JP5508190B2

JP5508190B2 - カテーテル

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Publication number: JP5508190B2
Application number: JP2010179826A
Authority: JP
Inventors: 謙二森
Original assignee: Japan Lifeline Co Ltd
Current assignee: Japan Lifeline Co Ltd
Priority date: 2010-08-10
Filing date: 2010-08-10
Publication date: 2014-05-28
Anticipated expiration: 2030-08-10
Also published as: WO2012020521A1; CN103079626B; HK1183831A1; JP2012034971A; KR20130041817A; TW201206513A; CN103079626A; KR101455493B1; TWI435739B

Description

本発明は、カテーテルに関する。より具体的には、本発明は、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、体腔内に挿入された遠位端近傍の向きを容易に変化させることができるカテーテルに関する。

血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどのカテーテルでは、体内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きが、体外に配置されるカテーテルの近位端（基端または手元側）に装着された操作部を操作することにより偏向される。カテーテルの遠位端を偏向するための機構として、例えば特許文献１には、板バネと、板バネを挟んで両側に配置された一対の操作用ワイヤとを備え、この操作用ワイヤを引っ張ることで遠位端を２方向に偏向する構成が開示されている。板バネを用いて遠位端を偏向させた場合には、カテーテルの湾曲部における平面性を高めることができる。

特開２００６−０６１３５０号公報

近年、カテーテルの多機能化や高性能化を目的として、カテーテルの先端に設ける電極数を増やしたり、カテーテルの先端に各種センサを設けたり、カテーテルの先端から所望の液体を吐出させたいという要望がある。この場合、カテーテルの管内に挿通される導線や導管等（以下、適宜これらを導線類という）の数を増やす必要がある。しかしながら、上述した従来のカテーテルでは、管内に挿通された板バネが挿通する導線類を増やす際の妨げとなっていた。

本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、遠位端を偏向可能なカテーテルにおいて、湾曲部の平面性を好適に保ったまま、カテーテルの管内に挿通可能な導線類の数を増やすことができる技術を提供することにある。

本発明のある態様は、カテーテルである。当該カテーテルは、管状部材と、管状部材の中心軸に沿って管状部材の内部に設けられ、一方が中心軸に対してずれて配置され、他方が中心軸に対して一方とは反対の方向にずれて配置されている一対の棒バネと、管状部材の中心軸に沿って管状部材の内部に設けられ、一対の棒バネの中心軸を通る仮想平面の一方の面側および他方の面側の少なくとも一方に配置されている操作用ワイヤ挿通用通路と、操作用ワイヤ挿通用通路にスライド可能に挿通され、一方の端部が管状部材の遠位端近傍に接続された操作用ワイヤと、を備えることを特徴とする。

この態様によれば、遠位端を偏向可能なカテーテルにおいて、湾曲部の平面性を好適に保ったまま、カテーテルの管内に挿通可能な導線類の数を増やすことができる。

上記態様のカテーテルにおいて、管状部材の内部に設けられた、操作用ワイヤ挿通用通路を含む複数の通路を形成するための複数のチューブ部を備え、複数のチューブ部の少なくとも一部は、管状部材の円周方向に並ぶとともに隣接するチューブ部同士が外接するように配置されてもよい。また、複数のチューブ部の少なくとも１つは、仮想平面の一方の面側および他方の面側にまたがるように配置されてもよい。

また、上記態様のカテーテルにおいて、操作用ワイヤ挿通用チューブ部が仮想平面から離間するように配置されてもよい。また、円周方向に並ぶチューブ部は、管状部材の中心軸を中心とする仮想略円に内接するように配置されてもよい。

また、一対の棒バネは、円周方向に並ぶチューブ部のうち隣接する２つのチューブ部と仮想略円とで囲まれた領域に配置されてもよい。また、一対の棒バネは、管状部材の中心軸に垂直な断面の形状が略円形であり、２つのチューブ部に外接するとともに仮想略円に内接するように配置されてもよい。また、一対の棒バネは、その軸方向に延びる外周面の少なくとも一部が管状部材に埋め込まれてもよい。

