JP5505161B2 - 情報処理装置及びコンピュータプログラム - Google Patents

Description

本明細書では、証明書署名要求を作成する情報処理装置を開示する。

例えば、特許文献１には、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＴＬＳ（Transport Layer Security）等の通信で利用されるｘ５０９フォーマットの電子証明書に関する技術が開示されている。特に、特許文献１には、ｘ５０９フォーマットのバージョン３に従って、拡張領域を含む証明書署名要求（ＣＳＲ（Certificate Signing Request））を作成するクライアント装置が開示されている。認証局は、クライアント装置によって作成された証明書署名要求に基づいて、拡張領域を含む電子証明書を作成する。

国際公開第２００８／０５０７９２号パンフレット

ユーザがクライアント装置に証明書署名要求を作成させる場合において、ユーザに、拡張領域を含む証明書署名要求に記述されるべき情報を入力させる構成が考えられる。その場合、ユーザは、例えば、拡張領域を含む証明書署名要求に基づいて電子証明書を作成できない認証局が存在すること等の事情を考慮して情報を入力する必要がある。即ち、ユーザは、拡張領域に記述されるべき情報について高度な知識を有している必要がある。

本明細書では、ユーザが、所望の情報が記述された拡張領域を含む証明書署名要求を、情報処理装置に容易に作成させ得る技術を開示する。

本明細書では、情報処理装置を開示する。情報処理装置は、メモリと、取得部と、作成部と、出力部と、を備える。メモリは、証明書署名要求に含まれる拡張領域内に記述され得る複数個の項目のそれぞれについて、当該項目の名称と、当該項目の内容と、を関連付けて記憶する。取得部は、特定の情報を取得する。作成部は、ユーザの指示に従って決定される特定の拡張領域を作成するための条件に従って、メモリから、複数個の項目の名称のうちの特定の項目の名称と、複数個の項目の内容のうちの特定の項目の内容と、を取得して、特定の情報を用いて、特定の項目の名称と特定の項目の内容とが記述された特定の拡張領域を含む特定の証明書署名要求を作成する。出力部は、特定の証明書署名要求を外部に出力する。

この構成によると、拡張領域内に記述され得る複数個の項目に関する情報がメモリに予め格納されている。従って、ユーザが条件を決定するための指示を行えば、ユーザが拡張領域内に記述され得る情報の内容を詳細に知らない場合であっても、情報処理装置は、当該条件に従った情報（即ち特定の項目の名称と特定の項目の内容）をメモリから取得することができ、取得済みの情報が記述された特定の拡張領域を含む特定の証明書署名要求を作成することができる。このために、ユーザは、所望の情報が記述された拡張領域を含む証明書署名要求を、情報処理装置に容易に作成させ得る。

情報処理装置は、複数個の項目の内容に対応する複数個の選択フィールドを含む選択画面を、表示部に表示させる表示制御部をさらに備えてもよい。複数個の選択フィールドのそれぞれは、ユーザによって選択可能に構成されていてもよい。作成部は、複数個の選択フィールドのうち、ユーザによって選択された特定の選択フィールドに対応する特定の項目の内容と、特定の項目の内容に関連付けられている特定の項目の名称とを、特定の拡張領域に記述してもよい。この構成によると、ユーザは、選択画面において特定の選択フィールドを選択することにより、所望の情報が記述された特定の拡張領域を含む特定の証明書署名要求を、情報処理装置に作成させることができる。

選択画面は、複数個の選択フィールドを含む複数個の選択フィールド群を含んでもよい。表示制御部は、複数個の選択フィールド群のうちの第１の選択フィールド群に対するユーザの選択結果に応じて、複数個の選択フィールド群のうちの第２の選択フィールド群に対するユーザの選択を制限してもよい。例えば、第１の選択フィールド群のうちの第１の選択フィールドと、第２の選択フィールド群のうちの第２の選択フィールドと、が同時に選択されると、選択内容に矛盾が生じる場合には、第１及び第２の選択フィールドが同時に選択されないように、選択画面が構成されることが好ましい（以下では「特定の構成」と呼ぶ）。上記の情報処理装置によると、第１の選択フィールド群に対するユーザの選択結果に応じて、第２の選択フィールド群に対するユーザの選択を制限するために、上記の特定の構成を実現し得る。即ち、ユーザが上記の第１の選択フィールドを選択する場合に、上記の第２の選択フィールドに対するユーザの選択を制限（例えば禁止）することができ、ユーザは、拡張領域に記述される情報を選択的にメモリから取得することができる。

表示制御部は、第１の選択フィールド群に対するユーザの選択結果に応じて、第２の選択フィールド群に含まれる一部の選択フィールドに対するユーザの選択を禁止し、第２の選択フィールド群に含まれる他の選択フィールドに対するユーザの選択を許容してもよい。また、表示制御部は、第１の選択フィールド群に対するユーザの選択結果に応じて、第２の選択フィールド群に含まれる全ての選択フィールドに対するユーザの選択を禁止してもよい。

表示制御部は、第１の選択フィールド群と第２の選択フィールド群とを含む１個の選択画面を、表示部に表示させてもよい。１個の選択画面内において、第１の選択フィールド群が第２の選択フィールド群よりも上方に配置されてもよい。この構成によると、ユーザは１個の選択画面内で第１及び第２の選択フィールド群に対する選択を行うことができる。通常、ユーザは、画面内の上から順に選択を行う。この構成によると、先に選択される可能性が高い第１のフィールド群に対する選択の結果に応じて、後に選択される可能性が高い第２の選択フィールド群に対する選択を制限することができる。よって、例えば、ユーザが不要な情報の入力操作を行うことを未然に回避でき、ユーザの入力負担を軽減させることができる。

表示制御部は、情報処理装置が実行可能な機能に関する設定画面を介して選択画面を表示部に表示させる第１の表示処理と、設定画面を介さずに選択画面を表示部に表示させる第２の表示処理と、を実行可能であってもよい。作成部は、第１の表示処理によって選択画面が表示される場合に、機能に関連する特定の項目の内容と、特定の項目の内容に関連付けられている特定の項目の名称とを、特定の拡張領域に記述してもよい。この構成によると、ユーザが、設定画面を介して選択画面を表示させる指示を行えば、機能に関連する特定の項目の内容と特定の項目の名称とが特定の拡張領域に記述される。よって、ユーザが改めて入力操作をすることなく必要な情報を含む拡張領域を含む証明書署名要求を作成することができる。

