JP5517649B2 - 警備システム - Google Patents

Description

本発明は、監視領域内へ進入した移動体を監視する警備システムに関する。

従来より、予め設定された監視エリアに侵入した侵入者などの侵入物体を、様々なセンサの何れかを用いて検知し、侵入物体を検知した場合に警報を発したり、侵入異常の発生を監視センタなどへ通報する警備システムが利用されている。このような警備システムは、監視エリアに入る正当な権限を有するユーザが監視エリアに進入したときも、センサがユーザを検知すると異常通報してしまう。そのため、ユーザは、監視エリアに進入する度に、警備システムを操作して侵入監視を解除させる必要がある。このような操作は、ユーザにとって煩雑である。
そこで、ユーザの利便性を高めるために、ユーザに無線タグを持たせ、センサが監視エリア内への侵入者を検知した場合であっても、無線タグを検知していればその侵入者はユーザであると認識して、侵入異常と判定しないようにする警備システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。

特開２００５−１８２３４０号公報

一般に、警備システムは、家屋などの建物内部の空間、または境界を監視エリアとして監視するが、不審者が建物へ侵入する前に、迅速に不審者を検出して通報するべく、建物の周囲、例えば、戸建家屋の庭が監視エリアに設定されることもある。
しかし、家屋の庭には、宅配物を届ける配達者、水道、ガスなどの設備のメーター検針員、一般の訪問者など、ユーザでも不審者でもない様々な人物が立ち入る可能性がある。そのため、家屋の庭などを監視エリアとして、上記の警備システムを運用した場合、その庭に立ち入った無線タグを所持しない人物が一律に侵入者と判定されてしまい、配達者などの監視エリア内への立ち入りによって誤報が頻発するおそれがあった。
一方、このようなユーザでも不審者でもない人物が立ち入る可能性が有る領域を監視エリアから除いてしまうと、上記の警備システムは不審者の敷地内への侵入を確実に検出することができなくなり、セキュリティ性が低下してしまう。

そこで、本発明は、建物外周に設定された監視エリアに進入した移動体が不審物体であるか否かを的確に識別可能な警備システムを提供することを目的とする。

本発明の一つの形態として、建物周囲の監視エリアに侵入した不審物体を検出して警報を発する警備システムが提供される。この警備システムは、監視エリア内における移動体の位置を検知する検知手段と、監視エリアを分割した複数の部分エリアのそれぞれの範囲を記憶する記憶手段と、移動体が部分エリア間を移動したことを検知したとき、移動元の部分エリア及び移動先の部分エリアの組み合わせからなる遷移種別に応じてその移動体が不審物体か否か判定する監視処理手段とを有する。

また、警備システムは、移動体の識別情報を取得する識別手段をさらに有し、監視処理手段は、取得した識別情報から移動体の権限を特定し、特定された権限及び遷移種別に応じてその移動体が不審物体か否か判定することが好ましい。

また、部分エリアには、監視エリアへの通用口付近を含む第１部分エリアと、第１部分エリアと隣接する第２部分エリアが含まれ、監視処理手段は、移動体が監視エリアへの進入権限を持たない場合、移動体が監視エリアの外側エリアから第１部分エリアへ移動する場合、及び移動体が第１部分エリアから第２部分エリアへ移動する場合、その移動体を不審物体と判定せず、一方、移動体が監視エリアの外側エリアから第２部分エリアへ移動すると、その移動体を不審物体と判定することが好ましい。
なお、監視処理手段は、移動体が監視エリアへの進入権限を持たない場合であっても、移動体が監視エリアに囲まれた建物内から監視エリアへ移動する場合、その移動体を不審物体とは判定しないことが誤報防止のために好ましい。

さらに、監視処理手段は、監視エリアに進入した移動体の出現位置によって移動体が外側エリアから監視エリア内へ進入したか、監視エリアに囲まれた建物から監視エリア内へ進入したかを判定することが好ましい。

また、監視処理手段は、移動体が監視エリア内の何れかの部分エリアに滞留しているか否かを検知することが好ましい。そして監視処理手段は、移動体が滞留していることを検知した場合、その移動体に割り当てられた権限に応じてその移動体が不審物体か否かを判定することが好ましい。

本発明の他の形態として、建物周囲の監視エリアに進入した移動体を検出して各種警報処理を実行する警備システムが提供される。この警備システムは、監視エリア内における移動体の位置を検知する検知手段と、監視エリアを分割した複数の部分エリアのそれぞれの範囲を記憶するマップ情報記憶手段と、各部分エリア間の移動にかかる移動元の部分エリア及び移動先の部分エリアの組み合わせからなる遷移種別ごとに実行すべき警報処理を記憶する警報情報記憶手段と、移動体が部分エリア間を移動したことを検知したとき、その移動にかかる遷移種別に応じて警報情報記憶手段に記憶された警報処理を実行する監視処理手段とを有する。

また、警備システムは、移動体の識別情報を取得する識別手段をさらに有し、警報情報記憶手段は、取得した識別情報から特定される権限ごとに、遷移種別ごとに実行すべき警報処理を記憶し、監視処理手段は、取得した識別情報から移動体の権限を特定し、特定された権限及び遷移種別に応じて警報情報記憶手段に記憶された警報処理を実行することが好ましい。

本発明に係る警備システムは、建物外周に設定された監視エリアに進入した移動体が不審物体であるか否かを的確に識別できるという効果を奏する。特に、この警備システムは、その移動体の監視エリアへの進入の仕方、または監視エリア内での動き方によって、一時的に進入した悪意の無い人物と不審者とを的確に識別できる。

本発明の一つの実施形態に係る警備システムの全体システム構成図である。 本発明の一つの実施形態に係る警備システムが設置された建物の外周に設置された監視エリアの一例を示す図である。 本発明の一つの実施形態に係る警備システムにおいて利用可能なセンサ端末の一例の概略構成図である。 本発明の一つの実施形態に係る警備システムにおいて利用可能な監視端末の一例の概略構成図である。 監視端末の監視処理部により実行される、人物追跡処理の動作を示すフローチャートである。 権限設定処理の動作を示すフローチャートである。 監視端末の監視処理部により実行される、未更新追跡データ更新処理の動作を示すフローチャートである。

以下、本発明の一つの実施形態である、戸建家屋の敷地を監視エリアとし、その敷地に侵入した不審物体を検知して警報を発する警備システムを、図を参照しつつ説明する。この警備システムは、監視エリアを複数の部分エリアに分割し、部分エリアごとに立ち入り可能な権限を設定する。そしてこの警備システムは、監視エリアに進入した移動体に対して割り当てられた権限と、その移動体の部分エリア間の移動履歴または監視エリアへの進入経路とに基づいて、その移動体が不審物体か否か判定する。
なお、本実施形態では、監視エリアに進入した人物を、移動体の例とし、警備システムは、監視エリアに進入した人物を不審物体か否か、すなわち、不審者か否か判定する。