また、上記態様のカテーテルにおいて、複数のチューブ部は、第１〜第５チューブ部と第１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とを含み、第１チューブ部が管状部材の中心軸を含むように配置され、第２および第３チューブ部とその間に配置されている第１操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが仮想平面の一方の面側に配置され、第４および第５チューブ部とその間に配置されている第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが仮想平面の他方の面側に配置され、第２〜第５チューブ部と第１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが第１チューブ部を囲むように設けられてもよい。また、遠位端領域に複数の電極を備え、複数の通路のうち、操作用ワイヤ挿通用通路以外の少なくとも一部の通路に複数の電極用の導線が挿通されてもよい。

なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。

本発明によれば、遠位端を偏向可能なカテーテルにおいて、湾曲部の平面性を好適に保ったまま、カテーテルの管内に挿通可能な導線類の数を増やすことができる。

実施形態１に係るカテーテルの概略側面図である。実施形態１に係るカテーテルの概略平面図である。図１のＡ−Ａ線上の概略断面図である。図２のＢ−Ｂ線上の断面を臨む概略斜視図である。図４のＣ−Ｃ線上の断面を臨む概略斜視図である。図１のＥ−Ｅ線上の概略断面図である。チューブの配置を説明するための概略断面図である。

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。

（実施形態１）
実施形態１に係るカテーテルは、先端偏向操作が可能な電極カテーテルであり、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いることができる。図１は、実施形態１に係るカテーテルの概略側面図であり、図２は、実施形態１に係るカテーテルの概略平面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線上の概略断面図である。なお、図３では、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの図示を省略している。

図１および図２に示すように、実施形態１に係るカテーテル２は、管状部材４、ハンドル６、先端チップ電極１０、および複数のリング状電極１２ａ〜１２ｋ（以下、適宜、リング状電極１２ａ〜１２ｋを総称して「リング状電極１２」という）を備える。

カテーテル２は、管状部材４の遠位端部に先端チップ電極１０、およびリング状電極１２を有する。先端チップ電極１０は、たとえば接着剤や溶融接合などにより管状部材４に固定されている。また、リング状電極１２ａ〜１２ｋは、たとえば、管状部材４の外径よりも径が大きい金属製のリングがかしめられて管状部材４の外周面に固定されている。リング状電極１２の数は特に限定されず、管状部材４に挿通可能な導線の数等に応じて適宜設定することができる。

管状部材４の近位端には、ハンドル６が装着されている。また、ハンドル６には管状部材４の先端部の偏向操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着されている。ハンドル６と摘み７とで操作部を構成している。

管状部材４は、図３に示すように、シングルルーメン構造を有する外筒４ａと、外筒４ａのルーメン内に設けられた、収容空間２０を有する中空状の内筒４ｂとからなる。内筒４ｂは、外筒４ａの遠位端からの所定領域に延在している。また、外筒４ａの内周面と内筒４ｂの外周面とは互いに密着して固定されている。外筒４ａと内筒４ｂとの固定には、接着、溶着等の方法を用いることができる。後述するように、収容空間２０には棒バネと複数の通路（図３では、通路３１，３２，３３（第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２、第１チューブ４３）のみを図示している）が設けられている。管状部材４は、遠位端近傍の柔軟性が相対的に高く、近位端近傍の柔軟性が相対的に低くなるように構成されていることが好ましい。例えば、管状部材４は、遠位端側に配置されたショアＤ硬度２０〜６３の部材Ｉと、部材Ｉの近位端側に隣接して配置され、ショアＤ硬度が４５〜７２であってかつ部材Ｉよりも柔軟性の低い部材ＩＩと、部材ＩＩの近位端側に隣接して配置され、ショアＤ硬度が５５〜８０であってかつ部材ＩＩよりも柔軟性の低い部材ＩＩＩとが接合された構造を有する。なお、管状部材４は、外筒４ａと内筒４ｂとが一体となった構造であってもよい。また、外筒４ａおよび／または内筒４ｂが多層構造であってもよい。

管状部材４の主要部は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。管状部材４の外径は、一般に約０．６〜３ｍｍであり、長さは約５００〜１２００ｍｍである。本実施形態では、管状部材４の外径は約２．０ｍｍ、長さは約１１７０ｍｍである。

先端チップ電極１０およびリング状電極１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、先端チップ電極１０およびリング状電極１２は、白金またはその合金で構成されることが好ましい。先端チップ電極１０およびリング状電極１２の外径は、特に限定されないが、管状部材４の外径と同程度であることが好ましく、通常、約０．５〜３ｍｍである。