表示制御部は、複数個の選択フィールドのうち、機能に関連する特定の項目の内容に対応する特定の選択フィールドが、選択済みの状態で表示されるように、第１の表示処理を実行してもよい。この構成によると、特定の選択フィールドが選択済みの状態で表示されるため、ユーザが特定の選択フィールドを改めて選択しなくて済む。ユーザの作業負担を軽減することができる。

なお、上記の情報処理装置のための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。

第１実施例の情報処理システムの構成の一例を示す。 メイン処理のフローチャートを示す。 メール設定画面の一例を示す。 証明書設定画面の一例を示す。 ＣＳＲ作成画面の一例を示す。 操作情報取得処理のフローチャートを示す。 拡張領域設定処理のフローチャートを示す。 拡張領域設定画面の一例を示す。 拡張領域設定画面の他の一例を示す。 ＣＳＲ作成処理のフローチャートを示す。

（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、情報処理システム２は、ＬＡＮ４と、インターネット６と、多機能機１０（端末装置６０の周辺機器）と、端末装置６０と、認証局７０、８０と、を備える。多機能機１０と端末装置６０と認証局７０とはＬＡＮ４に接続されている。多機能機１０と端末装置６０と認証局７０とはＬＡＮ４を介して相互に通信可能である。ＬＡＮ４と認証局８０とはインターネット６に接続されている。端末装置６０と認証局８０とは、ＬＡＮ４とインターネット６とを介して相互に通信可能である。

（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、ＩＰＦＡＸ機能、電子メール送受信機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークインターフェイス１６は、ＬＡＮ４に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、項目テーブル３６と、を格納している。ＣＰＵ３０がメモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行することによって、各部５０〜５６の機能が実現される。

項目テーブル３６は、多機能機１０が作成する証明書署名要求（Certificate Signing Request：以下「ＣＳＲ」と呼ぶ）に含まれる拡張領域に記述され得る情報を格納する。ＣＳＲは、基本領域と拡張領域とを含む第１種のＣＳＲと、基本領域を含み拡張領域を含まない第２種のＣＳＲと、に区別される。基本領域には、証明書のユーザのコモンネーム、組織、部署、市、県又は州、国等の各種情報（以下「基本領域情報」と呼ぶ）が記述される。拡張領域には、例えば、「拡張鍵用途（ExtendedKeyUsage）＝電子メール保護（emailProtection）」、「サブジェクト代替名（SubjectAltName）＝ＩＰｖ４アドレス（IPv4address）」等の各種情報が記述される。第１種のＣＳＲは、例えば、ｘ５０９フォーマットのバージョン３の証明書用のＣＳＲ（以下「ｘ５０９ｖ３のＣＳＲ」と呼ぶ）であって、拡張領域を含むものである。また、第２種のＣＳＲは、例えば、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲであって、拡張領域を含まないものである。なお、本実施例では、ＩＰアドレスとしてＩＰｖ４アドレスを採用しているが、ＩＰアドレスはＩＰｖ４アドレスに限らず、例えばＩＰｖ６アドレスを採用してもよい。

上記の項目テーブル３６では、複数個の項目のそれぞれについて、当該項目の名称４４と、当該項目の内容４６と、が関連付けられている。項目の名称「ExtendedKeyUsage」には、複数個の項目の内容「emailProtection」、「clientAuth」、「serverAuth」が関連付けられている。項目の内容「emailProtection」、「clientAuth」、「serverAuth」は、それぞれ、「電子メール保護」、「クライアント認証」、「サーバ認証」を示す。また、項目の名称「subjectAltName」には、１個の項目の内容「IPv4address」が関連付けられている。項目の内容「IPv4address」は、多機能機１０に設定されている（割り当てられている）ＩＰｖ４アドレスを示す。本実施例では、項目テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納される。なお、項目の内容「IPv4address」は、多機能機１０にＩＰｖ４アドレスが割り当てられた際に、項目テーブル３６に格納される。

（端末装置６０の構成）
端末装置６０は、ＰＣ等の端末装置であり、ＬＡＮ４に接続されている。端末装置６０は、表示部６２と、操作部６４と、制御部６６とを備える。表示部６２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部６４は、キーボード及びマウスによって構成される。制御部６６は、ＣＰＵとメモリ（図示省略）とを備える。

（認証局７０、８０の構成）
各認証局７０、８０は、多機能機１０が作成するＣＳＲに従って、証明書を作成する。認証局７０は、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含む第１の証明書を作成する。認証局７０は、拡張領域を含まない第２種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含まない第２の証明書を作成することも可能である。一方、認証局８０は、第２種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含まない第２の証明書を作成する。しかし、認証局８０は、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて証明書を作成することができない。なお、以下では、認証局７０、認証局８０を、それぞれ、「Privateの認証局７０」、「Publicの認証局８０」と呼ぶ場合がある。ここで、Privateの認証局とは、例えば、多機能機１０が多機能機１０のアプリケーションに従って作成するＣＳＲに基づいてのみ証明書を作成可能な機関である。一方、Publicの認証局８０とは、例えば、証明書の作成を行う企業、公的機関等である。

（多機能機１０が実行する処理）
続いて、図２〜図１０を参照して、多機能機１０の制御部２２が実行する処理の内容について説明する。以下、図２のメイン処理のフローチャートに沿って説明する。

