JP5649870B2 - 移動式クレーン - Google Patents

Description

本発明は、移動式クレーンに関する。さらに詳しくは、ブームの縦たわみと横たわみを抑制して吊上げ能力を向上させた移動式クレーンに関する。

本発明の対象となる移動式クレーンは、走行車体にクレーンを搭載したものであって、このような移動式クレーンには、装輪式車体を用いるトラッククレーンやホイールクレーン、クローラ式車体を用いるクローラ式クレーン等がある。
これらのうち大部分は、走行車体に旋回台を搭載し、その旋回台上にブームを起伏自在に取付けブームの旋回と起伏を可能とした構造であるが、旋回台を用いず、ブームを起伏自在に取付けた構造のものも含まれる。
ブームは多段式であり、油圧シリンダで自動伸縮させるものの外に、油圧シリンダを内蔵せずブームの継ぎ足しで長さを可変とするものも含まれる。さらに、ブームの先端に継ぎ足し専用のジブを装着してブーム長さを更に延長するものも含まれる。

移動式クレーンは、ブームを多段化して伸縮長さを長くし、そうすることによって揚程を大きくとって、高い所への荷揚げと高い所からの荷降ろしを可能としている。
このようなクレーンの高揚程化は、建築やその他の産業分野でクレーンの利用可能性を高めるものである。
しかるに、移動式クレーンにおけるブームの多段化と、その結果として得られる伸縮長さの長大化は、ブームの構造的強度の面からの限界が顕在化するに至っている。

クレーン作業では、ブームを旋回させることにより、自機を中心とした周囲全方向での作業を可能とし、ブームを起立・倒伏させることにより、高所作業も遠方作業も可能として立体空間内での荷役を可能としている。
しかるに、ブームを倒伏すると、ブームを下向きに曲げようとする縦曲げモーメントが大きくなって、ブームが下向きに撓みやすくなる。
一方、ブームを起立させると、ブームにそれ自体を圧縮する力が大きくなって、これに風や偏荷重等の外力が作用すると、ブームを横に曲げようとする横曲げモーメントが大きくなり、横たわみが発生しやすくなる。

上記の縦曲げモーメントや横曲げモーメントを抑制するため、特許文献１〜３の従来技術が提案されている。
特許文献１の従来技術は、ジブ（ブームともいうが技術的意味は同じである）の上面にガントリーを立設し、ジブ先端から吊下したフックと旋回台上のウインチとの間に掛け廻したロープを、ジブ先端からガントリー上端の滑車にも掛け廻している。このガントリーを介在させてジブ先端との間に張設したロープにより、ジブの縦曲げモーメントに対する抵抗を与え、ジブの縦たわみを抑制しようとするものである。

特許文献２の従来技術は、ジブの上面に張設台（前記ガントリーに相当）を設けた点は特許文献１と同様の構成であるが、これに加え、ジブ先端に連結したロープを張設台上端の滑車を介して張設台の根元に設けたウインチに導いている。このロープは荷役用のロープとは別物であって、ウインチによって張力を加減することにより、ジブの縦たわみを効果的に抑制できるようになっている。
なお、ジブに対して横方向の安定性を得られるとの記述もあり、ジブの横安定性という課題も示されている。

上記特許文献１，２は主としてブームの縦たわみを抑制するものであるが、特許文献３はブームの横たわみの防止も主たる課題としたものである。
すなわち、特許文献３の従来技術は、図９に示すように、ジブ101の上面に張線支持具102,102´を配置している。張線支持具102,102´は横方向に傾斜したり（角度α）、前後方向にも傾斜し（角度β）、かつ傾斜角α、βは調節可能となっている。この各張線支持具102,102´を介して、ロープ106,107と106´,107´がジブ101の自由端と基部との間に連結されている。このロープ106,107と106´,107´が、ジブ101の側面変形を抑制している。

ところで、特許文献３では、張線支持具102,102´のジブ101に対する取付け位置は明示していないが、図面ではジブ101の長さ方向の途中部分であって、その上面である。
通常は、ブームを起伏動作させるため、ブームの下面に起伏シリンダのピストンロッドが軸支されるが、特許文献３の技術で、張線支持具のブームに対する取付位置が、ブームを起伏させる起伏シリンダの作用点から離れているときは、吊上げ作業時にブームに対して無用な応力が生じ、ブーム強度に悪影響を及ぼす。