図４は、図２のＢ−Ｂ線上の断面を臨む概略斜視図であり、図５は、図４のＣ−Ｃ線上の断面を臨む概略斜視図である。図６は、図１のＥ−Ｅ線上の概略断面図である。なお、図５は、図４に示すカテーテルが仮想平面Ｈで切断された状態の概略図に相当する。

図４および図５に示すように、本実施形態に係るカテーテル２は、管状部材４の内部に一対の棒バネ２２ａ，２２ｂと、複数の通路３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７とを備える。

一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、管状部材４の中心軸Ｘ１に沿って管状部材４の内部に設けられている弾性を有する棒状体である。本実施形態では、収容空間２０（図３参照）に一対の棒バネ２２ａ，２２ｂが収容されている。一対の棒バネ２２ａ，２２ｂのうち、一方の棒バネ２２ａが管状部材４の中心軸Ｘ１に対してずれて配置され、他方の棒バネ２２ｂが管状部材４の中心軸Ｘ１に対して棒バネ２２ａとは反対の方向にずれて配置されている。本実施形態では、棒バネ２２ａが外筒４ａの近傍に配置され、棒バネ２２ｂが中心軸Ｘ１を対称軸として棒バネ２２ａと対称の位置に設けられている。棒バネ２２ａ，２２ｂを構成する材料としては、ナイロン（登録商標）６などのポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド等の樹脂、あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）、ニッケルチタン、βチタン等の金属を挙げることができる。

このように、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂを設け、互いに管状部材４の中心軸Ｘ１からずれるように配置することで、後述する通路３１，３２に挿通された操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂを引っ張り操作したときに、棒バネ２２ａの中心軸Ｘ２と棒バネ２２ｂの中心軸Ｘ３を通る仮想平面Ｈがねじれないようにカテーテル２の湾曲部を湾曲させることができる。すなわち、管状部材４の中心軸Ｘ１に垂直な方向に並ぶ、仮想平面Ｈ上の各点が、それぞれ湾曲前の位置から同一方向に等量だけ変位するようにカテーテル２を湾曲させることができる。したがって、カテーテル２の湾曲部における平面性を好適に保つことができる。また、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、収容空間２０内に占める容積が板バネに比べて小さい。そのため、管状部材４により多くの導線類を挿通する設計が可能となる。たとえば、棒バネ２２ａと棒バネ２２ｂとの間の領域と重なるように、導線類を挿通するための通路を形成することができる。また、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、板バネのように収容空間２０を２つの空間に分断してしまうことがないため、通路の配置をより自由に設計することができる。

一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、その遠位端が管状部材４の遠位端近傍まで延び、近位端が管状部材４の遠位端から所定の距離まで延びている。棒バネ２２ａ，２２ｂは、例えば５００ｍｍ以下の長さを有する。また、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、その軸方向に延びる外周面の少なくとも一部が管状部材４に埋め込まれている。本実施形態では、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂの軸方向に延びる外周面は、円周方向で約２／３の領域が棒バネ２２ａ，２２ｂの全長にわたって管状部材４の内筒４ｂに埋め込まれている。これにより、各棒バネ２２ａ，２２ｂが全長にわたって管状部材４に係止された状態となるため、後述する操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂが操作された際に生じ得る、各棒バネ２２ａ，２２ｂの管状部材４に対するねじれを規制することができる。その結果、カテーテル２のねじり剛性が高まり、カテーテル２の湾曲部における平面性をより高めることができる。また、これにより、カテーテル２にカーブ形状の不良が発生する可能性や、棒バネ２２ａ，２２ｂのねじれによって管状部材４が破損する可能性をより低減することができる。ここで前記「埋め込まれている」とは、たとえば、棒バネ２２ａ，２２ｂの外周面のうち、円周方向で約１／４以上の領域が内筒４ｂの内壁と接していることをいう。なお、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂの存在範囲は、カテーテル２の湾曲領域の長さ等に応じて適宜設定することができる。本実施形態に係るカテーテル２では、棒バネ２２ａ，２２ｂの存在範囲はカテーテル２の湾曲領域の存在範囲と略一致しており、棒バネ２２ａ，２２ｂの遠位端位置は先端チップ電極１０の近位端位置と略一致している。