（第１の表示処理）
ＣＳＲ作成画面１００（図５参照）を端末装置６０の表示部６２に表示させるための第１の表示処理について説明する。多機能機１０は、ウェブサーバとして機能することができる。ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、多機能機１０のウェブサーバにアクセスする。ユーザが端末装置６０を用いて多機能機１０のウェブサーバにアクセスすると、多機能機１０の表示制御部５６（図１参照）は、ウェブサーバのメイン画面（図示省略）を表わすデータを端末装置６０に送信する。この結果、端末装置６０の制御部６６は、メイン画面を表示部６２に表示する。次いで、ユーザは、操作部６４を用いて、上記のメイン画面において多機能機１０の各種設定画面を表示させるための操作を実行することができる。例えば、ユーザは、証明書設定画面１４０（図４参照）を表示させるための操作を実行することができる。また、メイン画面から多機能機１０の機能に関する設定画面を表示させるための操作を実行することもできる。例えば、ユーザは、多機能機１０の電子メール機能の設定に関するメール設定画面１３０（図３参照）を表示させるための操作を実行する。この場合、端末装置６０の制御部６６は、所定のコマンドを多機能機１０に送信する。多機能機１０の表示制御部５６（図１参照）は、所定のコマンドに従って、メール設定画面１３０を表わすデータを端末装置６０に送信する。この結果、端末装置６０の制御部６６は、メール設定画面１３０を表示部６２に表示する。図３のメール設定画面１３０は、電子メールに関する各種設定を行うための画面である。メール設定画面１３０は、各種情報を入力するための欄と、証明書設定画面１４０（図４参照）を表示するためのハイパーリンク１３２と、を備える。ユーザは、操作部６４を用いて、ハイパーリンク１３２を操作することにより、証明書設定画面１４０（図４参照）を表示させるための操作を実行することができる。従って、例えば、ユーザは、メール設定画面１３０と証明書設定画面１４０を介して、電子メールのデジタル署名に用いる証明書を作成するために必要なＣＳＲを生成するための処理を行うことができる。

多機能機１０の機能に関する設定画面には、上記のメール設定画面１３０（図３参照）の他に、例えば、多機能機１０をＬＡＮ４に接続するための接続認証に関する各種設定を行うための画面である機器接続認証設定画面（図示省略）、多機能機１０と外部サーバとの通信に関する各種設定を行うための画面であるＩＰＰ（Internet Printing Protocol），Ｗｅｂ設定画面（図示省略）等が含まれる。上記の機器接続認証設定画面、ＩＰＰ，Ｗｅｂ設定画面のいずれも、上記のハイパーリンク１３２（図３参照）と同様のハイパーリンクを備える。

上記の３つの設定画面（メール設定画面１３０、機器接続認証設定画面、及び、ＩＰＰ，Ｗｅｂ設定画面）のいずれかにおいて、ユーザが上記の証明書設定画面１４０（図４参照）を表示させるための操作（即ちハイパーリンクの操作）を実行すると、端末装置６０は、所定のコマンドを多機能機１０に送信する。表示制御部５６（図１参照）は、所定のコマンドに従って、証明書設定画面１４０を表わすデータを端末装置６０に送信する。この結果、端末装置６０は、証明書設定画面１４０を表示部６２に表示する。図４の証明書設定画面１４０は、多機能機１０のメモリ３２に格納されている証明書に関する各種設定を行うための画面である。証明書設定画面１４０は、ＣＳＲ作成画面１００（図５参照）を表示するためのハイパーリンク１４２を備える。ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、ハイパーリンク１４２を操作することにより、ＣＳＲ作成画面１００（図５参照）を表示させるための操作を実行することができる。

ユーザがハイパーリンク１４２を操作すると、端末装置６０は、所定のコマンドを多機能機１０に送信する。表示制御部５６（図１参照）は、所定のコマンドに従って、ＣＳＲ作成画面１００を表わすデータを端末装置６０に送信する（図２のＳ２）。この結果、端末装置６０は、証明書設定画面１００を表示部６２に表示する。以下では、上記の３つの設定画面（メール設定画面１３０、機器接続認証設定画面、及び、ＩＰＰ，Ｗｅｂ設定画面）のいずれかを介して、証明書設定画面１４０を表示させ、次いで、ＣＳＲ作成画面１００を表示させるための処理を、「第１の表示処理」と呼ぶ。第１の表示処理によってＣＳＲ作成画面１００が表示される場合には、表示制御部５６は、上記の３つの設定画面のいずれが表示されたのかを示す表示履歴情報を、メモリ３２に記憶させる。

図５に示すように、ＣＳＲ作成画面１００は、コモンネーム、組織、部署、市、県／州、国の各情報の入力欄１０２ａ〜１０２ｆと、ＯＫボタン１０６とを備える。入力欄１０２ａ〜１０２ｆに入力されるべき情報は、上記の基本領域情報である。ユーザは、操作部６４を操作することによって、入力欄１０２ａ〜１０２ｆに基本領域情報を入力し、ＯＫボタン１０６を操作することができる。

（第２の表示処理）
次いで、ＣＳＲ作成画面１００（図５参照）を表示部６２に表示させるための第２の表示処理を説明する。ユーザは、上記のメイン画面において、証明書設定画面１４０（図４参照）を表示させるための操作を実行することができる。この場合、上記の３つの設定画面のいずれも介さずに、第１の表示処理と同様に、証明書設定画面１４０が表示部６２に表示される。ユーザは、ハイパーリンク１４２を操作することができる。この場合、上記と同様にして、証明書設定画面１００が表示部６２に表示される。以下では、上記の３つの設定画面のいずれも介さずに、証明書設定画面１４０を表示させ、次いで、ＣＳＲ作成画面１００を表示させるための処理を、「第２の表示処理」と呼ぶ。第２の表示処理によってＣＳＲ作成画面１００が表示される場合には、表示制御部５６は、上記の表示履歴情報をメモリ３２に記憶させない。

上記の第１又は第２の表示処理によって表示されたＣＳＲ作成画面１００（図５参照）の入力欄１０２ａ〜１０２ｆに基本領域情報が入力され、ＯＫボタン１０６が操作されると、端末装置６０は、基本領域情報を多機能機１０に送信する。この結果、取得部５０（図１参照）は、端末装置６０から基本領域情報を取得する（図２のＳ４）。次いで、表示制御部５６は、操作情報取得処理を実行する（図２のＳ６）。

