JP5508042B2 - Ｉｐアクセスログ解析装置およびその方法 - Google Patents

Description

本発明は、ＩＰアクセスログ解析装置およびその方法に関する。特に、ウエブサイトが受信するユーザ端末のインターネットプロトコルのＩＰアクセスログ情報を検索キー情報として、ＩＰアドレスデータベースに記憶しているＩＰアドレスおよびエリア情報を抽出し、ユーザ端末のアクセス地域を特定する検証結果ファイルを生成するコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置およびその方法に関する。

従来のＩＰアクセスログ解析装置は、企業の名称、住所、電話番号、ＵＲＬの企業固有情報を、その企業のＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応づけて登録している企業情報データベースを利用して、インターネット網を介してアクセスしているコンピュータ端末から受信したインターネットプロトコルのＩＰアクセスログ情報を使用し、ウェブサイトへのアクセスログを様々な条件下で解析し、その結果をウェブサイトの運営者であるユーザに提供して、ユーザが見込み客の判断を的確に行えるＩＰアクセスログ解析装置が知られている（特許文献１）。

特開２００８−９７２５９号公報

しかしながら、従来のＩＰアクセスログ解析装置では、企業のＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応づけて登録している企業情報データベースを利用しているので、個人ユーザがユーザ端末からインターネットを介してウエブサイトにアクセスしても、ユーザ端末のＩＰアドレスと企業情報データベースに記憶しているＩＰアドレスとの突合せ処理が困難であり、ＩＰアクセスログを企業が提供するウエブサイトで収集しても、その情報価値が著しく低下する。

そして、企業が提供するウエブサイトは、電子商取引を実行する場合には、ユーザに対して発行するＩＤ情報およびパスワード情報をユーザ端末からインターネット網を介して受信し、ＩＤおよびパスワード情報がウエブサイト側の認証情報と一致することを条件に電子商取引を許可する。つまり、ユーザ端末がどの地域からアクセスしているのか不明であるにもかかわらず電子商取引を実行するため、悪意の第三者が他人のクレジットカード番号、銀行口座番号を使用して詐欺行為を働いても、直ちに電子商取引を停止することが困難であり、新たなセキュリティ技術の提供が望まれていた。したがって、ＩＰアクセスログ情報を解析して新たなセキュリティ技術を提供することが本発明の技術的な課題である。

本発明は、上記課題に対応してなされたものであり、ＩＰアクセスログ情報からユーザ端末のＩＰアドレスの地域情報を抽出し、所定期間内に同一の登録番号（例えば、クレジットカード番号または銀行口座番号）が複数のＩＰアドレスから使用されているのか、単一のＩＰアドレスから使用されているのか、登録番号の使用状況を表示するリストを出力し記憶装置に記憶するコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置を提供することを目的とする。

そして、ＩＰアクセスログ情報からユーザ端末のＩＰアドレスの地域情報を抽出し、所定期間内に同一のＩＰアドレスから複数の登録番号が使用されているのか、登録番号の使用状況を表示するリストを出力し記憶装置に記憶するコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置を提供することを目的とする。

ここで、ＩＰアクセスログ情報とは、特定のウエブサイトにアクセスしている総カウント数（COUNT）、ユーザ端末のアクセス時間（TIME）、ユーザ端末のＩＰアドレス（ADDR = [ 203.141.xxx.ｘｘｘ]）、ユーザ端末のホストネーム（HOST = [ppp123.xkcom.ne.jp]、ユーザ端末のブラウザ（AGENT = [ Mozilla/3.01 [ja] (Win95; I) ]）、リンク元情報（REFER = [ http://www.xxxxxx.co.jp/link/ ]）を含み、このユーザ端末情報がウエブサイト側の記憶装置に記録される。

IＰアドレスとは、インターネットやイントラネットのようなＩＰネットワーク網に接続されたコンピュータや通信機器に割り当てられた識別番号である。この識別番号は唯一無二のものであり世界中のインターネット網からコンピュータや通信機器を識別できる電話番号に相当する。インターネット網では識別番号の数値に重複が生じないように、IPアドレスの割り当て管理業務を各国のネットワークインフォメーションセンタＮＩＣが実行している。ウエブサイトの管理者は、ウエブサイトにアクセスしているユーザ端末のＩＰアドレスを分析することにより、ユーザ端末の設置場所、インターネット網の接続環境および接続方法をウエブサイトの運営者が認識することができる。