複数の通路３１〜３７は、管状部材４の中心軸Ｘ１に沿って管状部材４の内部に設けられている。本実施形態では、収容空間２０（図３参照）に複数の通路３１〜３７が収容されている。複数の通路３１〜３７のうち通路３１，３２は、それぞれ操作用ワイヤ挿通用通路として使用されている。通路３１は、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂのそれぞれの中心軸Ｘ２，Ｘ３を通る仮想平面Ｈの一方の面側Ｈ１に配置され、通路３２は、仮想平面Ｈの他方の面側Ｈ２に配置されている。これにより、後述するようにカテーテル２の湾曲部を２方向に偏向することができる。なお、操作用ワイヤ挿通用通路は、仮想平面Ｈの一方の面側Ｈ１および他方の面側Ｈ２の少なくとも一方に配置されていればよく、どちらか一方だけに配置された場合には、カテーテル２の湾曲部を１方向に偏向することができる。

通路３３〜３７のうち通路３３は、通路３１と通路３２との間で管状部材４の中心軸Ｘ１を含むように配置されている。また、通路３４〜３７は、通路３１および通路３２とともに通路３３を囲むように配置されている。通路３３〜３７は、ハンドル６から延び、先端チップ電極１０およびリング状電極１２に電気的に接続される複数の導線等を挿通するための通路として使用される。

複数の通路３１〜３７は、複数のチューブ（複数のチューブ部）によってそれぞれ形成されている。複数のチューブは、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１（第１操作用ワイヤ挿通用チューブ部）、第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２（第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部）、第１チューブ４３（第１チューブ部）、第２チューブ４４（第２チューブ部）、第３チューブ４５（第３チューブ部）、第４チューブ４６（第４チューブ部）、および第５チューブ４７（第５チューブ部）を含む。すなわち、本実施形態では、中空構造を有する複数のチューブが収容空間２０内に収容されており、複数のチューブの中空部分がそれぞれ通路３１〜３７となっている。本実施形態における各チューブの内径、すなわち通路３１〜３７の径は、たとえば約０．４６ｍｍである。

複数のチューブのうち第１チューブ４３は、仮想平面Ｈの一方の面側Ｈ１および他方の面側Ｈ２にまたがるように配置されている。また、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２、第２チューブ４４、第３チューブ４５、第４チューブ４６、および第５チューブ４７は、管状部材４の円周方向に並ぶとともに隣接するチューブ部同士が外接するように配置されている。

本実施形態では、第１チューブ４３が管状部材４の中心軸Ｘ１を含むように配置されている。また、第２チューブ４４および第３チューブ４５の間に第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１が配置され、これらが仮想平面Ｈの一方の面側Ｈ１に配置されている。第２チューブ４４と第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１とは互いに外接し、第３チューブ４５と第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１とは互いに外接している。また、第４チューブ４６および第５チューブ４７の間に第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２が配置され、これらが仮想平面Ｈの他方の面側Ｈ２に配置されている。第４チューブ４６と第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２とは互いに外接し、第５チューブ４７と第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２とは互いに外接している。そして、第２〜第５チューブ４４〜４７、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２が第１チューブ４３を囲んでいる。第２チューブ４４と第５チューブ４７は互いに外接し、第３チューブ４５と第４チューブ４６は互いに外接している。

このように、複数のチューブの少なくとも一部を管状部材４の円周方向に並べ、隣接するチューブ同士を外接させることで、多方向からの外力に対して管状部材４を安定な構造とすることができる。たとえば、上述のようにリング状電極１２は、管状部材４の外径よりも径が大きい金属リングをかしめて管状部材４に締め付けることで管状部材４に固定している。したがって、従来はリング状電極１２を設ける際に管状部材４が変形してしまう可能性があった。これに対し、上述のように各チューブを配置して管状部材４を安定な構造とすることで、かしめ時に管状部材４にかかる力によって管状部材４が変形してしまうことを防ぐことができる。さらに、本実施形態では、第２〜第５チューブ４４〜４７、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２が、それぞれ第１チューブ４３に外接している。これにより、外力に対して管状部材４をより安定な構造とすることができ、管状部材４の変形をより確実に防ぐことができる。

