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JP5537387B2 - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents

電動パワーステアリング装置 Download PDF

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JP5537387B2
JP5537387B2 JP2010253146A JP2010253146A JP5537387B2 JP 5537387 B2 JP5537387 B2 JP 5537387B2 JP 2010253146 A JP2010253146 A JP 2010253146A JP 2010253146 A JP2010253146 A JP 2010253146A JP 5537387 B2 JP5537387 B2 JP 5537387B2
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Description

本発明は、電動モータの動力をウォーム軸を介して操舵機構に伝達する電動パワーステアリング装置に関する。
電動モータの動力を補助トルクとして操舵機構に伝達し、運転者の操舵をアシストする電動パワーステアリング装置は広く知られている。
例えば特許文献1には、電動モータの動力をウォーム軸とウォームホイールからなる減速機構を介して操舵軸に伝達し、操舵を補助する電動式動力舵取装置(電動パワーステアリング装置)が開示されている。
さらに、特許文献1に開示される電動式動力舵取装置には、ウォーム軸とウォームホイールの間に発生するバックラッシュ(バックラッシ)を調整するバックラッシ調整機構が備わっている。
特許文献1に開示されている電動式動力舵取装置は、ウォーム軸の軸方向に対し、ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜する傾斜面を有するカム部材(第2のカム部材)でウォーム軸の一端(第2の端部)をウォームホイールの側に偏倚させることができ、このとき第2のカム部材がウォーム軸に付与する付勢力でバックラッシュの増大を抑制することができる。
特許第3770310号公報
しかしながら、特許文献1に開示される電動式動力舵取装置では、ウォーム軸をウォームホイールの側に偏倚させるとき、ウォーム軸の第2の端部は、第2の端部側と反対側の第1の端部を中心とする円弧に沿って移動する。したがって、第2のカム部材の傾斜面と接するウォーム軸側の傾斜面(第1のカム部材の傾斜面)が、第1の端部を中心とする円弧に沿って移動することになり、第1のカム部材の傾斜面と第2のカム部材の傾斜面の傾斜が一致しなくなる。その結果、第1のカム部材の傾斜面の端部のみが第2のカム部材の傾斜面と接触する状態になり、第1のカム部材の傾斜面と第2のカム部材の傾斜面の接触面積が減少する。
このことによって、第2のカム部材からウォーム軸(第1のカム部材)に付与される付勢力が安定しなくなるという問題がある。
また、第1のカム部材の傾斜面の端部のみが第2のカム部材の傾斜面と接触する状態(線接触)のときに、ウォーム軸の振動によって周期的に、第1のカム部材の傾斜面と第2のカム部材の傾斜面が全面で接触する状態(面接触)になる場合があり、このときに、第1のカム部材の傾斜面が第2のカム部材の傾斜面を打撃して騒音(打音)が発生するという問題もある。
そこで、本発明は、安定した付勢力でバックラッシュの増大を抑制でき、騒音の発生も抑制できるカム機構を有する電動パワーステアリング装置を提供することを課題とする。
