JP5532410B2 - クリーニング装置および画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、クリーニング装置および画像形成装置に関するものである。

複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に採用されるクリーニング装置として、弾性部材よりなるクリーニングブレードを被清掃体たる像担持体上の周面に押し当てて像担持体上のトナーを掻き落として除去するブレードクリーニング方式が知られている。ブレードクリーニング方式は、構成が簡易で性能が安定していることから広く用いられている。

また、近年、画像品質向上の要求が強まっており、その要求に応えるべく、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、より高精度で高精細な高解像度の画像を得ることができ、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。

しかしながら、小粒径化、球形化が進んだトナーを用いた場合には、一般的なクリーニングブレード方式では良好なクリーニングを行うことが難しくなってくる。これは、次に説明する理由による。即ち、クリーニングブレードは像担持体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、像担持体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形する、所謂、スティックスリップのため、像担持体とクリーニングブレードとの間に微小な空間が生じてしまう。小粒径のトナーであるほど、この空間に侵入しやすく、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど、トナーに回転モーメントが発生してこの空間で転がり易い。このため、小粒径化、球形化が進んだトナーは、クリーニングブレードを押し上げて、クリーニングブレードと像担持体との間にもぐり込み易くなってしまうためである。

小粒径化、球形化が進んだトナーを用いる場合には、像担持体に対するクリーニングブレードの押し当て力（線圧）を強め、トナーのもぐり込みを阻止することが考えられる。しかしながら、押し当て力を強めて高い荷重を付加すると、像担持体やクリーニングブレードの磨耗が進み、寿命が極端に短くなってしまう。近年、装置の高寿命化が求められるため、このような耐久性に関わる不具合は避けなければならない。

特許文献１に記載のクリーニング装置のように、静電クリーニング方式を採用すれば、重合法によるトナーであっても良好にクリーニングすることができる。具体的には、特許文献１に記載のクリーニング装置は、被清掃体たる像担持体に当接しながら回転するクリーニングブラシと、これに当接しながら回転する回収ローラと、回収ローラに当接する掻き取りブレードとを有している。そして、クリーニングブラシには、トナーの正規帯電極性とは逆極性のクリーニング電圧を印加している。また、回収ローラには、クリーニング電圧と同極性で且つクリーニング電圧よりも値の大きな回収電圧を印加している。像担持体の表面上に付着している付着物たる転写残トナーは、クリーニングブラシのブラシによって引っ掻かれながら、クリーニング電圧によってベルト表面からブラシに静電転移する。その後、クリーニングブラシから回収ローラに静電転移した後、掻き取りブレードによって回収ローラ表面から掻き落とされる。球形に近く且つ小径であることから、クリーニングブレードによるクリーニングが困難な重合法によるトナーであっても、静電転移によって像担持体表面から良好に除去することができる。

上記回収ローラとしては、導電性で磨耗しづらい材質ということで金属ローラを採用している。また、上記掻き取りブレードとしては、潤滑剤なしでブレードめくれが生じず、摩耗が少ない材質として金属ブレードを採用している。

しかしながら、回収ローラとして金属ローラを用い、掻き取りブレードとして金属ブレードを用いた場合、使用初期において、掻き取りブレードと回収ローラとの当接部からトナーがすり抜け、初期掻き取り不良が生じるという課題があった。上記課題について、本発明者らが鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、掻き取りブレードおよび回収ローラは、金属材料であるので、ゴム材などの弾性部材のように、掻き取りブレードを回収ローラに当接させたとき、弾性変形することはない。そのため、使用初期時においては、掻き取りブレードの先端稜線部が、回収ローラと当接しており、掻き取りブレードが、回収ローラに対して線接触している。掻き取りブレードが、回収ローラに対して線接触していると、先端稜線部に微小なうねりがあった場合、回収ローラ表面のトナーが、掻き取りブレードと回収ローラとの当接部からトナーがすり抜け、掻き取り不良が生じるのである。

本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、初期掻き取り不良を抑制することのできるクリーニング装置および画像形成装置を提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する被清掃体上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて除去する表面移動可能なクリーニング部材と、金属材料で構成され、上記クリーニング部材上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて回収する表面移動可能な回収部材と、金属材料で構成され、上記回収部材表面に摺擦して上記回収部材上のトナーを掻き取る掻き取りブレードとを備えたクリーニング装置において、上記掻き取りブレードを上記回収部材の軸方向から見たとき、上記掻き取りブレードは、上記掻き取りブレードの使用初期から、回収部材表面と当接する先端稜線部に隣接し、回収部材表面と僅かな隙間をもって対向するか、回収部材表面と当接するかして、回収部材表面のトナーを堰き止める堰き止め面を有するものであり、上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去する正規帯電トナークリーニング部と、上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性と反対極性に帯電したトナーを除去する逆帯電トナークリーニング部と、上記被清掃体移動方向に関して、少なくとも上記正規帯電トナークリーニング部よりも上流側に配置され、上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去するプレクリーニング部とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記掻き取りブレードを、上記回収部材軸方向から見たとき、上記掻き取りブレードは、上記堰き止め面に隣接して設けられ回収部材表面と対向するブレード下面と、上記堰き止め面に隣接して設けられ上記掻き取りブレードの厚み方向に平行な先端面とを有し、上記ブレード下面と回収部材表面とのなす角度が２０°であって、上記掻き取りブレードは、上記堰き止め面と上記ブレード下面とがなす角度が鈍角で、上記掻き取りブレードを上記回収部材の軸方向から見たとき、上記ブレード下面に沿う様に引いた仮想線と、上記先端面に沿うように引いた仮想線との交点と、上記先端面と上記堰き止め面との交点とを結ぶ線の長さが、８μｍ以上、１３μｍ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を該像担持体上から最終的に記録材上へ転写することで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、転写後に上記像担持体上に残留した転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置として、請求項１または２いずれかのクリーニング装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記像担持体は、潜像担持体に形成された複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を該像担持体上から最終的に記録材上へ転写することで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記記録材を搬送する搬送ベルト上に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング装置として、請求項１または２のクリーニング装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３乃至５いずれかの画像形成装置において、上記トナーとして、形状係数ＳＦ１が１００以上１５０以下のトナーを用いたことを特徴とするものである。

掻き取りブレードと回収部材との当接部からのトナーすり抜けは、ある程度使用すると、起こらなくなる。本発明者らは、この点に着目し、ある程度使用してクリーニング不良が生じなくなったときの掻き取りブレードの回収部材に当接する先端部を観察したところ、磨耗しており、この磨耗した面が、回収部材の表面と接触していた。このことから、掻き取りブレードが、回収部材に対して回収部材表面移動方向にある程度幅をもって当接することで、掻き取りブレードと回収部材との当接部からのトナーすり抜けを抑制することができることを見出した。また、先端稜線部よりも回収部材表面移動方向上流側および下流側に隙間があっても、上流側または下流側の隙間が、次のような隙間であれば、先端稜線部にうねりがあってもトナーのすり抜けが抑制される。すなわち、先端稜線部の上流側または下流側の隙間が、トナーが回収部材と掻き取りブレードとの間をすり抜けることが困難な僅かな隙間で、この隙間が、回収部材表面移動方向にある程度の幅をもっているような隙間である。このことから、本発明は、上記掻き取りブレードの使用初期から、回収部材表面と当接する先端稜線部に隣接し、僅かな隙間もって対向するか、回収部材表面と当接するかして、回収部材表面のトナーを堰き止める堰き止め面を設けた。これにより、掻き取りブレード使用初期において、先端稜線部の回収部材表面移動方向の隣に、回収部材表面と掻き取りブレードとの間の僅かな隙間が、回収部材表面移動方向にある程度の幅形成される。または、掻き取りブレード使用初期において、掻き取りブレードが、回収部材表面移動方向にある程度の幅を有して回収部材に当接する。その結果、掻き取りブレードと回収部材との当接部からトナーがすり抜けるためには、掻き取りブレードの回収部材に当接している堰き止め面、または、回収部材表面と堰き止め面との僅かな隙間をすり抜けていくことになるので、掻き取りブレードと回収部材との間をすり抜け難くなる。よって、掻き取りブレード使用初期時の掻き取り不良が抑制される。