また、第１チューブ４３を仮想平面Ｈと交わるように配置しているため、板バネを有する構造と比べて管状部材４に挿通可能な導線類の数を増やすことができる。また、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２は、仮想平面Ｈから離間するように配置されている。これにより、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２が仮想平面Ｈに近い場合と比べて、より小さい力で棒バネ２２ａ，２２ｂを曲げることができる。したがって、カテーテル２の操作性が向上する。

第２〜第５チューブ４４〜４７、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２は、内筒４ｂの内周面に密着して固定されている。これらのチューブと内筒４ｂとの固定には、接着、溶着等の方法を用いることができる。

第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１には、操作用ワイヤ５０ａがスライド可能に挿通され、第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２には、操作用ワイヤ５０ｂがスライド可能に挿通されている。図６に示すように、操作用ワイヤ５０ａの遠位端には、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１内に位置する操作用ワイヤ５０ａよりも径が大きい部分球状のアンカー５２ａが形成されている。操作用ワイヤ５０ｂの遠位端にも同様に、第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２内に位置する操作用ワイヤ５０ｂよりも径が大きい部分球状のアンカー５２ｂが形成されている。先端チップ電極１０の内側には凹部１１が形成されており、この凹部１１にはんだ６２が充填されている。アンカー５２ａ，５２ｂは、はんだ６２に埋め込まれている。これにより、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは、はんだ６２および先端チップ電極１０に対して固定されて、管状部材４の遠位端の近傍に接続されている。

また、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの近位端は、図１および図２に示す摘み７に接続されている。これにより、図１および図２に示す摘み７を操作することで操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂを引っ張り、カテーテル２の遠位端を首振り偏向可能となっている。本実施形態では、操作用ワイヤ５０ａを引っ張ることでカテーテル２の遠位端を図２の矢印Ｄ１方向に偏向することができ、操作用ワイヤ５０ｂを引っ張ることでカテーテル２の遠位端を図２の矢印Ｄ２方向に偏向することができる。

ここで、上述のように操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの遠位端にアンカー５２ａ，５２ｂを設けることで、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂをはんだ６２から抜けにくくすることができる。これにより、カテーテル２の動作信頼性を向上させることができる。なお、本実施形態では、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは先端チップ電極１０に固定されているが、特にこれに限定されず、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは、その遠位端が管状部材４などに固定されていてもよい。また、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの遠位端は、好ましくは棒バネ２２ａ，２２ｂの軸方向における中間位置から遠位端側の領域に配置される。より好ましくは、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの遠位端は、棒バネ２２ａ，２２ｂの遠位端から近位端方向に３０ｍｍの位置から遠位端側の領域に配置される。

第１〜第５チューブ４３〜４７には、先端チップ電極１０およびリング状電極１２に電気的に接続される導線が挿通されている。例えば、第１チューブ４３には、先端チップ電極１０に電気的に接続される先端チップ電極用導線（図示せず）が挿通されている。先端チップ電極用導線の遠位端は、はんだ６２に埋め込まれている。これにより、はんだ６２を介して先端チップ電極用導線と先端チップ電極１０とが電気的に接続される。なお、先端チップ電極用導線の遠位端は、溶接により先端チップ電極１０に電気的に接続されていてもよい。また、第１チューブ４３には、カテーテル２の遠位端近傍における温度を検知する温度センサとしての熱電対や、他のセンサ等を挿通することができる。あるいは、第１チューブ４３は、カテーテル２の先端から所望の液体を吐出させるための導管として使用することもできる。

第２〜第５チューブ４４〜４７には、リング状電極１２のそれぞれに電気的に接続される複数のリング状電極用導線（図示せず）が互いに絶縁された状態で挿通されている。各リング状電極用導線の遠位端は、第２〜第５チューブ４４〜４７、および管状部材４に設けられた細孔を介して各リング状電極１２に電気的に接続されている。各リング状電極用導線の遠位端は、はんだ（図示せず）あるいは溶接によりリング状電極１２に固定されている。なお、第２〜第５チューブ４４〜４７に温度センサ等の各種センサを挿通したり、第２〜第５チューブ４４〜４７を上述の導管として使用してもよい。本実施形態では、先端チップ電極用導線およびリング状電極用導線が第１〜第５チューブ４３〜４７に挿通されているため、カテーテル２の湾曲にともなって導線が互いに絡まり合うことを防ぐことができる。これにより、カテーテル２（管状部材４）の表面に、絡まった導線に起因する凹凸等が発生する事態を回避することができる。

