JP5652486B2 - 塵埃検知装置並びに電気掃除機 - Google Patents

Description

本発明は、塵埃検知装置並びにこれを搭載した電気掃除機に関するものである。

従来、光を発する発光部及び光を受光する受光部を備え、吸引した塵埃を光学的に検知する塵埃検知装置を備えた電気掃除機が知られている。例えば、下記特許文献１には、発光部と受光部が塵埃の通路を挟むように対向して配置し、通過する塵埃を検知する塵埃検知装置が記載されている。また、下記特許文献２には、発光部からの光を反射する反射部を集塵容器内部の構造体に設け、集塵容器に規定量以上の塵埃が集積されたことを検知する塵埃検知装置が記載されている。

特開２０１１−２０６２１５号公報 特許第４９００５２０号公報 特開平５−４９５７６号公報 特開平４−２７９１３１号公報 特開平７−２４１２６５号公報

上記特許文献２に記載された塵埃検知装置では、反射部の汚れ、集塵容器内で旋回する塵埃等の影響により、受光部が受光する光の強度が低下して誤検知が発生するという課題があった。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。その目的は、検知精度を向上した塵埃検知装置と、このような塵埃検知装置を搭載した電気掃除機とを提供することである。

本発明に係る塵埃検知装置は、塵埃を捕集するための集塵容器の外部に設けられ、集塵容器の側壁に向けて光を照射する発光手段と、集塵容器の側壁を挟んで発光手段と対向するように集塵容器の側壁の内面に設けられ、発光手段によって照射された光を反射する第１反射手段と、集塵容器の側壁の内面に設けられ、第１反射手段によって反射された発光手段からの光を反射する第２反射手段と、集塵容器の側壁を挟んで第２反射手段と対向するように集塵容器の外部に設けられ、第２反射手段によって反射された光を受光する受光手段と、受光手段が受光した光の強度に基づいて、予め設定された量以上の塵埃が集塵容器内に集積されたことを検知する塵埃検知手段と、を備え、発光手段から第１反射手段へと至る光路及び第２反射手段から受光手段へと至る光路は、集塵容器内の空気中を通らないものである。

本発明によれば、検知精度を向上した塵埃検知装置と、このような塵埃検知装置を搭載した電気掃除機とを提供することができる。

本発明の実施の形態１における電気掃除機１の斜視図である。 本発明の実施の形態１における掃除機本体６の斜視図である。 本発明の実施の形態１における掃除機本体６の上面図である。 本発明の実施の形態１における掃除機本体６から集塵ユニット８を取り外した状態の斜視図である。 図３に示す本発明の実施の形態１における掃除機本体６のａ−ａ断面図である。 図５に示す本発明の実施の形態１における掃除機本体６のｂ−ｂ断面図である。 図５に示す本発明の実施の形態１における掃除機本体６のｃ−ｃ断面図である。 本発明の実施の形態１におけるごみ検知部２１の斜視図である。 本発明の実施の形態１におけるごみ検知部２１及び反射透過部２２の拡大図である。 本発明の実施の形態１における集塵容器１３内の塵埃量の変化と、光路との関係を示す模式図である。 本実施の形態の形態２におけるごみ検知部２１及び反射透過部２２の拡大図である。 本発明の実施の形態２における集塵容器１３内の塵埃量の変化と、光路との関係を示す模式図である。

添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における電気掃除機１の斜視図である。図１に示すように、電気掃除機１は、吸込口体２と、吸引パイプ３と、接続パイプ４と、サクションホース５と、掃除機本体６と、掃除機本体６に装着された集塵ユニット８とから構成されている。

吸込口体２は、床面上のごみ（以下、塵埃ともいう）及び含塵空気を吸い込むためのものである。吸込口体２の排気側には、中空円筒状の吸引パイプ３の一端が接続されている。吸引パイプ３の他端には、中途で折れ曲がった接続パイプ４の一端が接続されている。接続パイプ４には、電気掃除機１の運転を制御する操作スイッチが設置された取手が設けられている。接続パイプ４の他端には、可撓性を有し、蛇腹状に形成されたサクションホース５の一端が接続されている。さらに、サクションホース５の他端は、掃除機本体６に接続されている。

