JP5641198B2 - 液体噴射装置 - Google Patents

Description

本発明は、ファクシミリやプリンターに代表される液体噴射装置に関する。

以下、液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェットプリンターは、インクジェット記録ヘッドと対向する位置に支持部材（プラテンとも呼ばれる）を有し、支持部材により記録用紙を支持することによりインクジェット記録ヘッドと記録用紙との間の距離を規定するよう構成されている。

ここで、近年のインクジェットプリンターにおいては、記録品質のより一層の向上を目指してインク滴の微細化が進み、例えば数ｐｌ程度までインク滴が微細化されている。この為インク滴の質量が極めて小さく、インクジェット記録ヘッドから記録用紙にインク滴が吐出されても、一部が記録用紙に着弾せず、ミストとなって浮遊し、種々の問題を発生させていた。加えて、記録用紙の四辺に余白なく記録を行う、いわゆる縁無し記録においては、記録用紙の端部から外れた領域にもインク滴を吐出する為、上記のミスト浮遊現象がより一層顕著になる。

そこで従来から、特許文献１、２に示すようにインクジェット記録ヘッド、記録用紙、支持部材のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。

特開２００７−１１８３２１号公報 特開２００７−１１８３１８号公報

＜＜１．記録用紙の高速搬送化に伴って生じた課題＞＞
ところで近年のインクジェットプリンターにおいては、走査（移動）を行わない固定式のインクジェット記録ヘッド、いわゆるラインヘッドを用い、極めて高いスループットにより記録を実行可能なものが提案されている。このようなインクジェットプリンターでは、記録用紙は装置内部の用紙搬送経路を極めて高速に搬送される。

しかしながらこの様な記録用紙の高速搬送化に伴って、以下のような問題が生じることが判明した。即ち、記録用紙の端部（エッジ）には、切断時に生じた紙粉が付着しているが、記録用紙・支持部材（プラテン）・インクジェット記録ヘッド、のこれら３つの要素（以下「記録部構成要素」と総称する）の間の電位を制御しない場合、記録部構成要素間に生じた電界により、記録用紙に付着していた紙粉がインクジェット記録ヘッドに向かって飛翔し、付着してしまう。特に、高速で記録用紙を搬送する場合には、用紙搬送の際の振動や衝撃が大きくなり、そのため紙粉の飛翔がより一層顕著に生じてしまう。

また、用紙カセットに収容された記録用紙間の摩擦や、用紙搬送経路の構成要素（例えば、エッジガイドや、搬送ローラーなど）と記録用紙との間の摺接・接触に伴い、摩擦帯電や剥離帯電が顕著となり、即ち記録部構成要素がより顕著に帯電する。その結果、記録部構成要素間に形成される電界が強くなり、また紙粉自体の帯電も強くなる為、紙粉に加わるクーロン力が大きくなって、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着がより顕著になってしまう。

また、紙粉自体が帯電していない場合であっても、飛翔した紙粉が電界中に置かれた場合には、誘電分極或いは静電誘導によって紙粉に電荷の偏りが生じ、これによりインクジェット記録ヘッドの側に引きつけられてしまう。

図７はこの問題点を示す為の説明図であり、符号１６０はインクジェット記録ヘッド、符号１６０ａはノズルプレート、符号１７０は支持部材（プラテン）、符号１７０ａは支持部材１７０に形成されるリブを示している。また符号Ｐは記録用紙を、符号Ｐｅは用紙端部を、符号ｄは紙粉を示している。更に丸囲いされた「＋」、「−」は、帯電極性を示している。

記録用紙Ｐは除電ブラシなどにより除電されており、従ってこの記録用紙Ｐに付着している紙粉ｄは帯電はしていない。しかしながら、紙粉ｄの拡大図に示すように、ノズルプレート１６０ａがプラス帯電し、また支持部材１７０がマイナス帯電している場合（一例）には、誘電分極（紙粉ｄが誘電体の性質を有している場合）或いは静電誘導（紙粉ｄが導体の性質を有している場合）によって、紙粉ｄのノズルプレート側にはマイナス電荷が表れ、支持部材側にはプラス電荷が表れる。そしてこれにより、紙粉ｄはノズルプレート１６０ａ及び支持部材１７０のいずれの側にも引き寄せられてしまうことになる。

そして紙粉がインクジェット記録ヘッドに付着すると、紙粉がノズル開口を直接閉塞することにより、或いはノズル面の清掃（ワイピング）時に紙粉がノズル開口に移動することによって、ドット抜けを招くことになる。

また、このように紙粉がノズル開口を物理的に閉塞するほか、紙粉を構成する炭酸カルシウムなどの填料がインクの水分と反応して増粘し、ノズル開口のメニスカスの振動を阻害して、インク滴吐出の妨げになる場合もある。従って、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止することは、インクジェットプリンターにおいて適切な記録品質を得るために極めて重要となる。