ここで、図７を参照しながら本実施形態に係るカテーテル２における各チューブの配置について詳細に説明する。図７は、チューブの配置を説明するための概略断面図である。図７に示すように、管状部材４の円周方向に並ぶ第２〜第５チューブ４４〜４７、第１操作用ワイヤ挿通用チューブ４１、および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ４２は、管状部材４の中心軸Ｘ１を中心とする仮想略円Ｓに内接するように配置されている。これにより、管状部材４の断面形状を容易に略円形に保つことができる。管状部材４の断面形状が略円形である場合には、シースや血管へのカテーテル２の挿入が容易になる。したがって、本実施形態に係るカテーテル２によれば、カテーテル２の良好な操作性を容易に確保することができる。また、患者体腔内に挿入可能なカテーテル２の大きさ（太さ）は、一般に管状部材４の最大径部分の大きさ（径）で決まる。そこで、この最大径部分の大きさを同じくして比較した場合、断面略円形状の方が断面扁平形状や断面多角形状よりもカテーテル２の空間利用率を高めることができる。すなわち、管状部材４に挿通可能な導線類の数を増やすことができ、カテーテル２の多機能化、高性能化を図ることができる。

また、管状部材４の断面形状を略円形とすることで、管状部材４の強度バランスを向上させることができ、多方向からの外力に対してより安定な構造とすることができる。なお、前記「略円」とは、真円と、上記効果が得られる程度の真円度を有する円を含むことを意味する。

また、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは、管状部材４の円周方向に並ぶチューブのうち隣接する２つのチューブと仮想略円Ｓとで囲まれた領域に配置されている。具体的には、棒バネ２２ａは、第３チューブ４５と、第４チューブ４６と、仮想略円Ｓとで囲まれた領域Ｒ１に配置されている。また、棒バネ２２ｂは、第２チューブ４４と、第５チューブ４７と、仮想略円Ｓとで囲まれた領域Ｒ２に配置されている。このように、隣接する２つのチューブ間のデッドスペースに棒バネ２２ａ，２２ｂを配置することで、カテーテル２の空間利用率を高めることができる。

さらに本実施形態では、棒バネ２２ａ，２２ｂは、管状部材４の中心軸Ｘ１に垂直な断面の形状が略円形である。そして、棒バネ２２ａが第３チューブ４５および第４チューブ４６と外接するとともに仮想略円Ｓと内接するように配置され、棒バネ２２ｂが第２チューブ４４および第５チューブ４７と外接するとともに仮想略円Ｓと内接するように配置されている。これにより、棒バネ２２ａ，２２ｂがそれぞれ２つのチューブで挟まれた状態となるため、棒バネ２２ａ，２２ｂの管状部材４に対するねじり方向の動きを規制することができる。そのため、カテーテル２のねじり剛性をより高めることができる。また、管状部材４の断面形状をより容易に略円形に保つことができるため、管状部材４を外力に対してより安定な構造とすることができる。

以上説明したように、本実施形態のカテーテル２は、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂを備え、一方の棒バネ２２ａが管状部材４の中心軸Ｘ１に対してずれて配置され、他方の棒バネ２２ｂが中心軸Ｘ１に対して棒バネ２２ａとは反対の方向にずれて配置されている。これにより、カテーテル２の湾曲部における平面性を好適に保つことができ、また、板バネを設けた場合と比べて管状部材４内に挿通可能な導線類の数を増やすことができる。

本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくは変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれる。上述の実施形態と以下の変形例との組合せによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。

上述の実施形態では、棒バネ２２ａ，２２ｂは、外周面の円周方向の一部が全長にわたって管状部材４に埋め込まれているが、外周面の円周方向の一部が軸方向の一部で管状部材４に埋め込まれていてもよい。すなわち、棒バネ２２ａ，２２ｂは、カテーテル２のねじり剛性向上効果が得られる範囲で、軸方向に延びる外周面のうち、軸方向および円周方向の少なくとも一部が管状部材４に埋め込まれていればよい。