図２は、本発明の実施の形態１における掃除機本体６の斜視図である。図３は、図２に示す掃除機本体６の上面図である。図２に示すように、掃除機本体６の前端部には、サクションホース５が接続されたホース接続部７が設けられている。また、図２及び図３に示すように、掃除機本体６の側方のうち一方には、吸引風路１１が設けられている。サクションホース５は、ホース接続部７を介して吸引風路１１に通じている。

掃除機本体６は、電動送風機９（図５参照）と電源コードを備えている。電源コードが外部電源に接続されることにより、電動送風機９が給電される。電動送風機９は通電されることによって駆動され、吸引動作を行う。吸込口体２、吸引パイプ３、接続パイプ４、サクションホース５及び吸引風路１１は、含塵空気を掃除機本体６の外部から内部に流入させるための吸引経路を構成している。

図４は、図２に示す掃除機本体６から集塵ユニット８を取り外した状態の斜視図である。図４に示すように、掃除機本体６は、その上部に集塵ユニット収容部６ａを備えている。集塵ユニット収容部６ａは、掃除機本体６の上部側に、前方側が低く後方に行くほど高くなる傾斜面を備えている。また、掃除機本体６は、その前方側に、収容部材１２を備えている。集塵ユニット８は、集塵ユニット収容部６ａの傾斜面に沿って着脱自在に装着・収容される。このとき、集塵ユニット８は、下側の外周を収容部材１２に覆われたような状態で収容される。

また、掃除機本体６は、その後方側に、電動送風機収容部６ｂを備えている。電動送風機収容部６ｂには、電動送風機９（図５参照）が収容されるとともに、排気風路２０が形成されている。さらに、掃除機本体６の内部には、図示しない制御回路基板、電源コードのコードリール等が収容されている。掃除機本体６の後部両側には、車輪１０が取り付けられている。

図５は、図３に示す掃除機本体６のａ−ａ断面図である。図６は、図５に示す掃除機本体６のｂ−ｂ断面図である。以下、主に図５及び図６を参照して集塵ユニット８の構造を説明する。なお、本明細書では、特に断りがない限り、集塵ユニット８及び集塵容器１３（図５参照）について、図６における紙面手前方向を上方として上下方向を指定する。

図５に示すように、集塵ユニット８は、略円筒形状の集塵容器１３を備えている。集塵容器１３の内部には、旋回部１３ａ及び集塵部１３ｂが形成されている。また、集塵容器１３は、その側壁に、吸引風路１１から含塵空気を取り込むための流入口１４（図６参照）を備えている。流入口１４は、集塵ユニット８が集塵ユニット収容部６ａに収容された状態で、集塵ユニット収容部６ａの傾斜面に形成された吸引風路１１の流出口と接続される位置に設けられている。これにより、吸引風路１１は、流入口１４を介して集塵容器１３に通じることとなる。

また、集塵容器１３は、その内部に、略円筒形状の排出管１５を備えている。排出管１５は、その軸を集塵容器１３の軸とおおよそ一致させて設置されている。また、排出管１５は、その側壁に、メッシュ部材１５ａで形成された連通部１６を備えている。集塵容器１３は、連通部１６を介して排出管１５に通じている。

また、集塵容器１３は、その内部に、隔壁１９を備えている。隔壁１９は、排出管１５の側壁又は底壁から集塵容器１３の内壁に向かって延び、かつ集塵容器１３の内壁との間に間隙を形成して下方へ延びるように設けられている。旋回部１３ａは、隔壁１９の、集塵容器１３の内壁に向かって延びるように設けられた部分より上方に形成されている。また、集塵部１３ｂは、隔壁１９の、集塵容器１３の内壁に向かって延びるように設けられた部分より下方に形成されている。

また、集塵ユニット８は、排出管１５の上方に、微細塵を捕集するフィルター１７及び空気を排出するための排出口１８を備えている。排出口１８は、集塵ユニット８が集塵ユニット収容部６ａに収容された状態で、集塵ユニット収容部６ａの傾斜面に形成された排気風路２０の流入口と接続される位置に設けられている。これにより、集塵ユニット８は、排出口１８を介して排気風路２０に通じている。