＜＜２．従来技術の問題点＞＞
上記特許文献１、２には、上述のようにインクジェット記録ヘッド・記録用紙・支持部材（記録部構成要素）のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。従って紙粉をインク滴と同列にみなせば、電界を制御することで紙粉を記録用紙側に引きつけることにより、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止できるようにも思われる。

しかしながら、紙粉を構成するセルロース繊維と填料は、帯電列的にプラス、マイナスいずれの極性にも帯電し易く、従って記録部構成要素間に特定方向の電界を形成することでインクジェット記録ヘッド側への紙粉の飛翔を防止しようとしても、反対極性に帯電した紙粉の、インクジェット記録ヘッド側への飛翔を防止することはできない。

尚、特開２００３−１６５２３０号公報には、インクジェット記録ヘッドのノズル部周辺への紙粉や塵埃等の付着防止を目的の一つとして、ノズルプレート周囲にエアーダクトを設け、記録時および記録待機時にはエアーダクトから加湿エアーを噴射するように構成された記録装置が記載されている。しかしながらこのような構成にあっては、構成の複雑化により装置の大型化及びコストアップを招くことになるし、気流により却って紙粉を記録ヘッドに付着させてしまう虞がある。

また、特開２００８−２１３２５５号公報には、帯電性を備える紙粉収集部材により紙粉を収集する技術が記載されている。しかしながら本技術にあっては上述した反対極性の問題により必ずしも紙粉を効率的に収集できないし、また紙粉収集部材に堆積した紙粉の処理（除去）が問題となる。特に、紙粉が多く堆積した状態では、ちょっとした振動や衝撃により、紙粉が周囲に飛散してしまう虞があり、長期的な性能の維持に問題がある。

＜＜３．本願発明が解決を図る課題＞＞
本発明は上述した種々の問題に鑑み成されたものであり、その目的は、記録品質を低下させることなく、インクジェット記録ヘッドへの紙粉・塵埃等の異物（以下「紙粉等」と言う）の付着を確実に防止することにある。

上記課題を解決する為の本発明の第１の態様は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段と対向配置される、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を有し、厚みの異なる複数種類の被噴射媒体のうち少なくとも一以上について、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と、被噴射媒体において前記第１の面と対向するうら面と、の間の間隔が、前記液体噴射手段において被噴射媒体と対向する第２の面と、被噴射媒体において前記第２の面と対向するおもて面と、の間の間隔より小さく設定されていることを特徴とする。

本態様によれば、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と、被噴射媒体において前記第１の面と対向するうら面と、の間の間隔（以下「支持手段側ギャップ」と言う）が、前記液体噴射手段の前記第２の面と、被噴射媒体において前記第２の面と対向するおもて面と、の間の間隔（以下「液体噴射手段側ギャップ」と言う）より小さく設定されていることから、支持手段側ギャップに生じた電界により被噴射媒体に付着した紙粉等に作用するクーロン力を、液体噴射手段側ギャップに生じた電界により紙粉等に作用するクーロン力よりも大きくすることができる。

このため、被噴射媒体に付着した紙粉等は液体噴射手段側よりも被噴射媒体支持手段側に強く引き寄せられることとなり、従ってこれにより液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着を確実に防止することができる。

本発明の第２の態様は、第１の態様において、被噴射媒体の搬送方向である第１方向と直交する第２方向における被噴射媒体の端部領域において、前記液体噴射手段の前記第２の面と、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と、を同電位とする同電位形成手段を備えていることを特徴とする。

本態様によれば、被噴射媒体の端部領域について、前記液体噴射手段の第２の面と、前記被噴射媒体支持手段の第１の面と、の間が同電位とされるので、少なくとも当該端部領域においては支持手段側ギャップ、液体噴射手段側ギャップ、のいずれにおいても、電界が形成されない（無電界）状態となる。

即ち、紙粉等の付着が最も著しい被噴射媒体端部が無電界領域中に置かれることとなり、被噴射媒体端部に付着した紙粉等が、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが被噴射媒体端部に付着したそのままで、被噴射媒体とともに装置外部に排出される。従ってこれにより、液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。

本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面の導電性が、前記液体噴射手段の前記第２の面の導電性よりも高いことを特徴とする。

本態様によれば、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面の導電性が、前記液体噴射手段の前記第２の面の導電性よりも高いので、鏡像力による紙粉等の誘引（導体に電荷を持った紙粉等が近づくと、導体側にそれと反対の電荷が表れ、紙粉等が引き寄せられる現象）を液体噴射手段側で軽減でき、従って液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。

本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射手段の前記第２の面は、絶縁層により形成されていることを特徴とする。

本態様によれば、前記液体噴射手段の前記第２の面は、絶縁層により形成されているので、液体噴射手段側の上記鏡像力による紙粉等の誘引をより一層軽減することができ、従って液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。

本発明の第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射手段の前記第２の面、及び前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と同電位に設定されるとともに、被噴射媒体の前記おもて面と接触する導電性接触手段を備えていることを特徴とする。