すなわち、図１０に示すように、張線支持具102,102´の取付位置102aが起伏シリンダ110の取付位置110a（ピストンロッドをブームに取付けた位置）よりブームの前方側に離れていると、起伏シリンダ110はブーム101を押し上げるのに対し、張線支持具102,102´を介して作用する負荷はブーム101を押し下げるので、ブーム101には点線で示すような湾曲歪120を発生させる。この湾曲歪120は、ブーム101の基端部と起伏シリンダ取付位置110aとの間では、ブームを上向きにそらせ、起伏シリンダ取付位置110aより前方ではブーム101を下向きにそらせるものであり、張線支持具の取付位置102aは、点102a´まで下って、その下向きたわみ量は最大となる。

そして、吊荷によるブームの下向きの縦たわみが発生したときは、その縦たわみは、張線支持具取付位置102aの最大湾曲点（102´）から始まるので、ブーム先端位置での縦たわみ量Δは、さらに大きくなる。
このように、特許文献３の従来技術では、ブームに複雑な応力が作用してブームの吊上能力を低下させる。

なお、上記従来技術において、張線支持具102,102´が起伏シリンダ110の取付位置110aの真上に取付けたとしても、ジブ101の上面に張線支持具102,102´が取付けられる構成となる。
このような場合も、張線支持具102,102´を介して伝えられる負荷は、起伏シリンダ110に伝えられる前にジブ101に作用するので、ジブ101に無用な応力が作用することは上述した場合と同じである。それゆえ、ブームの吊上能力を低下させることは、程度の差はあっても変ることはない。

特公昭５６−４３９９５号公報 特開昭５７−１８４０９２号公報 特開２００１−５８７９１号公報

本発明は上記事情に鑑み、ブームに作用する湾曲歪を無くして、吊上げ能力を向上できる移動式クレーンを提供することを目的とする。

第１発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームを備え、該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなり、前記主ブームに起伏動作用の起伏シリンダが取付けられている移動式クレーンであって、緊張マストと、該緊張マストを介して前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと、該緊張マストを介して前記主ブームの基端部との間に張設された控えロープとを備えており、前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる左マストと、前記主ブームの長手方向に対して右斜め延びる右マストからなり、前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとからなり、前記左マストおよび前記右マストの基部が、前記主ブームを前記起伏シリンダを介して起伏動作させる連結ピンに対し回動自在に取付けられていることを特徴とする。
第２発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記連結ピンが、前記主ブームの上面に設置されていることを特徴とする。
第３発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記連結ピンが、前記主ブームの下面に設置されていることを特徴とする。
第４発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームを備え該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなり、前記主ブームに起伏動作用の起伏シリンダが取付けられている移動式クレーンであって、緊張マストと、該緊張マストを介して前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと、該緊張マストを介して前記主ブームの基端部との間に張設された控えロープとを備えており、前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる左マストと、前記主ブームの長手方向に対して右斜め延びる右マストからなり、前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとからなり、前記左マストおよび前記右マストが、いずれもその基部を、前記起伏シリンダを前記主ブームに取付ける取付部材を介して取付けられており、前記取付部材が、前記起伏シリンダと前記主ブームに取付けた連結ピンとの間を連結する連結ブラケットと、該連結ブラケットに取付けられた枢支ピンであって、該枢支ピンが、前記主ブームの側面に位置しており、該枢支ピンを介して、前記左マストおよび前記右マストの基部が枢支されていることを特徴とする。

第１発明によれば、緊張マストを構成する左マストおよび右マストが、いずれもその基部を、起伏シリンダを主ブームに取付ける連結ピンを介して取付けられているので、吊荷中にブームに作用する負荷は連結ピンを介して直接的に起伏シリンダに伝えられ、主ブームには伝えられない。このため、主ブームに無用な応力を発生させないので、ブームの吊上げ能力が向上する。
第２発明では連結ピンが主ブームの上面にあり、第３発明では連結ピンが主ブームの下面にあるが、いずれの発明でも吊荷中にブームに作用する負荷は連結ピンを介して直接的に起伏シリンダに伝えられ、主ブームには伝えられない。このため、主ブームに無用な応力を発生させないので、ブームの吊上げ能力が向上する。
第４発明によれば、吊荷中にブームに作用する負荷は、枢支ピンと連結ブラケットを介して起伏シリンダに伝えられ、主ブームには伝えられない。このため、主ブームに無用な応力を発生させないので、ブームの吊上げ能力が向上する。