ここで、電動送風機９の吸引動作について説明する。
上述した通り、電動送風機収容部６ｂ内部の排気風路２０の先には、電動送風機９が収容されている。この電動送風機９が、集塵ユニット８の集塵容器１３内へ含塵空気を吸引する。電動送風機９が駆動されると、電動送風機収容部６ｂの気圧が低下する。この気圧の低下が電動送風機収容部６ｂから排気風路２０、排出口１８、集塵容器１３、吸引風路１１へと伝播していく。そして、この気圧の低下が最終的に吸込口体２へと至って、吸込口体２における空気の吸引力となる。

次に、集塵ユニット８の動作について説明する。
電動送風機９の吸引動作によって吸込口体２に吸い込まれた含塵空気は、吸引パイプ３、接続パイプ４及びサクションホース５を通って掃除機本体６に達する。掃除機本体６に達した含塵空気は、掃除機本体６の吸引風路１１を通り、集塵ユニット８の流入口１４から、集塵容器１３の旋回部１３ａへと流入する。この含塵空気は、旋回部１３ａの側壁に対し略接線方向に流入し旋回気流となる。この旋回気流は、中心軸近傍の強制渦領域とその外周側の準自由渦領域とを形成しながら、重力と経路構造とにより下向きに流れていく。このとき、含塵空気中のごみには遠心力が作用するため、旋回部１３ａの内壁に押し付けられて含塵空気から分離される。

含塵空気から分離されたごみは、下降する旋回気流に乗って旋回部１３ａの下方に進んだ後、集塵部１３ｂに捕集される。この際、隔壁１９により旋回部１３ａから集塵部１３ｂへの風の流入が妨げられ、集塵部１３ｂに溜まったごみの再飛散が抑制される。ごみが除去された空気は、旋回部１３ａから連通部１６を通って排出管１５に流入する。排出管１５に流入した空気は、旋回部１３ａで分離されなかった微細塵がフィルター１７で除去された後、排出口１８から排気風路２０へと排出される。その後、当該空気は、排気風路２０及び図示しない排気口からなる排気経路を経て掃除機本体６の外部に排出される。

以下、本実施の形態における塵埃検知装置について説明する。
図７は、図５に示す掃除機本体６のｃ−ｃ断面図である。図４、図５、図６及び図７に示すように、掃除機本体６は、集塵ユニット収容部６ａの傾斜面の略中央に、ごみ検知部２１を備えている。ごみ検知部２１は、発光手段２１ａ及び受光手段２１ｂを備えている。発光手段２１ａは、例えば発光ダイオードからなり、集塵容器１３の側壁に向けて波長９４０ｎｍの近赤外線を照射する。集塵容器１３は、透明度がＪＩＳ Ｋ７３６１に基づく全光線透過率が８０％以上となる透光性材料で形成されている。この材料としては、例えば、ポリサルフォン（ＰＳＦ：ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリスチレン、ガラス等が利用できる。

図８は、ごみ検知部２１の構造を示す斜視図である。図８に示すように、ごみ検知部２１は、検知部基板２１ｃを備えている。検知部基板２１ｃには、発光手段２１ａ及び受光手段２１ｂが取り付けられている。また、ごみ検知部２１は、２つの略円筒部位を有する検知部ホルダー２１ｄを備えている。検知部基板２１ｃに取り付けられた発光手段２１ａ及び受光手段２１ｂは、それぞれが一方の略円筒部位に挿入されるようにして検知部ホルダー２１ｄに取り付けられている。さらに、検知部ホルダー２１ｄは、２つの略円筒部位が集塵容器１３の側壁と対向するように、集塵ユニット収容部６ａに設置されている。

図５、図６及び図７に示すように、集塵容器１３は、その側壁の内面に、反射透過部２２を備えている。反射透過部２２は、集塵容器１３の側壁のうち、集塵ユニット８が集塵ユニット収容部６ａに収容された状態において、集塵ユニット収容部６ａに最も近接する側に設けられている。換言すれば、反射透過部２２は、集塵容器１３の側壁のうち、集塵ユニット８が集塵ユニット収容部６ａに収容された状態において、収容部材１２に近接する側には設けられていない。さらに、反射透過部２２は、ごみ検知部２１と対向するように配置されている。