本発明によれば、掻き取りブレード使用初期時の掻き取り不良を抑制することができる。

実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図。 階調パターンと光学センサとを示した中間転写ベルト近傍の拡大概略構成図。 同中間転写ベルトに形成されるシェブロンパッチを示す拡大模式図。 同プリンタのベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図。 同ベルトクリーニング装置の要部を示した概略構成図。 （ａ）は、フリー状態のウレタンゴムブレードの断面図。（ｂ）は、被清掃面のトナークリーニング中のウレタンゴムブレードの断面図。 従来のプレ掻き取りブレード周辺の概略構成図。 １００ｋ枚通紙を行った後のプレ掻き取りブレードの先端稜線部の状態を顕微鏡で観察した図。 本実施形態のプレ掻き取りブレード先端部分の使用初期形状の概略構成図。 （ａ）は、エッチング時間を調整することにより、形成されたプレ掻き取りブレードのプレ回収ローラ表面への当接の様子を示す図。（ｂ）は、プレ掻き取りブレードとプレ回収ローラ表面との当接部の拡大図。 （ａ）は、距離Ｈが、短いときのプレ掻き取りブレードとプレ回収ローラ表面との当接部の様子を示す図。（ｂ）は、上記距離Ｈが、長いときのプレ掻き取りブレードとプレ回収ローラ表面との当接部の様子を示す図。 変形例１のベルトクリーニング装置のプレ掻き取りブレード周辺の概略構成図。 トナー粒子の二次元平面に対する投影像の最大径ＭＸＬＮＧと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図。 トナー粒子の二次元平面に対する投影像の周長ＰＥＲＩと平面積ＡＲＥＡとを説明する模式図。 （ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれトナーの形状を模式的に示す図。 タンデム型直接転写方式のプリンタの要部を示す概略構成図。 モノクロプリンタの要部を示す概略構成図。

以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。本プリンタは、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラム状の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための図示しない光書込ユニットが配設されている。

プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、ベルト部材たる無端状の中間転写ベルト８を具備するベルト装置としての転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された２次転写ローラ１８、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置２００などを有している。

中間転写ベルト８のループ内側には、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、２次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３、１４、１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。

ベルトループ内側に配設された４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。なお、１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の１次転写バイアスが印加される。

また、ベルトループ内側に配設された２次転写対向ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、２次転写ローラ１８とが当接する２次転写ニップが形成されている。なお、２次転写ローラ１８には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加される。また、２次転写ローラと数本の支持ローラと駆動ローラにより紙搬送ベルトを架け渡し、二次転写ローラ１８と、二次転写対向ローラ１２との間に、中間転写ベルト８及び紙搬送ベルトを挟み込んだ構成としてもよい。

また、ベルトループ内側に配設された３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５は、ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置１００のブラシローラ１０１，１０４，１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、各ブラシローラ１０１，１０４，１０７とが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっているが、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。

本プリンタは、記録紙Ｐを収容する給紙カセットや、給紙カセットから記録紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラなどを有する図示しない給紙部を備えている。また、給紙部から送られてきた記録紙を受け入れて２次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対を、上述した２次転写ニップの図中右側方に備えている。また、２次転写ニップから送り出される記録紙Ｐを受け入れてその記録紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す図示しない定着装置を、上述した２次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給する図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置も備えている。

近年、記録紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に２次転写する際に転写不良が発生し易くなる。そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い記録紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。これにより、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる。

本プリンタでは、中間転写ベルト８は、少なくとも基層、弾性層、表面のコート層から構成される。

中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。

弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜０．５［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。又、中間転写ベルト８の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。

また、弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト８の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°ＪＩＳ−Ａより低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５°ＪＩＳ−Ａより高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。

中間転写ベルト８の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。

また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フエノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。

中間転写ベルト８表面のコート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着カを小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。

また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。

中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置２００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置２００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤２０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ２０１とを備えている。

パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。そして、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を得る。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、上述したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップにて、中間転写ベルト８のおもて面に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。

一方、不図示の給紙部では、給紙ローラによって給紙カセットから記録紙Ｐを１枚づつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して記録紙Ｐを２次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに一括２次転写する。これにより、記録紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の記録紙Ｐについては、２次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。

Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルト８に１次転写した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。

Ｋ用のプロセスユニット６Ｋの図中右側方には、光学センサユニット１５０が中間転写ベルト８のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット１５０は、図２に示すように、中間転写ベルト８の幅方向に並ぶＹ光学センサ１５１Ｙ、Ｃ光学センサ１５１Ｃ、Ｍ光学センサ１５１Ｍ、Ｋ光学センサ１５１Ｋを有している。これらセンサは何れも反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を中間転写ベルト８のおもて面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。図示しない制御部は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト８上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。

本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。
画像濃度制御は、まず、図２に示すような、各色の階調パターンＳｋ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙを中間転写ベルト８上における各光学センサ１５１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｋ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙを作成するときの、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって現像する。この現像の際、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。このような現像により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの階調パターン像が形成される。これらは、中間転写ベルト８の主走査方向に所定の間隔で並ぶように１次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ^２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ^２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。

中間転写ベルト８に形成され各トナーパターン（Ｓｋ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙ）は、中間転写ベルト８の無端移動に伴って、光学センサ１５１との対向位置を通過する。この際、光学センサ１５１は、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。

次に、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ１５１の出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像バイアス値を特定する。

メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。

また、本プリンタは、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、色ずれ量補正処理も実施するようになっている。そして、この色ずれ量補正処理において、中間転写ベルト８の幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、図３に示すようなシェブロンパッチＰＶと呼ばれるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色トナー像からなる色ずれ検知用画像を形成する。シェブロンパッチＰＶは、図３に示すように、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像を主走査方向から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。このシェブロンパッチＰＶの付着量は、０．３［ｍｇ／ｃｍ^２］ほどである。

中間転写ベルト８の幅方向の両端部にそれぞれ形成したシェブロンパッチＰＶ内の各色トナー像を検知することで、各色トナー像における主走査方向（感光体軸線方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置、主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ検出する。ここで言う主走査方向とは、ポリゴンミラーでの反射に伴ってレーザー光が感光体表面上で位相する方向を示している。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ，Ｍ，Ｃトナー像について、Ｋトナー像との検知時間差を光学センサ１５１で読み取っていく。同図では、紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像が更に並んでいる。基準色となるＫとの検出時間差ｔｙｋ、ｔｍｋ、ｔｃｋについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の副走査方向のズレ量、即ちレジストズレ量を求める。そして、そのレジストズレ量に基づいて、不図示の光書込ユニットのポリゴンミラー１面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、感光体１に対する光書込開始タイミングを補正して、各色トナー像のレジストズレを低減する。また、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて、各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）を求める。そして、その結果に基づいて、光学系反射ミラーの面倒れ補正を実施して、各色トナー像のスキューズレを低減する。以上のように、シェブロンパッチＰＶ内における各トナー像を検知したタイミングに基づいて光書込開始タイミングや面倒れを補正してレジストズレやスキューズレを低減する処理が、色ずれ補正処理である。このような色ずれ補正処理により、温度変化などで各色トナー像の中間転写ベルト８に対する形成位置が経時的にずれていくことに起因する画像の色ずれの発生を抑えることができる。

