JP5641526B2 - 流体封入式能動型防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、流体室に封入された流体の流動作用に基いて発揮される防振効果を利用する流体封入式防振装置において、アクチュエータによって流体室に加振力を及ぼして、能動的な防振効果が発揮されるようにした流体封入式能動型防振装置に関するものである。

従来から、非圧縮性流体が封入された流体室を設けて、振動入力時に惹起される流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、本体ゴム弾性体によって流体室の壁部の一部が構成されることで振動が流体室に及ぼされるようになっている。また、近年では、より高度な防振特性を実現するために、電磁式等のアクチュエータを設けて流体室の圧力を積極的にコントロールする能動型の流体封入式防振装置も提案されている（特許文献１（特開２００７−２５２０１７号公報））。

ところで、特許文献１のような流体封入式能動型防振装置では、流体室の壁部の一部を構成する加振部材が、アクチュエータの可動子に固定される出力軸に連結されており、アクチュエータの加振力が出力軸を介して加振部材に及ぼされるようになっている。これら加振部材と出力軸は、例えば、有底円筒形状とされた加振部材の径方向中央部分を貫通するかしめ孔に対して、出力軸の中心軸上で突出するかしめ突起が挿通された後、かしめ突起の上端部分が拡径変形されてかしめ孔の開口周縁部にかしめ固定されることによって１点で連結されている。

しかしながら、アクチュエータの加振による振動が繰り返し入力される加振部材と出力軸の連結部分には、長期に亘る耐久性の確保等を目的として、より高度な固定力が要求される場合がある。このような場合には、上下方向での固定力は言うまでもないが、加振部材と出力軸の相対回転を防ぐために、回転方向での大きな固定力が要求される場合もある。即ち、加振部材と出力軸が径方向中央の１点だけで連結された連結構造では、回転方向での固定力が比較的に小さくなる。それ故、特に加振部材と出力軸の重ね合わせ面の平滑度が高く、摩擦力に基づく回転方向での固定力が小さい場合等には、構造を複雑化させることなく回転方向での固定力を大きく確保することが求められていた。

特開２００７−２５２０１７号公報

本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、流体室の壁部の一部を構成する加振部材と、アクチュエータの出力軸との連結部分において、固定強度をより大きく得ることができる、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。

すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、非圧縮性流体が封入されて振動が入力される流体室が形成されている一方、該流体室の壁部の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に対してアクチュエータの出力軸が連結されて、該アクチュエータによる加振力が該加振部材から該流体室に及ぼされる流体封入式能動型防振装置において、前記出力軸の突出先端に前記加振部材が重ね合わされてそれら出力軸と加振部材が連結手段によって１点で相互に連結されていると共に、該加振部材と該出力軸の重ね合わせ面には、該連結手段による該加振部材と該出力軸の連結部分よりも外周側で相互に当接する当接部が設けられていることを特徴とする。

第１の態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置によれば、加振部材と出力軸が連結手段によって１点で連結された構造において、連結された１点を外周側に外れた部位で加振部材と出力軸の重ね合わせ面が当接されていることにより、当接部における摩擦抵抗等によって連結部分を中心とする加振部材と出力軸の相対回転が防止されて、固定力をより効果的に得ることができる。

特に、当接部が連結手段による連結部分を外周側に外れた位置に設けられており、当接部における加振部材と出力軸の当接面積が大きく得られて、がたつき等を生じることなく安定して連結固定される。また、当接部が連結部分よりも外周側に設けられていることにより、加振部材と出力軸の周方向での相対回転が、より効果的に防止されて、回転方向での位置決めが実現される。

なお、連結手段は、特に限定されるものではないが、例えば、かしめ固定構造や圧入固定構造、ねじ固定構造等が採用され得る。

本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記加振部材には前記出力軸の軸方向に貫通するかしめ孔が形成されていると共に、該出力軸には該加振部材との重ね合わせ面から軸方向外側に突出するかしめ突起が形成されており、該かしめ孔に挿通された該かしめ突起が該かしめ孔の開口周縁部に軸方向でかしめ固定されることによって前記連結手段が構成されているものである。

第２の態様によれば、出力軸から突出するかしめ突起が加振部材を貫通するかしめ孔の開口周縁部にかしめ固定されることから、加振部材と出力軸を連結するための特別な部品（ねじや頭部付き圧入ピン等）が不要であって、それら加振部材と出力軸を少ない部品点数で簡単に連結することができる。

また、かしめ突起の先端部分が拡径変形されてかしめ孔の開口周縁部に係止されるかしめ固定を採用することによって、かしめ突起のかしめ孔からの抜けが防止されて、加振部材と出力軸の固定強度が充分に確保される。

本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記加振部材が、円板形状で前記出力軸に重ね合わされる連結底部と、前記連結手段による連結部分を囲んで該連結底部の厚さ方向で突出する円筒形状の補強筒部とを有しているものである。

第３の態様によれば、出力軸に重ね合わされて連結される板状の連結底部が円筒状の補強筒部によって補強されることにより、連結底部の形状安定性が高められて、加振部材と出力軸の連結に際して加振部材の形状変化による弛み等が防止される。

また、加振部材が外周側を支持ゴム弾性体によって弾性支持される場合には、支持ゴム弾性体の加振部材への加硫接着面積が大きく確保されて、耐久性の確保等が実現される。

本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記加振部材と前記出力軸の重ね合わせ面が相対的に傾斜していると共に、それら加振部材と出力軸の重ね合わせ面の何れか一方の外周縁部がそれら加振部材と出力軸の重ね合わせ面の何れか他方に当接されて前記当接部が設けられているものである。