反射透過部２２は、発光手段２１ａから照射された光を反射する反射面２２ａを備えている。また、反射透過部２２は、反射面２２ａによって反射された光を反射して受光手段２１ｂへ導く反射面２２ｂを備えている。反射透過部２２としては、例えば、集塵容器１３の上下方向に沿って一体成形で形成された頂角９０度の三角プリズム柱が利用できる。なお、反射透過部２２が形成された光学特性部分を、別材料で形成された集塵容器１３と接着又は熱融着等により接合する構成とすることもできる。

図９は、図６及び図７に示すごみ検知部２１及び反射透過部２２の拡大図である。図９に示すように、反射透過部２２は、反射面２２ａ及び反射面２２ｂと集塵容器１３の側壁の内面とが略４５度の角度をなすように設けられている。また、反射面２２ａ及び反射面２２ｂが、発光手段２１ａと受光手段２１ｂの略中間位置の方向を向くように配置されている。発光手段２１ａから照射された光は、透光性材料で形成された集塵容器１３の側壁を透過し、反射面２２ａ及び反射面２２ｂで反射された後、受光手段２１ｂによって受光される。受光手段２１ｂは、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタなどからなる。

また、掃除機本体６は、図示しない判定部を備えている。判定部は、受光手段２１ｂが受光した光の強度を受信し、それが予め設定された強度以下であるか否かの判定を行う。判定部は、制御回路基板の機能として実現される。本実施の形態における塵埃検知装置は、ごみ検知部２１、反射透過部２２及び判定部を備えている。

図５に示すように、集塵容器１３には、底面から予め設定された距離の位置として、集塵容量限界位置２４が設定されている。この集塵容量限界位置２４は、集塵部１３ｂに溜められるごみの限界量を示すものである。つまり、集塵容量限界位置２４は、集塵ユニット収容部６ａに集塵ユニット８が収容された状態で、集塵部１３ｂに溜まったごみの高さがそれを超えた場合、電気掃除機１の集塵性能に影響するおそれがある位置として設定されている。換言すれば、集塵容量限界位置２４は、電気掃除機１の集塵性能に影響を与えない最大の集塵量を示す位置に設定されている。したがって、集塵容量限界位置２４は、必ずしも集塵部１３ｂの物理的な容量の限界を示す位置と一致するわけではない。

また、図５に示すように、反射透過部２２の反射面２２ａ及び反射面２２ｂは、集塵容器１３の集塵容量限界位置２４の高さに配置されている。また、ごみ検知部２１は、集塵ユニット８が集塵ユニット収容部６ａに収容された状態で、反射透過部２２と対向するように配置されている。つまり、反射透過部２２及びごみ検知部２１は、集塵容器１３の底面から同じ高さに配置されている。したがって、発光手段２１ａから照射された光が反射面２２ａへと至る発光経路２３ａ、反射面２２ａで反射された光が反射面２２ｂへと至る中間経路２３ｃ、及び反射面２２ｂにより反射された光が受光手段２１ｂへと至る受光経路２３ｂの３つの光路（図９参照）は、集塵容量限界位置２４を通る集塵部１３ｂの底面に平行な面に沿って配置されている。

また、図９に示すように、反射面２２ａ及び反射面２２ｂは、発光経路２３ａと受光経路２３ｂとが平行かつ同じ長さになるように形成されている。したがって、発光経路２３ａ、中間経路２３ｃ及び受光経路２３ｂの３つの光路は、集塵容器１３の側壁に対して略垂直となる。さらに、発光手段２１ａ及び受光手段２１ｂは、互いに十分近接して配置されている。これにより、中間経路２３ｃの長さは十分に短くなる。