また、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性が劣化し画像形成に用いると画像品質が悪くなる（現像能力低下、転写性低下）。このような古いトナーが現像装置内に滞留しないように一定のタイミングで感光体１の非画像領域に吐き出させ、吐き出し後にトナー濃度が低下した現像装置に新しいトナーを補給して現像装置内をリフレッシュするリフレッシュモードを備えている。

不図示の制御部は、各現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー消費量と、各現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの動作時間とを記憶しておき、所定のタイミングで、現像装置の所定期間の動作時間に対して、トナー消費量が閾値以下である否かを各現像装置について調べ、閾値以下の現像装置について、リフレッシュモードを実行する。

リフレッシュモードが実行されると、感光体の紙間に対応する非画像形成領域にトナー消費パターンが作成され、中間転写ベルト８に転写される。トナー消費パターンの付着量は、現像装置の所定期間の動作時間に対するトナー消費量に基づき決定され、単位面積当りの最大付着量が、１．０［ｍｇ／ｃｍ^２］ほどになることがある。また、中間転写ベルト８に転写されたトナー消費パターンのトナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性に揃っている。

中間転写ベルト８に形成された各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１００によって回収される。このとき、ベルトクリーニング装置１００は、大量のトナーを中間転写ベルト８から除去しなければならない。しかしながら、従来の極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性のトナーを除去するブラシローラと、負極性のトナーを除去するブラシローラとを備えたクリーニング装置では、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの未転写のトナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト８上トナーが次のプリント動作時に記録紙上に転写され、異常画像となる場合があった。

そこで、本プリンタのベルトクリーニング装置１００においては、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどの未転写のトナー像を一度で除去することができるよう構成している。以下に、具体的説明する。

図４は、本プリンタの特徴点であるベルトクリーニング装置１００とその周囲とを拡大して示す拡大構成図でであり、図５は、ベルトクリーニング装置１００の要部を示した概略構成図である。
図４、５において、ベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルト８上の未転写のトナー像を大まかに除去するためのプレクリーニング部１００ａと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性（負極性）と反対極性（正極性）に帯電した逆帯電トナーを正規帯電極性に極性を制御する極性制御部１００ｂと、中間転写ベルト８上の正規帯電極性に帯電した正規帯電トナーを除去する正規帯電トナークリーニング部１００ｃとを備えている。

プレクリーニング部１００ａには、プレクリーニング部材たるプレクリーニングブラシローラ１０１を有している。また、プレクリーニングブラシローラ１０１に付着したトナーを回収するプレ回収部材としてのプレ回収ローラ１０２、プレ回収ローラ１０２に当接してローラ表面からトナーを掻き取るプレ掻き取り部材としてのプレ掻き取りブレード１０３を有している。

未転写のトナー像を構成するトナーのほとんどは、正規帯電極性（負極性）に帯電しているので、正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧をプレクリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト８上の正規帯電トナーを静電的除去するよう構成されている。また、プレ回収ローラ１０２には、プレクリーニングブラシローラ１０１よりも大きな正極性の電圧が印加されている。本ベルトクリーニング装置１００においては、未転写トナー像の９０［％］が、プレクリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、プレクリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧、中間転写ベルト８に対する食い込み量や線速などが設定されている。

また、プレクリーニング部１００ａには、画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送手段としての搬送スクリュ１１０が備えられている。

極性制御部１００ｂは、プレクリーニング部１００ａよりも中間転写ベルト８移動方向下流側に配置され、トナーの正規帯電極性（負極性）と反対極性（正極性）に帯電した逆帯電トナーに負極性の電荷を付与して正規帯電極性（負極性）に極性を制御する極性制御手段としての極性制御ブラシローラ１０４を有している。また、極性制御ブラシローラ１０４は逆帯電トナーを回収する逆帯電トナークリーニング部材としての機能も有している。そして、この極性制御ブラシローラ１０４に付着した少量の逆帯電トナーを回収する逆帯電トナー回収部材としての逆帯電トナー回収ローラ１０５、逆帯電トナー回収ローラ１０５に当接してローラ表面から逆帯電トナーを掻き取る逆帯電トナー掻き取り部材としての逆帯電トナー掻き取りブレード１０６を備えている。極性制御ブラシローラ１０４には、負極性の電圧が印加されており、逆帯電トナー回収ローラ１０５には、極性制御ブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。

正規帯電トナークリーニング部１００ｃは、極性制御部１００ｂよりも中間転写ベルト８移動方向下流側に配置され、正規帯電極性に帯電した正規帯電トナーを静電的に除去する正規帯電トナークリーニング部材たる正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７を有している。また、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に付着した正規帯電トナーを回収する正規帯電トナー回収部材としての正規帯電トナー回収ローラ１０８、正規帯電トナー回収ローラ１０８に当接してローラ表面から正規帯電トナーを掻き取る正規帯電トナー掻き取り部材としての正規帯電トナー掻き取りブレード１０９を備えている。正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７には、正極性の電圧が印加されており、正規帯電トナー回収ローラ１０８には、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７よりも大きな正極性の電圧が印加されている。

図４に示すように、プレクリーニング部１００ａと極性制御部１００ｂとは、第１絶縁性シール部材１１２により仕切られており、第１絶縁性シール部材１１２は、プレクリーニングブラシローラ１０１と当接している。プレクリーニング部１００ａと極性制御部１００ｂとを第１絶縁性シール部材１１２で仕切ることにより、プレクリーニングブラシローラ１０１と極性制御ブラシローラ１０４との間で放電が発生したり、極性制御部１００ｂで除去したトナーがプレクリーニングブラシに再付着したりするのを抑制することができる。

また、極性制御部１００ｂと正規帯電トナークリーニング部１００ｃとは、第２絶縁性シール部材１１３により仕切られており、第２絶縁性シール部材１１３は、極性制御ブラシローラ１０４と当接している。極性制御部１００ｂと正規帯電トナークリーニング部１００ｃとを第２絶縁性シール部材１１３で仕切ることにより、極性制御ブラシローラ１０４と正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７との間で放電が発生したり、正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーが極性制御ブラシローラ１０４に再付着したりするのを抑制することができる。

また、クリーニング装置１００の出口部には、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７と当接する第３絶縁性シール部材１１４が設けられている。これにより、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７とテンションローラ１６との間で放電が発生するのを抑制することができる。

また、ベルトクリーニング装置１００には、入口シール１１１、廃トナーケース１１５が備えられている。廃トナーケース１１５は、極性制御部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを貯留するものである。また、廃トナーケース１１５は、ベルトクリーニング装置１００に対して着脱可能に取り付けられており、メンテナンスなどのときに、廃トナーケース１１５をクリーニング装置１００から取り外して廃トナーケース１１５に溜まったトナーを除去できるようになっている。

本ベルトクリーニング装置１００では、極性制御部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを廃トナーケース１１５に貯留させているが、この構成に限られない。例えば、ベルトクリーニング装置１００の底部に搬送スクリュ１１０へトナーを搬送する搬送部材を設けたり、底部を搬送スクリュ１１０に向かう傾斜面にしたりして、極性制御部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーも、搬送スクリュ１１０によって画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送してもよい。また、搬送スクリュとは別に、極性制御部１００ｂおよび正規帯電トナークリーニング部１００ｃで除去したトナーを画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送する第２の搬送スクリュを設けてもよい。