（操作情報取得処理）
図６を参照して、図２のＳ６の操作情報取得処理について説明する。操作情報取得処理が開始されると、まず、表示制御部５６は、メモリ３２に格納されている表示履歴情報を読み出す。表示制御部５６は、表示履歴情報がメール設定画面１３０（図３参照）を表示したことを示す情報であるか否か判断する（Ｓ３０）。Ｓ３０でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、認証局＝Privateを示すフラグ、及び、Ｅメールコンテンツ保護＝ＯＮを示すフラグをメモリ３２に記憶させる（Ｓ３２）。認証局＝Privateを示すフラグは、後述の拡張領域設定画面１１０（図８、図９参照）において、ラジオボタン１１２ａを選択するためのフラグである。また、Ｅメールコンテンツ保護＝ＯＮを示すフラグは、チェック欄１１４ａをチェックするためのフラグである。

Ｓ３０でＮＯの場合、表示制御部５６は、表示履歴情報が機器接続設定画面を表示したことを示す情報であるか否か判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、認証局＝Privateを示すフラグ、及び、機器接続認証＝ＯＮを示すフラグをメモリ３２に記憶させる（Ｓ３６）。機器接続認証＝ＯＮを示すフラグは、チェック欄１１４ｂ（図８、９参照）をチェックするためのフラグである。

Ｓ３４でＮＯの場合、表示制御部５６は、表示履歴情報がＩＰＰ，Ｗｅｂ設定画面を表示したことを示す情報であるか否か判断する（Ｓ３８）。Ｓ３８でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、認証局＝Privateを示すフラグ、及び、ＩＰＰ，Ｗｅｂの通信保護＝ＯＮを示すフラグをメモリ３２に記憶させる（Ｓ４０）。ＩＰＰ，Ｗｅｂの通信保護＝ＯＮを示すフラグは、チェック欄１１４ｄ（図８、９参照）をチェックするためのフラグである。

Ｓ３８でＮＯの場合、即ち、表示履歴情報がメモリ３２に記憶されていない場合、具体的には、第２の表示処理によりＣＳＲの作成画面を表示した場合には、表示制御部５６は、認証局＝ Publicを示すフラグをメモリ３２に記憶させる（Ｓ４２）。認証局＝Publicを示すフラグは、ラジオボタン１１２ｂ（図８、９参照）を選択するためのフラグである。

上記のＳ３２、Ｓ３６、Ｓ４０、Ｓ４２のいずれかを終えると、操作情報取得処理が終了する。操作情報取得処理が終了すると、表示制御部５６は、拡張領域設定処理を実行する（図２のＳ８）。

（拡張領域設定処理）
図７を参照して、図２のＳ８の拡張領域設定処理について説明する。拡張領域設定処理が開始されると、表示制御部５６は、図８、図９に示す拡張領域設定画面１１０を表わすデータを、端末装置６０に送信する（図７のＳ６０）。この結果、端末装置６０は、拡張領域設定画面１１０を表示部６２に表示する。

図８、図９に示すように、拡張領域設定画面１１０は、ＣＳＲに含まれる拡張領域に記述する情報に関する設定を行うための画面である。拡張領域設定画面１１０は、上から順に、ＣＳＲの送付先の認証局を選択するための認証局選択部１１２と、証明書の用途（拡張鍵用途）を選択するための用途選択部１１４と、証明書の別名（サブジェクト代替名）を選択するための別名選択部１１６と、キャンセルボタン１１８と、ＯＫボタン１２０とを備える。

認証局選択部１１２は、Privateの認証局７０（図１参照）を選択するためのラジオボタン１１２ａと、Publicの認証局８０（図１参照）を選択するためのラジオボタン１１２ｂとを備える。ユーザは、ラジオボタン１１２ａ、１１２ｂのうちどちらか１個をチェック可能である。ユーザがラジオボタン１１２ａをチェックする場合は、ユーザが、ＣＳＲを用いて証明書を作成するための認証局として、Privateの認証局７０を選択することを意味する。即ち、ユーザが第１種のＣＳＲを作成することを選択したことを意味する。この場合、端末装置６０の制御部６６は、ラジオボタン１１２ａがチェックされたことを示す操作情報を多機能機１０に送信する。一方、ユーザがラジオボタン１１２ｂをチェックする場合は、ユーザが、ＣＳＲを用いて証明書を作成するための認証局として、Publicの認証局８０を作成することを選択したことを意味する。この場合、端末装置６０の制御部６６は、ラジオボタン１１２ｂがチェックされたことを示す操作情報を多機能機１０に送信する。

用途選択部１１４は、複数個のチェック欄１１４ａ〜１１４ｄを備える。チェック欄１１４ａは、拡張領域に含まれる項目の内容として電子メール保護（図１の「emailProtection」）を選択するための欄である。チェック欄１１４ｂは、項目の内容としてクライアント認証（図１の「clientAuth」）を選択するための欄である。チェック欄１１４ｃは、証明書を特定のサーバ（例えば、ＬＡＮ４に接続されたサーバ）で利用することを選択するための欄である。チェック欄１１４ｄは、項目の内容としてサーバ認証（図１の「serverAuth」）を選択するための欄である。なお、ユーザは、チェック欄１１４ａ〜１１４ｄのうちの２個以上のチェック欄を同時にチェック状態にすることができる。ユーザがチェック欄１１４ａ〜１１４ｄをチェックする場合、端末装置６０の制御部６６は、チェック欄１１４ａ〜１１４ｄがチェックされたことを示す操作情報を多機能機１０に送信する。

別名選択部１１６は、ラジオボタン１１６ａ〜１１６ｃと、入力欄１１６ｄとを備える。ラジオボタン１１６ａは、証明書の別名を用いないことを選択するためのボタンである。ラジオボタン１１６ｂは、証明書の別名として多機能機１０のＩＰｖ４アドレスを用いることを選択するためのボタンである。即ち、ラジオボタン１１６ｂは、項目の内容として、ＩＰＶ４アドレス（図１の「IPv4address」）を選択するためのボタンである。ラジオボタン１１６ｃは、入力欄１１６ｄに入力された名称を証明書の別名として用いることを選択するためのボタンである。ユーザは、ラジオボタン１１６ａ〜１１６ｃのうちいずれか１個をチェック可能である。なお、上記のボタン１１２ａ、１１２ｂ及び各チェック欄１１４ａ〜１１４ｄの場合と異なり、各チェック欄１１６ａ〜１１６ｃのチェック状態が変化しても、端末装置６０の制御部６６は、操作情報を多機能機１０に送信しない。なお、ユーザによってキャンセルボタン１１８又はＯＫボタン１２０が選択される場合には、端末装置６０の制御部６６は、操作情報を多機能機１０に送信する。