また、図９に示すように、発光手段２１ａから発光された光は、発光経路２３ａを通って集塵容器１３内部の反射面２２ａに到達する。反射面２２ａはこの発光手段２１ａから照射された光を反射し、反射面２２ａにより反射された光は、中間経路２３ｃを通って、反射面２２ｂに向かう。さらに、反射面２２ｂで反射された光は、受光経路２３ｂを通って受光手段２１ｂに到達し受光される。これらの光路のうち、発光経路２３ａ及び受光経路２３ｂは、集塵容器１３内の空気中を通らないため、ごみの影響を受けない。しかし、中間経路２３ｃ上にごみが存在する場合、光路がごみで遮られ、受光手段２１ｂが受光する光の強度が低下する。

図１０は、集塵容器１３内の塵埃量の変化と、本実施の形態における光路との関係を示す模式図である。図１０（ａ）及び（ｂ）の状態では、溜まっている塵埃の高さが集塵容量限界位置２４よりも低いため、光路は遮られない。一方、（ｃ）の状態では、塵埃の高さが集塵容量限界位置２４以上となり、光路が塵埃で遮られている。その結果、受光手段２１ｂが受光する光の強度が低下する。

上述した通り、判定部は、受光手段２１ｂが受光した光の強度を受信する。さらに、判定部は、受信した強度が予め設定された強度以下であるか否か判定する。判定部が受信した強度が予め設定された強度以下でない場合、図１０（ａ）及び（ｂ）のように、ごみは集塵容量限界位置２４まで溜まっていないと判定される。一方、判定部が受信した強度が予め設定された強度以下である場合、図１０（ｃ）のように、ごみが集塵容量限界位置２４まで溜まっていると判定される。このようにして、塵埃検知装置は、ごみが規定量以上溜まったことを検知する。

また、図２〜図５に示すように、掃除機本体６上面の視認しやすい位置には、表示部２５が設けられている。表示部２５は、塵埃検知装置によって集塵容量限界位置２４までごみが溜まったことが検知された場合に、使用者に対してその旨を報知する。具体的には、例えば、表示部２５が点灯等することで報知を行う。

上述した通り、本実施の形態における塵埃検知装置は、集塵容器１３内の空気中を通過する光路である中間経路２３ｃが短くなるように構成されている。このため、集塵容器１３内部の汚れ及び光路上を旋回するごみ等の影響を受けにくくなる。その結果、誤検知を抑制し、集塵容器１３内に溜まっているごみが規定量以上か否かを好適に検知することができる。

また、上述した通り、本実施の形態における塵埃検知装置は、発光経路２３ａ及び受光経路２３ｂが集塵容器１３の側壁に対して略垂直となるように構成されている。このため、光が集塵容器１３の側壁に入射する際の反射及び屈折を抑制できる。その結果、光の強度低下及び光路のずれを抑制し、ごみ検知の精度を向上させることができる。

また、上述した通り、表示部２５は、集塵容量限界位置２４までごみが溜まったことを使用者に対して報知する。これにより、使用者に集塵容器１３内のごみを捨てるように促すことができる。その結果、集塵容器１３内に過剰にごみが溜まることによる集塵性能の低下及び電動送風機９への負荷増大を防止することができる。

本実施の形態では、受光手段２１ｂが受光した光の強度に基づいてごみを検知する。しかし、さらに受光手段２１ｂにおける光の受光時間を検知する受光時間検出部を設け、その検出結果に基づいてごみを検知することとしてもよい。具体的には、受光時間検出部は、受光手段２１ｂが受光する光の強度が予め設定された強度以下である時間を検出するものとする。そして、この受光時間検出部により検出された時間が、あらかじめ設定された第１の判定時間以上継続した場合に、ごみが規定量以上溜まったことを検知することとする。これにより、旋回部１３ａで旋回中に光路上を通過するごみと、集塵部１３ｂに捕集され集積されたごみとを区別できるため、誤検知を防止することができる。なお、受光時間検出部は、制御回路基板の機能として実現される。

また、本実施の形態では、表示部２５を掃除機本体６の上面に設けているが、ごみが溜まったことを使用者に報知してごみ捨てを促すことが可能であれば、他の構成としてもよい。例えば、表示部２５を接続パイプ４の手元操作部に設けることとしてもよい。また、報知手段として掃除機本体６等にスピーカーを設け、スピーカーから音を鳴動させることによりごみが溜まったことを報知することとしてもよい。