本態様によれば、上記導電性接触手段は、前記液体噴射手段の第２の面、及び前記被噴射媒体支持手段の第１の面と同電位に設定されるため、当該導電性接触手段が被噴射媒体に接触することで、被噴射媒体を前記第１の面及び前記第２の面と同電位にすることができる。ここで、導電性接触手段は、被噴射媒体のおもて面に接触することから、液体噴射手段側ギャップを、支持手段側ギャップより優先的に電位差の小さい状態、即ち無電界状態にすることができ、従ってこれにより液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。

本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記導電性接触手段が、被噴射媒体を搬送する搬送経路において前記液体噴射手段の上流側に設けられた、被噴射媒体の搬送を担うローラーにより構成されていることを特徴とする。

本態様によれば、前記導電性接触手段が、被噴射媒体の搬送を担うローラーにより構成されているので、既存の構成要素を利用して構造簡単に且つ低コストに導電性接触手段を構成できる。

本発明の第７の態様は、第２から第６の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射手段の第２の面と同電位にされる前記被噴射媒体支持手段の第１の面の、前記第２方向における領域は、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも一方側端部に対応する位置を含み、当該位置より被噴射媒体の外側及び内側に延びており、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも前記一方側端部の側において、前記液体噴射手段の第２の面と同電位にされる前記被噴射媒体支持手段の第１の面における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の第２の面における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されていることを特徴とする。

本態様によれば、前記液体噴射手段の第２の面と同電位にされる前記被噴射媒体支持手段の第１の面における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の第２の面における、被噴射媒体の端部に対応する位置より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されているので、仮に前記被噴射媒体支持手段側の所定部位より内側に位置する領域と、前記液体噴射手段との間で電界が形成されても、被噴射媒体の端部はこの電界の内側には入らない（詳細は後述）。

以上により、同電位に設定された被噴射媒体支持手段と液体噴射手段との間で形成された、電界が極めて弱いか或いは電界が殆ど形成されない状態（以下では便宜上この様な状態を無電界状態と言う）の中に、紙粉等の付着が最も著しい被噴射媒体の端部領域が確実に入ることとなるので、被噴射媒体端部に付着した紙粉等が、飛散・飛翔することが抑えられ、その多くが被噴射媒体端部に付着したそのままで、被噴射媒体とともに装置外部に排出される。従ってこれにより、液体噴射手段への紙粉等の飛翔・付着を確実に防止することができる。

本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面概略図。 本発明の基本的思想を説明する為の概念図。 本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第１実施形態）。 本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第１実施形態）。 同電位形成手段（導電性接触手段）の構成を示す図。 本発明に係るプリンターの記録領域における帯電状態を示す図（第２実施形態）。 従来技術の問題点を説明する為の説明図。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係るインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面概略図、図２は本発明の基本的思想を説明する為の概念図、図３及び図４はインクジェットプリンター１の記録領域における帯電状態を示す図であり、それぞれ異なる実施形態（第１、第２実施形態）を示す図である。また図５は同電位形成手段（導電性接触手段）２０Ｂの構成を示す図、図６は記録領域における帯電状態を示す図（第２実施形態）である。尚、図２〜図４、図６は、用紙Ｐの一方側端部領域を示すものであり、他方側端部領域についても、同様の構成が設けられている。また、図１、図５の紙面表裏方向が、用紙搬送方向である第１方向と直交する第２方向（用紙幅方向）であり、図２〜図４、図６においては図の左右方向が第２方向（用紙幅方向）、紙面表裏方向が第１方向（用紙搬送方向）となっている。

以下、図１を参照しながら各実施形態に共通の構成となる、インクジェットプリンター１の全体的な構成について概説する。インクジェットプリンター１は、装置底部に用紙給送装置２を備えており、この用紙給送装置２から被噴射媒体の一例としての記録用紙Ｐを送り出し、中間ローラー１０にて湾曲反転させて、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。

より詳しくは、用紙給送装置２は用紙カセット３と、ピックアップローラー７と、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３と、を備えている。用紙給送装置２に対して着脱可能な用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面５が設けられており、ピックアップローラー７により送り出される記録用紙Ｐの先端が分離斜面５に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。

用紙給送手段を構成するピックアップローラー７は、揺動軸６ａを中心にして図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材６に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。ピックアップローラー７は、用紙給送時には用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の記録用紙Ｐを用紙カセット３から送り出す。

次に、用紙カセット３から送り出された記録用紙Ｐは、湾曲反転区間に入る。この湾曲反転区間には、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３、のこれらローラーが設けられている。

中間ローラー１０は、記録用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路の内側を形成する大径ローラーであり、図示を省略する駆動モーターによって回転駆動される。そして図１の反時計回り方向に回転することにより、記録用紙Ｐを巻回しながら下流側へと搬送する。

リタードローラー１１は所定の回転摩擦抵抗が付与された状態で中間ローラー１０に対して圧接及び離間可能に設けられており、中間ローラー１０との間で記録用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。