図７のＳ６０では、表示制御部５６は、操作情報取得処理（図６参照）においてメモリ３２に記憶させたフラグに従って、各選択欄１１２ａ、１１２ｂ、１１４ａ〜１１４ｄ、１１６〜１１６ｃがチェック又はアンチェックされた状態の拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。従って、例えば、図６のＳ３２で認証局＝Privateを示すフラグ、及び、Ｅメールコンテンツ保護＝ＯＮを示すフラグがメモリ３２に記憶された場合、図７のＳ６０では、表示制御部５６は、ラジオボタン１１２ａ及びチェック欄１１４ａがチェックされた拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。この場合、さらに、表示制御部５６は、チェック欄１１４ｃの選択が禁止された態様（即ちグレーアウトの態様）を有する拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。

同様に、図６のＳ３６で認証局＝Privateを示すフラグ、及び、機器接続認証＝ＯＮを示すフラグがメモリ３２に記憶された場合、図７のＳ６０では、表示制御部５６は、ラジオボタン１１２ａ及びチェック欄１１４ｂがチェックされた拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。この場合、さらに、表示制御部５６は、チェック欄１１４ｃの選択が許容された態様を有する拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。

また、図６のＳ４０で認証局＝Privateを示すフラグ、及び、ＩＰＰ，Ｗｅｂの通信保護＝ＯＮを示すフラグがメモリ３２に記憶された場合、表示制御部５６は、ラジオボタン１１２ａ及びチェック欄１１４ｄがチェックされているとともに、チェック欄１１４ｃの選択が禁止された態様（即ちグレーアウトの態様）を有する拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。

また、図６のＳ４２で認証局＝Publicを示すフラグがメモリ３２に記憶された場合、表示制御部５６は、ラジオボタン１１２ｂがチェックされた拡張領域設定画面１１０（即ち図８の拡張領域設定画面１１０）を表わすデータを生成する。この場合、さらに、表示制御部５６は、用途選択部１１４及び別名選択部１１６の各チェック欄の選択が禁止された態様（即ちグレーアウトの態様）の拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成する。

Ｓ６０では、さらに、表示制御部５６は、生成済みのデータを端末装置６０に送信する。この結果、端末装置６０は、多機能機１０から取得されるデータに応じた拡張領域設定画面１１０を表示部６２に表示させる。この結果、例えば、メール設定画面１３０を介して拡張領域設定画面１１０が表示される場合には、チェック欄１１４ａがチェックされている拡張領域設定画面１１０が表示される。同様に、例えば、機器接続認証画面又はＩＰＰ，Ｗｅｂ設定画面を介して拡張領域設定画面１１０が表示される場合には、チェック欄１１４ｂ又はチェック欄１１４ｄがチェックされている拡張領域設定画面１１０が表示される。設定画面に応じた機能に関連するチェック欄がチェックされている拡張領域設定画面１１０が表示されるために、ユーザは、チェック欄を改めてチェック状態にしなくて済む。ユーザの作業負担を軽減することができる。従って、例えば、ユーザがメール設定画面１３０においてメール設定を行っている時にＣＳＲを作成するための操作を行った場合、Ｓ６０で表示される拡張領域設定画面１１０においてチェック欄１１４ａを改めてチェック状態にすることなく、当該ユーザが真に希望する「Ｅメールコンテンツ保護」を目的とするＣＳＲを取得し得る。

Ｓ６０を終えると、表示制御部５６は、端末装置６０から操作情報が受信されることを監視する（Ｓ６２、Ｓ７０、Ｓ８０、Ｓ８４、Ｓ９０、Ｓ９４）。操作情報が認証局選択部１１２に対する操作を示す場合、表示制御部５６はＳ６２でＹＥＳと判断する。Ｓ６２でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、操作情報が、Privateの認証局を選択する操作を示すか否かを判断する（Ｓ６４）。具体的には、Ｓ６４では、表示制御部５６は、操作情報が、ラジオボタン１１２ａがチェックされる操作であることを示す場合にＹＥＳと判断し、ラジオボタン１１２ｂがチェックされる操作であることを示す場合にＮＯと判断する。Ｓ６４でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、用途選択部１１４及び別名選択部１１６の各選択欄１１４ａ〜１１４ｄ（１１４ｃを除く）、１１６ａ〜１１６ｃのグレーアウトが解除された新たな拡張領域選択画面１１０（即ち図９の拡張領域選択画面１１０）を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ６６）。一方、Ｓ６４でＮＯの場合、表示制御部５６は、用途選択部１１４及び別名選択部１１６の各選択欄１１４ａ〜１１４ｄ、１１６ａ〜１１６ｃがグレーアウトされている新たな拡張領域選択画面１１０を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ６８）。その結果、新たな拡張領域選択画面１１０が表示部６２に表示される。

操作情報が用途選択部１１４に対する操作を示す場合、表示制御部５６はＳ７０でＹＥＳと判断する。具体的には、表示制御部５６は、操作情報が、チェック欄１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｄに対するチェック又はアンチェック操作を示す場合にＹＥＳと判断する。Ｓ７０でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、操作情報がチェック欄１１４ｂをチェックする操作を示すか否かを判断する（Ｓ７２）。Ｓ７２でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、チェック欄１１４ｃのグレーアウトが解除された新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ７４）。一方、Ｓ７２でＮＯの場合、表示制御部５６は、操作情報がチェック欄１１４ｂをアンチェックする操作を示すか否かを判断する（Ｓ７６）。Ｓ７６でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、チェック欄１１４ｃがグレーアウトされている新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ７８）。なお、Ｓ７４、Ｓ７６でＮＯの場合は、操作情報がチェック欄１１４ａ、１１４ｄに対する操作を示すことを意味する。この場合、表示制御部５６は、新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成しない。Ｓ７４、Ｓ７８の処理の結果、新たな拡張領域選択画面１１０が表示部６２に表示される。