また、本実施の形態では、ごみが規定量以上溜まった場合、その旨を使用者に報知する。しかし、さらに電動送風機９の吸引力を制御する吸引力制御部を設け、ごみが規定量以上溜まった場合に吸引力を制御することとしてもよい。例えば、上述した受光時間検出部によって検出された時間が、第１の判定時間より長い時間として予め設定された第２の判定時間以上継続した場合に、電動送風機９の吸引力を低下させることとする。これにより、使用者がごみ捨てをしない場合であっても、集塵性能の低下及び電動送風機９への負荷増大を抑制することができる。また、吸引力の変化により、ごみが溜まっていることを使用者に認識させる効果も期待できる。なお、吸引力制御部は、制御回路基板の機能として実現される。

実施の形態２．
図１１及び図１２を参照して、実施の形態２を説明する。実施の形態２は、ごみ検知部２１及び反射透過部２２の構造を除いて、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。

図１１は、本実施の形態におけるごみ検知部２１及び反射透過部２２を、図５と同様の方向から見た場合の拡大図である。図１２は、集塵容器１３内の塵埃量の変化と、本実施の形態における光路との関係を示す模式図である。

図１１に示すように、本実施の形態では、ごみ検知部２１の発光手段２１ａ及び受光手段２１ｂが、集塵容器１３の底面に垂直な方向に並ぶように配置されている。また、それに合わせて、反射透過部２２の反射面２２ａ及び反射面２２ｂが配置されている。つまり、図１２に示すように、集塵容器１３内で塵埃が集積していく方向と、反射面２２ａで反射された光が反射面２２ｂへ至る中間経路２３ｃとが略同一方向となるように、ごみ検知部２１及び反射透過部２２が配置されている。

上述した通り、本実施の形態では、反射透過部２２が集塵容器１３の底面に垂直な方向に並ぶように配置されている。このため、図１１の視点では集塵容器１３の壁面が直線状となっており、反射透過部２２の部材を略垂直に設置することが容易となる。これにより、成形性を向上することができる。また、反射面２２ａ及び反射面２２ｂと集塵容器１３の壁面とがなす角度をより正確に設定できるため、光路のずれを防ぎ、ごみ検知の精度を向上することができる。

実施の形態１及び２では、発光手段２１ａと受光手段２１ｂを略平行に配置し、発光経路２３ａ及び受光経路２３ｂを集塵容器１３の側壁に対して略垂直とした場合について説明した。しかし、発光経路２３ａ及び受光経路２３ｂの一方又は双方を、集塵容器１３の側壁に対して略垂直としないことも可能である。この場合は、発光経路２３ａ及び受光経路２３ｂが集塵容器１３の側壁となす角度に合わせて、反射面２２ａ及び反射面２２ｂが集塵容器１３の側壁となす角度を変化させることができる。これにより、反射面２２ａと反射面２２ｂをより接近させることで中間経路２３ｃの長さをより短くすることができる。その結果、さらにごみ検知の精度を向上することができる。また、集塵容器１３の側壁と、そこから最も離れた反射透過部２２の部材の頂点との距離を短くすることができる。これにより、集塵容器１３内部の凹凸を小さくし、取り回し及び製造性を改善することができる。

また、実施の形態１及び２では、判定部、受光時間検出部及び吸引力制御部が制御回路基板の機能として実現されるとしたが、必ずしもそれに限られるものではない。例えば、これらの機能を検知部基板２１ｃ等に持たせることとしても同様の効果を得られる。

また、実施の形態１及び２では、集塵ユニット８が、集塵ユニット収容部６ａの傾斜面に沿って掃除機本体６に収容されている。しかし、集塵ユニット８の底面が水平な状態で掃除機本体６に収容される構成としてもよい。

また、実施の形態１及び２では、集塵方式がサイクロン式の電気掃除機について説明した。しかし、ごみ検知部２１で用いる検出用の光が集塵容器１３を透過できる構成の電気掃除機であれば、他の集塵方式を採用したものでもよい。また、キャニスタータイプの電気掃除機に限られるものでもない。