上記目的を達成するために、本発明のコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置は、、例えば、図１に示すように、ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置１６と、ユーザ端末からインターネット網１２を介して、同一の登録番号情報が所定期間内に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているかに関連する条件指定情報、照会ＩＰアドレス情報がアクセスされたアクセス日付情報、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記ユーザ端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、前記照会ＩＰアドレス情報のＩＰアドレスを検索キーとして前記記憶装置から前記住所情報を検索し前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するＩＰ住所判定手段１８（ＣＰＵ２２で実行するソフトウエアプログラム）と、前記ＩＰ住所判定手段による住所情報の判定結果と前記照会住所情報との一致または不一致に基づいて、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報および／または前記照会住所情報を識別表示し前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を報知する報知情報のほか、前記照会住所情報、前記アクセス日付情報、前記登録番号情報、前記照会ＩＰアドレス情報、およびマーケティングまたは偽装アクセス防止のセキュリティに関連する情報のうち、少なくとも１つの情報を、含むリスト情報を生成し、前記条件指定情報に対応させて、前記リスト情報を前記インターネット網を介して前記ユーザ端末へ送信する判定データ送信手段（ＣＰＵ２２で実行するソフトウエアプログラム）と、を備える。

そして、ＩＰアクセスログ解析装置１４は、アクセス日付情報、登録番号情報、照会ＩＰアドレス情報に対応させた住所情報付きリスト情報をユーザ端末へ送信する。ユーザ端末１０の使用者は、住所情報付きリスト情報を参照してマーケティング情報または偽装アクセス防止のセキュリティ情報として活用でき、警告情報（照会住所又はＩＰアドレスの住所を強調表示タグ）を含むリスト情報を参照して電子商取引申込者の信頼性を確認することができる。

また、コンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置１４は、ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置１６と、申込者端末３０ａ、３０ｂからインターネット網を介し、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記申込者端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして前記記憶装置から前記住所情報を検索し、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するＩＰ住所判定手段１８と、を備えたＩＰアクセスログ解析装置において、前記照会住所情報または前記申込者の登録番号情報に対応する住所情報と、照会された前記照会ＩＰアドレス情報の都道府県および市町村の住所情報とを突合せ、リアルタイムに、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報と、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報との同一性を判定し、前記ＩＰ住所判定手段による住所情報の判定結果と、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報との同一性に基づいて、前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性をディスプレイの表示画面３２ａ、３２ｂに識別表示し、前記登録番号情報および前記照会住所情報が不正に使用されていないことが直ちに判断される。

これにより、 ＩＰアクセスログ解析装置１４の使用者は、表示画面３２ａ、３２ｂに表示されるＩＰ住所判定判定手段１８の判定結果と照会住所情報との同一性を確認することができ、登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を表現する判定結果に基づいて、受信した登録番号情報、照会住所情報が不正に使用されていないか直ちに判断することができる。

本発明のコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置によれば、照会ＩＰアドレスの住所情報に対応するアクセス日付情報、登録番号情報をリスト情報として提供することができるので、同一登録番号が同日に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているか、同一照会ＩＰアドレスおよび住所から複数の登録番号が使用されているか、所定期間内に複数の照会ＩＰアドレスおよび住所から同一登録番号が使用されているか、何れか１つのリスト情報を条件指定情報により指定しているため、ユーザ端末の住所情報やアクセス日付けや照会住所情報との不一致を識別表示する警告情報を参照し、直ちに正規または不正アクセスの状態を把握することができる。

本発明のＩＰアクセスログ解析装置のブロック図。 本発明のＩＰアクセスログ解析装置の動作シーケンスを示す図。 本発明のＩＰアクセスログ解析装置を金融システムに利用するブロック図。

本発明の実施形態を図１を参照しながら説明する。本実施形態のＩＰアクセスログ解析装置１４は、概略的には、コンピュータ２４にＩＰ住所判定手段１８および判定データ送信手段２０を設け、ＩＰアドレスに対応する住所情報を記憶する記憶装置１６を接続し、コンピュータ２４に設けられたＣＰＵ２２により記憶装置１６、ＩＰ住所判定手段１８および判定データ送信手段２０を制御する。ＩＰアクセスログ解析装置１４とユーザ端末１０とはインターネット網１２を介して情報を相互に伝送することにより、ユーザ端末１０から受信するリクエスト情報に含まれるＩＰアクセスログを解析し、この解析結果をユーザ端末１０へ返信することができる。