操作情報がチェック欄１１４ｃをチェックする操作を示す場合、表示制御部５６はＳ８０でＹＥＳと判断する。Ｓ８０でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、別名選択部１１６のラジオボタン１１６ａがグレーアウトされている新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ８２）。その結果、新たな拡張領域選択画面１１０が表示部６２に表示される。

操作情報がチェック欄１１４ｃをアンチェックする操作を示す場合、表示制御部５６はＳ８４でＹＥＳと判断する。Ｓ８４でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、別名選択部１１６のラジオボタン１１６ａのグレーアウトが解除された新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成し、当該データを端末装置６０に送信する（Ｓ８６）。その結果、新たな拡張領域選択画面１１０が表示部６２に表示される。

なお、上述したように、Publicの認証局８０は、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて、証明書を作成することができない。従って、Publicの認証局８０に対応するラジオボタン１１２ｂと、拡張領域に含まれるべき情報を特定するための各選択部１１４、１１６のチェック欄とが、同時に選択されると、選択内容に矛盾が生じてしまう。本実施例によると、図７のＳ６８に示されるように、ユーザがラジオボタン１１２ｂを選択する場合に、各選択部１１４、１１６のチェック欄の選択が禁止される。ラジオボタン１１２ｂと各選択部１１４、１１６のチェック欄とが同時に選択されるのを抑制することができる。また、証明書を特定のサーバで利用するためには、証明書の別名が必須である。従って、チェック欄１１４ｃとチェック欄１１６ａとが同時に選択されると、選択内容に矛盾が生じてしまう。本実施例によると、図７のＳ８２に示されるように、ユーザがチェック欄１１４ｃを選択する場合に、チェック欄１１６ａの選択が禁止される。チェック欄１１４ｃとチェック欄１１６ａとが同時に選択されるのを抑制することができる。その結果、ユーザは、拡張領域に記述される情報を選択的にメモリ３２から取得することができる。

また、ユーザは、通常、１個の拡張領域設定画面１１０内で、上から順に各選択部１１２、１１４、１１６に対する選択を行う。本実施例によると、先に選択される可能性が高い選択部（例えば１１２、１１４）に対する選択の結果に応じて、後に選択される可能性が高い選択部（例えば１１４、１１６）に対する選択を制限することができる。よって、ユーザが不要な情報の入力操作を行うことを未然に回避でき、ユーザの入力負担を軽減させることができる。

操作情報がキャンセルボタン１１８の操作を示す場合、表示制御部５６はＳ９０でＹＥＳと判断する。Ｓ９０でＹＥＳの場合、表示制御部５６は、初期状態の拡張領域設定画面１１０（即ち図８の拡張領域設定画面１１０）を表わすデータを端末装置６０に送信する（Ｓ９２）。その結果、図８に示す初期状態の拡張領域設定１１０が表示部６２に表示される。

操作情報がＯＫボタン１２０の操作を示す場合、表示制御部５６はＳ９４でＹＥＳと判断する。なお、ＯＫボタン１２０が操作された場合には、端末装置６０の制御部６６は、ＯＫボタン１２０の操作時の拡張領域設定画面１１０上のチェック状態を示す情報を、多機能機１０に送信する。なお、入力欄１１６ｄに文字列が入力されている場合には、端末装置６０の制御部６６は、当該文字列も多機能機１０に送信する。表示制御部５６は、端末装置６０からの情報（さらには文字列）を、設定値としてメモリ３２に記憶させる（Ｓ９６）。具体的には、表示制御部５６は、各チェック欄１１４ａ〜１１４ｄについて、チェック状態を「ＯＮ」、アンチェック状態を「ＯＦＦ」としてメモリ３２に記憶させる。また、表示制御部５６は、ラジオボタン１１６ａ〜１１６ｃのいずれがチェックされたのかをメモリ３２に記憶させるとともに、入力欄１１６ｄに入力された文字列をメモリ３２に記憶させる。Ｓ９６を終えると、拡張領域設定処理が終了する。この場合、作成部５２（図１参照）は、図２のＳ１０のＣＳＲ作成処理を実行する。なお、ＯＫボタン１２０が操作された時点において、拡張領域設定画面１１０上でグレーアウトされていた領域に含まれる各チェック欄については、作成部５２は、当該チェック欄におけるチェック状態に関係なく、すべてアンチェック状態であるとして扱う。

（ＣＳＲ作成処理）
図１０を参照して、図２のＳ１０のＣＳＲ作成処理について説明する。作成部５２（図１参照）は、まず、図７のＳ９６でメモリ３２に記憶させた設定値を読み出す。次いで、作成部５２は、「Ｅメールコンテンツ保護」に対応するチェック欄１１４ａがＯＮであるか否か判断する（Ｓ１００）。Ｓ１００でＹＥＳの場合、作成部５２は、項目テーブル３６（図１参照）から、項目の名称「ExtendedKeyUsage」と、項目の内容「emailProtection」と、を取得する（Ｓ１０２）。

Ｓ１０２を終えた場合、又は、Ｓ１００でＮＯの場合、作成部５２は、「機器接続認証」に対応するチェック欄１１４ｂがＯＮであるか否か判断する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４でＹＥＳの場合、作成部５２は、項目テーブル３６から、項目の名称「ExtendedKeyUsage」と、項目の内容「clientAuth」と、を取得する（Ｓ１０６）。

Ｓ１０６を終えた場合、又は、Ｓ１０４でＮＯの場合、作成部５２は、「ＩＰＰ，Ｗｅｂ設定の通信保護」に対応するチェック欄１１４ｄがＯＮであるか否か判断する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８でＹＥＳの場合、作成部５２は、項目テーブル３６から、項目の名称「ExtendedKeyUsage」と、項目の内容「clientAuth」と、を取得する（Ｓ１１０）。

Ｓ１１０を終えた場合、又は、Ｓ１０８でＮＯの場合、作成部５２は、別名選択部１１６において、「なし」に対応するラジオボタン１１６ａがチェックされているか否か判断する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２でＹＥＳの場合、Ｓ１２０に進む。Ｓ１１２でＮＯの場合、作成部５２は、別名選択部１１６において、「自動」に対応するラジオボタン１１６ａがチェックされているか否か判断する（Ｓ１１４）。Ｓ１１４でＹＥＳの場合、作成部５２は、項目テーブル３６から、項目の名称「SubjectAltName」と、項目の内容「IPv4address」と、を取得する（Ｓ１１６）。Ｓ１１４でＮＯの場合は、「手動」に対応するラジオボタン１１６ｃがチェックされていることを意味する。この場合、作成部５２は、項目テーブル３６から、項目の名称「SubjectAltName」を取得するとともに、メモリ３２の設定値から、入力欄１１６ｄに入力された文字列を項目の内容として取得する（Ｓ１１８）。Ｓ１１６又はＳ１１８を終えると、Ｓ１２０に進む。

Ｓ１２０では、作成部５２は、取得された情報を用いてＣＳＲを作成する。具体的には、まず、作成部５２は、図２のＳ４で取得された基本領域情報を含む基本領域を作成する。次いで、図１０のＳ１００〜Ｓ１１８の処理でメモリ３２から項目の名称と項目の内容とが取得された場合には、作成部５２は、取得された項目の名称と項目の内容とが記述された拡張領域を作成する。次いで、作成部５２は、作成された基本領域と拡張領域とを含むＣＳＲ（第１種のＣＳＲ）を作成する。一方、図１０のＳ１００〜Ｓ１１８の処理でメモリ３２から何も情報が取得されなかった場合、作成部５２は、拡張領域を作成しない。その場合、作成部５２は、基本領域を含み、拡張領域を含まないＣＳＲ（第２種のＣＳＲ）を作成する。

次いで、出力部５４（図１参照）は、作成されたＣＳＲを端末装置６０に送信する（Ｓ１２２）。その結果、ＣＳＲが表示部６２に表示される。ユーザは、ＣＳＲの内容を確認することができる。ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、多機能機１０から取得されたＣＳＲを用いて認証局に証明書の作成申請を行うことができる。例えば、多機能機１０から第１種のＣＳＲが取得された場合には、ユーザは、Privateの認証局７０に対して証明書の作成申請を行うことができる。一方、多機能機１０から第２種のＣＳＲが取得された場合には、ユーザは、Publicの認証局８０に対して証明書の作成申請を行うことができる。認証局は、作成申請に含まれるＣＳＲに基づいて、証明書を作成し、端末装置６０に送信する。端末装置６０は、認証局から証明書を受信すると、証明書をメモリ（図示省略）に記憶させる。ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、メモリに記憶された証明書を、多機能機１０のメモリ３２にインストールするためのインストール操作を実行することができる。端末装置６０の制御部６６は、証明書を多機能機１０に送信する。多機能機１０の制御部２２は、証明書を受信すると、証明書をメモリ３２に記憶（インストール）させる。多機能機１０は、インストール済みの証明書を用いて、他のデバイスと通信することができる。

以上、本実施例の情報処理システム２について説明した。本実施例では、作成部５２は、ユーザが拡張領域設定画面１１０（図８、図９参照）において行った選択結果に従って、項目テーブル３６から、拡張領域に含まれる項目の名称と項目の内容とを取得して、特定の項目の名称と特定の項目の内容とが記述された拡張領域を含むＣＳＲ（第１種のＣＳＲ）を作成する。この構成によると、拡張領域内に記述され得る複数個の項目に関する情報が項目テーブル３６に予め格納されている。従って、拡張領域設定画面１１０において選択を行えば、ユーザが拡張領域内に記述され得る情報の内容を詳細に知らない場合であっても、多機能機１０は、当該選択結果に従った情報（即ち項目の名称と内容）を項目テーブル３６から取得することができ、取得済みの情報が記述された拡張領域を含むＣＳＲを作成することができる。ユーザの作業負担が小さくて済むために、ユーザは、所望の情報が記述された拡張領域を含むＣＳＲを、多機能機１０に容易に作成させ得る。

本実施例の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。多機能機１０が「情報処理装置」の一例である。図２のＳ４で取得される情報が、「特定の情報」の一例である。図８、図９の拡張領域設定画面１１０が「選択画面」の一例である。拡張領域設定画面１１０における、チェック欄１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｄ、ラジオボタン１１６ｂが、「複数個の選択フィールド」の一例である。拡張領域設定画面１１０における認証局選択部１１２、用途選択部１１４、別名選択部１１６が、「複数個の選択フィールド群」の一例である。用途選択部１１４が「第１の選択フィールド群」の一例である。その場合、別名選択部１１６が、「第２のフィールド群」の一例である。また、認証局選択部１１２が「第１の選択フィールド群」の他の一例である。その場合、用途選択部１１４又は別名選択部１１６が、「第２のフィールド群」の他の一例である。図３のメール設定画面１３０が「設定画面」の一例である。図７のＳ９６でメモリ３２に記憶される設定値が、「ユーザの指示に従って決定される特定の拡張領域を作成するための条件」の一例である。

上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の実施例では、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲであって、拡張領域を含むＣＳＲを第１種のＣＳＲとし、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲであって、拡張領域に何も情報を含まないＣＳＲを第２種のＣＳＲとして説明した。これに代えて、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲを第１種のＣＳＲとして説明し、拡張領域を備えないｘ５０９ｖ１（ｘ５０９フォーマットのバージョン１）のＣＳＲを第２種のＣＳＲとしてもよい。

（２）認証局７０は、第２種のＣＳＲに基づいて証明書を作成できなくてもよい。即ち、一般的に言うと、「Privateの認証局」は、少なくとも第１種の証明書署名要求（ＣＳＲ）に基づいて証明書を作成可能である認証局であってもよい。また、「Publicの認証局」は、第１種の証明書署名要求に基づいて証明書を作成不可能であり、第２種の証明書署名要求に基づいて証明書を作成可能である認証局であってもよい。