尚、この付近の用紙給送経路には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、リタードローラー１１によって進行が止められた次位以降の記録用紙Ｐは、この用紙戻しレバーによって用紙カセット３へと戻されるように構成されている。

ガイドローラー１２、１３は自由回転可能なローラーであり、そのうちガイドローラー１３は中間ローラー１０との間で用紙Ｐをニップすることにより、中間ローラー１０による用紙送りを補助する。

以上が用紙給送装置２の構成であり、当該用紙給送装置２を備えたインクジェットプリンターは、更に中間ローラー１０の下流側に、搬送駆動ローラー１４と搬送従動ローラー１５とを備えている。搬送駆動ローラー１４は、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動され、搬送従動ローラー１５は、搬送駆動ローラー１４との間で記録用紙Ｐをニップし、記録用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。

搬送駆動ローラー１５の下流側領域は、記録用紙Ｐへ記録を実行する記録領域であり、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６と、記録用紙Ｐを支持することにより記録用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド１６との間の距離を規定する、被噴射媒体支持手段としての支持部材１７とが対向配置されている。

インクジェット記録ヘッド１６はキャリッジ９の底部に搭載され、このキャリッジ９は用紙幅方向（第２方向：図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸８によってガイドされながら、図示を省略するモーターにより用紙幅方向（第２方向）に往復動するように構成されている。そしてインクジェット記録ヘッド１６の走査（キャリッジ９が移動しながらの、インクジェット記録ヘッド１６からのインク吐出）と、搬送駆動ローラー１４及び搬送従動ローラー１５による用紙搬送動作と、が交互に繰り返し実行されることで、記録用紙Ｐへの記録が完了する。

尚、これは本発明をこの様なシリアル式のプリンターに限定するものではなく、用紙幅をカバーする長さに形成された所謂ラインヘッドを備えたプリンター（ヘッドが走査しない）に適用可能であることは言うまでもない。

そしてインクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７との間（記録領域）において記録が行われた記録用紙Ｐは、図１において図示を省略する排出手段により、装置外部へと排出される。

＜＜本発明の基本的思想＞＞
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、本発明の基本的思想について図２を参照しながら説明する。尚、図２において符号１６ａはインクジェット記録ヘッド１６において支持部材１７と対向する第２の面（符号Ａ２で示す）を形成する、複数のインク吐出ノズル（図示省略）が形成された、導電性シリコン或いはＳＵＳ等の金属で形成されたノズルプレートを示している。

また符号１７ａは支持部材１７においてノズルプレート１６ａと対向する第１の面（符号Ａ１で示す）からノズルプレート１６ａに向けて突出するように形成された、用紙搬送方向（第１方向：図２の紙面表裏方向）に延びる「支持部」としてのリブであり、当該リブ１７ａは用紙幅方向（第２方向：図２の左右方向）に適宜の間隔を空けて複数形成され、当該リブ１７ａによって記録用紙Ｐが支持されるようになっている。

また符号Ｐｅは用紙端部（用紙幅方向における端部）を、符号ｄは用紙端Ｐｅに付着している紙粉等を示している。更に符号ｓはインクジェット記録ヘッド１６から記録用紙Ｐに向けて吐出されたインク滴を示している。

そしてまた符号Ｈ１はノズルプレート１６ａ（第２の面Ａ２）と、支持部材１７（第１の面Ａ１）と、の間の間隔を、符号Ｈ２は記録用紙Ｐにおいてノズルプレート１６ａと対向する面（おもて面）と第２の面Ａ２との間の間隔（以下「ノズルプレート側ギャップＨ２」と言う）を、符号Ｈ３は記録用紙Ｐにおいて支持部材１７の第１の面Ａ１と対向する面（うら面）と第１の面Ａ１との間の間隔（以下「支持部材側ギャップＨ３」と言う）を、それぞれ示している。また、符号ｔは記録用紙Ｐの厚みを示している。

本発明においては、使用が想定される複数種類の記録用紙（厚みｔが異なる）のうち、少なくとも一以上について、支持部材側ギャップＨ３がノズルプレート側ギャップＨ２より小さくなるよう、Ｈ２、Ｈ３がそれぞれ設定されている。

これにより、支持部材側ギャップＨ３に生じた電界により紙粉等ｄに作用するクーロン力を、ノズルプレート側ギャップＨ２に生じた電界により紙粉等ｄに作用するクーロン力よりも大きくすることができる。このため、記録用紙Ｐ（特に端部）に付着した紙粉等ｄはノズルプレート１６ａ側よりも支持部材１７側に強く引き寄せられることとなり、従ってこれによりノズルプレート１６ａへの紙粉等ｄの飛翔・付着を確実に防止することができる。