第４の態様によれば、加振部材と出力軸の重ね合わせ面を相対的に傾斜させると共に、加振部材と出力軸の直径を異ならせることで、特別な突部等を設けることなく、加振部材と出力軸の小径とされた側の外周縁部を当接させて当接部とすることができる。

本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式能動型防振装置において、前記加振部材と前記出力軸の重ね合わせ面の何れか一方から他方に向かって突出する当接突部が前記連結手段による連結部分よりも外周側に設けられており、該当接突部が該加振部材と該出力軸の重ね合わせ面の何れか他方に当接されて前記当接部が設けられているものである。

第５の態様によれば、当接突部を設けることで、当接部において加振部材と出力軸をより確実に当接させることができて、加振部材と出力軸の間に連結手段による安定した固定力が及ぼされる。

本発明によれば、加振部材と出力軸が、連結手段によって１点において連結されていると共に、かかる連結手段による連結部分よりも外周側において当接して当接部が設けられている。それ故、加振部材と出力軸の周方向での相対回転が、当接部における摩擦抵抗等に基づいて防止されて、加振部材と出力軸が目的とする連結状態に保持される。

本発明の第１の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。 図１に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。 本発明の第２の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。 本発明の第３の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。 本発明の第４の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。 本発明の第５の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。 本発明の第６の実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す要部拡大断面図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第１の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６によって弾性連結した構造を有しており、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４が外嵌されたアウタブラケット１８を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットと車両ボデーを防振連結するようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいう。

より詳細には、第１の取付部材１２は、金属材料等で形成された高剛性の部材であって、上側が小径とされた略段付き円柱形状の本体部２０と、本体部２０の段部において外周側に突出するフランジ部２２を、一体的に備えている。また、本体部２０には、上面に開口して中心軸上を延びるねじ孔２４が形成されており、ねじ孔２４に対して植込みボルト２６が螺着されている。

一方、第２の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒状で、下端部が径方向内側に向かって内フランジ状に突出した形状とされており、第１の取付部材１２と同様の金属材料等で形成された高剛性の部材とされている。

そして、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４は、径方向および軸方向に離隔して同一中心軸上に配置されており、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側端部に第１の取付部材１２の本体部２０が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第２の取付部材１４の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。

また、本体ゴム弾性体１６には、ストッパゴム２８が一体形成されている。ストッパゴム２８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端部から延び出して第１の取付部材１２のフランジ部２２の外周面および上面を覆うように固着されており、フランジ部２２の上面から上方に突出している。

また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、中央凹所３０が開口している。中央凹所３０は、逆向きの略すり鉢状乃至は略円柱状の凹所であって、下方に向かって開口している。

また、第２の取付部材１４には、可撓性膜３２が取り付けられている。可撓性膜３２は、薄肉の略円板形状乃至は略ドーム形状を呈するゴム膜であって、上下方向に充分な弛みを有している。また、可撓性膜３２の外周縁部には略円筒形状の固着部３４が一体形成されており、固着部３４が筒状嵌着金具３６に加硫接着されている。筒状嵌着金具３６は、段付きの略円筒形状とされており、下側に位置する小径部分の内周面に固着部３４が加硫接着されていると共に、上側に位置する大径部分が第２の取付部材１４に外挿されてから縮径加工されることにより、第２の取付部材１４に嵌着されている。このように筒状嵌着金具３６が第２の取付部材１４に外嵌固定されることにより、可撓性膜３２が第２の取付部材１４に取り付けられて、第２の取付部材１４の下側開口部が可撓性膜３２によって閉塞されている。なお、筒状嵌着金具３６の大径部分の内周面が薄肉のゴム弾性体で形成されたシールゴム層３８で被覆されており、第２の取付部材１４と筒状嵌着金具３６がシールゴム層３８を介して流体密に組み付けられている。

このように可撓性膜３２が第２の取付部材１４に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３２の対向面間には、外部から密閉された流体封入領域４０が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域４０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果をより効果的に発揮させるためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。

また、流体封入領域４０には、仕切部材４２が配設されている。仕切部材４２は、薄肉の略円板形状を呈する部材であって、中央部分には厚さ方向に貫通する複数の透孔４４が形成されている。

そして、仕切部材４２は、第２の取付部材１４と筒状嵌着金具３６の蹴上部分との軸方向対向面間に外周縁部が挟み込まれることにより、第２の取付部材１４によって支持されて、流体封入領域４０において軸直角方向に広がっている。このように仕切部材４２が配設されることにより、流体封入領域４０は、仕切部材４２を挟んで上下に隔てられており、仕切部材４２よりも上側に位置する部分が、壁部の一部を本体ゴム弾性体１６で構成されて振動が入力される受圧室４６とされている。

また、仕切部材４２と可撓性膜３２の軸方向間には、加振部材４８が配設されている。加振部材４８は、略円板形状を有する連結底部５０と、連結底部５０の外周縁部から上方に向かって突出する略円筒形状の補強筒部５２とを一体的に備えており、全体として小径の略カップ形状乃至は有底円筒形状を呈している。また、加振部材４８が鉄等の金属材料で形成されていると共に、連結底部５０が薄肉の板状とされており、連結底部５０が板ばねのように曲げ変形に対して充分な弾性を有している。