（３）上記の実施例では、メール設定画面１３０（図３参照）、証明書設定画面１４０（図４参照）、ＣＳＲ作成画面１００（図５参照）、拡張領域設定画面１１０（図８、図９参照）は、いずれも端末装置６０の表示部６２で表示される。しかしながら、これらの各画面は、多機能機１０の表示部１２に表示されてもよい。本変形例では、多機能機１０の表示部１２が「表示部」の一例である。

（４）上記の実施例では、多機能機１０を例として説明したが、多機能機１０に代えて、ＰＣ、サーバ、プリンタ、スキャナ、携帯端末（ＰＤＡ、携帯電話等）を用いてもよい。これらの各デバイスも、「情報処理装置」の構成に含まれる。

（５）上記の実施例では、項目テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納される。これに代えて、ユーザが、拡張領域に含まれ得る情報の項目の名称と内容を予めメモリ３２に格納してもよい。その場合、多機能機１０は、ユーザによってメモリ３２に格納された情報が記述された拡張領域を含む第１種のＣＳＲを作成してもよい。この変形例も、「証明書署名要求に含まれる拡張領域・・・メモリと、」の構成に含まれる。

（６）上記の実施例では、拡張領域設定処理において、表示制御部５６は、端末装置６０から操作情報が受信される毎に、新たな拡張領域設定画面１１０を表わすデータを生成して端末装置６０に送信する。この構成に代えて、表示制御部５６は、図７のＳ６０で拡張領域設定画面１１０を表わすデータを送信する際に、ユーザの操作に応じて拡張領域設定画面１１０を変更するための処理（Ｓ６２〜Ｓ９４と同様の処理）を端末装置６０が実行するための命令も送信してもよい。この場合、端末装置６０の制御部６６は、上記の命令に従って、拡張領域設定画面１１０を変更するための処理を実行してもよい。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

２：情報処理システム、４：ＬＡＮ、６：インターネット、１０：多機能機、６０：端末装置、７０、８０：認証局

Claims (9)

1. 情報処理装置であって、
   証明書署名要求に含まれる拡張領域内に記述され得る複数個の項目のそれぞれについて、当該項目の名称と、当該項目の内容と、を関連付けて記憶するメモリと、
   特定の情報を取得する取得部と、
   ユーザの指示に従って決定される特定の拡張領域を作成するための条件に従って、前記メモリから、前記複数個の項目の名称のうちの特定の項目の名称と、前記複数個の項目の内容のうちの特定の項目の内容と、を取得して、前記特定の情報を用いて、前記特定の項目の名称と前記特定の項目の内容とが記述された前記特定の拡張領域を含む特定の証明書署名要求を作成する作成部と、
   前記特定の証明書署名要求を外部に出力する出力部と、を備える、
   情報処理装置。
2. 前記複数個の項目の内容に対応する複数個の選択フィールドを含む選択画面を、表示部に表示させる表示制御部であって、前記複数個の選択フィールドのそれぞれは、前記ユーザによって選択可能に構成されている、前記表示制御部をさらに備え、
   前記作成部は、
   前記複数個の選択フィールドのうち、前記ユーザによって選択された特定の選択フィールドに対応する前記特定の項目の内容と、前記特定の項目の内容に関連付けられている前記特定の項目の名称とを、前記特定の拡張領域に記述する、
   請求項１の情報処理装置。
3. 前記選択画面は、前記複数個の選択フィールドを含む複数個の選択フィールド群を含み、
   前記表示制御部は、
   前記複数個の選択フィールド群のうちの第１の選択フィールド群に対する前記ユーザの選択結果に応じて、前記複数個の選択フィールド群のうちの第２の選択フィールド群に対する前記ユーザの選択を制限する、請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記表示制御部は、
   前記第１の選択フィールド群に対する前記ユーザの選択結果に応じて、前記第２の選択フィールド群に含まれる一部の選択フィールドに対する前記ユーザの選択を禁止し、前記第２の選択フィールド群に含まれる他の選択フィールドに対する前記ユーザの選択を許容する、請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記表示制御部は、
   前記第１の選択フィールド群に対する前記ユーザの選択結果に応じて、前記第２の選択フィールド群に含まれる全ての選択フィールドに対する前記ユーザの選択を禁止する、請求項３に記載の情報処理装置。
6. 前記表示制御部は、前記第１の選択フィールド群と前記第２の選択フィールド群とを含む１個の前記選択画面を、前記表示部に表示させ、
   前記１個の前記選択画面内において、前記第１の選択フィールド群が前記第２の選択フィールド群よりも上方に配置される、
   請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
7. 前記表示制御部は、
   前記情報処理装置が実行可能な機能に関する設定画面を介して前記選択画面を前記表示部に表示させる第１の表示処理と、前記設定画面を介さずに前記選択画面を前記表示部に表示させる第２の表示処理と、を実行可能であり、
   前記作成部は、前記第１の表示処理によって前記選択画面が表示される場合に、前記機能に関連する前記特定の項目の内容と、前記特定の項目の内容に関連付けられている前記特定の項目の名称とを、前記特定の拡張領域に記述する、請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
8. 前記表示制御部は、
   前記複数個の選択フィールドのうち、前記機能に関連する前記特定の項目の内容に対応する特定の選択フィールドが、選択済みの状態で表示されるように、前記第１の表示処理を実行する、請求項７に記載の情報処理装置。
9. 証明書署名要求に含まれる拡張領域内に記述され得る複数個の項目のそれぞれについて、当該項目の名称と、当該項目の内容と、を記憶するメモリを備える情報処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
   前記情報処理装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
   特定の情報を取得する取得処理と、
   ユーザの指示に従って決定される特定の拡張領域を作成するための条件に従って、前記メモリから、前記複数個の項目の名称のうちの特定の項目の名称と、前記複数個の項目の内容のうちの特定の項目の内容と、を取得して、前記特定の情報を用いて、前記特定の項目の名称と前記特定の項目の内容とが記述された前記特定の拡張領域を含む特定の証明書署名要求を作成する作成処理と、
   前記特定の証明書署名要求を外部に出力する出力処理と、
   を実行させるコンピュータプログラム。