図１は、一つの実施形態に係る警備システム１の全体システム構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、家屋の周囲に設置され、監視エリアである敷地内の少なくとも一部分を監視対象とする少なくとも１台のセンサ端末２と、各センサ端末２と通信回線を通じて接続され、家屋内に設置される監視端末３とを有する。
また警備システム１には、ユーザなど、特定の人物が所持する許可タグ４と制限タグ５とが含まれる。許可タグ４及び制限タグ５は、それぞれ、例えば、無線タグとすることができ、センサ端末２と無線通信可能となっている。そして許可タグ４及び制限タグ５は、センサ端末２から質問信号を受信すると、内蔵するメモリに記憶されたタグの識別コードを返信する。

センサ端末２は、監視エリア内に侵入した人物を検知するとともに、許可タグ４または制限タグ５を検知し、その検知結果を監視端末３へ通知する。監視端末３は、センサ端末２からの検知結果に基づいて、監視エリア内に進入した人物が不審者か否か判定する。そして監視端末３は、監視エリア内に進入した人物が不審者であると判定すると、公衆通信回線を介して接続された監視センタ装置６へ、不審者が検知されたことを示す異常通報を行う。

監視端末３は、不審者判定に際し、センサ端末２が検知したタグによって特定される権限情報を用いる。
権限情報は、監視エリア内への立ち入りが許可される程度を表す情報であり、本実施形態では、３段階の権限が設定される。
最も権限の有る権限は、許可タグ４に設定された権限であり、監視エリア内への無制限の立ち入りが認められることを表す。そのため、許可タグ４は、例えば、警備システム１が設置された建物の住人などのユーザが所持する。本実施形態では、許可タグ４を所持する人物を、許可者と呼ぶ。
次に権限の有る権限は、制限タグ５に設定された権限であり、監視エリア内の特定領域内への立ち入りが認められることを表す。そのため、制限タグ５は、例えば、庭師など、ユーザによって監視エリア内の特定領域への立ち入りが認められた人物が所持する。本実施形態では、制限タグ５を所持する人物を、制限許可者と呼ぶ。
許可タグ４及び制限タグ５の何れも所持しない人物は、非許可者と呼ぶ。非許可者には、監視エリア内の特定領域に対する一時的な立ち入りのみが認められる。
なお、権限の種類は３種類に限られない。例えば、許可者と非許可者の２種類の権限のみが設定されてもよい。

図２は、警備システム１が設置された建物の外周に設置された監視エリアの一例を示す図である。この例では、監視エリア１００は、建物１１０の外周の敷地全体に設定されている。監視エリア１００は、複数の部分エリアに区分される。この例では、監視エリア１００は、通用エリア１０１と、制限エリア１０２と、禁止エリア１０３の３種類の部分エリアに区分される。そして監視エリア１００全体を監視できるように、建物１１０の外周の各面には、センサ端末２がそれぞれ設置される。また、監視端末３が、建物１１０の内部に設置されている。

・通用エリア１０１は、例えば、敷地内（すなわち、監視エリア）への通用口１２０から建物１１０の出入口１３０までの通路を含む領域に設定される。通用エリア１０１には、許可者だけでなく、制限許可者も立ち入ることができる。すなわち、通用エリア１０１において制限許可者が検知されても、それだけでは不審者と判断されることはない。
また、通用エリア１０１には、非許可者であっても一時的に立ち入ることができるが、非許可者は所定期間を超えて通用エリア１０１内に滞留することはできない。すなわち、警備システム１は、非許可者が通用エリア１０１内に立ち入っただけでは、その非許可者を不審者と判定しないが、非許可者が所定期間を超えて通用エリア１０１内に滞留すると、その非許可者を不審者として判定する。この理由は、通用エリア１０１内には、検針員、配達者など、何れのタグも所持しない人物が正当な事情により立ち入る可能性があるため、そのような人物を不審者として判定することによる誤報の発生を防止するためである。しかし、通用エリア１０１内であっても、長時間にわたって滞留する非許可者は、例えば、ピッキングなど、建物１１０内に不法に侵入しようとする人物である可能性があるので、警備システム１は、そのような滞留者を不審者と判定する。

・制限エリア１０２は、例えば、検針メータが設置された領域など、通用エリア以外で非許可者が一時的に立ち入る可能性のある領域と、制限許可者が作業する可能性の有る領域を含むように設定される。制限エリア１０２には、許可者だけでなく、制限許可者も立ち入ることができる。
また、制限エリア１０２には、非許可者であっても一時的に立ち入ることができるが、非許可者は所定期間を超えて制限エリア１０２内に滞留することはできない。すなわち、警備システム１は、非許可者が制限エリア１０２内に立ち入っただけでは、その非許可者を不審者と判定しないが、非許可者が所定期間を超えて制限エリア１０２内に滞留すると、通用エリア１０１と同様に、その非許可者を不審者として判定する。この理由は、制限エリア１０２内には、検針員など、何れのタグも所持しない人物が正当な事情により立ち入る可能性があり、そのような人物を不審者として判定することによる誤報を防止するためである。

・禁止エリア１０３は、許可者以外の人物の立ち入りを禁止する領域である。そのため、禁止エリア１０３に、制限許可者または非許可者が立ち入ると、警備システム１は、原則としてその制限許可者または非許可者を不審者と判定する。

また、監視エリア１００の外周の監視外のエリアは、敷地外エリアとされ、監視エリア１００と区別される。さらに、建物１１０に相当するエリアは屋内エリアとされ、監視エリア１００及び敷地外エリアと区別される。この屋内エリアは、原則として許可者のみが立ち入ることができるエリアである。ただし、監視端末３により、入場を許可する操作、例えば、監視解除操作または玄関の解錠操作が行われた後に制限許可者または非許可者が屋内エリアに立ち入ることは許される。
なお、図２に示した例では、監視エリアは建物の外周全域に設定されているが、監視エリアは、敷地内のうちの建物の外周の一部領域のみに設定されてもよい。

図３は、センサ端末２の概略構成図である。センサ端末２は、センサ２１、タグリーダ２２、カメラ２３、マイク２４、記憶部２５、電源部２６、宅内通信部２７、スピーカ２８及び制御部２９を有する。

センサ２１は、監視エリア内に進入した人物を検知する人体検知センサである。センサ２１として、例えば、レーザ測距センサを利用できる。レーザ測距センサは、予め設定された走査範囲（例えば、180°）にわたってレーザを水平方向に所定の角度ステップ（例えば、0.1°単位）で走査し、そのレーザの反射光を検出して、例えば、Time-of-Flight法により、レーザを反射した物体までの距離を測定する。センサ２１は、一定の周期で走査範囲全体を走査する。そしてセンサ２１は、その走査範囲内の各角度における、レーザが反射された点までの距離を測定し、測定された距離をその角度と対応付けた測距データを制御部２９へ通知する。
なお、センサ２１は、レーザを水平及び垂直方向に２次元に走査し、走査方向と測定距離からなる３次元データを得るように構成してもよい。また、測距方法に関しては、公知の様々な方法を採用すればよく、例えば、位相差方式、三角測量方式などが利用できる。

タグリーダ２２は、監視エリア内に進入した人物を識別する人体識別センサの一例である。そのために、タグリーダ２２は、所定範囲内に位置する許可タグ４及び制限タグ５と通信する。所定範囲は、例えば、監視エリア内の任意の場所にいる人物が所持するタグが、少なくとも何れか一つのセンサ端末２のタグリーダ２２と通信可能なように設定される。好ましくは、所定範囲は、同じセンサ端末２のセンサ２１の走査範囲に含まれる監視エリアと略同範囲とする。
タグリーダ２２は、例えば、一定周期で質問信号を放射する。そしてタグリーダ２２は、質問信号に応答した許可タグ４または制限タグ５から応答信号を受信すると、その応答信号を解析して、応答信号に含まれるタグの識別コードを抽出する。そしてタグリーダ２２は、抽出した識別コードを制御部２９へ通知する。

カメラ２３は、所定の周期で監視エリア内の所定領域を撮影し、その所定領域の画像を生成する。そしてカメラ２３は生成した画像を制御部２９へ渡す。所定領域は、例えば、監視エリア内の任意の場所が、少なくとも何れか一つのセンサ端末２のカメラ２３により撮影されるように設定される。好ましくは、同じセンサ端末２のセンサ２１の走査範囲に含まれる監視エリアを撮影可能なように所定領域が設定される。例えば、図２の例では、各センサ端末２が有するカメラ２３は、約１８０°の画角を有するものが用いられる。

マイク２４は、センサ端末２の周囲の音を集音し、集音された音を電気信号に変換した後デジタル化して、制御部２９へ渡す。

記憶部２５は、例えば、不揮発性の半導体メモリなどを有し、センサ端末２で利用される各種の情報及びプログラムを記憶する。例えば、記憶部２５は、センサ端末２の識別コードなどを記憶する。そして記憶部２５は、記憶されている情報及びプログラムを制御部２９へ出力する。あるいは、記憶部２５は、制御部２９から受け取った情報を記憶する。

電源部２６は、センサ端末２の各部へ電力を供給する。そのために、電源部２６は、例えば、トランス、整流器などを有し、それらによって、建物内の商用電力配線から交流電力を取得し、その交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、その直流電力を各部へ供給する。
なお、電源部２６は、例えば、アルカリマンガン電池、リチウムイオン電池などの蓄電池であってもよい。

宅内通信部２７は、センサ端末２と監視端末３とを通信可能に接続する。そのために、宅内通信部２７は、例えば、センサ端末２と監視端末３とが特定小電力無線通信など、所定の無線通信方式に従って接続されている場合、その無線通信用インターフェース回路を有する。あるいは、宅内通信部２７は、センサ端末２と監視端末３とを接続する通信回線を終端するインターフェース回路を有してもよい。
そして宅内通信部２７は、制御部２９より出力された測距データ、タグの識別コードなどを監視端末３へ送信する。また宅内通信部２７は、監視端末３から受信した制御信号、画像要求信号、音声要求信号、音声データなどを制御部２９へ渡す。

スピーカ２８は、制御部２９から受け取った音声データを音声信号として出力する。

制御部２９は、少なくとも一つのプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部２９は、センサ端末２の各部を制御する。
また制御部２９は、監視端末３との通信を制御する。具体的には、制御部２９は、センサ２１から受け取った一周期分の測距データを、センサ端末２の識別コードとともに宅内通信部２７を介して監視端末３へ送信する。また制御部２９は、タグリーダ２２により検知されたタグの識別コードをセンサ端末２の識別コードとともに宅内通信部２７を介して監視端末３へ送信する。
さらに制御部２９は、監視端末３から画像要求信号を受信すると、カメラ２３により撮影された画像を宅内通信部２７を介して監視端末３へ送信する。また制御部２９は、監視端末３から音声要求信号を受信すると、マイク２４により集音された音声信号を宅内通信部２７を介して監視端末３へ送信する。
また、制御部２９は、警告メッセージなどの音声データを監視端末３から受信すると、その音声データをスピーカ２８へ伝達する。

図４は、監視端末３の概略構成図である。監視端末３は、スピーカ３１、モニタ３２、操作部３３、電源３４、宅内通信部３５、センタ通信部３６、記憶部３７及び監視処理部３８を有する。

スピーカ３１は、監視処理部３８が、監視エリア内に不審者を検知したり、ユーザが帰宅するといった何らかのイベントが発生したと判断した場合に、そのイベントに応じた応じた音声信号を監視処理部３８から受けとって、音声として報知する。またスピーカ３１は、操作部３３を介した操作にしたがって、何れかのセンサ端末２のマイクにより集音された音声信号を選択的に監視処理部３８から受け取って、音声として報知してもよい。

モニタ３２は、警備システム１の操作に関する各種ガイド情報、不審者の検知結果などを表示する。またモニタ３２は、操作部３３を介した操作にしたがって、何れかのセンサ端末２のカメラにより撮像された画像を選択的に監視処理部３８から受け取って表示してもよい。

操作部３３は、例えば、複数の操作ボタンを有する。そしてその操作ボタンの何れかをユーザが押下することにより、その操作ボタンに割り当てられた所定の操作信号を監視処理部３８へ出力する。そしてユーザは、操作部３３を操作することにより、建物の出入口に設けられた電気錠（図示せず）を施解錠することができる。またユーザは、操作部３３を操作することで、センサ端末２により集音された音声をスピーカ３１に出力させたり、センタ端末２により撮像された画像をモニタ３２に表示させることができる。さらに、監視処理部３８が、監視エリア内に不審者がいると判定した場合に、ユーザは、操作部３３を操作することにより、監視センタに不審者が検知されたことを通報することもできる。
なお、モニタ３２と操作部３３とは、タッチパネルディスプレイとして一体的に構成されてもよい。

電源３４は、監視端末３の各部へ電力を供給する。そのために、電源３４は、例えば、トランス、整流器などを有し、それらによって、建物内の商用電力配線から交流電力を取得し、その交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、その直流電力を各部へ供給する。

宅内通信部３５は、監視端末３とセンサ端末２とを通信可能に接続する。そのために、宅内通信部３５は、例えば、監視端末３とセンサ端末２とが特定小電力無線通信など、所定の無線通信方式に従って接続されている場合、その無線通信用インターフェース回路を有する。あるいは、宅内通信部３５は、監視端末３とセンサ端末２とを接続する通信回線を終端するインターフェース回路を有してもよい。
そして宅内通信部３５は、監視処理部３８より出力された制御信号、画像要求信号、音声要求信号、音声データなどをセンサ端末２へ送信する。また宅内通信部３５は、測距データ、タグの識別コード、画像信号または音声信号などをセンサ端末２から受信し、監視処理部３８へ渡す。