本発明の第１実施形態に係る移動式クレーンＧの斜視図である。 図１の移動式クレーンＧの側面図である。 図２のIII−III線で示す緊張マスト取付部分の背面図である。 図２のIV-IV線で示す緊張マスト取付部分の平面図である。 本発明においてブームに発生する負荷歪の説明図である。 本発明の第２実施形態に係る移動式クレーンＨの要部説明図である。 本発明の第３実施形態に係る移動式クレーンＩの要部説明図である。 左右マスト１０Ｌ，１０Ｒの傾斜角調整機構の他の例の説明図である。 特許文献３の従来技術の説明図である。 従来技術においてブームに発生する湾曲歪の説明図である。

つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下では、本発明をトラッククレーンに適用した実施形態の移動式クレーンＧを説明する。

（第１実施形態）
まず、トラッククレーンとしての移動式クレーンＧの基本的構造を、図１に基づき説明する。１は公知の走行車体であり、この走行車体１には走行のための原動機や運転室、車輪の外、クレーン作業中の安定を確保するアウトリガ２が設けられている。走行車体１の上面には旋回台３が搭載され、油圧モータ等により水平面内で360°旋回できるようになっている。なお、旋回台３上にはカウンタウエイト４の外、図示しないクレーン運転室や、ウインチその他の設備が設けられている。

前記旋回台３には伸縮ブーム５が起伏自在に取付けられている。伸縮ブーム５は、基端側の主ブーム５Ａと、この主ブーム５Ａにテレスコープ式に嵌挿した複数段の副ブーム５Ｂ，５Ｃ，５Ｄからなる。図示の例では、副ブーム５Ｂ〜５Ｄは３本であるが、２本以下でもよく４本以上でもよい。各副ブーム５Ｂ〜５Ｄの伸縮動作は油圧シリンダで行われる。

前記主ブーム５Ａの基端部はピン６で旋回台３に枢支され、主ブーム５Ａと旋回台３との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ７が取付けられている。この起伏シリンダ７を伸長させると伸縮ブーム５が起立し、起伏シリンダ７を収縮させると伸縮ブーム５が倒伏する。

前記伸縮ブーム５の先端、つまり副ブーム５Ｄの先端に形成されているブームヘッド５Ｅからは、図示しないフックを備えたワイヤロープが吊り下げられ、そのワイヤロープは伸縮ブーム５に沿って旋回台３に導かれて図示しないウインチで巻き取られている。
このウインチによるフックの上げ下げと、伸縮ブーム５の起伏、旋回、そして伸縮を組合せることにより、立体空間内での荷揚げと荷降ろしが可能となっている。

つぎに、第１実施形態に係る移動式クレーンＧの特徴部分を説明する。
図１および図２に示すように、符号１０は緊張マストであり、主ブーム５Ａの上面に設置されている。
この緊張マスト１０は左右一対の左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒから構成されている。左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒはいずれも主ブーム５Ａの上面で横方向に傾斜自在に適宜のヒンジを介して取付けられ、後述する傾斜シリンダで、傾斜動作をするようになっている。この緊張マスト１０は後述する緊張ロープ２０を、伸縮ブーム５の横たわみと縦たわみを抑止するように張設するための設備である。

緊張マスト１０の左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの上端には滑車１３が取付けられており、かつ左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの適所（たとえば、マスト内部等）にはウインチ１４が取付けられている。なお、ウインチ１４は、主ブーム５Ａや旋回台３上に設置してもよい。
一方、伸縮ブーム５の先端部、たとえば副ブーム５Ｄの先端部かブームヘッド５Ｅ（以下、ブーム先端部という）には係止フック１５が設けられている。

緊張ロープ２０は左ロープ２０Ｌと右ロープ２０Ｒとからなる。各ロープ２０Ｌ，２０Ｒは、それぞれ左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒのウインチ１４から繰り出され、各マスト１０Ｌ，１０Ｒ上端の滑車１３を介してブーム先端へ延ばされ、係止フック１５に係止されている。
なお、左マスト１０Ｌを介して張設したロープを左ロープ２０Ｌといい、右マスト１０Ｒを介して張設したロープを右ロープ２０Ｒという。

一方、前記縦マスト１１の上端には係止フック１５が設けられ、主ブーム５Ａの基端部には係止フック１８が設けられ、前記両端の係止フック１５と前記係止フック１８との間には控えロープ１９が張設されている。
この控えロープ１９は、緊張マスト２０がブームの前方側へ倒れたり、曲げられたりしないように後方に張力をかけるための手段であるが、同様の機能を発揮できるなら、ロープ以外の手段を任意に採用してよい。
なお、ロープの係止フック１５，１６，１８はロープを連結することができればよく、とくに構造的な制約は存しない。

つぎに、図３および図４に基づき、緊張マスト１０を構成する左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの取付構造を説明する。
まず、連結ピン３０が主ブーム５Ａの上面に、ブラケット３１を介して固定されている。そして、起伏シリンダ７は２本が主ブーム５Ａを挟むように設けられており、各起伏シリンダ７のピストンロッド７ｒは前記連結ピン３０に、軸受３２を介して取付けられている。このような取付構造によって、起伏シリンダ７のピストンロッド７ｒが伸長・収縮すると、主ブーム５Ａが、ひいては伸縮ブーム５全体が起伏動作する。

そして、前記連結ピン３０の両端部に、前記左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの基部が継手３５を介して取付けられている。
この継手３５は、連結ピン３０に固定されたブラケット３６と、このブラケット３６と左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの基部を通して互いに連結するピン３７とから構成されている。この継手３５により、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒは主ブーム５Ａの横方向に傾斜自在となっている。

さらに、前記左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒとの間には油圧シリンダで構成された２本の傾斜角調整シリンダ３８が取付けられている。各傾斜角調整シリンダ３８は、そのピストンロッドがマスト１０Ｌ，１０Ｒの中間部位にピン３９で連結され、そのシリンダ基部が反対位置のマスト１０Ｌ，１０Ｒの前記ピン３７に軸支されている。したがって、この傾斜角調整シリンダ３８によって、マスト１０Ｌ，１０Ｒの主ブーム５Ａに対する傾斜角が可変に調整できるようになっている。
すなわち、各マスト１０Ｌ，１０Ｒは主ブーム５Ａの上面に対し垂直な上方に近づくように起立した位置と主ブーム５Ａの側方で水平に近づくよう倒伏した位置との間で姿勢変更できるようになっている。

なお、本実施形態において、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒには、図示しない起伏角調整シリンダを用いて、主ブーム５Ａに対して、起立した状態と倒伏した状態との間で姿勢変更できるようにすることが好ましい。
この場合、起伏角調整シリンダは油圧シリンダで構成し、各左右マスト１０Ｌ，１０Ｒと主ブーム５Ａとの間に取付ければよい。

上記の構成において、左右のウインチ１４は左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒの長さをブーム伸縮長さに合わせて調整すると共に、必要な張力が得られるように駆動される。すなわち、伸縮ブーム５の伸長動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを繰り出しながら、ある程度の張力が作用した状態を保つように正転し、伸縮ブーム５の収縮動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを巻き戻しつつ、ある程度の張力が残るように逆転する。このような制御は、ウインチ駆動用の油圧モータを常時低圧で巻上げ側に駆動しておき、ブーム伸長時には、前記駆動力に抗してロープを引き出し、ブーム収縮時には前記低駆動力でのロープの巻き取りを行わせることにより実現できる。なお、ロープ張力を検出して許容範囲に収めるようなフィードバック制御でも実現できる。

ここで、図１および図２に返って緊張ロープ２０のブームたわみ抑制作用を説明する。
図示のごとく、緊張マスト１０を起立させているとき、緊張ロープ２０と伸縮ブーム５との交差角を大きいほど、緊張ロープ２０に作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端を吊り上げる分力が大きくなるので、伸縮ブーム５の縦たわみ（下向きの曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。
また、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを横に傾斜させたときは、傾斜角を大きくするほど、左・右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端の横たわみに抵抗する分力が大きくなるので、伸縮ブーム５の横たわみ（左右いずれか側方への曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。

一般にクレーンのブームは倒伏状態では縦たわみが顕著になり、起立状態では横たわみが生じやすい。このため、伸縮ブーム５を起立させたクレーン作業では、傾斜角調整シリンダ３８を用いて左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの傾斜角を開いて、横たわみ抵抗力を大きくして、ブームの横たわみの発生を防止するとよい。

つぎに、本実施形態の移動式クレーンＧの利点を、図５に基づき説明する。
上記の移動式クレーンＧにおいて、吊荷作業をするときは、ブーム先端部に作用する負荷が、緊張ロープ２０によって緊張マスト１０に伝えられ、緊張マスト１０の左右マスト１０Ｌ，１０Ｒを介して下向きの負荷Ｆが発生する。そして、この下向きの負荷Ｆは直接、連結ピン３０を介して起伏シリンダ７に伝えられ、旋回台３に逃がされる。したがって、主ブーム５Ａに力は作用しない。このため、主ブーム５Ａには、緊張マストによる複雑な応力は発生せず、たとえば従来技術で生じていたような湾曲歪ｓ（図１０参照）は発生しない。よって、伸縮ブーム５に縦たわみδが発生するとしても、その起点は連結ピン３０位置となり、そこから前方にのみ縦たわみが生ずることとなる。このため、ブーム先端の縦たわみ量δは少なくなるので、クレーンの吊上げ能力が向上する。
また、主ブーム５Ａに無用な応力を発生させないので、ブームの吊上能力も向上する。
さらに、ロープの係止フック１８と連結ピン３０をロープやガイドロッド等の緊張手段で連結したときは、伸縮ブーム５に作用する軸方向の力を除去できるため、伸縮ブーム５に作用する無用な応力を完全に除去できる。

（第２実施形態）
第２実施形態の移動式クレーンＨを図６に基づき説明する。
この実施形態は、連結ピン３０を主ブーム５Ａの下面に取付けたものである。その余の構成は、第１実施形態と実質同一であるので、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。

この第２実施形態においても、クレーン作業時にマスト１０Ｌ，１０Ｒから伝わる負荷は、連結ピン３０を介して直接に起伏シリンダ７に伝えられ、主ブーム５Ａには作用しない。このため、従来技術で生じていたような無用な応力を発生させないので、ブームの吊上能力が向上する。

（第３実施形態）
第３実施形態の移動式クレーンＩを図７に基づき説明する。
この実施形態は、特許請求の範囲にいう取付部材として、連結ブラケット４１と枢支ピン４２を用いている。すなわち、連結ピン３０を主ブーム５Ａの上面に取付けており、この連結ピン３０と２本の起伏シリンダ７のピストンロッド７ｒとは左右の連結ブラケット４１を介して連結している。各連結ブラケット４１の側面からは横方向にそれぞれ１本の枢支ピン４２が突出しており、この枢支ピン４２の取付位置は、主ブーム５Ａの側面における上下方向の略中間位である。
そして、２本の枢支ピン４２に第１実施形態と同様の継手３５により各マスト１０Ｌ，１０Ｒの基部が取付けられている。
その余の構成は第１実施形態と実質同一であるので、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。

この第３実施形態においても、クレーン作業時にマスト１０Ｌ，１０Ｒから伝わる負荷は、枢支ピン４２と連結ブラケット４１を介して起伏シリンダ７に伝えられる。よって、負荷が主ブーム５Ａに伝わらない点は、前記第１、第２実施形態と同様である。したがって、従来技術で生じていたような無用な応力を発生させないので、ブームの吊上能力が向上する。

（他の実施形態）
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
本発明において、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの傾斜角調整機構は任意の手段を採用しうる。
第１実施形態では図３に示すように、２本の傾斜角調整シリンダ３８を用いたが、この代りに図８に示すように１本の傾斜角調整シリンダ３８を用いてもよい。この傾斜角調整機構では、傾斜角調整シリンダ３８を主ブーム５Ａの上面に立てて取付け、そのピストンロッドの先端には２本のリンク４４を連結し、各リンク４４の他端を左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれ連結している。
傾斜角調整シリンダ３８を伸長すれば、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを立て、収縮すれば横に倒すことができる。
なお、これら以外にも、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを開閉することができれば、どのような機構を用いてもよい。