図１に示す本実施形態のＩＰアクセスログ解析装置１４は、ＩＰアドレスに対応する住所情報を蓄積するＩＰアドレスデータベースＤＢを記憶する記憶装置１６（例えば、ハードディスク）に接続され、内部にＣＰＵ２２および不図示のメモリ、Ｉ／Ｏ、コンピュータソフトウエアプログラムを記憶する記憶部を備え、ＣＰＵ２２がコンピュータソフトウエアプログラムを実行しＩＰ住所判定手段と判定データ送信手段を機能させる。

記憶装置１６は、ＩＰアドレスに対応する住所（位置）情報として、国、地方、都道府県、市町村、市外局番、経緯緯度を特定する情報、およびＩＰアドレスに対応する接続環境情報として、ドメイン、回線種別、プロキシ利用有無を特定する情報をＩＰアドレスデータベースＤＢとして記憶する。

例えば、インターネットサービスプロバイダ（以下、「ＩＳＰ」と略記する）のＩＰアドレス「２０２．２３４．１．１０」に対応する住所情報は北海道、接続環境情報はＩＳＤＮ回線を特定することができる。同様に、ＩＳＰのＩＰアドレス「２０２．２３４．２．１００」に対応する住所情報は東京、接続環境情報はＦＴＴＨ回線を特定することができ、ＩＰアドレス「２０２．２３４．３．２００」に対応する住所情報は大阪、接続環境情報はＡＤＳＬ回線を特定することができる。

ただし、本発明は、記憶装置１６に記憶するＩＰアドレスデータベースＤＢに限定するものではなく、例えば、ＩＰアクセスログ解析装置１４は、インターネット網１２を介して不図示のウエブサーバのＩＰアドレスデータベースＤＢから住所情報および接続環境情報をリアルタイムに受信して利用することもできる。

図１および図２を参照し、ＩＰアクセスログ解析装置１４の動作について説明する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ユーザ端末１０からインターネット網１２を介してリクエスト情報を受信しＩＰアクセスログ解析装置１４のメモリ領域に入力する。このリクエスト情報をＸＭＬ仕様で例示する。ステップＳ１ではユーザ端末１０から、ＸＭＬのバージョン、認証情報「ＩＤ＝ｘｘｘ、ＰＡＳＳ＝ｘｘｘ」、照会ＩＰアドレス「１６３．１３５．１７２．４」、都道府県情報「神奈川県」、市町村情報「川崎市」、接続環境情報「ＦＴＴＨ」、都道府県コード「９０」、市町村コード「９５」、接続環境コード「８５」を記述するリクエスト情報をインターネット網１２を介してＩＰアクセスログ解析装置１４が受信しメモリ領域に入力する。次に、ＣＰＵ２２は認証情報と記憶装置１６の中に記憶したアカウント情報と突合せ一致することを条件としてＣＰＵ２２がＩＰログ情報入力処理を実行する。例示したリクエスト情報は 照会ＩＰアドレスの一部を示すものでユーザ端末から後続の照会ＩＰアドレスを複数受信する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ＸＭＬ仕様の他にＣＳＶ仕様のリクエスト情報をユーザ端末１０からインターネット網１２を介して受信しメモリ領域に入力することもできる。この場合、ＩＰアクセスログ解析装置１４とユーザ端末１０との間でインターネット網１２を介して認証処理を完了する。ＩＰアクセスログ解析装置１４は ユーザ端末１０から条件指定情報、ＩＰアクセスログの収集日付情報、支店名情報（省略可能）、登録番号情報、照会ＩＰアドレス情報、顧客登録の都道府県名情報、顧客登録の市町村名情報をインターネツト網１２を介して受信する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ステップＳ２において、ＩＰ住所判定手段１８を機能させリクエスト情報の中の照会ＩＰアドレス「１６３．１３５．１７２．４」をピックアップし検索キーに使用する。この検索キーと一致するＩＰアドレスに対応する住所情報を記憶装置１６から読み出す。