センタ通信部３６は、監視端末３を公衆通信回線に接続するためのインターフェース回路を有する。そしてセンタ通信部３６は、例えば、監視センタ装置６へ不審者が検知されたことを通報する場合、監視処理部３８の制御に従って、監視端末３と監視センタ装置６間の接続処理を行う。そしてセンタ通信部３６は、監視端末３と監視センタ装置６間で接続が確立された後、監視処理部３８から受け取った、警備システム１または警備システム１が設置された建物の識別コードと、不審者が検知されたことを示す異常通報信号を公衆通信回線を介して監視センタ装置６へ送信する。またセンタ通信部３６は、センサ端末２により集音された音声信号またはセンサ端末２により撮像された画像なども、公衆通信回線を介して監視センタ装置６へ送信してもよい。センタ通信部３６は、上記のような各種情報の通報が終わると、監視端末３と監視センタ装置６間の接続を開放する処理を行う。

記憶部３７は、例えば、不揮発性の半導体メモリなどを有し、監視端末３で利用される各種の情報及びプログラムを記憶する。記憶部３７は、監視エリア全体の範囲、監視エリア内の各部分エリア及び屋内エリアの範囲、及び監視エリア内に予め存在する樹木、塀などの物体の位置を表すマップ情報を記憶するマップ情報記憶手段として機能する。
例えば、記憶部３７は、図２に示された監視エリア１００の情報を、監視エリア１００の左下の角の位置を原点とする２次元座標系で表されたマップ情報として保有する。監視エリア１００は、外辺の座標により敷地外エリアとの境界が規定され、内辺の座標により建物との境界が規定される。そして、外辺で囲まれた領域のうち、建物との境界となる内辺で囲まれた領域を除いた領域を、監視エリア１００の範囲とする。
また、通用エリアなど、監視エリア内の各部分エリアの範囲を表す情報は、それら部分エリアの境界線で囲まれた領域として規定する。
さらに、マップ情報には、敷地内、すなわち監視エリアへの通用口、建物の玄関、勝手口及び窓などの出入口の位置も含ませてもよい。

また記憶部３７は、監視処理部３８が、各センサ端末２のセンサ２１による測距データから監視エリア内で検知された物体の位置を算出するために必要な情報として、監視端末３と接続された各センサ端末２の識別コード、監視エリア内における各センサ端末２の設置位置を表す座標、各センサ端末２のセンサ２１の走査範囲の基準方向（例えば、走査範囲の中心方向）、監視エリアに人がいない状態で測定された各センサ端末２のセンサ２１による基準測定データなどを記憶する。

さらに記憶部３７は、警報情報記憶手段として機能し、監視エリア内で検知された人物の部分エリア間の移動または滞留に応じて生じる、警報処理などのイベントを表すイベントテーブルを、権限ごとに記憶する。なお、イベントテーブルの詳細については後述する。

また記憶部３７は、許可タグ４及び制限タグ５の識別コードと、それらのタグに設定される権限情報との関係を表す権限テーブルを記憶する。
さらに記憶部３７は、監視エリア内で検知された人物が存在する場合、その人物について設定された追跡データを記憶する。なお、追跡データの詳細についても後述する。
さらに記憶部３７は、各センサ端末２から受信した画像、音声信号などを記憶してもよい。そして記憶部３７は、記憶されている情報及びプログラムを監視処理部３８へ出力する。あるいは、記憶部３７は、監視処理部３８から受け取った情報を記憶する。

監視処理部３８は、少なくとも一つのプロセッサ及びその周辺回路を有する。また監視処理部３８は、タイマ回路を有する。そして監視処理部３８は、監視端末３の各部を制御する。また監視処理部３８は、各センサ端末２から受け取った測距データ及び無線タグの識別コードなどに基づいて、監視エリア内にいる人物を検知するとともに、監視エリア内にいる人物が不審者か否か判定する。
また監視処理部３８は、監視エリア内の人物の移動履歴及び権限に基づいて、各種の警告処理を実行する。

監視処理部３８は、各センサ端末２から受信した測距データを記憶部３７に記憶されている基準測定データと比較し、所定以上の距離変化が生じている方向（走査角度）を抽出し、測定距離の差が一定値以内で且つ所定以上の連続性（例えば、一般的な人のサイズ）を持った距離変化方向群を、監視エリアに進入した人物として判定する。そして、監視処理部３８は、記憶部３７に記憶されているマップ情報と、そのセンサ端末２の設置位置座標及びセンサ２１の走査範囲の基準方向と、検出した人物にかかる代表測距データ（例えば、距離変化方向群の中心の走査方向及び測定距離とする）とから、監視エリア内の人物の位置（すなわち、マップ情報上の位置座標）を算出する。なお、このような位置の算出は、単なる座標系の変換演算により行えるので、その詳細は省略する。

図５は、監視処理部３８により実行される、人物追跡処理の動作を示すフローチャートである。監視処理部３８は、測距データに基づき、監視エリア内に人物を検知した場合、図５に示されたフローチャートに従って、検知した人物ごとに人物追跡処理を実行する。また人物追跡処理は、所定の周期ごと（例えば、センサ端末２のセンサ２１が１回の走査を行う度）に繰り返し入力される測距データにて人物が検出される度に実行される。ここでは、１回の人物追跡処理を、便宜上１走査と呼ぶ。
まず、監視処理部３８は、検知された人物が追跡中の人物か否か判定する（ステップＳ１０１）。追跡中の人物か否かの判定には、例えば、公知の様々なトラッキング処理の何れかを利用することができる。例えば、現走査において検知された着目する人物の位置と、１走査前に検知された何れかの人物の位置との距離が、人の移動可能速度から推定される所定距離以下であれば、監視処理部３８は、着目する人物は１走査前に検知されたその人物と同一であると判定する。また監視処理部３８は、現走査における着目する人物が所持するタグの識別コードと、１走査前に検知された人物が所持するタグの識別コードが同一であることを、着目人物が１走査前に検知された人物と同一人物であると判定する条件に加えてもよい。

１走査前において、現走査における着目する人物と同一人物と判定される人物が検知されていない場合、監視処理部３８は、着目する人物は追跡中の人物ではないと判定する（ステップＳ１０１−Ｎｏ）。そして監視処理部３８は、着目する人物に、他の追跡中の人物とは異なる人識別コードを割り当てる（ステップＳ１０２）。
さらに監視処理部３８は、センサ端末２から受信したタグの識別情報に基づいて、着目する人物に対する権限設定処理を行う（ステップＳ１０３）。この権限設定処理により、監視処理部３８は、着目する人物に対して、許可者、制限許可者または非許可者の何れかの権限を設定する。

図６は、図５のステップＳ１０３に相当する、権限設定処理の動作を示すフローチャートである。
監視処理部３８は、何れかのセンサ端末２から、許可タグ４または制限タグ５からの応答信号から抽出された識別コードを受信できたか否か判定する（ステップＳ２０１）。何れのタグの識別コードも受信していない場合、監視処理部３８は、着目人物に割り当てた人識別コードに対して非許可者と設定する（ステップＳ２０２）。一方、何れかのタグの識別コードを受信している場合、監視処理部３８は、他の追跡中の人物の追跡コードを参照し、検出されたタグの識別コードが、何れかの追跡コード内に格納されたタグの識別コードと一致するか否か判定する（ステップＳ２０３）。受信したタグの識別コードが何れかの追跡コード内に格納されたタグの識別コードと一致する場合、受信したタグの識別コードに対応する無線タグは、他の追跡中の人物が所持するものであると推定される。そこでこの場合も、監視処理部３８は、着目人物に割り当てた人識別コードに対して非許可者と設定する（ステップＳ２０２）。一方、受信したタグの識別コードが、何れの追跡コード内に格納されたタグの識別コードとも一致しない場合、監視処理部３８は、権限テーブルを参照し、受信したタグの識別コードに対応する権限情報を特定し、その特定された権限情報を、着目人物に割り当てた人識別コードの権限として設定する（ステップＳ２０４）。すなわち、受信したタグの識別コードが、許可タグ４の識別コードであれば、監視処理部３８は、着目人物を許可者とする。また、受信したタグの識別コードが、制限タグ５の識別コードであれば、監視処理部３８は、着目人物を制限許可者とする。
ステップＳ２０２またはＳ２０４の後、監視処理部３８は、権限設定処理を終了する。

再度図５を参照すると、権限設定処理が実行された後、監視処理部３８は、着目する人物に対する追跡データを設定する（ステップＳ１０４）。追跡データには、以下の情報が含まれる。
・人識別コード
・タグ識別コード
・権限情報
・着目する人物の最新の位置座標
・現所在エリア情報
・前所在エリア情報
・エリア遷移時刻
このうち、権限情報は、上述した、許可者、制限許可者または非許可者の何れかを表す情報である。また、現所在エリア情報は、着目する人物が現走査において所在する部分エリアの識別コードとする。前所在エリア情報は、着目する人物が現在所在する部分エリアに入る前に所在した部分エリアの識別コードとする。なお、監視エリア内には、敷地外エリアまたは屋内エリアから移動してくることができるので、前所在エリア情報として、敷地外エリアを表す識別コードまたは屋内エリアを表す識別コードが格納されることもある。さらに、エリア遷移時刻は、前所在エリアから現所在エリアへ移動したことが確認された時刻である。

例えば、監視処理部３８は、着目人物の最新の位置座標を、マップ情報に含まれる各部分エリアの範囲情報と比較して、着目人物がどの部分エリアにいるか判定する。例えば、着目人物の最新の位置座標が、所定の部分エリアを規定している座標に含まれていると、監視処理部３８は、着目人物はその所定の部分エリアに所在すると判定する。そして監視処理部３８は、着目人物の最新の位置座標から、監視エリアと敷地外エリアの境界までの距離（以下、便宜上進入距離と呼ぶ）と、監視エリアと屋内エリアの境界（あるいは、屋内エリアに進入可能な出入口のうちの最も近いところ）までの距離（以下、便宜上退出距離と呼ぶ）とを比較する。そして監視処理部３８は、進入距離の方が退出距離よりも小さければ、前所在エリア情報に敷地外エリアの識別コードを設定する。一方、退出距離が進入距離以下であれば、監視処理部３８は、前所在エリア情報に屋内エリアの識別コードを設定する。さらに、監視処理部３８は、現走査の時刻をエリア遷移時刻とする。
監視処理部３８は、作成した追跡データを記憶部３７に記憶する。

一方、１走査前において、現走査における着目する人物と同一人物と判定された人物が検知されている場合、監視処理部３８は、着目する人物は追跡中の人物であると判定する（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）。そして監視処理部３８は、現走査における着目する人物と同一人物と判定された人物に対して作成された追跡データを記憶部３７から読込み、その追跡データを更新する（ステップＳ１０５）。
具体的には、監視処理部３８は、追跡データに含まれる最新の位置座標を、現走査において検知された着目人物の位置座標に書き換える。また監視処理部３８は、着目人物の最新の位置座標を、各部分エリアの範囲情報と比較して、着目人物がどの部分エリアにいるか判定する。そして着目する人物が所在する部分エリアが追跡データに示された現所在エリアと一致すれば、監視処理部３８は、現所在エリア情報、前所在エリア情報及びエリア遷移時刻は書き換えない。
一方、着目する人物が所在する部分エリアが追跡データに示された現所在エリアと異なっていれば、監視処理部３８は、前所在エリア情報の識別コードを、現所在エリア情報に示された部分エリアの識別コードに書き換える。そして監視処理部３８は、現所在エリア情報を、現走査において着目人物が所在する部分エリアの識別コードに書き換える。さらに、監視処理部３８は、エリア遷移時刻を、現走査の時刻に書き換える。
監視処理部３８は、更新した追跡データを記憶部３７に記憶する。

ステップＳ１０４またはステップＳ１０５の後、監視処理部３８は、着目人物が部分エリア間を移動したか否か判定する（ステップＳ１０６）。監視処理部３８は、ステップＳ１０４で新たに監視エリアに出現した人物に対して追跡データを設定した場合、あるいはステップＳ１０５で追跡中の人物の現所在エリア情報を更新した場合には、着目人物は部分エリア間を移動したと判定する。
着目人物が部分エリア間を移動していない場合（ステップＳ１０６−Ｎｏ）、監視処理部３８は、着目人物の追跡データ中のエリア遷移時刻と現走査の時刻の差の絶対値である滞留時間を算出する。そして監視処理部３８は、滞留時間が所定時間以上か否か判定する（ステップＳ１０７）。この所定時間は、部分エリア内において人物が何らかの不審行動（例えば、ピッキング、覗き、ガラス破り）等を実行する可能性があると推定される時間であり、一時的に誤って進入し、直ぐに引き返したり、配達、検針などの一時的な作業のために要する時間よりも長く設定される。例えば、この所定時間は、３０秒に設定される。またこの所定時間は、部分エリアの種類に応じて異なる値であってもよい。例えば、この所定時間は、通用エリアに対して最も長く設定され、禁止エリアに対して最も短く設定されてもよい。さらに、着目人物の権限の種類に応じて所定時間を異なる値としてもよい。例えば、非許可者に対する所定時間を制限許可者に対する所定時間よりも短く設定してもよい。なお、許可者に対しては所定時間を無制限とし、滞留判定が実行されないようにする。

滞留時間が所定時間未満であれば（ステップＳ１０７−Ｎｏ）、特にイベントは発生しないとして監視処理部３８は人物追跡処理を終了する。
一方、着目人物が部分エリア間を移動した場合（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）、あるいは、滞留時間が所定時間以上である場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、監視処理部３８は、追跡データに含まれる権限情報を参照し、着目人物に対して設定された権限を特定する（ステップＳ１０８）。あるいは、監視処理部３８は、権限テーブルを参照して、追跡データに含まれるタグの識別コードに対応する権限を、着目人物に対して設定された権限として特定する。そして監視処理部３８は、特定された権限に対応するイベントテーブルを記憶部３７から読み込む。監視処理部３８は、読み込んだイベントテーブルを参照し、滞留であれば現所在エリアに応じて、部分エリア間の移動であれば前所在エリアと現所在エリアとの組み合わせに応じて、イベントが発生するか否か判定する（ステップＳ１０９）。イベントが発生しない場合（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、監視処理部３８は人物追跡処理を終了する。
一方、何らかのイベントが発生する場合（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、監視処理部３８は、イベントテーブルに規定されたイベントに従った処理を実行する（ステップＳ１１０）。その後、監視処理部３８は人物追跡処理を終了する。

また、監視処理部３８は、一定期間以上、更新されていない追跡データが有る場合、以下に示す未更新追跡データ更新処理を実行する。なお、このような未更新の追跡データは、例えば、着目人物が監視エリアから屋内エリアまたは敷地外エリアへ移動して、センサ端末２により検知できなくなった場合に発生する。なお、一定期間は、例えば、１走査、あるいは複数走査に相当する期間とすることができる。
図７は、監視処理部３８により実行される、未更新追跡データ更新処理の動作を示すフローチャートである。
監視処理部３８は、未更新追跡データに示された、その未更新追跡データに対応する着目人物の最後に更新されたときの位置から、移動先エリアを特定する（ステップＳ３０１）。例えば、監視処理部３８は、最後に更新されたときの人物の位置に対して求められる進入距離の方が退出距離よりも小さければ、着目人物は敷地外エリアへ出たと推定する。一方、退出距離が進入距離以下であれば、監視処理部３８は、着目人物は屋内エリアへ移動したと推定する。
監視処理部３８は、推定した移動先エリアに応じて未更新追跡データを更新する（ステップＳ３０２）。具体的には、監視処理部３８は、前所在エリア情報を、現在所在エリア情報に格納されている部分エリアのコードで書き換える。そして監視処理部３８は、移動先が敷地外エリアと推定されていれば、現所在エリア情報に、敷地外エリアの識別コードを設定する。一方、移動先が屋内エリアと推定されていれば、監視処理部３８は、現所在エリア情報に、屋内エリアの識別コードを設定する。また監視処理部３８は、エリア遷移時刻を現走査時刻に書き換える。
その後、監視処理部３８は、追跡データに含まれる権限情報を参照し、着目人物に対する権限を特定する（ステップＳ３０３）。あるいは、監視処理部３８は、権限テーブルを参照し、追跡データに含まれるタグの識別コードに対応する権限を、着目人物の権限として特定してもよい。そして監視処理部３８は、特定された権限に対応するイベントテーブルを記憶部３７から読み込む。監視処理部３８は、読み込んだイベントテーブルを参照し、更新した前所在エリアと現所在エリアとの組み合わせに応じて、イベントが発生するか否か判定する（ステップＳ３０４）。イベントが発生しない場合（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、監視処理部３８は未更新追跡データ更新処理を終了する。
一方、何らかのイベントが発生する場合（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、監視処理部３８は、イベントテーブルに規定されたイベントに従った処理を実行する（ステップＳ３０５）。その後、監視処理部３８は未更新追跡データ更新処理を終了する。

ここで、権限ごとのイベントテーブルの一例を以下に示す。表１は、許可者に対するイベントテーブルであり、表２は、制限許可者に対するイベントテーブルであり、表３は、非許可者に対するイベントテーブルである。

各表において、左端の列の各欄には、前所在エリアが示される。また、上端の行の各欄には、現所在エリアが示される。すなわち、左端の列に示された前所在エリアと、上端の行に示された現所在エリアの組み合わせが、人物の移動履歴を表す遷移種別となる。
そしてその他の表の各欄には、その欄と同一の列における左端の欄に示された前所在エリアから、その欄と同一の行における上端の欄に示された現所在エリアへ着目する人物が移動したときのイベントの内容が示される。前所在エリアと現所在エリアが同一の欄には、そのエリアでの着目する人物の滞留を検知したときのイベントの内容が示される。また、空欄は、その欄に対応する遷移種別に対するイベントが設定されていないことを表す。なお、便宜上、上記の各表の各欄には、イベントの内容を表す文言が示されているが、実際には、その文言に対応するコードが記憶部３７に記憶されている。

イベントには、監視エリア内の人物が不審者か否かを判定する判定処理だけでなく、監視エリアへのユーザの出入りに伴う単なる通知を含む、各種の警告を行う警報処理が含まれる。
例えば、着目人物が許可者であり、前所在エリアが敷地外エリアで現所在エリアが通用エリアであれば、発生するイベントは「帰宅１」である。例えば、監視処理部３８は、「帰宅１」処理として、記憶部３７から「帰宅１」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「お帰りなさい」）を読み込み、その音声信号を通用エリアの近くに設置されたセンサ端末２へ送信する。さらに、着目人物が許可者であり、前所在エリアが通用エリアで現所在エリアが屋内エリアであれば、発生するイベントは「帰宅２」である。監視処理部３８は、「帰宅２」処理として、建物内の在室者数を１インクリメントする。

また、着目人物が許可者であり、前所在エリアが屋内エリアで現所在エリアが通用エリアであれば、発生するイベントは「外出１」である。例えば、監視処理部３８は、「外出１」処理として、記憶部３７から「外出１」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「いってらっしゃい」）を読み込み、その音声信号を通用エリアの近くに設置されたセンサ端末２へ送信する。さらに、着目人物が許可者であり、前所在エリアが通用エリアで現所在エリアが敷地外エリアであれば、発生するイベントは「外出２」である。この場合、監視処理部３８は、「外出２」処理として、建物内の在室者数を１デクリメントする。
さらに、着目人物が非許可者であり、前所在エリアが屋内エリアで現所在エリアが通用エリアであれば、発生するイベントは「タグ確認」である。つまり、建物から退出してきた人物が許可タグを所持し忘れて外出しようとするユーザ、すなわち本来許可者となるべき人物である可能性があり、タグ忘れのアナウンスを行う。例えば、監視処理部３８は、「タグ確認」処理として、記憶部３７から「タグ確認」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「タグを持ってお出掛け下さい」）を読み込み、その音声信号を通用エリアの近くに設置されたセンサ端末２へ送信する。
さらに、着目人物が非許可者であり、前所在エリアが敷地外エリアで現所在エリアが通用エリアであれば、発生するイベントは「来客」である。例えば、監視処理部３８は、「来客」処理として、記憶部３７から「来客」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「御用の方は、インターホンを押して下さい」）を読み込み、その音声信号を通用エリアの近くに設置されたセンサ端末２へ送信する。

また、着目人物が非許可者または制限許可者であり、前所在エリアが敷地外エリアで、現所在エリアが敷地外エリアからの出入口のない制限エリアまたは禁止エリアである場合、発生するイベントは「不審警報」である。つまり、監視処理部３８は着目人物を出入口を通らず不正に監視エリアに入ってきた不審者と判断する。そこで、監視処理部３８は、「不審警報」処理として、着目人物を不審者と判定し、例えば、記憶部３７から「不審警報」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「不審者発見！直ちに敷地外へ立ち去って下さい」）を読み込み、その音声信号を着目人物の現在位置に最も近いセンサ端末２へ送信する。また監視処理部３８は、モニタ３２またはスピーカ３１を介して、建物内に在室するユーザに不審者が検知されたことを通知する。さらに監視処理部３８は、着目人物の現在位置に最も近いセンサ端末２から取得した、カメラ２３により撮影された画像をモニタ３２に表示し、マイク２４により集音された音声信号をスピーカ３１から出力してもよい。そして、ユーザが操作部３３を介して通報操作を実行すると、監視処理部３８は、監視センタ装置６へ異常通報する。なお、所定期間（例えば、１分間）連続して同一人物に対する「不審警報」処理が実行される場合には、監視処理部３８は、ユーザによる操作が行われなくても、監視センタ装置６へ異常通報してもよい。
同様に、着目人物が制限許可者であり、前所在エリア及び現所在エリアがともに禁止エリアである場合、すなわち、禁止エリアに一定期間以上滞留している場合も、発生するイベントは「不審警報」である。
さらに、この「不審警報」処理は、着目人物が非許可者であり、前所在エリアが制限エリアで現所在エリアが禁止エリアである場合、前所在エリア及び現所在エリアがともに通用エリア、制限エリアまたは禁止エリアである場合にも実行される。

また、着目人物が制限許可者であり、前所在エリアが通用エリアまたは制限エリアで、現所在エリアが禁止エリアである場合、発生するイベントは「警告１」である。つまり、着目人物は、本来は進入権限を持たないが、誤って禁止エリアに進入してしまった可能性があるため、監視処理部３８は、直ちに不審警報を発せずに警告に留める。そこで、監視処理部３８は、「警告１」処理として、例えば、記憶部３７から「警告１」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「ここから先は作業関係者以外の立ち入りは禁止されています」）を読み込み、その音声信号を着目人物の現在位置に最も近いセンサ端末２へ送信する。
また、この「警告１」処理は、着目人物が非許可者であり、前所在エリアが通用エリアで、現所在エリアが禁止エリアである場合にも実行される。
さらに、着目人物が非許可者であり、前所在エリアが通用エリアで、現所在エリアが制限エリアである場合、発生するイベントは「警告２」である。この「警告２」の処理は、対応する音声信号の内容（例えば、「ここから先は立ち入り禁止区域です。引き返して下さい」）を除いて、「警告１」処理と同じである。
なお、「警告１」処理及び「警告２」処理が実行される場合でも、監視処理部３８は、着目人物の現在位置に最も近いセンサ端末２から取得した、カメラ２３により撮影された画像をモニタ３２に表示し、マイク２４により集音された音声信号をスピーカ３１から出力してもよい。

また、着目人物が制限許可者または非許可者であり、前所在エリアが屋内エリア以外のエリアで、現所在エリアが屋内エリアである場合、発生するイベントは「侵入警報」である。そこで、監視処理部３８は、「侵入警報」処理として、例えば、着目人物を不審者と判定し、例えば、記憶部３７から「侵入警報」処理のコードに対応付けられた音声信号（例えば、「侵入異常発生！」）を読み込み、その音声信号をスピーカ３１から報知し、モニタ３２に侵入異常が発生したことを表示して、建物内に在室するユーザに侵入者が検知されたことを通知する。また、監視処理部３８は、監視センタ装置６へ侵入異常が発生したことを示す異常通報を行う。
ただし、前所在エリアが通用エリアである場合には、来客の可能性もある。そこで、例えば、監視処理部３８は、操作部３３を介して所定時間（例えば、２０秒）よりも前に入場を許可する操作が行われていれば、「侵入警報」処理を実行しないようにしてもよい。

このように、特定の部分エリアへ人物が進入しても、その移動元の部分エリアによって発生するイベントは異なる。これにより、警備システム１は、配達者、検針者など、正当な事由で一時的に監視エリア内に立ち入る人物と不審者とを的確に区別して、その進入に対する適切なイベントを実行することができる。
特に、人物が通用エリアを通って制限エリアへ進入する場合、その人物は、検針など、正当な事由を有している可能性が有る。そこで警備システム１は、通用エリアから制限エリアへ進入した人物が非許可者であったとしても、直ちには不審者としない。一方、正当な事由により敷地外から通用口の無い制限エリアへ直接進入することは、通常はあり得ず、不正な意図を持った人物による進入の可能性が高い。そこで、同じ制限エリアへの進入であっても、警備システム１は、敷地外から制限エリアへ直接進入した人物を検知した場合には、その人物を直ちに不審者とする。
また、人物が監視エリアへ進入した場合であっても、屋内から進入した場合は、そもそもその人物は、ユーザ自身、あるいは来客のように、正当な権限を本来有していると推定される。そこで警備システム１は、敷地外からの監視エリアへの進入と異なり、屋内エリアから監視エリアへ進入する人物を検知しても、その人物を不審者とは判定しない。
また、非許可者による禁止エリアへの進入であっても、一時的な進入が許容されている通用エリアから進入した場合は、非許可者が誤って進入してしまっただけの可能性があるため、警備システム１は、直ちに不審者とせず警告に留める。一方、警告対象である制限エリアから進入した場合は、不正な意図を持った人物による進入の可能性が高いため、警備システム１は、その人物を直ちに不審者とする。