前記課題を解決するために請求項1に記載の発明は、電動モータの動力をモータ軸に接続したウォーム軸と噛合するウォームホイールを介して操舵機構に伝達して操舵補助し、前記ウォーム軸の前記電動モータ側の一端を支持する第1軸受と、前記ウォーム軸の他の一端を支持する第2軸受と、前記第2軸受を保持する軸受保持部材と、前記軸受保持部材に形成される第1接触面と接触する第2接触面が形成されるガイド部材と、前記ガイド部材を前記ウォーム軸の側に付勢する付勢力を発生する付勢部材と、前記軸受保持部材を前記ウォームホイールが配置される側に付勢するカム機構と、を備える電動パワーステアリング装置とする。そして、前記カム機構は、前記第1接触面と前記第2接触面の少なくとも一方が、前記ウォームホイールが配置される側から前記ウォーム軸の径方向に湾曲する凸曲面で形成され、前記第1接触面は、前記軸受保持部材から前記ガイド部材の側に突起して形成される係合リブの頂部の面であり、前記第2接触面は、前記ガイド部材に形成されて前記係合リブが係合する係合溝の底部の面であり、前記第1接触面と前記第2接触面が、前記付勢力を前記ウォーム軸の軸方向に向かう第1分力と前記ウォームホイールが配置される側に向かう第2分力に分解して前記軸受保持部材に伝達するように前記係合リブの厚みW方向に線接触し、前記第2分力で、前記軸受保持部材を前記ウォームホイールが配置される側に付勢することを特徴とする。
この発明によると、軸受保持部材の第1接触面とガイド部材の第2接触面の少なくとも一方をウォーム軸の径方向に湾曲する凸曲面で形成し、第1接触面と第2接触面を前記係合リブの厚みW方向に線接触させることができる。そして、カム機構によってウォームホイールが配置される側に付勢される軸受保持部材がウォームホイールの側に移動した場合であっても第1接触面と第2接触面の接触面積を一定に維持できる。
また、この発明によると、第1接触面を軸受保持部材の係合リブの頂部に形成することができ、第2接触面をガイド部材の係合溝の底部に形成できる。そして、係合リブと係合溝が係合したときに第1接触面と第2接触面を接触できる。
また、請求項2に係る発明は請求項1に記載される電動パワーステアリング装置であって、前記第2接触面は、前記ウォーム軸の軸方向に対し、前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜する平面であることを特徴とする。
この発明によると、第2接触面を平面とすることができる。そして、凸曲面の第1接触面と線接触させることができる。
また、請求項3に係る発明は請求項1または請求項2に記載される電動パワーステアリング装置であって、前記第1接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凸曲面で形成されることを特徴とする。
この発明によると、第1接触面に形成される凸曲面を、全ての接平面が、ウォーム軸に対してウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するように形成できる。そして、軸受保持部材を、ウォームホイールが配置される側に向かう方向に付勢することができる。
また、請求項4に係る発明は請求項1に記載される電動パワーステアリング装置であって、前記第1接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凸曲面で形成され、前記第2接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凹曲面で形成され、前記凹曲面は、前記凸曲面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする
本発明によると、安定した付勢力でバックラッシュの増大を抑制でき、騒音の発生も抑制できるカム機構を有する電動パワーステアリング装置を提供できる。
本実施形態に係る電動パワーステアリング装置の構成図である。 ステアリングボックスの断面図であって、バックラッシュ除去機構の構成を示す図である。 (a)はバックラッシュ除去機構の構成要素を示す図、(b)は係合リブが係合溝に係合した状態における(a)のX1−X1断面図、(c)は付勢力が第1分力と第2分力に分解される状態を示す図である。 (a)、(b)は傾斜する平面で形成される第1接触面および第2接触面を有するカム機構を示す図、(c)は凸曲面で形成される第1接触面と傾斜する平面で形成される第2接触面を有するカム機構を示す図である。
以下、本発明を実施するための実施形態について、適宜図を参照して詳細に説明する。
図1に示すように、本実施形態に係る電動パワーステアリング装置1は、車両の車幅方向(図1における左右方向)に延びるラックハウジング2内に、ラック軸3が車幅方向に往復動可能に収納されて構成される。
ラックハウジング2の両端部からはラック軸3の先端が突出し、図示しないタイロッドを介して左右の前輪FWが取り付けられ、ラック軸3の車幅方向の往復動にともなって前輪FWが転舵するように構成される。
また、電動パワーステアリング装置1には、ステアリングホイール50が取り付けられるステアリングシャフト50aが、ラックハウジング2に備わるステアリングボックス4の入力軸5に接続されて備わっている。
電動パワーステアリング装置1は、EPSECU60によって制御され、ステアリングボックス4に取り付けられる電動モータMが発生する回転動力を補助トルクとしてステアリングシャフト50aに付与する。
なお、ステアリングホイール50、ステアリングシャフト50a、ステアリングボックス4、およびラック軸3を含んで本実施形態における操舵機構が構成される。
図2に示すように、ステアリングボックス4は、入力軸5と一体に回転するウォームホイール5aと、ウォームホイール5aと噛合してウォームホイール5aを回転させるウォーム軸42と、が筐体40の内部に収納されて構成される。
ウォーム軸42の一端は、モータハウジングM3に収納されて電動モータMを構成するモータ本体M1とモータ軸M2を介して接続される。ウォーム軸42にはウォームホイール5aと噛合するギヤ部41が形成され、モータ本体M1の回転駆動に応じてウォーム軸42が回転し、さらに、ギヤ部41と噛合するウォームホイール5aが回転するように構成される。
以下、ウォーム軸42の、電動モータM側の一端を第1端部42a、第1端部42aと反対側の他の一端を第2端部42bと称する。
ウォーム軸42の第1端部42aはモータ軸M2と接続され、転がり軸受などの軸受部材(第1軸受40a)で回転自在に筐体40に支持されている。
モータ軸M2は、ゴムなどの弾性部材43aを介して第1軸受40aに取り付けられる構成が好ましい。この構成によってモータ軸M2は第1軸受40aに弾性支持され、第1軸受40aとモータ軸M2およびウォーム軸42の位置関係を微小に変化させることができる。
また、第1軸受40aとモータ軸M2およびウォーム軸42の軸方向の位置関係が微小に変化可能な構成が好ましく、例えば、モータ軸M2およびウォーム軸42は、それぞれ弾性係止部材43bを介して第1軸受40aと接続されることが好ましい。
弾性係止部材43bは、例えば、モータ軸M2およびウォーム軸42の径方向に広がるように軸方向に備わる2枚の平行な円盤部材43b1でゴムなどの弾性部材43b2を挟持するように構成され、モータ軸M2およびウォーム軸42を弾性部材43b2で軸方向に弾性支持する構成である。
この構成によってモータ軸M2およびウォーム軸42は第1軸受40aに軸方向に弾性支持され、第1軸受40aとモータ軸M2およびウォーム軸42の位置関係を軸方向に微小に変化させることができる。
また、ウォーム軸42の第2端部42bの側は、カム機構44を介して筐体40に支持される。
筐体40の第2端部42bの側には、カム機構44を収納するカム室40cが、ウォーム軸42の側が開放するように形成される。そして、カム機構44は、軸受部材(第2軸受40b)を保持してウォーム軸42を回転自在に支持するとともに、ウォーム軸42の軸方向にスライド移動可能にカム室40c内に備わる軸受保持部材(軸受ホルダ44a)と、カム室40c内に備わって軸受ホルダ44aをウォーム軸42の側にスライド移動させるガイド部材44bと、ガイド部材44bをウォーム軸42に向かって押し付けるように付勢力を発生する付勢部材(スプリング44c)と、を含んで構成される。
なお、軸受ホルダ44aとカム室40cの内壁の間には、軸受ホルダ44aがウォームホイール5aが配置される側に向かって移動可能なように適宜クリアランスCLが設けられることが好ましい。詳細は後記するが、ギヤ部41が磨耗したとき、その磨耗量に相当する量だけギヤ部41がウォームホイール5aの側に移動することから、その移動にともなって軸受ホルダ44aがウォームホイール5aが配置される側に向かってカム室40c内を移動する。そのためのクリアランスCLが設けられることが好適である。
図3の(a)に示すように、カム機構44は、ウォーム軸42の側から、第2軸受40bが収納された軸受ホルダ44a、ガイド部材44b、スプリング44cの順にカム室40cに収納されて構成され、ウォーム軸42の第2端部42bを第2軸受40bで保持する。
さらに、スプリング44cが発生する付勢力で、ガイド部材44bおよび軸受ホルダ44aをウォーム軸42の側に付勢するように構成される。
この構成によって、ウォーム軸42が電動モータM(図2参照)の側に付勢される。
例えば、カム室40cがウォーム軸42と同軸上に形成される円筒形空間の場合、軸受ホルダ44aは、第2軸受40bを取り付ける取付孔44a1を備える略円筒形に形成され、さらに、ガイド部材44bの係合溝44b1と係合する係合リブ44a2を備える。
ガイド部材44bは、カム室40cをウォーム軸42の軸方向にスライド移動可能な略円柱状の部材であって、軸受ホルダ44aに形成される係合リブ44a2が係合する係合溝44b1が形成されている。
また、ガイド部材44bはカム室40cでウォーム軸42の軸周りに回転しないことが好ましい。そのため、ガイド部材44bには、スライド移動方向に延びるようにカム室40cの内周面に形成される溝部40c1に係合し、ガイド部材44bのスライド移動にともなって溝部40c1をスライド移動する突起部44b2が形成される。
この構成によって、ガイド部材44bがカム室40cでウォーム軸42の軸周りに回転することが防止される。
なお、図3の(a)には、カム室40cの内周面に形成される溝部40c1とガイド部材44bに形成される突起部44b2の組み合わせが1つ図示されているが、溝部40c1と突起部44b2の組み合わせが2つ以上備わる構成であってもよい。
図3の(a)、(b)に示すように、軸受ホルダ44aの係合リブ44a2は、第2軸受40bを取り付ける取付孔44a1と反対の側、つまり、ガイド部材44bが配置される側に、所定の厚みWで突起して形成される。また、係合リブ44a2は、ウォームホイール5a(図2参照)が配置される側から円筒形の軸受ホルダ44aの直径方向、すなわち、ウォーム軸42の径方向に延びる方向を長手方向として、長手方向に沿った長さLに形成される。ここでいう長さLは、例えば、略円筒形状の軸受ホルダ44aの直径とすることができる。
ガイド部材44bに形成される係合溝44b1は、係合リブ44a2が延びる長手方向と同じ方向に長く延びる溝状に形成され、係合溝44b1の幅は係合リブ44a2の厚みW以上に形成されることが好適である。さらに、係合リブ44a2の頂部の面が係合溝44b1の底部の面と摺動可能に接するような係合リブ44a2の高さHおよび係合溝44b1の深さが好適である。
この構成によって、係合リブ44a2が係合溝44b1に係合可能となり、さらに、係合リブ44a2の頂部の面を係合溝44b1の底部の面に接触させることができる。
なお、ここでいう係合リブ44a2の頂部の面は、係合溝44b1の底部の面と対向する面を示す。
以降、係合リブ44a2の頂部の面を第1接触面45a、係合溝44b1の底部の面を第2接触面45bと称する。
そして、係合リブ44a2と係合溝44b1が係合することで、軸受ホルダ44aがガイド部材44bに対して軸周りに回転することが防止される。
前記したように、ガイド部材44bはカム室40cに対してウォーム軸42の軸周りに回転不可能に構成されていることから、係合リブ44a2が係合溝44b1と係合した状態のとき、軸受ホルダ44aもカム室40cに対してウォーム軸42の軸周りに回転することが防止される。
また、図3の(b)に示すように、第1接触面45aを、係合リブ44a2の長手方向、つまり、ウォーム軸42の径方向に湾曲し、さらに、第2接触面45bの側が凸になるような曲面(凸曲面)で形成する。また、第2接触面45bを、ウォームホイール5aが配置される側に向かって、ウォーム軸42の軸方向に対して所定の角度で傾斜する平面で形成する。
さらに、第1接触面45aの凸曲面は、接する平面(接平面)の全てが、ウォーム軸42の軸方向に対してウォームホイール5aが配置される側に向かって傾斜するように構成されることが好適である。
なお、ウォーム軸42の軸方向に対する第2接触面45bの傾斜角度は、第1接触面45aの凸曲面の形状に応じて適宜決定される角度である。
そして、凸曲面で形成される第1接触面45aと平面で形成される第2接触面45bは常に線接触する。
この構成によると、図3の(c)に示すように、スプリング44cが発生する付勢力は、第1接触面45aと第2接触面45bの接触部Aから第2接触面45bの法線方向に伝達され(P)、この付勢力Pは、ウォーム軸42の軸方向へ向かう分力(第1分力P1)とウォームホイール5aが配置される側へ向かう分力(第2分力P2)に分解される。
そして、付勢力Pのウォーム軸42の軸方向へ向かう第1分力P1が、軸受ホルダ44aを介してウォーム軸42を電動モータM(図2参照)の側に付勢する。
また、付勢力Pのウォームホイール5aが配置される側へ向かう第2分力P2が、軸受ホルダ44aをウォームホイール5aの側に付勢し、さらに、ウォーム軸42をウォームホイール5aの側に付勢する。
このように、カム機構44は、スプリング44cが発生する付勢力Pの一部(第2分力P2)で、軸受ホルダ44aをウォームホイール5aの側に付勢することができる。つまり、カム機構44は、スプリング44cが発生する付勢力の一部で軸受ホルダ44aをウォームホイール5aの側に付勢するための機構である。そして、第1接触面45aの接平面の全てが、ウォーム軸42の軸方向に対してウォームホイール5aが配置される側に向かって傾斜するように、第1接触面45aの凸曲面を形成することによって、スプリング44cが発生する付勢力の一部(第2分力P2)で軸受ホルダ44aを、ウォームホイール5aが配置される側に付勢できる。
なお、図3の(b)には、第1接触面45aを凸曲面とする構成が記載されているが、第2接触面45bを、ウォーム軸42の径方向に湾曲する凸曲面で形成する構成としてもよい。この場合、第2接触面45bは、全ての接平面が、ウォーム軸42の軸方向に対しウォームホイール5aが配置される側と反対側に向かって傾斜するような凸曲面であることが好ましい。さらに、第1接触面45aは、ウォーム軸42の軸方向に対しウォームホイール5aが配置される側と反対側に向かって傾斜する平面で形成されることが好ましい。
以上のように、本実施形態に係るカム機構44(図2参照)は、第1接触面45aと第2接触面45bの少なくとも一方が、ウォーム軸42の径方向に湾曲した凸曲面で形成される構成であればよい。
例えば、図4の(a)に示すように、第2接触面45bをウォーム軸42の軸方向に対してウォームホイール5aが配置される側に向かって離れるように傾斜させるとともに、第2接触面45bの傾斜と一致するように第1接触面45aを傾斜させ、係合リブ44a2(図3の(a)参照)が係合溝44b1(図3の(a)参照)に係合したときに第1接触面45aと第2接触面45bが全面で接触(面接触)するように構成すると、スプリング44cが発生する付勢する付勢力の一部で、軸受ホルダ44aをウォームホイール5aの側に付勢することができる。
そして、例えば、ウォーム軸42のギヤ部41が磨耗したときは図4の(b)に示すように、スプリング44cによってウォームホイール5aの側に付勢されている軸受ホルダ44aが第1端部42aを中心とする円弧に沿ってウォームホイール5aの側に微動し、第1端部42aを中心としてウォーム軸42をウォームホイール5a側に微小に回転させる。
ギヤ部41は磨耗量に相当する量だけウォームホイール5aの側に移動し、ウォームホイール5aとの噛合状態を、磨耗する前と同じ状態に維持できる。この構成によって、ギヤ部41の磨耗によってバックラッシュが増大することを防止できる。
しかしながら、図4の(a)に示すように、ウォーム軸42と円筒形空間のカム室40cが同軸のときに、第1接触面45aと第2接触面45bの傾斜が一致して面接触する構成の場合、図4の(b)に示すように軸受ホルダ44aがウォームホイール5aの側に移動すると、第1接触面45aと第2接触面45bの傾斜が一致しなくなり、第1接触面45aと第2接触面45bの接触面積が急激に減少する。つまり、ウォーム軸42と円筒形空間のカム室40cが同軸のときは、図4の(a)に示すように第1接触面45aと第2接触面45bは面接触し、軸受ホルダ44aがウォームホイール5aの側に移動すると、図4の(b)に示すように第1接触面45aの端部のみが第2接触面45bと接触する(線接触)。
このように軸受ホルダ44aとガイド部材44bの接触が面接触から線接触に変化すると、接触面積が変化し、スプリング44cがガイド部材44bを介して軸受ホルダ44aに付与する付勢力が不安定になってウォーム軸42に振動が発生するなどの問題が発生する。
また、誇張した例ではあるが、図4の(b)に示すように、第1接触面45aの端部のみが第2接触面45bと接触する線接触の状態のとき、軸受ホルダ44aの振動等によって第1接触面45aと第2接触面45bが周期的に面接触に変わる場合があり、このときに、第1接触面45aが第2接触面45bを打撃して騒音(打音)が発生する虞がある。
そこで、図3の(b)に示すように、第1接触面45aを係合リブ44a2の長手方向、つまりウォーム軸42の径方向に湾曲した凸曲面で形成し、第2接触面45bを、ウォーム軸42の軸方向に対してウォームホイール5aが配置される側に向かって傾斜する平面で形成する。
この構成によって、図4の(a)に示すようにウォームホイール5aが配置される側に向かって傾斜する傾斜面で軸受ホルダ44aとガイド部材44bが接する場合と同様の効果を得ることができる。
すなわち、スプリング44cがガイド部材44bをウォーム軸42の側に付勢する付勢力の一部で、軸受ホルダ44aをウォームホイール5aの側に付勢することができる。
さらに、図4の(c)に示すように、凸曲面の第1接触面45aと平面の第2接触面45bが接触するため、軸受ホルダ44aとガイド部材44bは常に線接触であり、接触面積が急激に変化することがない。したがって、スプリング44cからガイド部材44bを介して軸受ホルダ44aに付与されるウォームホイール5aの側への付勢力が安定し、ウォーム軸42に振動が発生することを抑制できる。
また、第1接触面45aと第2接触面45bが面接触することがないため、第1接触面45aと第2接触面45bが線接触から面接触に変わるときに発生する騒音を防止できる。
なお、図4の(b)、(c)は説明を容易にするため軸受ホルダ44aの移動量を誇張して図示している。軸受ホルダ44aの実際の移動量は最大で数mm程度の微小なものとなる。
このように、本実施形態に係るカム機構44(図2参照)は、ステアリングボックス4(図2参照)の筐体40(図2参照)に形成されるカム室40c(図2参照)内に、軸受ホルダ44aとガイド部材44bが、ウォーム軸42(図2参照)の軸方向にスライド移動可能に収納されて構成される。
そして、軸受ホルダ44aに形成される係合リブ44a2の第1接触面45a(図3の(b)参照)を、ガイド部材44b(図3の(b)参照)の側が凸になる凸曲面で形成するとともに、ガイド部材44bの係合溝44b1(図3の(b)参照)に形成される第2接触面45bを、ウォーム軸42の軸方向に対してウォームホイール5a(図2参照)側に傾斜した平面で形成する。
さらに、第1接触面45aと第2接触面45bで軸受ホルダ44aとガイド部材44bが摺動可能に接触する構成とし、ガイド部材44bを、スプリング44c(図2参照)が発生する付勢力でウォーム軸42の側に付勢する。
また、第1接触面45a(図3の(a)参照)は、全ての接平面が、ウォーム軸42(図2参照)の軸方向に対してウォームホイール5a(図2参照)が配置される側に向かって傾斜するような凸曲面とする。
このような構成によって、スプリング44c(図2参照)が発生する付勢力を、ウォーム軸42(図2参照)の軸方向に向かう第1分力P1(図3の(c)参照)とウォームホイール5a(図2参照)が配置される側へ向かう第2分力P2(図3の(c)参照)に分解してガイド部材44bから軸受ホルダ44aに伝達できる。そして、第2分力P2で軸受ホルダ44aをウォームホイール5aが配置される側に向かって付勢できる。
例えばウォーム軸42のギヤ部41が磨耗したときに、スプリング44c(図2参照)の付勢力の一部(第2分力P2)でギヤ部41(図2参照)をウォームホイール5a(図2参照)の側に移動させて磨耗する前と同じ状態を維持できる。そして、ギヤ部41の磨耗によってバックラッシュが増大することを防止できる。
さらに、ギヤ部41(図2参照)がウォームホイール5a(図2参照)の側に移動したとき、軸受ホルダ44aの第1接触面45a(図3の(a)参照)とガイド部材44bの第2接触面45b(図3の(a)参照)の接触面積が急激に減少することを防止できる。したがって、スプリング44c(図2参照)からガイド部材44bを介して軸受ホルダ44aに付与されるウォームホイール5aの側への付勢力が安定し、ウォーム軸42に振動が発生することを抑制できる。
さらに、第1接触面45a(図3の(a)参照)と第2接触面45b(図3の(a)参照)は常に線接触であり、第1接触面45aと第2接触面45bが線接触と面接触を繰り返すことがなく、騒音を防止できる。
また、図3の(b)に示すように第1接触面45aを軸受ホルダ44aの係合リブ44a2に形成し、第2接触面45bをガイド部材44bの係合溝44b1に形成することで、第1接触面45aと第2接触面45bの間の摩擦を適宜設定できる。
例えば、軸受ホルダ44aのガイド部材44b側の端面の全面を第1接触面45aとし、ガイド部材44bの軸受ホルダ44a側の端面の全面を第2接触面45bとすると、第1接触面45aと第2接触面45bの接触面積が大きくなって第1接触面45aと第2接触面45bの摩擦力が大きくなる。したがって、ギヤ部41(図2参照)が磨耗したときなどに、軸受ホルダ44aをガイド部材44bと摺動させてウォームホイール5a(図2参照)の側に滑らかに移動させるために強い付勢力を発生するスプリング44c(図2参照)が必要になる。
このように強い付勢力を発生するスプリング44c(図2参照)を用いる場合、カム機構44(図2参照)、ウォーム軸42(図2参照)、第1端部42a(図2参照)の側でウォーム軸42を支持する第1軸受40a(図2参照)などの構成要素に耐久性が求められ、生産コストが上昇するなどの問題が発生する。
これに対し、第1接触面45aを軸受ホルダ44aの係合リブ44a2の頂部の面とし、第2接触面45bをガイド部材44bの係合溝44b1の底部の面とする本実施形態では、例えば係合リブ44a2の幅W(図3の(a)参照)を適宜設定することで、第1接触面45aと第2接触面45bの接触部が必要以上に大きくなることを回避できる。このことによって、第1接触面45aと第2接触面45bの間の摩擦を適宜設定することができ、強い付勢力を発生するスプリング44cを用いなくても軸受ホルダ44aをガイド部材44bと摺動させてウォームホイール5a(図2参照)の側に滑らかに移動できる。
そして、強い付勢力を発生するスプリング44cを用いる場合に比べて、例えば荷重に対する耐久性の低い部品を使用できる場合があり、生産コストの上昇を抑制できる、などの効果を奏する。
なお、本実施形態においては、図3の(a)に示すように、第1接触面45aを軸受ホルダ44aの係合リブ44a2に形成し、第2接触面45bをガイド部材44bの係合溝44b1に形成したが、例えば、第1接触面45aを軸受ホルダ44aの図示しない係合溝に形成し、第2接触面45bをガイド部材44bの図示しない係合リブに形成する構成であってもよい。
また、第2接触面45b(図3の(a)参照)を曲面で形成する構成としてもよい。この場合、第2接触面45bは、係合溝44b1(図3の(a)参照)の長手方向に湾曲し、第1接触面45a(図3の(a)参照)の側が凹になる曲面(凹曲面)とする。さらに第2接触面45bの凹曲面は、接平面の全てが、ウォーム軸42(図3の(a)参照)の軸方向に対し、ウォームホイール5a(図2参照)が配置される側に向かって傾斜するように構成されることが好ましい。
そして、第1接触面45aと第2接触面45bの接触部において、第2接触面45bの曲率半径が第1接触面45aの曲率半径より大きくなるように構成すると、第1接触面45aと第2接触面45bを線接触させることができる。
このような構成であっても、軸受ホルダ44a(図2参照)をウォームホイール5a(図2参照)の側に付勢できるカム機構44(図2参照)とすることができる。
そして、第2接触面45bが平面の場合と同様に、第1接触面45aと第2接触面45bを常に線接触させることができ、スプリング44c(図2参照)がガイド部材44b(図2参照)を介して軸受ホルダ44aに付与する付勢力が不安定になることを回避できる。
また、第1接触面45aと第2接触面45bが面接触することがないため、第1接触面45aと第2接触面45bが線接触から面接触に変わるときに発生する騒音を防止できる。
1 電動パワーステアリング装置
3 ラック軸(操舵機構)
4 ステアリングボックス(操舵機構)
5a ウォームホイール
40a 第1軸受
40b 第2軸受
42 ウォーム軸
42a 第1端部(電動モータ側の一端)
42b 第2端部(他の一端)
44 カム機構
44a 軸受ホルダ(軸受保持部材)
44b ガイド部材
44c スプリング(付勢部材)
45a 第1接触面
45b 第2接触面
50 ステアリングホイール(操舵機構)
50a ステアリングシャフト(操舵機構)
M 電動モータ
M2 モータ軸
P1 第1分力
P2 第2分力

Claims (4)

  1. 電動モータの動力をモータ軸に接続したウォーム軸と噛合するウォームホイールを介して操舵機構に伝達して操舵補助し、
    前記ウォーム軸の前記電動モータ側の一端を支持する第1軸受と、
    前記ウォーム軸の他の一端を支持する第2軸受と、
    前記第2軸受を保持する軸受保持部材と、
    前記軸受保持部材に形成される第1接触面と接触する第2接触面が形成されるガイド部材と、
    前記ガイド部材を前記ウォーム軸の側に付勢する付勢力を発生する付勢部材と、
    前記軸受保持部材を前記ウォームホイールが配置される側に付勢するカム機構と、を備える電動パワーステアリング装置において、
    前記カム機構は、
    前記第1接触面と前記第2接触面の少なくとも一方が、前記ウォームホイールが配置される側から前記ウォーム軸の径方向に湾曲する凸曲面で形成され、
    前記第1接触面は、前記軸受保持部材から前記ガイド部材の側に突起して形成される係合リブの頂部の面であり、
    前記第2接触面は、前記ガイド部材に形成されて前記係合リブが係合する係合溝の底部の面であり、
    前記第1接触面と前記第2接触面が、前記付勢力を前記ウォーム軸の軸方向に向かう第1分力と前記ウォームホイールが配置される側に向かう第2分力に分解して前記軸受保持部材に伝達するように前記係合リブの厚みW方向に線接触し、
    前記第2分力で、前記軸受保持部材を前記ウォームホイールが配置される側に付勢する
    ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
  2. 前記第2接触面は、前記ウォーム軸の軸方向に対し、前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜する平面であることを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。
  3. 前記第1接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凸曲面で形成されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電動パワーステアリング装置。
  4. 前記第1接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凸曲面で形成され、
    前記第2接触面は、全ての接平面が、前記ウォーム軸の軸方向に対して前記ウォームホイールが配置される側に向かって傾斜するような凹曲面で形成され、
    前記凹曲面は、前記凸曲面の曲率半径よりも大きい
    ことを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。
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