各ブラシローラ１０１，１０４，１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、ブラシローラに印加された電圧とほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト８上のトナーは、ブラシローラに印加された電圧の作用によってブラシ繊維に静電的に付着する。また、各ブラシローラ１０１，１０４，１０７のブラシ繊維を、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７のブラシ繊維を芯鞘構造とし、極性制御ブラシローラ１０４のブラシ繊維を導電性繊維のみで構成してもよい。極性制御ブラシローラ１０４のブラシ繊維を導電性繊維のみで構成することで、極性制御ブラシローラ１０４からトナーへの電荷注入が発生しやすくなる。よって、極性制御ブラシローラ１０４によって、中間転写ベルト８上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７のブラシ繊維を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト８上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、プレクリーニングブラシローラ１０１、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。

また、各ブラシローラ１０１，１０４，１０７は、中間転写ベルト８に対し０．７〜１．５［ｍｍ］食い込ませており、図示しない駆動手段によって、当接部でブラシが、中間転写ベルト８移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動するよう回転する。当接部において、ブラシをカウンター方向に移動するよう回転させることで、当接部においてブラシローラの中間転写ベルト８に対する相対速度を速くすることができる。これにより、中間転写ベルト８のある箇所が、ブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間におけるブラシとの接触確率が増え、良好に中間転写ベルト８からトナーを除去することができる。

本ベルトクリーニング装置１００においては、各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いた。なお、各回収ローラ１０２，１０５，１０８は、ブラシローラに付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってブラシから回収ローラに転位させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。例えば、各回収ローラ１０２，１０５，１０８を導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１３［Ω］にしたものを用いてもよい。各回収ローラ１０２，１０５，１０８として、ＳＵＳローラを用いることにより、コストダウンや印加電圧を低く抑えることができ、省電力化を図ることができるというメリットがある。一方、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１３［Ω］にすることによって、回収ローラへの回収時におけるトナーへの電荷注入を抑制し、トナーが回収ローラの印加電圧の極性と同極性になり、トナー回収率が低下するのを抑制することができる。

各ブラシローラ１０１，１０４，１０７とクリーニング対向ローラ１３，１４，１５は、φ１４［ｍｍ］のアルミローラであり、中間転写ベルト８と自らの表面との摩擦力で従動回転する。また、クリーニング対向ローラ１３、１４、１５は、アースに接続されている。

各ブラシローラ１０１，１０４，１０７の条件は、次の通りである。
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造）
・ブラシ抵抗：１０^６〜８［Ω］
・回転軸部材印加電圧［Ｖ］
プレクリーニングブラシローラ：＋１６００〜２０００［Ｖ］
極性制御グブラシローラ：−２０００〜−２４００［Ｖ］
正規帯電トナークリーニングブラシローラ：８００〜１２００［Ｖ］
・ブラシ植毛密度：１０万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：あり
・ブラシ径φ：１５〜１６［ｍｍ］
・中間転写ベルト８へのブラシ繊維喰い込み量：１［ｍｍ］
プレクリーニングブラシローラ１０１への印加電圧は、中間転写ベルト８に大量のトナーが付着している未転写トナー像が入力されたとき、良好なクリーニング性能が得られるように設定されている。また、極性制御ブラシローラ１０４は、中間転写ベルト８上のトナーへ電荷が注入されるよう高めに設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。

各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ
・回収ローラ芯金印加電圧：
プレ回収ローラ：２０００〜２４００［Ｖ］
逆帯電トナー回収ローラ：−２４００〜−２８００［Ｖ］
正規帯電トナー回収ローラ：＋１０００〜＋１４００［Ｖ］
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。

各掻き取りブレード１０３，１０６，１０９の条件は次の通りである。
・ブレード当接角度：２０°
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：１．０［ｍｍ］
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。

次に本ベルトクリーニング装置１００のクリーニング動作について説明する。
図４に示すように、２次転写部を通過した転写残トナーおよび未転写トナー像は入口シール１１１の当接部を越え、プレクリーニングブラシローラ１０１の位置に中間転写ベルト８の回転により移送される。プレクリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト８とプレクリーニングブラシローラ１０１表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト８上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着してプレクリーニングブラシローラ１０１へ移動させる。プレクリーニングブラシローラ１０１に移動した負極性のトナーは、プレクリーニングブラシローラ１０１よりも値が大きな正極性の電圧が印加されたプレ回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、プレクリーニングブラシローラ１０１の表面電位とプレ回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、プレクリーニングブラシローラ１０１上に移動したトナーを静電的に吸着してプレ回収ローラ１０２上へ移動させ、プレ回収ローラ１０２に移動した負極性のトナーは、プレ掻き取りブレード１０３により回収ローラ表面から掻き落とされる。プレ掻き取りブレード１０３により掻き落とされたトナーは、搬送スクリュ１１０で装置外に排出される。

プレクリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった中間転写ベルト８上の未転写トナー像の負極性トナーや正極性トナー、正極性の転写残トナーは、極性制御ブラシローラ１０４の位置に移送される。極性制御ブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性と同極性（負極性）の電圧が印加されており、電荷注入や放電により、中間転写ベルト８上のトナーの極性を負極性に揃える。また、これと同時に、中間転写ベルト８と極性制御ブラシローラ１０４表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト８上の正極性に帯電した逆帯電トナーを静電的に吸着して極性制御ブラシローラ１０４へ移動させる。極性制御ブラシローラ１０４に移動した正極性の逆帯電トナーは、極性制御ブラシローラ１０４よりも値が大きな負極性の電圧が印加された逆帯電トナー回収ローラ１０５との当接位置まで移送される。そして、極性制御ブラシローラ１０４の表面電位と逆帯電トナー回収ローラ１０５の表面電位との電位差で形成される電界により、極性制御ブラシローラ１０４上に移動した逆帯電トナーを静電的に吸着して逆帯電トナー回収ローラ１０５上へ移動させる。逆帯電トナー回収ローラ１０５に移動した正極性の逆帯電トナーは、逆帯電トナー掻き取りブレード１０６により回収ローラ表面から掻き落とされる。

次に、極性制御ブラシローラ１０４により負極性にシフトしたトナーや、プレクリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった負極性のトナーが、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に移送される。正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７へ移送されるトナーは、極性制御ブラシローラ１０４により負極性に極性制御されている。また、プレクリーニングブラシローラ１０１や極性制御ブラシローラ１０４によって中間転写ベルト８上のトナーは、ほとんど除去されている。このため、この正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７へ移送されるトナーは、ごく少量である。この正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７へ移送された負極性に揃えられた、ごく少量の中間転写ベルト８上のトナーは、トナーの正規帯電極性と反対極性（正極性）の電圧が印加されている正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に静電的に付着し、正規帯電トナー回収ローラ１０８により回収され、正規帯電トナー掻き取りブレード１０９により、正規帯電トナー回収ローラ１０８から掻き落とされる。

このように、本ベルトクリーニング装置１００によれば、プレクリーニングブラシローラ１０１を設けることによって、プレクリーニングブラシローラ１０１で未転写のトナー像の大部分をしめる負極性のトナーが大まかに除去される。これにより、極性制御ブラシローラ１０４や正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に入力されるトナー量を減らすことができる。ベルト移動方向最下流の正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７へ移送される中間転写ベルト上のトナーは、プレクリーニングブラシローラ１０１、極性制御ブラシローラ１０４で除去されなかったものであり、トナー量としては、ごく少量である。また、極性制御ブラシローラ１０４により負極性に揃えられたトナーである。よって、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で、残りのトナーを良好に除去することができる。これにより、中間転写ベルト８に大量のトナーが付着している未転写トナー像でも、良好に中間転写ベルト８から除去することができる。
また、未転写トナー像よりもトナー量が少ない転写残トナーは、これら３つのブラシローラ１０１，１０４，１０７によって良好に除去することができる。

また、極性制御部１００ｂを、中間転写ベルト８上の正極性のトナーを除去しない構成とし、逆帯電トナー回収ローラ、逆帯電トナー掻き取りブレードをなくしてもよい。この場合、極性制御ブラシローラ１０４に付着した正極性のトナーは、極性制御ブラシローラ１０４からの電荷注入を受け、負極性に極性が反転した後、中間転写ベルト８へ再付着し、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７で除去される。この変形例１の構成においては、正規帯電トナークリーニングブラシローラ１０７に入力されるトナー量は増えるが、逆帯電トナー回収ローラ１０５及び逆帯電トナー掻き取りブレード１０６がないのでレイアウトが簡素化され、コストも安く押さえられる。また、中間転写ベルト８上のトナーに負極性の電荷を注入する手段としては、極性制御ブラシローラ１０４以外に、導電性ブレード、コロナチャジャーなどを用いてもよい。また、トナーの帯電極性を負極性に揃えるのではなく、正極性に揃えるようにして、極性制御部１００ｂよりもベルト移動方向下流に、負極性の電圧が印加されたクリーニングブラシローラを配置して、中間転写ベルト上の正極性に揃えられたトナーを除去する構成でもよい。このような、構成でも、プレクリーニングブラシローラ１０１で、中間転写ベルト８から未転写トナー像のトナーを大まかに除去するので、極性制御部１００ｂへ移送されるトナー量は少なくなっている。よって、極性制御部１００ｂで、中間転写ベルト８上のトナーを良好に、一方の極性に揃えることができる。その結果、極性制御部１００ｂの下流に配置されたクリーニングブラシローラで中間転写ベルト８上のトナーを良好に静電的に除去できる。よって、大量のトナーが付着した未転写のトナー像がベルトクリーニング装置１００に入力されても、良好にクリーニングすることができる。

また、本ベルトクリーニング装置１００は、極性制御部１００ｂに変えて、逆帯電トナーを中間転写ベルト８から除去する逆帯電トナークリーニング部とし、中間転写ベルト上のトナーの極性を負極性に揃える制御を行わない構成でもよい。

また、本ベルトクリーニング装置１００では、各回収ローラ１０２，１０５，１０８、各ブラシローラ１０１，１０４，１０７に電圧を印加しているが、各回収ローラ１０２，１０５，１０８を金属ローラにして、回収ローラにのみ電圧を印加する構成でもよい。この場合は、ブラシローラの繊維抵抗による電位降下によって、回収ローラとの接触部を介する形態で、回収ローラに印加されたバイアス電圧よりも幾分低いバイアス電圧がブラシローラに印加されている状態となる。これにより、回収ローラとブラシローラとの間に電位差が形成され、回収ローラ方向へ電位勾配によりブラシローラから回収ローラへトナーを静電的に移動させることができる。

次に、本実施形態の特徴点について、説明する。
本実施形態の各掻き取りブレードとして、金属ブレードを用いている。
図６（ａ）は、フリー状態のウレタンゴムブレード１０００の断面図であり、図６（ｂ）は、被清掃面１００２のトナークリーニング中のウレタンゴムブレード１０００の断面図である。
図６（ａ）に示すように、フリーの状態のときは、ウレタンゴムブレード１０００は、短冊形状である。ウレタンゴムブレード１０００を、被清掃面１００２に当接させるときは、ウレタンゴムブレード１０００の先端稜線部１００１を被清掃面１００２に当接させる。被清掃面清掃時は、図６に示すように、先端稜線部１０００１が、被清掃面移動方向へ弾性変形し、ブレード先端面１００３の先端稜線部側の一部が、被清掃面と当接する。これにより、ウレタンゴムブレード１０００の場合は、使用初期時において、被清掃面移動方向にある程度の幅をもって、被清掃面に対して面接触する。

しかし、ウレタンゴムブレード１０００の場合は、次のような課題がある。すなわち、本実施形態の画像形成装置においては、後述するように、球形トナーを用いており、ブレード１０００と被清掃面１００２との当接部をトナーがすり抜けやすい。かかるすり抜けを抑えるには、被清掃面１００２とウレタンブレード１０００との当接圧力を高めてウレタンブレード１０００のクリーニング能力（掻き取り能力）を高める必要がある。しかし、ウレタンブレード１０００の当接圧を高めると、被清掃面１００２とウレタンブレード１０００との摩擦力が高まり、ウレタンブレード１０００が被清掃面１００２の移動方向に引っ張られて、ウレタンブレード１０００の先端稜線部１００１がめくれてしまう。このめくれたウレタンブレード１０００が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、ウレタンブレード１０００の先端稜線部１００１がめくれた状態でクリーニングをし続けると、ウレタンブレードの先端面１００３の先端稜線部１００１から数［μｍ］離れた場所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、先端稜線部１００１が欠落してしまう。先端稜線部１００１が欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。

このように、掻き取りブレードとして、ウレタンブレードを用いた場合、先端稜線部にめくれが生じるためこのましくない。一方、掻き取りブレードとして、金属ブレードを用いた場合は、上述した先端稜線部のめくれが生じず、摩耗が少ない。よって、ウレタンブレードよりも長期にわたり回収ローラ表面のトナーを良好に除去することができる。

図７は、従来のプレ掻き取りブレード周辺の概略構成図である。
金属ブレードからなるプレ掻き取りブレード１０３は、接着剤１２１でホルダ１２２に固定されており、プレ掻き取りブレードの先端稜線部１０３ａを、プレ回収ローラ１０２の表面に当接させていた。なお、逆帯電トナー掻き取りブレード１０６の周辺の構成、正規帯電掻き取りブレードの周辺の構成は、図７と同様であり、掻き取りブレードの先端稜線部を回収ローラ表面に当接させていた。各掻き取りブレードの構成は、同じなので、以下の説明では、プレ掻き取りブレードを用いて、説明する。

プレ掻き取りブレード１０３として、金属ブレードを使用し、プレ掻き取りブレード１０３の初期形状を図６（ａ）に示すように、ウレタンゴムブレードと同様、短冊形状とし、図７に示すようにプレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａをプレ回収ローラ１０２表面に当接させた場合、初期掻き取り不良が生じてしまう。これは、プレ回収ローラ１０２が金属ローラであり、プレ掻き取りブレード１０３が金属ブレードであるので、互いに弾性変形することはない。よって、プレ掻き取りブレード１０３をプレ回収ローラ１０２に当接させたとき、プレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａのみがプレ回収ローラ１０２と当接することになり、プレ掻き取りブレード１０３は、プレ回収ローラ１０２に対して線接触となる。このように、線接触となるため、プレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａにうねりなどがあると、トナーがすり抜け、掻き取り不良となってしまう。このようなプレ掻き取りブレード１０３の掻き取り不良は、初期時だけであり、経時使用すると、プレ回収ローラ１０２表面のトナーを良好に掻き取ることができるようになる。

図８は、１００ｋ枚通紙を行った後のプレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａの状態を顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ ＶＫ８５００）で観察した図である。（ａ）は、プレ掻き取りブレード１０３をプレ回収ローラ１０２の軸方向から観察したときの概念図であり、（ｂ）は、図７のＡ方向からプレ掻き取りブレード１０３を観察したときの図である。また、この１００ｋ枚通紙時においては、プレ掻き取りブレード１０３の掻き取り不良は、確認されなかった。
図８を見ると、プレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａは、磨耗してなくなり、プレ掻き取りブレード１０３の磨耗面Ｘが、プレ回収ローラ１０２と表面と接触していた。このように、プレ掻き取りブレード１０３の磨耗面Ｘがプレ回収ローラ１０２に当接することで、プレ掻き取りブレード１０３の掻き取り不良は、抑制される。よって、使用初期から、プレ掻き取りブレード１０３にこのような磨耗面Ｘを設けることによって、プレ掻き取りブレード使用初期時の掻き取り不良を抑制することができる。