さらに、加振部材４８には、かしめ孔５４が形成されている。かしめ孔５４は、連結底部５０の径方向中央部分を上下（厚さ方向）に貫通する円形の孔であって、連結底部５０の直径に比して充分に小径とされている。なお、かしめ孔５４の孔断面形状は、円形に限定されるものではなく、多角形や長円形等であっても良い。また、かしめ孔５４は、連結底部５０の径方向中央を外れた位置に形成されることもあり得る。

また、加振部材４８の外周側には、環状の支持部材５６が配設されている。支持部材５６は、周方向環状に延びる環状溝部５８と、環状溝部５８の外周壁部の上端から外側に突出する円環板形状の支持フランジ６０とを、一体的に備えた構造とされている。また、支持部材５６の環状溝部５８の内径寸法が加振部材４８の外径寸法よりも大きくされており、環状溝部５８の内周壁部が加振部材４８の周壁部に対して径方向外側に離隔して対向配置されている。

更にまた、加振部材４８と支持部材５６の間には、支持ゴム弾性体６２が配設されている。支持ゴム弾性体６２は、略円環板形状を有しており、内周側に向かって次第に厚肉となっている。そして、支持ゴム弾性体６２の内周端部が加振部材４８の補強筒部５２に加硫接着されると共に、外周縁部が支持部材５６における環状溝部５８の内周壁部に加硫接着されることにより、それら加振部材４８と支持部材５６が支持ゴム弾性体６２によって弾性連結されている。換言すれば、加振部材４８の外周部分が支持ゴム弾性体６２によって支持されており、支持ゴム弾性体６２の弾性に基づいて加振部材４８の外周部分が位置決めされている。なお、支持ゴム弾性体６２の内周端部が加振部材４８の周壁部の内外両面に固着されていると共に、支持ゴム弾性体６２の外周端部が環状溝部５８の内周壁部の内外両面に固着されている。また、支持ゴム弾性体６２は、加振部材４８と支持部材５６を備えた一体加硫成形品として形成されている。

このようにして形成された支持ゴム弾性体６２の一体加硫成形品は、支持部材５６の支持フランジ６０が仕切部材４２と筒状嵌着金具３６の蹴上部分との間に全周に亘って挟持されることにより、第２の取付部材１４によって支持されている。これにより、加振部材４８は、支持ゴム弾性体６２を介して第２の取付部材１４に支持されており、上下方向への変位を許容された状態で弾性的に配設されている。

また、仕切部材４２と可撓性膜３２の軸方向間に形成された流体封入領域４０の下側部分が、支持ゴム弾性体６２の一体加硫成形品を挟んで上下に分割されている。そして、可撓性膜３２と支持ゴム弾性体６２の一体加硫成形品との間には、壁部の一部が可撓性膜３２で構成された平衡室６４が形成されている。一方、仕切部材４２と加振部材４８および支持ゴム弾性体６２との間には、壁部の一部が加振部材４８で構成された中間室６６が形成されている。なお、言うまでもないが、受圧室４６，平衡室６４，中間室６６には、何れも非圧縮性流体が封入されている。また、本実施形態では、流体室が受圧室４６と中間室６６を含んで構成されている。

また、環状溝部５８の上側開口部が仕切部材４２によって覆蓋されて、トンネル状の流路が形成されていると共に、トンネル状の流路が周上の一部において支持ゴム弾性体６２と一体形成された図示しない隔壁によって遮断されて、周方向に１周弱の所定長さで延びている。そして、このトンネル状の流路は、周方向一方の端部が上側連通孔６８を通じて受圧室４６に連通されていると共に、周方向他方の端部が下側連通孔７０を通じて平衡室６４に連通されている。これにより、受圧室４６と平衡室６４を相互に連通するオリフィス通路７２が、環状溝部５８を利用して形成されている。このオリフィス通路７２は、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。なお、環状溝部５８の溝内面は、支持ゴム弾性体６２と一体形成されたゴム弾性体が加硫接着されており、オリフィス通路７２の通路断面積がゴム弾性体の形状によって調節されている。

また、受圧室４６と中間室６６は、仕切部材４２に形成された複数の透孔４４を通じて相互に連通されており、透孔４４によってフィルタオリフィス７４が構成されている。そして、フィルタオリフィス７４を通じて中間室６６の圧力が受圧室４６に伝達されるようになっている。フィルタオリフィス７４は、走行こもり音等に相当する１２０Ｈｚ程度の高周波数にチューニングされており、チューニング周波数がオリフィス通路７２よりも高周波数に設定されている。

このような構造を有するマウント本体の下方には、アクチュエータとしての電磁式アクチュエータ７６が配設されている。電磁式アクチュエータ７６は、可撓性膜３２よりも下方に配設されており、コイル８２を備えた固定子７８と、固定子７８に対して軸方向上下に加振変位可能とされた可動子８０とを、備えている。

固定子７８は、円筒形状のコイル８２の周囲にヨーク金具８４が組み付けられた構造を有している。なお、コイル８２とヨーク金具８４の間には電気絶縁性の合成樹脂材料で形成された絶縁部材８６が設けられており、コイル８２の周囲が絶縁部材８６によって覆われている。

ヨーク金具８４は、強磁性を有する金属材料で形成されており、底壁中央に円形の貫通孔を有する有底円筒形状の外周ヨーク金具８８と、略円環形状で外周ヨーク金具８８の貫通孔に嵌め込まれた内周ヨーク金具９０と、略円環板形状で外周ヨーク金具８８の上側開口部に取り付けられる上ヨーク金具９２とを、組み合わせて形成されている。また、内周ヨーク金具９０の内周上端部と、上ヨーク金具９２の内周下端部が、相互に離隔して磁気ギャップが形成されており、それらヨーク金具９０，９２の内周端部が、コイル８２への通電によって磁極が形成される磁極部９４，９６とされている。なお、上ヨーク金具９２の下端外周縁部に一体形成されたかしめ片が、外周ヨーク金具８８の上端に設けられたフランジ状部にかしめ固定されることによって、上ヨーク金具９２と外周ヨーク金具８８が固定されており、本実施形態では、それら上ヨーク金具９２および外周ヨーク金具８８を含んだヨーク金具８４によって、電磁式アクチュエータ７６のハウジング金具が構成されている。

このような構造とされた固定子７８は、上ヨーク金具９２に筒状嵌着金具３６の下端部が外挿されて、縮径かしめ固定されることにより連結固定されており、電磁式アクチュエータ７６の固定子７８が筒状嵌着金具３６を介して第２の取付部材１４によって支持されている。なお、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具９２の連結部分には、固着部３４の下端部で構成されたシールゴムが挟み込まれており、筒状嵌着金具３６と上ヨーク金具９２の連結部分がシールされて、ダスト等の侵入が防止されている。

また、固定子７８の中央部分には、可動子８０が配設されている。可動子８０は、強磁性体で形成された略円筒形状の部材であって、上端部分には内周側に突出する内フランジ部９８が一体形成されている。この可動子８０は、上ヨーク金具９２の中央孔に挿入されていると共に、内周ヨーク金具９０の内周端部と軸方向で対向して配置されている。そして、コイル８２に通電されて内周ヨーク金具９０の内周端部（磁極部９４）に磁極が形成されると、磁力の作用に基づいて可動子８０に内周ヨーク金具９０側への引力が及ぼされて、可動子８０が軸方向下方に変位されるようになっている。

さらに、可動子８０には、出力軸１００が取り付けられている。出力軸１００は、全体として上下方向に延びる小径のロッド形状を呈しており、その中間部分に外周側に向かって突出する環状の固着フランジ１０２が一体形成されている。また、出力軸１００における固着フランジ１０２を挟んだ軸方向上側部分が、固着フランジ１０２よりも小径の略円柱形状を呈する上側円柱部１０４とされていると共に、固着フランジ１０２を挟んだ軸方向下側部分が、上側円柱部１０４よりも小径の円形軸状で下端部の外周面に雄ねじが刻設された下側ロッド部１０６とされている。

そして、出力軸１００は、下側ロッド部１０６が可動子８０の中心孔に挿通されており、固着フランジ１０２と可動子８０の上面との間にコイルスプリング１０８が介装されると共に、下側ロッド部１０６の下端部に係止ナット１１０が螺着されて内フランジ部９８に下方から当接することにより、可動子８０に対して弾性的に位置決めされて連結されている。なお、上記の説明からも明らかではあるが、出力軸１００の固着フランジ１０２および上側円柱部１０４と可動子８０は、軸方向離隔側への相対変位が係止ナット１１０によって規制されていると共に、軸方向接近側への相対変位がコイルスプリング１０８の変形によって許容されている。

また、可動子８０から上方に延び出した出力軸１００は、可撓性膜３２の径方向中央部分を上下に貫通して配設されており、固着フランジ１０２に対して可撓性膜３２の内周縁部が加硫接着されている。なお、可撓性膜３２の内周縁部が全周に亘って固着フランジ１０２に加硫接着されていることによって、流体封入領域４０の流体密性が確保されている。

さらに、可撓性膜３２を貫通して上方に延び出した出力軸１００の上端部分は、加振部材４８に固定されている。より詳細には、出力軸１００の上端には、小径略円柱形状のかしめ突起１１２が一体形成されて、中心軸上で上方に向かって突出している。このかしめ突起１１２は、加振部材４８の連結底部５０に形成されたかしめ孔５４の直径に対して、同じか僅かに小さな直径を有していると共に、加振部材４８の連結底部５０の径方向中央部分の厚さ寸法よりも大きな突出高さ寸法で形成されている。そして、加振部材４８と出力軸１００が上下に重ね合わされて、出力軸１００のかしめ突起１１２が加振部材４８のかしめ孔５４に挿通された後、加振部材４８の連結底部５０よりも上方に突出した上端部分を拡径変形されることにより、かしめ突起１１２の拡径部分（上端部分）がかしめ孔５４の開口周縁部に係止されて、出力軸１００が加振部材４８に対して径方向中央の１点でかしめ固定されている。このように、本実施形態では、かしめ突起１１２とかしめ孔５４の開口周縁部とのかしめ固定構造によって、加振部材４８と出力軸１００を連結するための連結手段が構成されている。

また、加振部材４８と出力軸１００の重ね合わせ面は、加振部材４８の連結底部５０の下面が外周側に行くに従って次第に下傾するテーパ下面１１４とされていると共に、出力軸１００の上面が略軸直角方向に広がる軸直上面１１６とされている。テーパ下面１１４は、出力軸１００の軸直上面１１６に対して相対的に傾斜するテーパ面とされていると共に、球冠凹状の湾曲面とされており、外周側に行くに従って軸直上面１１６に対する傾斜角度が大きくなっている。また、加振部材４８の連結底部５０が出力軸１００の上側円柱部１０４よりも大径とされており、テーパ下面１１４が軸直上面１１６よりも大径とされている。なお、連結底部５０は、上面が略軸直角方向に広がっており、内周側に行くに従って次第に薄肉とされている。