以上説明してきたように、本発明の一つの実施形態に係る警備システムは、監視エリア内に進入した人物の監視エリア内の移動履歴及びその人物に設定された権限に応じて不審者か否かを判定する。そのため、この警備システムは、建物への不法侵入が発生する前に、的確に不審者を検知し、通報または警告を行うことができ、建物への不法侵入を未然に防止することができる。さらにこの警備システムは、配達者、検針者など、正当な事由で一時的に敷地内へ立ち入る人物を不審者と誤認識することを防止できるので、不審者検知の誤報の発生を抑制することができる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、監視端末は、監視エリア内の人物に対して設定する権限を決定するために、センサ端末が有するカメラにより撮影した画像に写った人物の顔を、予め登録されたユーザの顔と照合してもよい。そして監視端末は、撮影した画像に写った人物の顔が、予め登録された何れかのユーザの顔と一致すると判定すると、その人物を許可者、あるいは制限許可者とする。一方、監視端末は、撮影した画像に写った人物の顔が、予め登録された何れのユーザの顔とも一致しないと判定すると、その人物を非許可者とする。この変形例では、顔照合を行うために、例えば、公知の様々な顔照合処理の何れかを採用することができる。またこの場合、センサ端末は、タグリーダを有さなくてもよい。
また、監視端末の監視処理部は、センサ端末から受信した、そのセンサ端末が有するカメラにより撮像された画像と、監視エリア内に人物がいない場合に撮影され、予め記憶部に記憶された背景画像との背景差分により、またはカメラにより順次撮像された複数の画像間のフレーム間差分により、画像上の変化領域を抽出することで、人物を検出してもよい。この場合、監視処理部は、その変化領域内の少なくとも一点の監視エリア内の位置を、上記のようにセンサの測距データから求め、その位置を検知された人物の位置とする。

さらに、各センサ端末が、監視端末の監視処理部における処理の一部を担うように構成されてもよい。例えば、各センサ端末が、監視エリア内の自端末の設置位置座標、センサの走査範囲の基準方向、マップ情報などを記憶し、各センサ端末の制御部が、センサ端末自体が有するセンサによる測距データ及び自端末の設置位置座標、センサの走査範囲の基準方向から監視エリア内にいる物体の位置を算出する。そして各センサ端末の制御部は、物体の位置の算出結果、あるいは隣接する他のセンサ端末が有するセンサによる物体の位置の算出結果及びマップ情報に基づいて、監視エリア内の人物を検知し、その位置を特定する。さらに各センサ端末の制御部は、監視エリア内にいる人物が所在している部分エリアを特定する。そして各センサ端末は、監視エリア内に人物が検知されたことを示す検知信号、その人物の位置及びその人物が所在する部分エリアの識別コードを監視端末へ送信する。

また、許可タグ及び制限タグは、内蔵するメモリに、監視エリア内の立ち入りに関する権限を表す権限情報を記憶していてもよい。この場合、許可タグ及び制限タグは、センサ端末から質問信号を受信すると、タグの識別コードとともに、権限情報を応答信号に含めて返信する。そしてセンサ端末は、応答信号からタグの識別コード及び権限情報を抽出して監視端末へ転送する。監視端末は受信した権限情報を用いて、監視エリア内の人物の権限情報を管理する。

また、監視端末は、監視エリアに囲まれた建物の内部に限らず、他の場所に設置されていてもよい。あるいは、監視端末は、ユーザが携帯する端末であってもよい。この場合、例えば、監視エリア内の建物には、中継装置が設置される。この中継装置は、各センサ端末と通信するためのインターフェース回路と、ユーザが携帯する監視端末と無線通信するための無線インターフェース回路とを有し、各センサ端末からの情報を中継して監視端末へ送信する。
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。

１ 警備システム
２ センサ端末
３ 監視端末
４ 許可タグ
５ 制限タグ
６ 監視センタ装置
２１ センサ
２２ タグリーダ
２３ カメラ
２４ マイク
２５ 記憶部
２６ バッテリ
２７ 宅内通信部
２８ スピーカ
２９ 制御部
３１ スピーカ
３２ モニタ
３３ 操作部
３４ 電源
３５ 宅内通信部
３６ センタ通信部
３７ 記憶部
３８ 監視処理部

Claims (6)

1. 建物周囲の監視エリアに侵入した不審物体を検出して警報を発する警備システムであって、
   前記監視エリア内における移動体の位置を検知する検知手段と、
   前記監視エリアを分割した複数種類の部分エリアのそれぞれの範囲を記憶する記憶手段と、
   前記移動体が何れかの部分エリア間を移動したことを検知したとき、当該移動体が移動した移動元の部分エリア及び移動先の部分エリアの種類の組み合わせからなる遷移種別に応じて当該移動体が不審物体か否か判定する監視処理手段と、
   を有することを特徴とする警備システム。
2. 前記移動体の識別情報を取得する識別手段をさらに有し、
   前記監視処理手段は、取得した識別情報から前記移動体の権限を特定し、当該権限及び前記遷移種別に応じて当該移動体が不審物体か否か判定する、請求項１に記載の警備システム。
3. 前記部分エリアには、前記監視エリアへの通用口付近を含む第１部分エリアと、該第１部分エリアと隣接する第２部分エリアが含まれ、
   前記監視処理手段は、前記移動体が前記監視エリアへの進入権限を持たない場合、前記移動体が前記監視エリアの外側エリアから前記第１部分エリアへ移動する場合、及び前記移動体が前記第１部分エリアから前記第２部分エリアへ移動する場合、当該移動体を不審物体と判定せず、一方、前記移動体が前記監視エリアの外側エリアから前記第２部分エリアへ移動すると、前記移動体を不審物体と判定する、請求項２に記載の警備システム。
4. 前記監視処理手段は、前記監視エリアに進入した移動体の出現位置によって前記移動体が前記外側エリアから前記監視エリア内へ進入したか、前記監視エリアに囲まれた建物から前記監視エリア内へ進入したかを判定する、請求項３に記載の警備システム。
5. 建物周囲の監視エリアに進入した移動体を検出して各種警報処理を実行する警備システムであって、
   前記監視エリア内における移動体の位置を検知する検知手段と、
   前記監視エリアを分割した複数種類の部分エリアのそれぞれの範囲を記憶するマップ情報記憶手段と、
   各部分エリア間の移動にかかる移動元の部分エリア及び移動先の部分エリアの種類の組み合わせからなる遷移種別ごとに実行すべき警報処理を記憶する警報情報記憶手段と、
   前記移動体が何れかの部分エリア間を移動したことを検知したとき、当該移動にかかる遷移種別に応じて前記警報情報記憶手段に記憶された前記警報処理を実行する監視処理手段と、
   を有することを特徴とする警備システム。
6. 前記移動体の識別情報を取得する識別手段をさらに有し、
   前記警報情報記憶手段は、取得した前記識別情報から特定される権限ごとに、前記遷移種別ごとに実行すべき警報処理を記憶し、
   前記監視処理手段は、取得した識別情報から前記移動体の権限を特定し、当該権限及び前記遷移種別に応じて前記警報情報記憶手段に記憶された警報処理を実行する、請求項５に記載の警備システム。

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