上述の実施形態に係るカテーテル２は、内筒４ｂに形成された収容空間２０を1つのルーメンとした場合、内筒４ｂがシングルルーメン構造を有し、内筒４ｂのルーメン内に内筒４ｂとは別体であるチューブ４１〜４７が収容された構造と捉えることができる。しかしながら、カテーテル２の構造は特にこれに限定されず、チューブ４１〜４７が管状部材４と一体であってもよい。すなわち、内筒４ｂが、通路３１〜３７を構成する複数のルーメンと一対の棒バネ２２ａ，２２ｂを挿通するための貫通孔とが形成されたマルチルーメン様構造を有してもよい。この場合、通路３１〜３７を構成する各ルーメンの内壁から所定厚さの部分によってチューブ部が形成される。なお、内筒４ｂがマルチルーメン様構造を有する場合には、棒バネ２２ａ，２２ｂの外周面全体が管状部材４に埋め込まれた構造となり、カテーテル２のねじり剛性向上効果をより一層高めることができる。

上述の実施形態では、一対の棒バネ２２ａ，２２ｂは棒状態であったが、棒バネ２２ａ，２２ｂは、中空構造を有する筒状体であってもよい。これによれば、カテーテル２の軽量化が可能となり、カテーテル２の操作性が向上する。また、棒バネ２２ａ，２２ｂの中空部分の径に応じて、当該中空部分に導線類を挿通してもよい。

Ｈ仮想平面、Ｓ仮想略円、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３中心軸、２カテーテル、４管状部材、２２ａ，２２ｂ棒バネ、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７通路、４１第１操作用ワイヤ挿通用チューブ、４２第２操作用ワイヤ挿通用チューブ、４３第１チューブ、４４第２チューブ、４５第３チューブ、４６第４チューブ、４７第５チューブ、５０ａ，５０ｂ操作用ワイヤ。

Claims

管状部材と、
前記管状部材の中心軸に沿って前記管状部材の内部に設けられ、一方が前記中心軸に対してずれて配置され、他方が前記中心軸に対して前記一方とは反対の方向にずれて配置されている一対の棒バネと、
前記管状部材の中心軸に沿って前記管状部材の内部に設けられ、前記一対の棒バネの中心軸を通る仮想平面の一方の面側および他方の面側の少なくとも一方に配置されている操作用ワイヤ挿通用通路と、
前記操作用ワイヤ挿通用通路にスライド可能に挿通され、一方の端部が前記管状部材の遠位端近傍に接続された操作用ワイヤと、
前記管状部材の内部に設けられた、前記操作用ワイヤ挿通用通路を含む複数の通路を形成するための複数のチューブ部と、を備え、
前記複数のチューブ部の少なくとも一部は、前記管状部材の円周方向に並ぶとともに隣接するチューブ部同士が外接するように配置されていることを特徴とするカテーテル。
前記複数のチューブ部の少なくとも１つは、前記仮想平面の一方の面側および他方の面側にまたがるように配置されている請求項１に記載のカテーテル。
操作用ワイヤ挿通用チューブ部が前記仮想平面から離間するように配置されている請求項１または２に記載のカテーテル。
前記円周方向に並ぶチューブ部は、前記管状部材の中心軸を中心とする仮想略円に内接するように配置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカテーテル。
前記一対の棒バネは、前記円周方向に並ぶチューブ部のうち隣接する２つのチューブ部と前記仮想略円とで囲まれた領域に配置されている請求項４に記載のカテーテル。
前記一対の棒バネは、前記管状部材の中心軸に垂直な断面の形状が略円形であり、前記２つのチューブ部に外接するとともに前記仮想略円に内接するように配置されている請求項５に記載のカテーテル。
前記一対の棒バネは、その軸方向に延びる外周面の少なくとも一部が前記管状部材に埋め込まれている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカテーテル。
前記複数のチューブ部は、第１〜第５チューブ部と第１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とを含み、
第１チューブ部が前記管状部材の中心軸を含むように配置され、第２および第３チューブ部とその間に配置されている第１操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが前記仮想平面の一方の面側に配置され、第４および第５チューブ部とその間に配置されている第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが前記仮想平面の他方の面側に配置され、第２〜第５チューブ部と第１および第２操作用ワイヤ挿通用チューブ部とが第１チューブ部を囲むように設けられている請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカテーテル。
遠位端領域に複数の電極を備え、
前記複数の通路のうち、操作用ワイヤ挿通用通路以外の少なくとも一部の通路に前記複数の電極用の導線が挿通されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカテーテル。