有する少なくとも一つの第２調整部材と、
   を用い、
   前記昇降路内の所定の位置に鉛直に延びる線部材を配置する線部材配置工程と、
   前記壁面取付け部材それぞれの前記壁面取付け面部を、前記出入口の下方の前記昇降路壁面に、鉛直方向位置が互いに同じ高さになるように固定する壁面取付け部材設置工程と、
   前記架台面部に前記敷居部材を搭載した状態で、前記第１の貫通長穴および前記第２の貫通長穴が互いに連通するように前記接触面部および前記張出面部を互いに接触させて、前記敷居固定部材が前記第１の貫通長穴の長手方向に沿って移動可能に取り付ける敷居固定部材仮設置工程と、
   前記各第１の基準溝の底部に、前記線部材が鉛直方向を保ちながら接するようにボルトを、前記第４の貫通長穴に貫通させた状態で前記ねじ穴に固定する第１調整部材固定工程と、
   前記線部材配置工程、壁面取付け部材設置工程、敷居固定部材仮設置工程および第１調整部材固定工程の後に、
   前記敷居固定部材の前記線部材側の端部を、前記第１調整部材の前記平面部に接触させる第１の敷居姿勢調整工程と、
   前記第１平板部を、前記第３の貫通長穴に貫通させて、前記第３の基準部の上方に前記押え板があるように、且つ前記第２平板部の上端が前記敷居部材の下方に接するように、前記第２調整部材を設置する第２調整部材仮設置工程と、
   前記ナットを所定の方向に回転させて前記押え板および第１平板部との間隔を増減させることで、前記敷居部材の鉛直方向位置を調整する第２の敷居姿勢調整工程と、
   を有することを特徴とするエレベータ設備設置方法。
2. 前記第１調整部材固定工程は、前記第４の貫通長穴にボルトを貫通させた後に、第１調整部材を前記第３の貫通長穴の長手方向に沿って平行移動させて、前記各底部が前記線部材に接する状態にする工程を含むこと、を特徴とする請求項１に記載のエレベータ設備設置方法。
3. 前記第１の敷居姿勢調整工程は、前記敷居固定部材が、前記第１の貫通長穴に沿って平行移動した後に、前記敷居固定部材の前記線部材側の端部が、前記平面部に接触する工程を含むこと、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ設備設置方法。
4. 前記第２調整部材は、前記押え板の下方に配置されて、前記ねじ部材の長手方向を上下移動可能な下方押え板を有し、
   前記第２の敷居姿勢調整工程は、前記押え板および前記下方押え板で前記第３の基準部を挟み込んで固定する工程を含むこと、
   を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ設備設置方法。
5. 前記第２の敷居姿勢調整工程は、前記第２調整部材を前記各第１調整部材それぞれに固定して、それぞれの前記第２調整部材の前記ナットを所定の方向に回転させて、前記敷居部材の鉛直方向位置を調整して、水平な状態で固定する工程を含むこと、
   を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ設備設置方法。
6. 前記第２の敷居姿勢調整工程後に、前記第１調整部材および第２調整部材を取り外す工程を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ設備設置方法。
7. 鉛直に延びる昇降路の壁面に開口する出入口の下側に配置され、水平に延びる敷居部材と、
   一枚の長板が所定の折曲げ部で折り曲げられて壁面取付け面部および張出面部が形成されて、前記張出面部の面内に前記折曲げ部から離れる方向に延びる第１の貫通長穴が形成されて且つこの第１の貫通長穴を挟むように一対のねじ穴が形成されて、前記壁面取付け面部が前記壁面に固定可能で、前記張出面部が前記敷居部材の水平方向両側それぞれを支持可能な一対の壁面取付け部材と、
   前記敷居部材を搭載可能な架台面部と、この架台面部の長手方向両側それぞれから同じ向きに前記架台面部に垂直に延びる平板状で前記各張出面部に接触可能で前記張出面部に接しているときに前記第１の貫通長穴に連通し前記第１の貫通長穴の長手方向に垂直に延びるように第２の貫通長穴が形成され且つこの第２の貫通長穴の架台面部側に前記第２の貫通長穴の長手方向に垂直に延びる第３の貫通長穴が形成された接触面部と、を備える敷居固定部材と、
   前記敷居固定部材の前記線部材側の端部が接触可能な略長方形状の基準平面が形成された平面部と、前記平面部の短辺側それぞれに形成された平板状でそれぞれに第１の基準溝が形成されてこれらの各第１の基準溝の底部同士が前記基準平面に平行な直線状にあるように形成された一対の第１の基準部と、それぞれが前記平面部の一方の長辺に前記基準平面に垂直に形成された平板状でそれぞれに前記平面部から離れる方向に延びる第４の貫通長穴が形成された一対の第２の基準部と、少なくとも一方の前記第２の基準部に形成されて前記基準平面および前記第２の基準部それぞれに互いに垂直な板状で前記第２の基準部から遠い方の端部から前記第２の基準部に近づく方向に延びるように第２の基準溝が形成された第３の基準部と、を有する一対の第１調整部材と、
   第１平板部と、この第１平板部に垂直で前記敷居部材の下方に接触可能な第２平板部と、この第１平板部を貫通して外周に形成されたねじ溝が前記第１平板部と反対側にあるように固定された円筒状のねじ部材と、面内を前記ねじ部材が貫通するように配置されて前記ねじ部材の長手方向に沿って平行移動可能で前記第３の基準部に接触可能な押え板と、この押え板の前記第２平板部側に配置されたナットと、を有する少なくとも一つの第２調整部材と、
   を有することを特徴とするエレベータ設備。
8. 前記昇降路内の所定の位置に鉛直に延びる線部材を配置する線部材配置工程と、
   前記壁面取付け部材それぞれの前記壁面取付け面部を、前記出入口の下方の前記昇降路壁面に、鉛直方向位置が互いに同じ高さになるように固定する壁面取付け部材設置工程と、
   前記架台面部に前記敷居部材を搭載した状態で、前記第１の貫通長穴および前記第２の貫通長穴が互いに連通するように前記接触面部および前記張出面部を互いに接触させて、前記敷居固定部材が前記第１の貫通長穴の長手方向に沿って移動可能に取り付ける敷居固定部材仮設置工程と、
   前記各第１の基準溝の底部に、前記線部材が鉛直方向を保ちながら接するようにボルトを、前記第４の貫通長穴に貫通させた状態で前記ねじ穴に固定する第１調整部材固定工程と、
   前記線部材配置工程、壁面取付け部材設置工程、敷居固定部材仮設置工程および第１調整部材固定工程の後に、
   前記敷居固定部材の前記線部材側の端部を、前記第１調整部材の前記平面部に接触させる第１の敷居姿勢調整工程と、
   前記第２平板部を、前記第３の貫通長穴に貫通させて、前記第３の基準部の上方に前記押え板があるように、且つ前記第１平板部の上端が前記敷居部材の下方に接するように、前記第２調整部材を設置する第２調整部材仮設置工程と、
   前記ナットを所定の方向に回転させて前記押え板および第１平板部との間隔を増減させることで、前記敷居部材の鉛直方向位置を調整する第２の敷居姿勢調整工程と、
   を有する設置方法で設置されることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ設備。