尚、記録用紙Ｐの厚みｔが厚くなると、そのぶんノズルプレート側ギャップＨ２が侵食される。従って使用が想定される複数種類の記録用紙のうち、最も厚みｔの厚い記録用紙にあわせてリブ１７ａの第１の面Ａ１からの突出高さを設定することが好ましい。これにより、使用が想定されるあらゆる厚みの記録用紙の全てにおいて、支持部材側ギャップＨ３をノズルプレート側ギャップＨ２より小さくすることができる。尚、使用が想定される記録用紙の最大厚は、インクジェットプリンター１の用紙搬送経路の形状（湾曲経路の曲率等）をもとにして、予め設定し得る事項である。

また、支持部材側ギャップＨ３がノズルプレート側ギャップＨ２より小さい場合でも、ノズルプレート側ギャップＨ２の電界、即ち記録用紙Ｐとノズルプレート１６ａとの間の電位差が、支持部材側ギャップＨ３のそれよりも大きければ、結果的に紙粉等ｄに作用するクーロン力について、ノズルプレート側ギャップＨ２側のそれが大きくなってしまう場合もある。従って、ノズルプレート側ギャップＨ２の電位差は、支持部材側ギャップＨ３の電位差と同じか、或いは小さいことが好ましい。
以上が、本発明の基本的思想である。

＜＜第１実施形態＞＞
以下、図３を参照しながら記録領域における帯電状態（第１実施形態）について説明する。尚、本実施形態及び後に説明する第２実施形態に係るインクジェットプリンター１は、インクジェット記録ヘッド１６が用紙幅方向に移動しながらインク滴を吐出するシリアル型である。

図３において符号２０Ａは同電位形成手段を示している。同電位形成手段２０Ａは記録用紙Ｐの端部Ｐｅを含む用紙端部領域（同図Ｘ位置より左側）において、ノズルプレート１６ａの第２の面Ａ２と、支持部材１７の第１の面Ａ１と、の同電位とする。

より具体的には、支持部材１７において記録用紙Ｐの端部領域には電極板（例えば、幅２０ｍｍ程度のＳＵＳ板）２１が設けられており、この電極板２１とノズルプレート１６ａとがアース接続されている。従ってこれにより、ノズルプレート１６ａと支持部材１７との間の電位差がゼロとなり、無電界状態が形成される。尚、電極板２１は、第１方向においては少なくともインクジェット記録ヘッド１６をカバーする長さ、配置位置となる様、構成されている。

一方、記録用紙Ｐはフローティング状態（電位制御されていない状態）となっており、これにより記録用紙Ｐのおもて面及びうら面は、摩擦帯電によってプラス、マイナスいずれかに帯電している（図３の例ではプラス帯電）。

従って支持部材側ギャップＨ３、ノズルプレート側ギャップＨ２には電位差により電界が形成されるが（電気力線の図示は省略）、支持部材側ギャップＨ３がノズルプレート側ギャップＨ２より小さいので、支持部材側ギャップＨ３側の電界により紙粉等ｄに作用するクーロン力が大きくなる。従って紙粉等ｄはノズルプレート１６ａ側よりも支持部材１７側に強く引き寄せられることとなり、ノズルプレート１６ａへの紙粉等ｄの飛翔・付着を確実に防止することができる。尚、図３における支持部材側ギャップＨ３は、電極板２１の上面と、記録用紙Ｐのうら面との間の間隔である。（本実施形態では、普通紙（厚みｔ＝０．１〜０．２ｍｍ）に対しＨ２＝約２．０ｍｍ、Ｈ３＝約１．５ｍｍに設定）

尚、本実施形態では用紙端部領域に電極板２１を配設することで、紙粉等ｄの付着が最も著しい用紙端部領域において上記作用効果を得ているが、用紙端部領域を除く中央領域（同図Ｘ位置より右側）に電極板２１を配設しても構わない。しかしながら少なくとも紙粉等ｄの付着が著しい用紙端部領域においてノズルプレート１６ａ（第２の面Ａ２）と支持部材１７（第１の面Ａ１）とを同電位とすることで、ノズルプレート１６ａへの紙粉等ｄの飛翔・付着を確実に防止することができる。尚、用紙端部領域の幅（用紙エッジから位置Ｘまでの距離）は、紙粉等ｄの付着状況に応じて適宜調整することができ、例えば最も付着の著しい２ｍｍ程度に設定することができ、或いはそれよりも多少のマージンを設けた範囲（例えば、２〜５ｍｍ程度）に設定することができ、即ち紙粉等ｄの付着の程度に応じて適宜調整することができる。そして電極版２１は、この様な用紙端部領域をカバーする幅、配置位置となる様に構成する。

尚、本実施形態では支持部材１７は樹脂材料により形成されており、誘電体としての性質を有している為、記録用紙Ｐとの間の摩擦により帯電し、その結果記録用紙Ｐとの間に電界が形成される場合もある。従って用紙端部を除く中央領域において電極板２１を配設しなくとも、紙粉等ｄを支持部材１７の側に引き寄せることができる。

＜＜第２実施形態＞＞
以下、本発明の第２実施形態について図４を参照しながら説明する。尚、既に説明した構成要素には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略することとする。