そして、加振部材４８と出力軸１００のかしめ固定に際して、加振部材４８のテーパ下面１１４と軸直上面１１６が軸方向上下に重ね合わされる。そこにおいて、テーパ下面１１４が軸直角平面に対して傾斜する湾曲面とされて、軸直上面１１６に対して相対的に傾斜していることから、テーパ下面１１４と軸直上面１１６は、内周部分で上下に離隔しており、それらテーパ下面１１４と軸直上面１１６の内周部分の対向面間に微小な隙間が形成されている。一方、軸直上面１１６の外周縁部がテーパ下面１１４の径方向中間部分に当接して当接部１１８とされている。この当接部１１８は、全周に亘って連続的に延びる環状とされており、かしめ孔５４およびかしめ突起１１２よりも外周側に設けられている。

さらに、加振部材４８と出力軸１００が重ね合わされた後、かしめ突起１１２がかしめ孔５４の開口周縁部にかしめ固定されて、加振部材４８の径方向中央部分に下向きの力が作用することにより、加振部材４８の連結底部５０において径方向中央部分と当接部１１８との径方向間に位置する部分が、弾性的に曲げ変形されている。これにより、加振部材４８の連結底部５０は、それ自体の弾性に基づいて、上面の内周縁部がかしめ突起１１２の拡径部分に押し当てられていると共に、下面（テーパ下面１１４）が出力軸１００の軸直上面１１６の外周縁部に押し当てられている。

なお、加振部材４８と出力軸１００がかしめ固定されて、加振部材４８と可動子８０が出力軸１００によって連結された状態で、コイル８２に対して図示しない外部の電源から通電されて、可動子８０に軸方向下向きの力が及ぼされると、可動子８０に連結された出力軸１００が下方に変位して、出力軸１００の上端に固定された加振部材４８が下方に変位する。その後、電源からコイル８２への通電を停止すると、加振部材４８の変位によって弾性変形させられた支持ゴム弾性体６２の弾性に基づく復元力が作用して、加振部材４８とそれに連結された出力軸１００および可動子８０が初期位置に復帰する。従って、電源からコイル８２への通電がマップ制御やフィードバック制御等によって制御されることにより、加振部材４８が電磁式アクチュエータ７６によって上下に加振変位されて、中間室６６に所定の加振力が及ぼされるようになっている。そして、中間室６６に及ぼされた加振力は、フィルタオリフィス７４を通じて受圧室４６に伝達されて、受圧室４６に入力されるアイドリング振動や走行こもり音等の振動が相殺されることにより、目的とする能動的な防振効果が発揮されるようになっている。

このような構造とされたエンジンマウント１０では、加振部材４８と出力軸１００が１点でかしめ固定された構造において、かしめ固定部分を外周側に外れた位置に加振部材４８と出力軸１００が当接する当接部１１８が設けられている。これにより、加振部材４８と出力軸１００の周方向での相対回転に対する抗力（固定力）が、当接部１１８における加振部材４８と出力軸１００の摩擦抵抗等に基づいて、大きく確保される。従って、加振部材４８と出力軸１００が鍛造によって形成されて、それら加振部材４８と出力軸１００の重ね合わせ面が凹凸の少ない滑らかな面とされている場合にも、加振部材４８と出力軸１００が周方向で位置決めされて、相対回転が防止される。

しかも、当接部１１８は、出力軸１００の上側円柱部１０４の外周縁部が加振部材４８のテーパ下面１１４に当接することで設けられており、かしめ固定部分よりも外周側に大きく外れて位置している。それ故、加振部材４８と出力軸１００の相対回転がより効果的に防止されて、加振部材４８と出力軸１００の連結固定がより強固に実現される。

さらに、加振部材４８と出力軸１００のかしめ固定前の重ね合わせ状態において、加振部材４８と出力軸１００の重ね合わせ面（テーパ下面１１４と軸直上面１１６）は、当接部１１８において当接していると共に、当接部１１８よりも内周側において離隔している。そして、加振部材４８と出力軸１００が当接部１１８よりも内周側の１点でかしめ固定されると、加振部材４８の内周部分にかしめによる下向き（出力軸１００への密着方向）の外力が作用して、加振部材４８の連結底部５０におけるかしめ固定部分と当接部１１８の間に跨る部分に対して曲げモーメントが及ぼされる。これにより、加振部材４８が当接部１１８において出力軸１００に充分に押し付けられて、加振部材４８と出力軸１００のがたつきや相対回転が効果的に防止される。

また、加振部材４８の連結底部５０の外周縁部に補強筒部５２が一体形成されており、連結底部５０の剛性が高められて、連結底部５０の形状安定性が高められている。それ故、加振部材４８と出力軸１００の連結部分において、かしめによる固定力が有効に発揮される。

また、加振部材４８の連結底部５０の下面がテーパ下面１１４とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面が軸直上面１１６とされており、それらテーパ下面１１４と軸直上面１１６が相対的に傾斜していると共に、軸直上面１１６がテーパ下面１１４よりも小径とされていることによって、加振部材４８と出力軸１００の当接部１１８が構成されている。従って、加振部材４８と出力軸１００をかしめ固定部分よりも外周側で当接させるために特別な突部を設ける必要はなく、簡単な構造の加振部材４８および出力軸１００によって当接部１１８を得て、目的とする固定力を得ることができる。