図９は、本実施形態のプレ掻き取りブレード先端部分の使用初期形状の概略構成図である。
本実施形態のプレ掻き取りブレード１０３の使用初期の形状は、図９に示すように、ブレード下面１０３ｂと先端面１０３ｃとの間に、プレ回収ローラ表面と僅かな隙間をもって対向するか、プレ回収ローラ表面と当接するかして、プレ回収ローラ表面のトナーを堰き止める堰き止め面１０３ｄを設けている。また、ブレード下面１０３ｂと堰き止め面１０３ｄとがなす角度θ１が、鈍角となっている。
このような、堰き止め面１０３ｄは、次のようにして、成形する。プレ掻き取りブレード１０３は、板金にエッチング加工を施して、切断することで、成形しているが、このエッチング時間を変更することで、形成することができる。
上記エッチング加工は、板金のおもて面と裏面とに、切断箇所以外のところをマスキングし、板金のおもて面側と裏面側の両方からエッチング処理を施すことで、板金を切断し、プレ掻き取りブレード１０３を成形している。そして、板金のプレ掻き取りブレードのブレード下面１０３ｂとなる側の面から行うエッチング時間を、これと反対側の面から行うエッチング時間よりも短くすることにより、上述の対向・当接面１０３ｄを形成することができる。

図１０（ａ）は、エッチング時間を調整することにより、形成されたプレ掻き取りブレード１０３のプレ回収ローラ１０２表面への当接の様子を示す図であり、図１０（ｂ）は、プレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２表面との当接部の拡大図である。
図に示すように、この構成においては、使用初期時において、辺Ｄ１が、プレ回収ローラ１０２表面と当接する先端稜線部となっており、堰き止め面１０３ｄは、先端稜線部Ｄ１よりもプレ回収ローラ表面移動方向上流側に形成される。そして、堰き止め面１０３ｄによって、先端稜線部Ｄ１よりもプレ回収ローラ表面移動方向上流側に僅かな隙間が形成され、この隙間は、プレ回収ローラ表面移動方向にある程度の幅を有している。上記構成で装置を駆動したところ、初期の掻き取り不良は、生じなかった。これは、図１０（ｂ）の拡大図で示すように、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２との隙間は、僅かであり、このわずかな隙間にトナーが侵入することはなく、トナーは、先端面１０３ｃ一辺である辺Ｄ２により掻き取られる。この辺Ｄ２に微小なうねりがあっても、対向・当接面１０３ｄの僅かな隙間にトナーが入り込むことはない。よって、このように、対向・当接面１０３ｄがプレ回収ローラ１０２表面に当接していなくても、トナーがプレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２との間をすり抜けることはない。よって、プレ掻き取りブレード１０３の使用初期時の掻き取り不良を抑制することができる。

また、図９に示すように、ブレード下面１０３ｂに沿って引いた仮想線と、先端面に沿って引いた仮想線との交点Ｋから、先端面１０３ｃの辺Ｄ２までの距離Ｈは、短すぎても、長すぎても、初期掻き取り不良の抑制効果が得られなくなる。

図１１（ａ）は、上記距離Ｈが、短いときのプレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２表面との当接部の様子を示す図であり、図１１（ｂ）は、上記距離Ｈが、長いときのプレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２表面との当接部の様子を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、上記距離Ｈが短いときは辺Ｄ２が、プレ回収ローラ１０２の表面と当接する先端稜線部となり、堰き止め面１０３ｄが、先端稜線部よりも回収ローラ表面移動方向下流側に位置する。上記距離Ｈが短いと、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２との間の隙間が大きくなってしまう。その結果、先端稜線部Ｄ２にうねりがあった場合、先端稜線部Ｄ２より下流側の隙間で、トナーを堰き止めることができず、プレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２との間をすり抜けてしまい、初期掻き取り不良を抑制することができない。
また、図１１（ｂ）に示すように、上記距離Ｈが、長いときは、辺Ｄ１が、プレ回収ローラ１０２と当接する先端稜線部となり、堰き止め面１０３ｄが先端稜線部よりもプレ回収ローラ移動方向上流側に位置する。上記距離Ｈが長すぎると、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２との間の隙間が大きくなってしまう。その結果、先端稜線部Ｄ１よりも上流側の隙間でトナーを堰き止めることができず、トナーが、先端稜線部Ｄ１まで移動してしまい、先端稜線部Ｄ１でトナーを掻き取ることになる。よって、先端稜線部Ｄ１にうねりがあると、プレ掻き取りブレード１０３とプレ回収ローラ１０２との間をすり抜けてしまい、初期掻き取り不良を抑制することができない。

表１は、上記距離Ｈと、初期掻き取り不良との関係を調べた結果である。
このときのプレ回収ローラ１０２、プレ掻き取りブレード１０３の条件を以下に示す。
・プレ回収ローラの条件
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３−Ｇ８
・直径：Φ１３±０．０５
・表面Ｒａ：０．４
・プレ掻き取りブレードの条件
・ブレード材質：ＳＵＳ３０４ Ｈ材（信越ポリマー製）
・ブレード当接角度：２０°
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・プレ回収ローラへのブレード喰い込み量：１．０［ｍｍ］
・トナーの平均粒径：５．２［μｍ］
なお、プレ回収ローラへのブレード喰い込み量とは、プレ掻き取りブレード１０３がプレ回収ローラ１０２表面と当接せずに突き抜けると仮想した場合の食い込み量である。

表１に示すように、距離Ｈが８μｍ以上、１３μｍ以下だと、初期掻き取り不良は、発生しなかった。一方、距離Ｈが８μｍ未満ときは、初期掻き取り不良が発生した。これは、距離が８μｍ未満のときは、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２との隙間が大きく、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２との間の隙間でトナーを堰き止めることができないため、初期掻き取り不良が発生したと考えられる。一方、距離Ｈが８〜１３μｍのときは、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２表面とで形成されたトナー粒径（５．２μｍ）以下の隙間が、プレ回収ローラ１０２の表面移動方向にある程度の幅をもって形成されていると考えられる。よって、堰き止め面１０３ｄとプレ回収ローラ１０２表面との隙間でトナーが堰き止められ、初期掻き取り不良を抑制することができたと考えられる。

また、ブレード下面１０３ｂと堰き止め面１０３ｄとの角度θ１と、初期掻き取り不良との関係を調べた結果、θ１は、（９０°＋ブレード当接角度）以上の角度で初期掻き取り不良を抑制できることがわかった。

なお、上述では、プレ掻き取りブレード１０３について説明したが、逆帯電トナー掻き取りブレード１０６、正規帯電トナー掻き取りブレード１０９の初期形状を、先の図９に示すよう形状とすることによって、初期の掻き取り不良を抑制することができる。