本実施形態において図３を参照しながら説明した第１実施形態と異なるのは、用紙端部領域を除く中央領域にも電極板２１が設けられる点、また各電極板２１に導電性を有するインク吸収材２５が配設される点、更に記録用紙Ｐの電位がノズルプレート１６ａの第２の面Ａ２の電位、および支持部材１７側の第１の面Ａ１の電位と同電位に設定される点である。

インク吸収材２５により、記録用紙Ｐから外れた領域（例えば、縁無し印刷時など）にインク滴が吐出されても、これを確実にキャッチすることができ、ミスト浮遊の問題を解消することができる。尚、図４における支持部材側ギャップＨ３は、インク吸収材２５の上面と、記録用紙Ｐのうら面との間の間隔である。（本実施形態では、普通紙（厚みｔ＝０．１〜０．２ｍｍ）に対しＨ２＝約１．５ｍｍ、Ｈ３＝約１．０ｍｍに設定）

ここで、インク吸収材２５は、本実施形態では導体としての性質を有するように形成されている。インク吸収材２５に導電性を持たせることで、インク吸収材２５の最表面（ノズルプレート側最表面）の電位を確実にコントロールできる。

尚、この様なインク吸収材として、例えば表面抵抗率が１０２〜１０８Ω/□（例えば
、１０５Ω/□程度）の導電性を有するように形成する。具体的には、ポリエチレン、ポ
リウレタン等の樹脂に金属、炭素等の導電性材料を混入した上で発泡させたもの、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂発泡材に金属、炭素等の導電性材料を付着させたもの、または、メッキしたもの等を用いることができる。また、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂発泡材に電解質溶液を含浸させたものを用いることもできる。

本実施形態においては、同電位形成手段（導電性接触手段）２０Ｂにより、ノズルプレート１６ａの第２の面Ａ２、支持部材１７側の第１の面Ａ１、のこれらが、全て同電位（接地電位）に設定されている。従って基本的にこれらの間に電界は形成されないが、記録用紙Ｐが摩擦帯電などにより僅かに帯電しても、支持部材側ギャップＨ３がノズルプレート側ギャップＨ２より小さいので、ノズルプレート１６ａへの紙粉等ｄの飛翔・付着を確実に防止することができる。

また、用紙の性質が中抵抗である場合には、記録用紙Ｐは時定数を持って緩やかに除電、或いは電位付与される。このような場合には、同電位形成手段２０Ｂが記録領域の上流側で記録用紙Ｐと接しても、記録領域においては記録用紙Ｐは或る程度帯電しており、これにより支持部材側ギャップＨ３及びノズルプレート側ギャップＨ２において電界が形成される。しかしながら同電位形成手段２０Ｂが記録用紙Ｐのおもて面側と接することで、当該おもて面側がうら面側より効果的に除電・電位制御され、支持部材側ギャップＨ３の電界をノズルプレート側ギャップＨ２の電界より強くなり、紙粉等ｄをノズルプレート側ではなく支持部材１７側に引き寄せることができる。

尚、同電位形成手段２０Ｂは、記録用紙Ｐと接触する導電性材料により構成することができ、例えば導電性ブラシなどにより構成することもでき、或いは搬送駆動ローラー１５を含む、記録領域より上流側のローラーでこれを兼用することができる。

具体的には、図５に示すように搬送従動ローラー１５を導電性材料により形成するとともにアース接続することで同電位形成手段２０Ｂを構成することもできる。この場合において、搬送従動ローラー１５は記録用紙Ｐのおもて面に接触するため、ノズルプレート側ギャップＨ２を、支持部材側ギャップＨ３より優先的に電位差の小さい状態、即ち無電界状態にすることができる。

＜＜その他のバリエーション＞＞
（１）同電位形成手段
上記各実施形態において、ノズルプレート１６ａ及び電極板２１をアース接続することで両者を同電位としているが、接地電位に限られず、任意極性の任意の電圧を印加しても構わない。即ち、両者が同電位となれば良い。

また、記録用紙Ｐと接する同電位形成手段（導電性接触手段）２０Ｂは、記録用紙Ｐの幅方向全体に渡って記録用紙Ｐと接触するように構成しても良いし、或いは用紙端部領域のみ用紙と接触するように構成しても良い。

尚、ノズルプレート１６ａの第２の面Ａ２と支持部材１７側の第１の面Ａ１とが同電位に設定されない構成であっても、支持部材側ギャップＨ３がノズルプレート側ギャップＨ２より小さく設定されていれば、（ギャップの大きさがそれとは逆の場合に比して）ノズルプレート側への紙粉等の飛散を抑制することができる。

（２）ノズルプレート
上記各実施形態において、ノズルプレート１６ａの表面に撥水膜を設けることもできる。ここで、導電性の撥水膜を用いれば、撥水膜の帯電を抑制でき、ノズルプレート１６ａに紙粉等が付着することを抑制することができるとともに、ノズルプレート側の電位を確実に制御できる。