また、加振部材４８と出力軸１００が、出力軸１００に一体形成されたかしめ突起１１２によってかしめ固定されることから、加振部材４８と出力軸１００を連結するためにねじや頭部付き圧入ピン等の特別な部品を要することなく、少ない部品点数でそれら加振部材４８と出力軸１００の連結固定が実現される。しかも、かしめ突起１１２が、かしめ孔５４への挿通後に先端部分を拡径変形されることによって、かしめ突起１１２のかしめ孔５４からの抜けに対する抗力が大きく得られて、加振部材４８と出力軸１００が強固に固定される。

図３には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第２の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が拡大されて示されている。なお、以下の説明において、第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことによって説明を省略する。また、図中に示されていない部分については、第１の実施形態と同様である。

すなわち、本実施形態のエンジンマウントでは、加振部材４８の連結底部５０の下面が、略軸直角方向に広がる軸直下面１２０とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面が軸直角方向に対して傾斜して広がるテーパ上面１２２とされている。テーパ上面１２２は、外周側に行くに従って次第に上傾する傾斜面であって、略球冠凹状の湾曲面とされている。

そして、加振部材４８と出力軸１００が上下に重ね合わされることにより、内周部分において加振部材４８の軸直下面１２０と出力軸１００のテーパ上面１２２が隙間を有して上下に離隔していると共に、出力軸１００のテーパ上面１２２の外周縁部が加振部材４８の軸直下面１２０に当接して当接部１１８とされている。

さらに、加振部材４８と出力軸１００が上下に重ね合わされた状態で、かしめ突起１１２がかしめ孔５４の開口周縁部にかしめ固定されて、加振部材４８の連結底部５０の径方向中央部分に下向きの力が及ぼされることにより、連結底部５０における径方向中央部分と当接部１１８の間に跨る部分が弾性的に曲げ変形される。これにより、連結底部５０の上面がかしめ突起１１２の拡径部分に押し当てられると共に、連結底部５０の軸直下面１２０が出力軸１００のテーパ上面１２２の外周縁部に押し当てられている。

このような第２の実施形態に従う構造のエンジンマウントにおいても、第１の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、加振部材４８と出力軸１００がかしめ固定部分よりも外周側の当接部１１８で当接されていることから、それら加振部材４８と出力軸１００の固定力がより大きく発揮されて、特に中心軸回りでの相対回転が防止される。

また、上記の如き加振部材４８と出力軸１００の位置決め作用は、互いに重ね合わされる連結底部５０の下面と上側円柱部１０４の上面が、外周側に行くに従って次第に相対的に傾斜して、かしめ固定部分よりも外周側で当接していれば良い。従って、連結底部５０の下面が軸直角方向に広がる軸直下面１２０とされていると共に、上側円柱部１０４の上面が軸直角方向に対して傾斜して広がるテーパ上面１２２とされていても、当接部１１８が設けられていれば、目的とする位置決め作用（回転方向での固定作用）を得ることができる。

なお、加振部材４８の連結底部５０の下面と、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面との両方が、軸直角方向で広がる平面に対して傾斜していても良い。具体的には、加振部材４８の連結底部５０の下面がテーパ下面１１４とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面がテーパ上面１２２とされて、テーパ上面１２２の外周縁部がテーパ下面１１４に当接して当接部１１８とされていても、前記第１，第２の実施形態と同様の効果が発揮される。

要するに、重ね合わされる加振部材４８の下面と出力軸１００の上面は、相対的に傾斜していて、かしめ固定部分よりも外周側で当接していれば、何れかが軸直角方向に対して傾斜していても良いし、両方が異なる傾斜角度で傾斜していても良い。

図４には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第３の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が拡大されて示されている。本実施形態のエンジンマウントでは、第１の実施形態と同様に、加振部材４８の連結底部５０の下面がテーパ下面１１４とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面が軸直上面１１６とされている。

また、加振部材４８の連結底部５０には、下方に向かって突出する当接突部１３０が一体形成されている。当接突部１３０は、略半円形断面で全周に亘って連続的に延びる環状の突条であって、かしめ突起１１２およびかしめ孔５４を外周側に外れた位置で且つ出力軸１００の軸直上面１１６と重ね合わされる位置に設けられている。

そして、加振部材４８と出力軸１００が上下に重ね合わされることによって、当接突部１３０が軸直上面１１６の外周部分に当接して当接部１１８とされている。なお、当接突部１３０を外れた部分において、テーパ下面１１４と軸直上面１１６は、隙間を有して上下に離隔している。

このような第３の実施形態に示されたエンジンマウントでは、加振部材４８の連結底部５０から下方に突出する当接突部１３０が設けられており、かしめ固定部分よりも外周側において当接突部１３０が出力軸１００の軸直上面１１６に当接されている。これにより、第１，第２の実施形態と同様に、加振部材４８と出力軸１００の相対回転が、当接部１１８における摩擦等に基づいて防止されて、加振部材４８と出力軸１００が有効に位置決めされている。

また、当接突部１３０が設けられていることによって、加振部材４８と出力軸１００がより安定して当接されて、かしめ固定による周方向での位置決め作用が有効に発揮される。

図５には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第４の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が拡大されて示されている。本実施形態のエンジンマウントでは、第２の実施形態と同様に、加振部材４８の連結底部５０の下面が軸直下面１２０とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面がテーパ上面１２２とされている。