前記各実施形態では、起伏シリンダ７は、そのピストンロッドを上向きにして取付けたが、これを逆向きにしてピストンロッドが下に向くように取付けてもよい。この場合、起伏シリンダ７のシリンダチューブが連結ピン３０に連結されるか、連結ブラケット４１に連結され、ピストンロッドが旋回台３に連結されることになる。このような構成でも、伸縮ブーム５の起伏動作は可能であり、かつ左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒからの負荷を直接受けて、主ブーム５Ａに無用な応力を発生させないようにすることができる。

前記各実施形態では、多段式の伸縮ブーム５のみを図示して説明したが、この伸縮ブーム５のブームヘッド５Ｅに、継ぎ足し専用のジブを装着したクレーンにも、本発明を適用できる。
この場合でも、係止フック１５は伸縮ブーム５の先端部、すなわち副ブーム５Ｄの先端部やブームヘッド５Ｅに取付けられる。
なお、継ぎ足し専用のジブにも、油圧シリンダを用いた伸縮式のものや、ラチス式ジブを連結して長さを可変とするものが含まれる。
また、伸縮ブーム５自体も、油圧シリンダを用いた自動伸縮式の外、ラチス構造のブームを多段に連結する非自動伸縮式のものであってもよい。特許請求の範囲にいう「主ブームから先端に延びた位置に配置される副ブーム」の意味は、自動伸縮式の外、非自動で連結されるものも含む意味である。

前記各実施形態の移動式クレーンでは、いずれも旋回台３を有しており、伸縮ブーム５自体の伸縮・起伏に加え旋回動作をさせることによって、全方位の荷役作業ができるものであったが、本発明の対象としては旋回台を有しないものも含まれる。
要するに、伸縮・起伏するクレーンブームであれば、本発明の各実施形態に係る緊張マスト１０や緊張ロープ２０を任意に適用して、その吊上げ能力を向上させることができる。

前記各実施形態は、走行車体１としてトラックシャーシを用いたトラッククレーンであり、クレーン運転室（図示していないが旋回台に搭載される）と走行用運転室が別々に設けられているが、同一走行車体上にクレーン操縦と走行運転を兼ねて行う一個の運転室を備えたホイルークレーンにも、本発明は当然適用できる。なお、これらは装輪式の移動クレーンである。
また、装輪式とは異なる型式のクローラ式走行車体を用いたクレーンは、クローラクレーンと云われるが、このクローラクレーンの伸縮ブームにも、本発明の緊張マスト１０や緊張ロープ２０を適用することができる。

１ 走行車体
５ 伸縮ブーム
５Ａ 主ブーム
１０ 緊張マスト
２０ 緊張ロープ
３０ 連結ピン
３５ 継手
３８ 傾斜角調整シリンダ
４１ 連結ブラケット
４２ 枢支ピン

Claims (4)

1. 走行車体と、
   該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームを備え、
   該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなり、前記主ブームに起伏動作用の起伏シリンダが取付けられている移動式クレーンであって、
   緊張マストと、該緊張マストを介して前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと、該緊張マストを介して前記主ブームの基端部との間に張設された控えロープとを備えており、
   前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる左マストと、前記主ブームの長手方向に対して右斜め延びる右マストからなり、
   前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとからなり、
   前記左マストおよび前記右マストの基部が、前記主ブームを前記起伏シリンダを介して起伏動作させる連結ピンに対し回動自在に取付けられている
   ことを特徴とする移動式クレーン。
2. 前記連結ピンが、前記主ブームの上面に設置されている
   ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
3. 前記連結ピンが、前記主ブームの下面に設置されている
   ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
4. 走行車体と、
   該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームを備え、
   該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなり、前記主ブームに起伏動作用の起伏シリンダが取付けられている移動式クレーンであって、
   緊張マストと、該緊張マストを介して前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと、該緊張マストを介して前記主ブームの基端部との間に張設された控えロープとを備えており、
   前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる左マストと、前記主ブームの長手方向に対して右斜め延びる右マストからなり、
   前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとからなり、
   前記左マストおよび前記右マストが、いずれもその基部を、前記起伏シリンダを前記主ブームに取付ける取付部材を介して取付けられており、
   前記取付部材が、前記起伏シリンダと前記主ブームに取付けた連結ピンとの間を連結する連結ブラケットと、
   該連結ブラケットに取付けられた枢支ピンであって、
   該枢支ピンが、前記主ブームの側面に位置しており、該枢支ピンを介して、前記左マストおよび前記右マストの基部が枢支されている
   ことを特徴とする移動式クレーン。

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