また、絶縁性の撥水膜を用いれば、ＳＵＳ等の金属で形成されたノズルプレート１６ａの鏡像力を軽減でき、ノズルプレート近傍に舞い上がった紙粉等がノズルプレート１６ａに引き寄せられることを防止できる。

尚、電位を与える（コントロールする）位置は、インクジェット記録ヘッド１６において最も支持部材１７側、即ちノズルプレート１６ａが好ましく、より具体的には支持部材１７と対向する面であるノズル面であることが好ましい。これにより、記録用紙Ｐに最も近接しているノズル面の電位が制御されるので、周囲からの回り込み電界を抑制することができるとともに、ノズル面への紙粉等の付着を効果的に防止できる。尚これは支持部材１７側でも同様であり、電位コントロールする所定部位はノズルプレート１６ａと対向する面であることが好ましい。

（３）電極板
上記第１実施形態において、支持部材１７に設ける電極板２１は、第２実施形態に示した導電性のインク吸収部材２５に代えることができる。また電極板２１は、記録用紙Ｐに接触するよう構成することもできるが、記録用紙Ｐに接触しないよう、記録用紙Ｐとの間に所定の間隔を確保して配設することが好ましい。これにより、電極板２１に紙粉が堆積することを抑制でき、特に帯電した紙粉等については物理的な付着のみならず、鏡像力による付着も抑制できる。

また、支持部材１７それ自体を導電性を有する材料により形成することもできる。これにより電極板２１が不要となり、装置構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。そのような支持部材１７の材料としては、例えば樹脂に金属、炭素等の導電性材料を混入したものを用いることができる。尚、絶縁材料で形成した後に、表面に金属、炭素等の導電性材料を付着しても良い。

また、上記各実施形態において、支持部材１７側の第１の面Ａ１の導電性を、ノズルプレート１６ａの第２の面Ａ２の導電性よりも高くすることも好適である。例えば、上記第１実施形態において電極板２１の材料をノズルプレート１６ａよりも導電性の高い物を用いることにより、鏡像力による紙粉等の誘引をノズルプレート１６ａ側で軽減でき、従ってノズルプレート１６ａへの紙粉等の飛翔・付着をより確実に防止することができる。

（４）インク滴への電荷付与
上記各実施形態では、インク滴ｓはノズルプレート１６ａを介した誘導電荷によって帯電する。しかし、インクを収容するインク収容室（例えば、インクカートリッジなど）からノズルプレート１６ａに至るインク流路における任意の場所でインク滴に電荷を付与するようにしても良い。例えば、インク収容室の内壁の一部、或いは全部を導電性部材で構成し、当該内壁を介してインクに電荷を付与するようにしても良い。この様にインク滴に電荷を付与することで、特に用紙端部を除く中央領域では支持部材１７とノズルプレート１６ａとの間、或いは記録用紙Ｐとノズルプレート１６ａとの間の電界を利用して、インク滴を記録用紙Ｐに確実に着弾させることができ、インクミストの発生を防止できる。

尚、液体としてのインクに支持部材１７側と同じ電位を与えることで、用紙端部領域においてインクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７との間の電界（或いは更に記録用紙との間の電界）を極めて弱くすることができ、ノズルプレート１６ａへの紙粉付着防止対策を構成することができる。即ち、例えばノズルプレート１６ａは金属などの導体に限らず、シリコン、アクリル、ポリイミドなどの誘電体で形成することもできる。この場合、ヘッド内部のインクの電位をコントロールしないと、ヘッド内部のインクと支持部材１７との間の電位差による電界が紙粉に強い影響を与え、紙粉がノズルプレート１６ａ側に飛翔する場合がある。しかしながらヘッド内部のインクに支持部材１７側と同じ電位を与えることで、この様な問題を解消することができる。

また、ノズルプレート１６ａを誘電体で形成する場合、ヘッド内部のインクに電位を与える構成として、ノズルプレートにおけるインク流路部分（インクと接する部位）のみを導電性部材で構成し、この導電性部材を介してインクに電位を与えることも可能である。例えば、ノズルプレートが積層構造をとる場合、その全ての層においてインク流路部分を導電性部材で構成しても良いし、その内の少なくとも一層についてインク流路部分を導電性部材で構成しても良い。

（５）支持部材における電極板配置領域以外の領域が形成する電界を考慮した構成
上記各実施形態において、支持部材１７における電極板配置領域以外の領域が形成する電界を考慮した構成とすることで、より確実に紙粉等の飛散・飛翔を防止することができる。以下、これを図６を参照しながら説明する。尚、図６は図３に示した第１実施形態の変形例である。

ここで、図６において、点Ｒ１は電極板２１において用紙端部に対応する位置（用紙端部から支持部材１７に向かって垂線を引いたときの支持部材１７の位置）Ｑｅより用紙内側（図６において右側）の末端位置を示し、点Ｒ２はノズルプレート１６ａにおいて用紙端部に対応する位置Ｑｅより用紙外側（図６において左側）の末端位置を示している。また、符号Ｅ１で示すラインは点Ｒ１と点Ｒ２とを結ぶラインを示している。

例えば図６において、支持部材１７における、電極板２１より用紙内側（図６において右側）は、樹脂材料で形成された領域であるため、ラインＥ１より用紙内側（図６において右側）の領域では、支持部材１７とノズルプレート１６ａとの間で電界が形成される虞がある。即ち、紙粉等ｄの付着した用紙端部領域が電極板２１とノズルプレート１６ａとの間に挟まれていても、上記の様な電界が生じるため、この様な電界中に用紙端部領域が入り込むと、用紙端部領域に付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔する虞がある。

しかしながら、ラインＥ１が用紙端部領域Ｐｅより用紙内側（図６において右側）に位置する様に、即ちラインＥ１が用紙と交わる様に構成することで、用紙端部領域を確実に無電界状態中に置くことができる。これにより、用紙端部領域に付着した紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに向けて飛散・飛翔することを確実に防止することができる。尚、この様な構成は、電極板２１の幅、配置や、搬送駆動ローラー１４及び搬送従動ローラー１５によって記録用紙Ｐの搬送を行う際のインクジェット記録ヘッド１６の停止位置などを調整することで実現可能となる。

尚、本実施形態では用紙端部から内側に距離ｗの領域に対して、ラインＥ１が用紙内側を通るように構成しているが、少なくとも用紙端部（エッジ）より内側にラインＥ１が通ように構成されていれば、所定の上記紙粉飛散防止効果を得ることができる。また、距離ｗは、紙粉等ｄの付着の程度を考慮して、例えば最も紙粉等ｄの付着の著しい２ｍｍ程度に設定することができ、或いはそれよりも多少のマージンを設けた範囲（例えば、ｗ＝２〜５ｍｍ程度）に設定することができ、即ち紙粉等ｄの付着の程度に応じて適宜調整することができる。

尚、上記各実施形態では、用紙Ｐの一方側端部および他方側端部の双方に対し本発明の構成を適用しているが、本発明はこの様な構成に限られるものではなく、用紙Ｐの一方側端部領域にのみ本発明の構成が適用される場合でも、当該一方側端部領域においてその作用効果が得られることは言うまでもない。

１ インクジェットプリンター、２ 給送装置、３ 用紙カセット、５ 分離斜面、６ 揺動部材、７ ピックアップローラー、８ キャリッジガイド軸、９ キャリッジ、１０
中間ローラー、１１ リタードローラー、１２、１３ ガイドローラー、１４ 搬送駆動ローラー、１５ 搬送従動ローラー、１６ インクジェット記録ヘッド、１６ａ ノズルプレート、１７ 案内部材、１７ａ リブ、１８ 上部案内部材、２０Ａ、２０Ｂ 同電位形成手段、２１ 電極板、２２ 電位差形成手段、２３ 電極板、２５ インク吸収材（導電性）、２６ インク吸収材（絶縁性）、Ｐ 記録用紙

Claims (5)

1. 被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、
   前記液体噴射手段と対向配置される、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備え、
   前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を有し、
   厚みの異なる複数種類の被噴射媒体のうち少なくとも一以上について、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と、被噴射媒体において前記第１の面と対向するうら面と、の間の間隔が、前記液体噴射手段において被噴射媒体と対向する第２の面と、被噴射媒体において前記第２の面と対向するおもて面と、の間の間隔より小さく設定され、
   被噴射媒体の搬送方向である第１方向と直交する第２方向における被噴射媒体の端部領域において、前記液体噴射手段の前記第２の面と、前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と、を同電位とする同電位形成手段を備え、
   前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面の導電性が、前記液体噴射手段の前記第２の面の導電性よりも高い、
   ことを特徴とする液体噴射装置。
2. 請求項１に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段の前記第２の面は、絶縁層により形成されている、
   ことを特徴とする液体噴射装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段の前記第２の面、及び前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面と同電位に設定されるとともに、被噴射媒体の前記おもて面と接触する導電性接触手段を備えている、
   ことを特徴とする液体噴射装置。
4. 請求項３に記載の液体噴射装置において、前記導電性接触手段が、被噴射媒体を搬送する搬送経路において前記液体噴射手段の上流側に設けられた、被噴射媒体の搬送を担うローラーにより構成されている、
   ことを特徴とする液体噴射装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段の第２の面と同電位にされる前記被噴射媒体支持手段の第１の面の、前記第２方向における領域は、前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも一方側端部に対応する位置を含み、当該位置より被噴射媒体の外側及び内側に延びており、
   前記第２方向における被噴射媒体の少なくとも前記一方側端部の側において、前記液体噴射手段の第２の面と同電位にされる前記被噴射媒体支持手段の第１の面における、被噴射媒体の端部より内側の末端位置と、前記液体噴射手段の第２の面における、被噴射媒体の端部より外側の末端位置と、を結ぶラインが被噴射媒体と交わる様に構成されている、
   ことを特徴とする液体噴射装置。

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