また、出力軸１００の上側円柱部１０４には、上方に向かって突出する当接突部１４０が一体形成されている。当接突部１４０は、略半円形断面で全周に亘って連続的に延びる突条であって、かしめ突起１１２およびかしめ孔５４を外周側に外れた位置に設けられている。本実施形態において、当接突部１４０は、かしめ突起１１２およびかしめ孔５４に対して外周側に大きく離隔しており、テーパ上面１２２の外周部分に突出形成されている。

そして、加振部材４８と出力軸１００が上下に重ね合わされることによって、当接突部１４０が軸直下面１２０に当接して当接部１１８とされている。なお、当接突部１４０を外れた部分において、軸直下面１２０とテーパ上面１２２は、隙間を有して上下に離隔している。

このような第４の実施形態に従う構造とされたエンジンマウントにおいても、第３の実施形態と同様の効果が発揮される。要するに、当接突部は、加振部材４８と出力軸１００の重ね合わせ面の何れか又は両方から突出して、他方の面に当接していれば良い。

なお、当接突部１３０，１４０の少なくとも一方が設けられている場合には、加振部材４８と出力軸１００の重ね合わせ面は、何れも軸直角方向に広がる平面とされていても良い。即ち、加振部材４８の連結底部５０の下面が軸直下面１２０とされていると共に、出力軸１００の上側円柱部１０４の上面が軸直上面１１６とされて、それら軸直下面１２０と軸直上面１１６の少なくとも一方に当接突部が設けられていても良い。

図６には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第５の実施形態として、自動車用のエンジンマウントの要部が拡大されて示されている。本実施形態のエンジンマウントでは、加振部材４８と出力軸１００の連結手段がねじ固定によって構成されている。

すなわち、出力軸１００の上端部分には、中心軸上を延びて上面に開口するねじ孔１５０が形成されている。このねじ孔１５０は、加振部材４８の連結底部５０を貫通する挿通孔１５２と略同じ直径を有する円形孔であって、内周面にねじ山が形成されている。

そして、加振部材４８のテーパ下面１１４と出力軸１００の軸直上面１１６が重ね合わされて、加振部材４８の挿通孔１５２と出力軸１００のねじ孔１５０の開口部が位置決めされると共に、挿通孔１５２に上方から挿入されたねじ１５４がねじ孔１５０に螺着されることによって、加振部材４８と出力軸１００が径方向中央の１点で連結されている。

このように、加振部材４８と出力軸１００の連結手段は、かしめ固定に限定されるものではなく、ねじ１５４のねじ孔１５０への螺着による固定を利用することもできる。しかも、当接部１１８において発揮される摩擦力等に基づいて加振部材４８と出力軸１００の相対回転が抑えられて、ねじ１５４の弛みが防止されることから、加振部材４８と出力軸１００の安定した連結が実現される。

なお、ねじ１５４の代わりに頭部付き圧入ピンを採用して、圧入ピンを加振部材４８の挿通孔１５２に上方から挿し入れて、出力軸１００の上端面に開口する孔に圧入することで、加振部材４８と出力軸１００を連結することもできる。

また、本発明の第６の実施形態としてのエンジンマウントの要部（図７参照）に示されているように、出力軸１００に突設された圧入突起１６０が、加振部材４８の連結底部５０に形成された圧入孔１６２に圧入されることによって、それら加振部材４８と出力軸１００を連結するための連結手段が構成されていても良い。具体的には、圧入突起１６０は、小径の柱形状とされて、その横断面形状が加振部材４８の連結底部５０を貫通する圧入孔１６２の孔断面形状と略同じとされており、出力軸１００の中心軸上で上方に向かって突出している。そして、圧入突起１６０が圧入孔１６２に対して下方から圧入されることにより、加振部材４８と出力軸１００が径方向中央部分で相互に連結されている。

このように、出力軸１００と一体の圧入突起１６０を採用すれば、ねじや頭部付きの圧入ピンを用いる場合に比して、部品点数を少なくして、構造の簡略化を図ることができる。また、圧入突起１６０の先端部分をかしめ加工（拡径加工）する必要がなく、加振部材４８と出力軸１００の連結が簡単な作業によって実現される。

なお、加振部材４８の連結底部５０から下方に突出するように圧入突起が設けられていると共に、出力軸１００の上端面に開口するように圧入孔が設けられて、圧入突起を圧入孔に対して上方から圧入されることで加振部材４８と出力軸１００が連結されていても良い。

要するに、加振部材４８と出力軸１００の連結手段は、特に限定されるものではないが、部品点数を少なくするためには、加振部材４８や出力軸１００に一体的に設けられたかしめ固定構造や圧入固定構造であることが望ましく、更に抜けを防止して長期的に安定した連結を実現するためには、係止部分を有するかしめ構造が好適である。なお、第５，第６の実施形態に示されたねじ固定構造や圧入固定構造は、第１〜第４の実施形態に示された何れの構造においても、かしめ固定構造に代えて採用することが可能である。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、当接部１１８が全周に亘って連続的に設けられていたが、当接部は周上で部分的に設けられていても良い。具体的には、例えば、第１，第２の実施形態の構造において、加振部材４８と出力軸１００の対向面の何れか一方が周方向に波状とされることによって、加振部材４８と出力軸１００が周上で部分的に当接していても良い。また、例えば、第３，第４の実施形態の構造において、当接突部が、周方向で１周に満たない長さの突条とされていたり、半球状の突起とされていることによって、加振部材４８と出力軸１００が周上で部分的に当接していても良い。なお、周方向で１周未満の長さを有する当接突部を採用する場合には、同一周上で複数の当接突部が形成されることによって、かしめ固定による加振部材４８と出力軸１００の当接に際して傾き等を防ぐこともできる。