１ 電気掃除機、２ 吸込口体、３ 吸引パイプ、４ 接続パイプ、５ サクションホース、６ 掃除機本体、６ａ 集塵ユニット収容部、６ｂ 電動送風機収容部、７ ホース接続部、８ 集塵ユニット、９ 電動送風機、１０ 車輪、１１ 吸引風路、１２ 収容部材、１３ 集塵容器、１３ａ 旋回部、１３ｂ 集塵部、１４ 流入口、１５ 排出管、１５ａ メッシュ部材、１６ 連通部、１７ フィルター、１８ 排出口、１９ 隔壁、２０ 排気風路、２１ ごみ検知部、２１ａ 発光手段、２１ｂ 受光手段、２１ｃ 検知部基板、２１ｄ 検知部ホルダー、２２ 反射透過部、２２ａ，２２ｂ 反射面、２３ 光路、２３ａ 発光経路、２３ｂ 受光経路、２３ｃ 中間経路、２４ 集塵容量限界位置、２５ 表示部

Claims (11)

1. 塵埃を捕集するための集塵容器の外部に設けられ、前記集塵容器の側壁に向けて光を照射する発光手段と、
   前記集塵容器の側壁を挟んで前記発光手段と対向するように前記集塵容器の側壁の内面に設けられ、前記発光手段によって照射された光を反射する第１反射手段と、
   前記集塵容器の側壁の内面に設けられ、前記第１反射手段によって反射された前記発光手段からの光を反射する第２反射手段と、
   前記集塵容器の側壁を挟んで前記第２反射手段と対向するように前記集塵容器の外部に設けられ、前記第２反射手段によって反射された光を受光する受光手段と、
   前記受光手段が受光した光の強度に基づいて、予め設定された量以上の塵埃が前記集塵容器内に集積されたことを検知する塵埃検知手段と、
   を備え、
   前記発光手段から前記第１反射手段へと至る光路及び前記第２反射手段から前記受光手段へと至る光路は、前記集塵容器内の空気中を通らない塵埃検知装置。
2. 前記第１反射手段及び前記第２反射手段が、前記集塵容器の底面から同じ高さに配置された請求項１に記載の塵埃検知装置。
3. 前記第１反射手段及び前記第２反射手段が、前記集塵容器の底面に垂直な方向に並んで配置された請求項１に記載の塵埃検知装置。
4. 前記集塵容器が、
   その内部に形成された構造体と、
   前記構造体と前記集塵容器の側壁との間に形成され、塵埃を旋回させるための旋回部と、
   前記旋回部よりも前記集塵容器の底面側に形成された集塵部と、
   を備え、
   前記第１反射手段及び前記第２反射手段が、前記集塵容器の底面と平行で前記旋回部と前記集塵部との境界となる平面に沿って設けられ、かつ前記構造体には設けられていない請求項１乃至３のいずれか１項に記載の塵埃検知装置。
5. 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の塵埃検知装置を備えた電気掃除機。
6. 前記受光手段が受光した光の強度が予め設定された強度以下である場合に、使用者に対して報知を行う報知手段を備えた請求項５に記載の電気掃除機。
7. 前記報知手段は、前記受光手段が受光した光の強度が予め設定された強度以下である状態が予め設定された第１判定時間以上継続した場合に、使用者に対して報知を行う請求項６に記載の電気掃除機。
8. 前記集塵容器内へ空気を吸引する電動送風機と、
   前記受光手段が受光した光の強度が予め設定された強度以下である状態が、前記第１判定時間よりも長い時間として予め設定された第２判定時間以上継続した場合に、前記電動送風機の吸引力を低下させる吸引力制御手段と、
   を備えた請求項７に記載の電気掃除機。
9. 前記集塵容器を収容するための集塵容器収容部を備え、
   前記発光手段及び前記受光手段が、前記集塵容器収容部に設けられた請求項５乃至８のいずれか１項に記載の電気掃除機。
10. 前記集塵容器収容部が傾斜面を備え、
    前記集塵容器が、前記傾斜面に沿って前記集塵容器収容部に収容される請求項９に記載の電気掃除機。
11. 前記発光手段及び前記受光手段を前記集塵容器収容部に固定するための支持具を備えた請求項９又は１０に記載の電気掃除機。

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