ＩＰ住所判定手段１８は、照会ＩＰアドレス「１６３．１３５．１７２．４」と完全に一致するＩＰアドレスが記憶装置１６内でヒット（一致）しなくても、先頭アドレス「１６３」、第２アドレス「１３５」、および第３アドレス「１７２」が一致した場合は、住所情報として都道府県および市町村の情報を取得できる。

Ｉｐ住所判定手段１８は、処理をステップＳ３に移行させ、ユーザ端末１０から受信するリクエスト情報のすべての照会ＩＰアドレスを記憶装置１６内のＩＰアドレスデータベースに問い合わせ解析が完了したか否かを判定する。

ＩＰログ解析完了の条件は、リクエスト情報内の「Ｅｎｄ Ｏｆ Ｆｉｌｅ」の読み出しを検知してすべての照会ＩＰアドレスのＩＰログ解析完了と判定してもよく、ユーザ端末１０から受信する照会ＩＰアドレスの最大値に達した段階でＩＰログ解析完了と判定してもよい。 ＩＰ住所判定手段１８はステップＳ３のＩＰログ解析完了の判定結果「Ｙ」が出力されるまでステップＳ２に分岐して（判定結果＝Ｎ）、住所情報抽出処理をＣＰＵ２２がタイムアップするまで繰り返す。

上述した条件指定情報は、検証ルールＩＤを「Ｒ００」から「Ｒ０７」の種類から選択できる。例えば、検証ルールＩＤ「Ｒ００」は、ユーザ登録住所と異なるＩＰアドレス住所からのアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０１」は、同じ登録番号（クレジットカード番号または銀行口座番号）が同一日で複数のＩＰアドレスから使用されているアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０２」は、同じ登録番号（クレジットカード番号または銀行口座番号）を用いて複数の県（参照ＩＰアドレスから判明）からのアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０３」は、同じ照会ＩＰアドレス（ドメイン名を用いてもよい）から複数の登録番号（クレジットカード番号または銀行口座番号）が使用されるアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０４」は、複数の場所（参照ＩＰアドレスから判明）から同一登録番号（クレジットカード番号または銀行口座番号）を利用する購入支払があるアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０５」は、ユーザ端末１０を管理する企業が管理するブラックＩＰリストに登録されているサイト（ドメイン名またはＩＰアドレス）からのアクセス検証を実行する。

検証ルールＩＤ「Ｒ０６」は、日本以外からのアクセス検証の中から何れか１つを選択することができる。ただし本発明は、7種類の検証ルールに限定されず参照ＩＰアドレスの検索キーを用いた他のカスタマイズされた検証ルールＩＤを追加することもできる。

ＩＰ住所判定手段１８は、ＩＰログ解析完了の判定結果「Ｙ」を検出すると、ステップＳ４のＩＰログ解析結果表示処理を実行する。この場合、 ＩＰ住所判定手段１８はインターネット網１２を介してユーザ端末１０にＩＰログ解析結果をディスプレイ（図示せず）に表示することができる。ディスプレイには、ＩＰ住所判定判定手段１８の判定結果と照会住所情報との不一致を識別表示する警告情報を表示する。

「警告情報」は、照会住所の文字列を強調表示（ボルド又はアンダーライン）してもよく、住所不一致の登録番号を表示する行を上又は下の行の背景色と異なる背景色を指定して表示することにより、使用者に対して容易に識別させることができる。

また、「警告情報」は、照会住所の文字列に代えて判定結果によるＩＰアドレスの住所の文字列を表示してもよい。要は、照会住所とＩＰアドレスの住所が一致しない事象を使用者に警告できる手段を任意に設定することができる。

さらに、ＩＰ住所判定手段１８をユーザ企業へ設置する形態ではＩＰ住所判定手段１８のディスプレイ（図示せず）に上述した形態で表示することもできる。ＩＰログ解析結果のリスト情報を次の表に例示する。

表１は、検証ルールＩＤ「Ｒ０１」のＩＰログ解析結果である。最上段のタイトル欄には、左から検証ルールＩＤ「検出ＩＤ」、参照ＩＰアドレスがウエブサイトにアクセスした日付け「日付時刻」、金融機関の「支店名」、金融機関の「口座番号」、参照ＩＰアドレスの「ＩＰアドレス」、 参照ＩＰアドレスの「ドメイン名」、住所情報の「都道府県」、参照ＩＰアドレスが使用した「回線種別」が表示され、各タイトルに該当する情報がリスト情報として表示されている。表１では、同じ口座番号が同一日で複数の参照ＩＰアドレスおよび住所からのアクセスを検証している。住所が一致しない行のリスト情報は、「警告情報」付きで表示する。

表２は、検証ルールＩＤ「Ｒ０２」のＩＰログ解析結果である。最上段のタイトル欄には、左から検証ルールＩＤ「検出ＩＤ」、参照ＩＰアドレスがウエブサイトにアクセスした日付け「日付時刻」、金融機関の「支店名」、金融機関の「口座番号」、参照ＩＰアドレスの「ＩＰアドレス」、 参照ＩＰアドレスの「ドメイン名」、住所情報の「都道府県」、参照ＩＰアドレスが使用した「回線種別」が表示され、各タイトルに該当する情報がリスト情報として表示されている。表２では、同じ口座番号が同一日で複数の参照ＩＰアドレスおよび住所からのアクセスを検証している。また、住所が一致しない行のリスト情報は、「警告情報」付きで表示する。

表３は、検証ルールＩＤ「Ｒ０３」のＩＰログ解析結果である。最上段のタイトル欄には、左から検証ルールＩＤ「検出ＩＤ」、参照ＩＰアドレスがウエブサイトにアクセスした日付け「日付時刻」、金融機関の「支店名」、金融機関の「口座番号」、参照ＩＰアドレスの「ＩＰアドレス」、 参照ＩＰアドレスの「ドメイン名」、住所情報の「都道府県」、参照ＩＰアドレスが使用した「回線種別」が表示され、各タイトルに該当する情報がリスト情報として表示されている。表３では、同じ参照ＩＰアドレス（ドメイン名）から複数の口座番号が使用されるアクセスを検証している。また、住所が一致しない行のリスト情報は、「警告情報」付きで表示する。

表４は、検証ルールＩＤ「Ｒ０４」のＩＰログ解析結果である。最上段のタイトル欄には、左から検証ルールＩＤ「検出ＩＤ」、参照ＩＰアドレスがウエブサイトにアクセスした日付け「日付時刻」、金融機関の「支店名」、金融機関の「口座番号」、参照ＩＰアドレスの「ＩＰアドレス」、 参照ＩＰアドレスの「ドメイン名」、住所情報の「都道府県」、参照ＩＰアドレスが使用した「回線種別」が表示され、各タイトルに該当する情報がリスト情報として表示されている。表４では、複数の参照ＩＰアドレスの場所（住所）から同一口座番号の使用による購入支払いがあるアクセスを検証している。また、住所が一致しない行のリスト情報は、「警告情報」付きで表示する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ステップＳ４において、ユーザ端末１０から指定された表１乃至表４の何れか１つの検証表示情報をインターネット網１２を介してユーザ端末１０へ送信してから、処理をステップＳ５に移行させ検証結果ファイル送信処理を実行する。

ＩＰ電話番号調査装置１０は、ユーザ端末１０から指定された検証表示情報に対応させて、ＸＭＬ仕様またはＣＳＶ仕様の検証結果ファイルを生成し記憶装置１６に記憶させるとともに、この検証結果ファイルをインターネット網１２を介してユーザ端末１０へ送信することで、ＩＰアクセスログ解析処理を完了させる。

本実施形態のＩＰアクセスログ解析装置１４によれば、ＩＰログ解析結果から、嘘の住所でのいたずら申込を検出することができ、同一参照ＩＰアドレスからの多数の登録番号（銀行口座）開設を検出でき、不正の確率が高い地域や身元を隠しているあやしい参照ＩＰアドレスからの登録を検出でき、海外からの申込を検出して海外からのウエブサイトのアクセスを拒絶することができるので、電子商取引の口座開設段階で与信審査により不正を検出できる。

また、ＩＰアクセスログ解析装置１４によれば、電子商取引の段階でも同様に高リスク参照ＩＰアドレスからの取引を検出し、不正な口座番号の利用を検出し、自宅や勤務先以外の参照ＩＰアドレスの住所検出により成りすまし取引を防止し、中間者攻撃やセッションハイジャックを参照ＩＰアドレスの住所判定により検出することができる。

［ＩＰアクセスログ解析装置の運用］
上述したように、ＩＰアクセスログ解析装置１４により、ユーザ端末１０から要求されたＩＰアドレス情報を検索キーとして住所情報を判定することができる。そして、ＩＰアクセスログ解析装置１４を金融業者のコンピュータシステムに組み込むことで本発明の他の実施形態による運用を提供することもできる。

図３を参照して、他の実施形態のコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置の運用を説明する。図示したＩＰアクセスログ解析装置１４は、金融業者２８（例えば、クレジット会社）の施設内に設置する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置１６（図１）と、申込者端末３０ａ、３０ｂからインターネット網１２を介して登録番号情報、照会住所情報、及び照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして記憶装置１６（図１）から住所情報を検索し照会ＩＰアドレスの住所を判定するＩＰ住所判定手段１８（図１）と、ＩＰ住所判定判定手段１８（図１）の判定結果と照会住所情報との同一性に基づいて、登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を表現する判定結果をディスプレイの表示画面３２ａ、３２ｂに表示する。

金融業者２８ は、不図示のウエブサイトを設け、このウエブサイトにインターネット網１２を介してアクセスする申込者端末３０ａ又は申込者端末３０ｂのＩＰアドレスを取得する。このＩＰアドレスは、ＴＣＰ／ＩＰの規格によりウエブサイトから申込者端末３０ａ、３０ｂにコンテンツを返信するために使用されるアクセス元の申込者端末を特定する情報である。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、申込者端末３０ａ又は申込者端末３０ｂのＩＰアドレスを検索キーとして記憶装置１６（図１）から対応する住所情報を検索し、アクセスしている申込者端末のＩＰアドレスの住所を判定する。

金融業者２８のウエブサイト は、例えば、融資を実行する条件として申込者端末３０ａ又は申込者端末３０ｂから登録番号情報（例えば、カードローン番号）、申込者の登録住所情報、生年月日情報を含む申込情報及び申込端末のＩＰアドレス情報を受信し、ウエブサイト に接続又は組み込まれたＩＰアクセスログ解析装置１４に申込情報及びを申込端末のＩＰアドレス情報を転送する。

そして、ＩＰアクセスログ解析装置１４は、申込情報の中の登録住所情報と申込端末のＩＰアドレス情報とを突合して両者が一致するか不一致か判定する。例えば、申込者Ａが申込者端末３０ａからインターネット網１２を介して金融業者２８のウエブサイトをアクセスしている場合は、ＩＰ住所判定手段１８（図１）がリアルタイムに申込者Ａの申込情報に記述された登録住所又は登録番号に対応する住所（例えば、金融業者２８のコンピュータに登録されている住所）がＩＰアドレスの住所と一致するか否かを判定する。

ＩＰアクセスログ解析装置１４は、ＩＰ住所判定手段１８（図１）の判定結果をＩＰアクセスログ解析装置１４に接続するディスプレイの表示画面３２ａに表示する。例えば、ＩＰ住所判定手段１８（図１）の判定結果が一致する場合は「ＯＫ」の許可報知を表示し、不一致のときは「ＮＯ」の否認報知を表示する。なお、申込者Ｂが申込者端末３０ｂを使用して融資申込した場合は、ＩＰ住所判定手段１８（図１）の判定結果をＩＰアクセスログ解析装置１４に接続するディスプレイの表示画面３２ｂに表示する。

これにより、複数の申込者が夫々の申込者端末から金融業者２８のウエブサイトにアクセスしても、リアルタイムにアクセス元の申込者端末のＩＰアドレス情報に基づき、このＩＰアドレス情報に対応する住所を都道府県又は市町村のレベルまで特定し、登録番号に対応する住所又は受信する申込情報の中の住所と突合させることで、融資の実行条件である住所の正当性を判定することにより、不正な融資申込と正当な申込を迅速に判断することができる。

他の実施形態では、金融業者２８を例示して説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、インターネット網１２を介する電子商取引業や銀行業や保険業にも適用することができる。

本実施形態をインターネット網に対応させて説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、通信回線網の発達に応じて適宜構成要件を変更できることは言うまでもない。

１０・・・ユーザ端末、１２・・・インターネット網、１４・・・ＩＰアクセスログ解析装置、１６・・・記憶装置、１８・・・ＩＰ住所判定手段、２０・・・判定データ送信手段、２２・・・中央制御装置ＣＰＵ、２４・・・コンピュータ、３０ａ・・・申込者端末、３０ｂ・・・申込者端末、３２ａ・・・判定結果画面、３２ｂ・・・判定結果画面。

Claims (8)

1. ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置と、
   ユーザ端末からインターネット網を介して、同一の登録番号情報が所定期間内に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているかに関連する条件指定情報、照会ＩＰアドレス情報がアクセスされたアクセス日付情報、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記ユーザ端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、
   前記照会ＩＰアドレス情報のＩＰアドレスを検索キーとして前記記憶装置から前記住所情報を検索し前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するＩＰ住所判定手段と、
   前記ＩＰ住所判定手段による住所情報の判定結果と前記照会住所情報との一致または不一致に基づいて、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報および／または前記照会住所情報を識別表示し前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を報知する報知情報のほか、
   前記照会住所情報、前記アクセス日付情報、前記登録番号情報、前記照会ＩＰアドレス情報、およびマーケティングまたは偽装アクセス防止のセキュリティに関連する情報のうち、少なくとも１つの情報を、含むリスト情報を生成し、
   前記条件指定情報に対応させて、前記リスト情報を前記インターネット網を介して前記ユーザ端末へ送信する判定データ送信手段と、
   を備えるコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置。
2. 前記登録番号情報は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰアクセスログ解析装置。
3. ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置と、
   申込者端末からインターネット網を介し、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記申込者端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、
   この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして前記記憶装置から前記住所情報を検索し、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するＩＰ住所判定手段と、を備えたＩＰアクセスログ解析装置において、
   前記照会住所情報または前記申込者の登録番号情報に対応する住所情報と、照会された前記照会ＩＰアドレス情報の都道府県および市町村の住所情報とを突合せ、リアルタイムに、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報と、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報との同一性を判定し、
   前記ＩＰ住所判定手段による住所情報の判定結果と、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報との同一性に基づいて、前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性をディスプレイの表示画面に識別表示し、前記登録番号情報および前記照会住所情報が不正に使用されていないことが直ちに判断される、
   ことを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置。
4. 前記登録番号情報は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項３に記載のＩＰアクセスログ解析装置。
5. ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶ステップと、
   ユーザ端末からインターネット網を介して、同一の登録番号情報が所定期間内に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているかに関連する条件指定情報、照会ＩＰアドレス情報がアクセスされたアクセス日付情報、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記ユーザ端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、
   前記照会ＩＰアドレス情報のＩＰアドレスを検索キーとして前記記憶ステップから前記住所情報を検索し前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するステップと、
   前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するステップによる住所情報の判定結果と前記照会住所情報との一致または不一致に基づいて、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報および／または前記照会住所情報を識別表示し前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を報知する報知情報のほか、
   前記照会住所情報、前記アクセス日付情報、前記登録番号情報、前記照会ＩＰアドレス情報、およびマーケティングまたは偽装アクセス防止のセキュリティに関連する情報のうち、少なくとも１つの情報を、含むリスト情報を生成し、
   前記条件指定情報に対応させて、前記リスト情報を前記インターネット網を介して前記ユーザ端末へ送信するステップと、
   を備えるコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析方法。
6. 前記登録番号情報は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項５に記載のＩＰアクセスログ解析方法。
7. ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶ステップと、
   申込者端末からインターネット網を介し、申込者の登録番号情報、照会住所情報、および前記申込者端末の照会ＩＰアドレス情報を受信し、
   この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして前記記憶ステップから前記住所情報を検索し、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するステップと、を備えたＩＰアクセスログ解析方法において、
   前記照会住所情報または前記申込者の登録番号情報に対応する住所情報と、照会された前記照会ＩＰアドレス情報の都道府県および市町村の住所情報とを突合せ、リアルタイムに、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報と、前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報との同一性を判定し、
   前記照会ＩＰアドレス情報の住所情報を判定するステップによる住所情報の判定結果と、前記照会住所情報または前記登録番号情報に対応する住所情報との同一性に基づいて、前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性をディスプレイの表示画面に識別表示し、前記登録番号情報および前記照会住所情報が不正に使用されていないことが直ちに判断される、
   ことを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析方法。
8. 前記登録番号情報は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項７に記載のＩＰアクセスログ解析方法。

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