次に、本ベルトクリーニング装置１００の変形例について、説明する。

［変形例１］
図１２は、変形例１のベルトクリーニング装置のプレ掻き取りブレード１０３周辺の概略構成図である。図１２に示すように、この変形例は、ホルダ１２２は、スイッチ１２３を介して接地されている。
この変形例１において、プレ掻き取りブレード１０３は、装置取り付け前においては、先の図６（ａ）にしめしたウレタンゴムブレード同様、短冊形状となっており、堰き止め面１０３ｄが形成されていない。この装置取り付け前のプレ掻き取りブレード１０３の先端稜線部１０３ａ周辺には、抵抗が１００Ωで、粒径が５μｍの導電剤が塗布されている。導電剤としては、カーボン分散アクリル樹脂などがある。このようなプレ掻き取りブレード１０３を図１２に示すように、装置本体にセットした後、スイッチ１２３をＯＮにする。そして、プレ回収ローラ１０２に電圧を印加しながら、プレ回収ローラ１０２を回転させる。すると、プレ回収ローラ１０２と、プレ掻き取りブレード１０３の導電剤が塗布された先端稜線部１０３ａ周辺との間で放電が発生し電流が流れる。このときの放電エネルギーにより、先端稜線部１０３ａ周辺が酸化し、先端稜線部１０３ａの磨耗が加速される。そして、プレ掻き取りブレード１０３に、先の図９に示すような堰き止め面１０３ｄが形成されたら、スイッチ１２３をＯＦＦにする。スイッチ１２３をＯＦＦにすることでプレ回収ローラ１０２とプレ掻き取りブレード１０３間に放電が生じなくり電流が流れなくなるので、プレ掻き取りブレード１０３の酸化が抑制され、プレ掻き取りブレード１０３の磨耗が抑止される。プレ掻き取りブレード１０３を交換したときにプレ回収ローラ１０２を１〜５分間プレ回転させることによって、プレ掻き取りブレード１０３に堰き止め面１０３ｄを形成することができる。その後、クリーニング動作を行う。この変形例１の堰き止め面１０３ｄは、プレ回収ローラ１０２の表面に当接する。これにより、この変形例１においても、プレ掻き取りブレード１０３使用初期において、プレ掻き取りブレード１０３にプレ回収ローラ１０２表面とプレ回収ローラ表面移動方向にある程度の幅をもって当接する堰き止め面１０３ｄが形成される。よって、堰き止め面でトナーを堰き止めることができ、初期の掻き取り不良を抑制することができる。

また、上述では、装置取り付け前のプレ掻き取りブレード１０３の形状を短冊形状にしているが、装置取り付け前のプレ掻き取りブレード１０３の形状を先の図９に示すような堰き止め面１０３ｄが形成されたものでもよい。こうすることで、短いプレ回転時間で、プレ掻き取りブレード１０３にプレ回収ローラ１０２表面と当接する堰き止め面１０３ｄを形成することができる。

次に、本プリンタに好適に使用されるトナーについて説明する。
本プリンタに好適に使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径が３〜６［μｍ］のものが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。

トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１５０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）^２／ＡＲＥＡ｝×（１００π）／４・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。

また、図１４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）^２／ＡＲＥＡ｝×１００／（４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。

形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１が１５０、ＳＦ−２が１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。

また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。

（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。

多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。

多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。

ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−イソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５／１を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１／１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。

２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。

アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２／１超や、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。

ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。

（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。

また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。

ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が悪化する。

未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。

未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。

また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。

未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。

また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。

（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ１、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブ
ルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。

着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。

（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲ１−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。

荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。

（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。

荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。

（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０^−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０^{−３〜０．５}［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ^２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−４μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。

次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。

（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。

（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。

トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。

また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。

また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。

商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−
１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。

また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。

樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。

上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。

分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。

（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。

（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。

（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。

これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。

またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）はトナーの形状を模式的に示す図である。図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。

なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。

また、本発明のクリーニング装置は、中間転写ベルトのおもて面をクリーニングするベルトクリーニング装置１００に限らず、図１６に示すように、紙搬送ベルト５１のクリーニング装置５００にも適用することができる。図１６に示すように、タンデム型直接転写方式の画像形成装置に用いられる被清掃体としての紙搬送ベルト５１は、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ接触してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを形成している。そして、記録紙Ｐを自らの表面に保持しながら、自らの無端移動に伴って図中左側から右側に向けて搬送する過程で、記録紙ＰをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップに順次送り込む。これにより、記録紙Ｐには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。Ｋ用の一次転写ニップを通過した後の紙搬送ベルト５１に付着しているトナーなどの汚れは、搬送ベルトクリーニング装置５００によって除去される。また、光学センサユニット１５０が紙搬送ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。図１６に示すプリンタにおいても、所定のタイミングで画像濃度制御や位置ずれ量補正制御を実施し、紙搬送ベルト５１に所定のトナーパターン（階調パターン、シェブロンパッチ）を形成し、光学センサユニット１５０で上記トナーパターンを検知し、検知結果に基づいて所定の補正処理を実行する。光学センサユニット１５０で検知後の未転写トナー像であるトナーパターンは、搬送ベルトクリーニング装置５００で除去される。このように、紙搬送ベルト５１は、トナー像を担持する像担持体としての機能を備えている。

上記搬送ベルトクリーニング装置５００に本発明のクリーニング装置を適用することによって、紙搬送ベルト５１に形成されたトナーパターンを良好に除去することができ、記録紙の裏面が、トナーなどで汚れるのを抑制することができる。

また、本発明のクリーニング装置は、図１７に示すように、ドラムクリーニング装置４にも適用できる。現像装置内をリフレッシュするリフレッシュモード実行した際のトナー消費パターンや、紙詰まりが発生した際の感光体上のトナー像などの未転写トナー像が、ドラムクリーニング装置４に入力される。ドラムクリーニング装置４に本発明のクリーニング装置を適用することによってドラムクリーニング装置４に入力された未転写トナー像を良好に除去することができる。

以上、実施形態に係るクリーニング装置たるベルトクリーニング装置１００は、表面移動する被清掃体たる中間転写ベルト８上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて除去する表面移動可能なクリーニング部材たるクリーニングブラシローラと、金属材料で構成され、クリーニングブラシローラ上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて回収する表面移動可能な回収部材たる回収ローラと、金属材料で構成され、回収ローラ表面と摺擦して回収ローラ上のトナーを掻き取る掻き取りブレードとを備えている。そして、掻き取りブレードを回収ローラの軸方向から見たとき、掻き取りブレードは、掻き取りブレードの使用初期から、回収ローラ表面と当接する先端稜線部に隣接し、回収ローラ表面と僅かな隙間をもって対向するか、回収ローラ表面と当接するかして、回収ローラ表面のトナーを堰き止める堰き止め面を有する。これにより、使用初期時の掻き取り不良を抑制することができる。

また、掻き取りブレードを、回収ローラ軸方向から見たとき、掻き取りブレードは、堰き止め面に隣接して設けられ回収ローラ表面と対向するブレード下面と、堰き止め面に隣接して設けられ掻き取りブレードの厚み方向に平行な先端面とを有し、ブレード下面と、回収ローラ表面とのなす角度（ブレード当接角度）が２０°であって、掻き取りブレードは、堰き止め面とブレード下面とがなす角度θ１が鈍角で、掻き取りブレードを回収ローラの軸方向から見たとき、ブレード下面に沿う様に引いた仮想線と、先端面に沿うように引いた仮想線との交点Ｋと、先端面と上記堰き止め面との交点Ｄ２とを結ぶ線の長さが、８μｍ以上、１３μｍ以下とした。これにより、堰き止め面と回収ローラとの隙間を、トナー粒径以下にすることができ、トナーが、堰き止め面と回収ローラとの隙間をすり抜けることができなくなる。よって、使用初期時の掻き取り不良を抑制することができる。