また、加振部材の具体的な形状は特に限定されるものではなく、例えば、補強筒部５２が省略されて連結底部５０だけで構成されたような、略円板形状のものも採用され得る。更に、加振部材としては、例えば、特開２００５−２８２８２１号公報等に開示された逆向きカップ形状（ハット形状）のもの等も採用可能である。

また、加振部材４８は、必ずしも支持ゴム弾性体６２によって第２の取付部材１４と弾性連結されている必要はない。例えば、中間室６６と平衡室６４が硬質の第２の仕切部材によって仕切られていると共に、第２の仕切部材の径方向中央部分には上下に貫通する挿通孔が形成されており、その挿通孔に加振部材４８が微小隙間をもって挿入されて、加振部材４８が挿通孔内で上下に加振変位可能とされた構造も採用され得る。

また、第１，第２の実施形態では、加振部材４８の連結底部５０が出力軸１００の上側円柱部１０４よりも大径とされて、上側円柱部１０４の外周縁部が連結底部５０の径方向中間部分に当接されているが、例えば、連結底部が上側円柱部よりも小径とされて、連結底部の外周縁部が上側円柱部の径方向中間部分に当接されて、当接部が構成されていても良い。

また、前記実施形態では、当接部が、出力軸１００の上側円柱部１０４の外周縁部のエッジが加振部材４８の下面に当接されて設けられたり、略半円形断面を有する当接突部が加振部材４８と出力軸１００の対向面の一方に当接されて設けられており、当接部の径方向での幅寸法が極めて小さくされていた。しかしながら、当接部は、そのような線状のものに限定されず、径方向の幅寸法が確保されていても良い。これによれば、加振部材４８と出力軸１００の当接面積がより大きくなって、摩擦等に基づいた加振部材４８と出力軸１００の周方向での位置決め効果が、より有利に発揮され得る。

また、前記実施形態では、壁部の一部が可撓性膜３２で構成された平衡室６４が設けられており、受圧室４６と平衡室６４を連通するオリフィス通路７２が形成されていたが、平衡室６４はなくても良く、それに伴ってオリフィス通路７２も必須ではない。従って、前記実施形態では、出力軸１００が、可撓性膜３２の内周縁部に固着されたダイヤフラムインナ金具としても機能しているが、必ずしも出力軸１００に対して可撓性膜３２が固着されている必要もない。

また、本発明は、必ずしも自動車用のエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、自動車用のサブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等の他、自動車以外の各種振動体（例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等）の防振装置に対して、何れも適用可能である。

１０：エンジンマウント（流体封入式能動型防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、４６：受圧室（流体室）、４８：加振部材、５０：連結底部、５２：補強筒部、５４：かしめ孔（連結手段）、６６：中間室（流体室）、７６：電磁式アクチュエータ（アクチュエータ）、１００：出力軸、１１２：かしめ突起（連結手段）、１１８：当接部、１３０：当接突部、１４０：当接突部、１５０：ねじ孔（連結手段）、１５４：ねじ（連結手段）、１６０：圧入突起（連結手段）、１６２：圧入孔（連結手段）

Claims (5)

1. 第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、非圧縮性流体が封入されて振動が入力される流体室が形成されている一方、該流体室の壁部の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に対してアクチュエータの出力軸が連結されて、該アクチュエータによる加振力が該加振部材から該流体室に及ぼされる流体封入式能動型防振装置において、
   前記加振部材が前記出力軸の突出先端に重ね合わされて、それら加振部材と出力軸が連結手段によって１点で相互に連結されていると共に、
   該加振部材と該出力軸の重ね合わせ面には、該連結手段による該加振部材と該出力軸の連結部分よりも外周側で相互に当接する当接部が設けられていることを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
2. 前記加振部材には前記出力軸の軸方向に貫通するかしめ孔が形成されていると共に、該出力軸には該加振部材との重ね合わせ面から軸方向外側に突出するかしめ突起が形成されており、該かしめ孔に挿通された該かしめ突起が該かしめ孔の開口周縁部に軸方向でかしめ固定されることによって前記連結手段が構成されている請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
3. 前記加振部材が、円板形状で前記出力軸に重ね合わされる連結底部と、前記連結手段による連結部分を囲んで該連結底部の厚さ方向で突出する円筒形状の補強筒部とを有している請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
4. 前記加振部材と前記出力軸の重ね合わせ面が相対的に傾斜していると共に、それら加振部材と出力軸の重ね合わせ面の何れか一方の外周縁部がそれら加振部材と出力軸の重ね合わせ面の何れか他方に当接されて前記当接部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式能動型防振装置。
5. 前記加振部材と前記出力軸の重ね合わせ面の何れか一方から他方に向かって突出する当接突部が前記連結手段による連結部分よりも外周側に設けられており、該当接突部が該加振部材と該出力軸の重ね合わせ面の何れか他方に当接されて前記当接部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式能動型防振装置。

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