また、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備え、クリーニングブラシローラにトナーの正規帯電極性と反対極性のクリーニング電圧を印加して、中間転写ベルト表面上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去する正規帯電トナークリーニング部１００ｃと、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備え、クリーニングブラシローラにトナーの正規帯電極性と同極性のクリーニング電圧を印加して、中間転写ベルト８表面上の正規帯電極性と反対極性のトナーを静電的に除去する逆帯電トナークリーニング部と、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備え、中間転写ベルトの表面移動方向に関して正規帯電トナークリーニング部１００ｃおよび逆帯電トナークリーニング部より上流に配置され、クリーニングブラシローラにトナーの正規帯電極性と反対極性のクリーニング電圧を印加して、中間転写ベルト表面上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去するプレクリーニング部１００ａとを備えている。かかる構成を備えることで、正規帯電極性に帯電したトナーを大量に含む未転写トナー像が、ベルトクリーニング装置１００に入力されたとき、プレクリーニング部１００ａのクリーニングブラシローラで、大まかに未転写トナー像の正規帯電極性に帯電したトナーを除去することができる。これにより、プレクリーニング部１００ａよりもベルト移動方向下流側に配置された正規帯電トナークリーニング部１００ｃや逆帯電トナークリーニング部に入力されるトナー量が減る。これにより、正規帯電トナークリーニング部１００ｃのクリーニングブラシローラで、プレクリーニング部１００ａで除去できなかった正規帯電極性に帯電したトナーを良好に除去することができる。また、逆帯電トナークリーニング部のクリーニングブラシローラで正規帯電極性と反対極性に帯電トナーを良好に除去することができる。よって、ベルトクリーニング装置に未転写トナー像が入力されても、良好に中間転写ベルト８から未転写トナー像を除去することができる。
また、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃの掻き取りブレードの初期掻き取り不良を抑制することができる。

また、中間転写ベルト８上のトナーの帯電極性を制御する極性制御手段と、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備え、中間転写ベルト８の表面移動方向に関して極性制御手段より下流に配置され、クリーニングブラシローラに極性制御手段により制御されたトナーの帯電極性と反対極性のクリーニング電圧が印加されてトナーを静電的に除去するクリーニング部と、クリーニングブラシローラと回収ローラとを備え、中間転写ベルト８の表面移動方向に関して極性制御手段より上流に配置され、クリーニングブラシローラにトナーの正規帯電極性と反対極性のクリーニング電圧を印加して、中間転写ベルト８表面上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去するプレクリーニング部１００ａとを備えた構成でもよい。かかる構成においても、正規帯電極性に帯電したトナーを大量に含む未転写トナー像が、ベルトクリーニング装置１００に入力されたとき、プレクリーニングブラシローラ１０１で、大まかに未転写トナー像の正規帯電極性に帯電したトナーを除去することができる。これにより、プレクリーニングブラシローラ１０１よりもベルト移動方向下流側に配置された極性制御手段に入力されるトナー量が減る。その結果、極性制御手段によって、中間転写ベルト８上のトナーの帯電極性を、良好に制御することができる。よって、極性制御手段よりもベルト移動方向下流に配置されたクリーニングブラシローラに入力されるトナーの帯電極性を揃えることができる。また、クリーニングブラシローラに入力されるトナー量も少ないので、クリーニングブラシローラによって、プレクリーニングブラシローラで除去できなかった中間転写ベルト上のトナーを良好に除去することができる。その結果、ベルトクリーニング装置に未転写トナー像が入力されても、良好に中間転写ベルトから未転写トナー像を除去することができる。
また、プレクリーニング部、および、極性制御手段下流側のクリーニング部の掻き取りブレードの初期掻き取り不良を抑制することができる。

像担持体上に形成されたトナー像を像担持体上から最終的に記録材上へ転写することで、記録材たる記録紙上に画像を形成する画像形成装置において、転写後に上記像担持体上に残留した転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置として、上記クリーニング装置を用いることで、像担持体上のトナーを良好にクリーニングすることができる。これにより、高画質な画像形成を実現することができる。

また、像担持体である中間転写ベルト８をクリーニングするベルトクリーニング装置１００として、本発明のクリーニング装置を用いることにより、中間転写ベルト８上のトナーを良好にクリーニングすることができる。中間転写ベルト８上のトナーを良好にクリーニングできることにより、高画質な画像形成を実現することができる。

また、図１６に示すように、記録紙を搬送する搬送ベルト上に残留するトナーをクリーニングする搬送ベルトクリーニング装置５００として、本発明のクリーニング装置を用いることにより、紙搬送ベルト５１上のトナーを良好にクリーニングすることができる。これにより、記録紙の裏面がトナーにより汚れるのを抑制することができる。

１：感光体
４：ドラムクリーニング装置
８：中間転写ベルト
５１：紙搬送ベルト
１００：ベルトクリーニング装置
１００ａ：プレクリーニング部
１００ｂ：極性制御部
１００ｃ：正規帯電トナークリーニング部
１０１：プレクリーニングブラシローラ
１０１ 各クリーニングブラシローラ
１０２：プレ回収ローラ
１０３：プレ掻き取りブレード
１０３ａ：先端稜線部
１０３ｂ：ブレード下面
１０３ｃ：先端面
１０３ｄ：対向・当接面
１０４：極性制御ブラシローラ
１０５：逆帯電トナー回収ローラ
１０６：逆帯電トナー掻き取りブレード
１０７：正規帯電トナークリーニングブラシローラ
１０８：正規帯電トナー回収ローラ
１０９：正規帯電トナー掻き取りブレード
５００：搬送ベルトクリーニング装置
５００ 搬送ベルトクリーニング装置

特開２００６−５８４２２号公報

Claims (6)

1. 表面移動する被清掃体上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて除去する表面移動可能なクリーニング部材と、
   金属材料で構成され、上記クリーニング部材上のトナーを静電的に自らの表面に移動させて回収する表面移動可能な回収部材と、
   金属材料で構成され、上記回収部材表面に摺擦して上記回収部材上のトナーを掻き取る掻き取りブレードとを備えたクリーニング装置において、
   上記掻き取りブレードを上記回収部材の軸方向から見たとき、上記掻き取りブレードは、上記掻き取りブレードの使用初期から、回収部材表面と当接する先端稜線部に隣接し、回収部材表面と僅かな隙間をもって対向するか、回収部材表面と当接するかして、回収部材表面のトナーを堰き止める堰き止め面を有するものであり、
   上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去する正規帯電トナークリーニング部と、
   上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性と反対極性に帯電したトナーを除去する逆帯電トナークリーニング部と、
   上記被清掃体移動方向に関して、少なくとも上記正規帯電トナークリーニング部よりも上流側に配置され、上記クリーニング部材と、上記トナー回収部材と、上記トナー掻き取り部材とを備え、被清掃体上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去するプレクリーニング部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
2. 請求項１のクリーニング装置において、
   上記掻き取りブレードを、上記回収部材軸方向から見たとき、上記掻き取りブレードは、上記堰き止め面に隣接して設けられ回収部材表面と対向するブレード下面と、上記堰き止め面に隣接して設けられ上記掻き取りブレードの厚み方向に平行な先端面とを有し、
   上記ブレード下面と回収部材表面とのなす角度が２０°であって、
   上記掻き取りブレードは、上記堰き止め面と上記ブレード下面とがなす角度が鈍角で、上記掻き取りブレードを上記回収部材の軸方向から見たとき、上記ブレード下面に沿う様に引いた仮想線と、上記先端面に沿うように引いた仮想線との交点と、上記先端面と上記堰き止め面との交点とを結ぶ線の長さが、８μｍ以上、１３μｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
3. 像担持体上に形成されたトナー像を該像担持体上から最終的に記録材上へ転写することで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
   転写後に上記像担持体上に残留した転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置として、請求項１または２のクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項３の画像形成装置において、
   上記像担持体は、潜像担持体に形成された複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
5. 像担持体上に形成されたトナー像を該像担持体上から最終的に記録材上へ転写することで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
   上記記録材を搬送する搬送ベルト上に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング装置として、請求項１または２のクリーニング装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項３乃至５いずれかの画像形成装置において、
   上記トナーとして、形状係数ＳＦ１が１００以上１５０以下のトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。