JP5504965B2 - 情報処理装置、利用制限方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、利用制限方法、及びプログラムに関し、特に画像形成装置に関する機能の利用を制限する情報処理装置、利用制限方法、及びプログラムに関する。

例えば、特許文献１には、入力された利用予定枚数の範囲内で、ログインユーザより要求されたジョブ（コピー）を実行する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）が開示されている。また、画像形成装置の中には、当該装置内や外部装置（サーバ）で管理するアドレス帳のカウンタ値（ジョブログにより得られる値）に基づいて、認証ユーザからの要求ジョブの実行を制限するものもある。

このように、近年の画像形成装置では、ユーザ認証を行う機能（認証機能）と、機器に搭載機能の利用量の制限を行う機能（利用制限機能）とを有している。これにより、画像形成装置では、機器利用による情報漏洩の防止（高い機密性）、また省資源化やコスト削減などを実現することができる。

他方において、近年の画像形成装置は、その出荷後にサードベンダ等によって開発されたアプリケーションをプラグインとしてインストールすることが可能となっている。斯かるアプリケーションを利用して、画像形成装置の機能を外部システムと連携させることにより、ユーザの業務の効率化等が図られている。

しかしながら、従来、画像形成装置における利用制限機能の対象は、画像形成装置内部の機能に限られていた。すなわち、上記アプリケーションが利用する外部のシステムに関しては利用制限は適切になされていなかった。特に、外部システムの利用が有料である場合、当該外部システムと連携したアプリケーションの利用が企業内の従業員に無制限に許可されてしまうのは、コスト管理の観点等より好ましくない。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の外部において提供される機能についても利用制限を適切に実現することのできる情報処理装置、利用制限方法、及びプログラムの提供を目的とする。

そこで上記課題を解決するため、本発明は、ユーザより要求された処理を実行する画像形成装置によるネットワークを介した機能の利用態様を示す利用情報を受信し、前記利用情報に基づいて、前記機能の利用量の累積値を累積値記憶手段に記録する累積値更新手段と、前記累積値記憶手段に記録された前記累積値と上限値記憶手段が記憶する上限値との比較に基づいて、前記画像形成装置による前記処理の実行形態を変化させる制限手段とを有する。

このような情報処理装置では、機器の外部において提供される機能についても利用制限を適切に実現することができる。

本発明によれば、機器の外部において提供される機能についても利用制限を適切に実現することができる。

本発明の実施の形態における画像処理システムの構成例を示す図である。 本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。 本発明の実施の形態における利用制限サーバのハードウェア構成例を示す図である。 本実施の形態の画像形成装置、利用制限サーバ、及び配信サーバのソフトウェア構成例を示す図である。 第一の実施の形態における画像処理システムにおける処理手順を説明するためのシーケンス図である。 ユーザ管理情報記憶部の構成例を示す図である。 ログデータの構成例を示す図である。 スキャン機能に対する利用量係数情報の構成例を示す図である。 第二の実施の形態における画像処理システムにおける処理手順を説明するためのシーケンス図である。

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像処理システムの構成例を示す図である。同図において、画像処理システム１は、オフィスＡ内に配置された一台以上の画像形成装置１０、利用制限サーバ２０、及び配信サーバ３０と、オフィスＡの外部に配置されたＯＣＲサーバ５０等とを含む。

オフィスＡは、画像形成装置１０のユーザの所属するオフィスである。オフィスＡ内における各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０（有線又は無線の別は問わない。）を介して通信可能とされている。ＯＣＲサーバ５０は、インターネット等の広域的なネットワーク６０を介してオフィスＡ内の装置と通信可能とされている。

画像形成装置１０は、スキャン、印刷、コピー、及びＦＡＸ送受信等の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を備える機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。

利用制限サーバ２０は、一台以上の画像形成装置１０の利用制限を一元的に実現するコンピュータである。本実施の形態における利用制限は、正当なユーザに対する利用制限をいう。正当なユーザとは、認証され、かつ、利用の制限対象となる機能に対する利用権限を有するユーザをいう。本実施の形態では、正当なユーザに対する利用制限として、画像形成装置１０に関する機能の利用量に基づいて利用制限が実現される。すなわち、当該利用量と予め設定された上限値との比較に基づいて、画像形成装置１０の利用が制限される。なお、利用制限の対象とされる機能には、画像形成装置１０の外部において提供されるサービスも含まれる。なお、利用量とは、機能の利用態様（実行態様）に応じて定まる指標値である。したがって、同一の機能であっても、利用態様に応じて利用量は異なりうる。

配信サーバ３０は、配信サービスをネットワーク４０を介して画像形成装置１０に提供するコンピュータである。配信サービスは、配信の要求された文書データを指定された宛先に配信するサービスである。なお、配信サーバ３０は、利用制限サーバ２０による利用制限の機構を理解している。すなわち、配信サーバ３０には、利用制限サーバ２０の存在を前提とし、利用制限サーバ２０と連携するための実装がなされている。

ＯＣＲサーバ５０は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）サービスをネットワーク６０上において提供するコンピュータである。ＯＣＲサービスとは、受信された画像データに対してＯＣＲ処理を実行し、その結果として出力されるテキストデータを返信するサービスである。

続いて、各装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。

コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、及びＨＤＤ１１４等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。

スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェアである。プリンタは１３、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェアである。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うめのボタン等の入力手段や、液晶表示部等の表示手段を備えたハードウェアである。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記録されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記録されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。

図３は、本発明の実施の形態における利用制限サーバのハードウェア構成例を示す図である。図３の利用制限サーバ２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。

利用制限サーバ２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。

メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って利用制限サーバ２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。

なお、配信サーバ３０及びＯＣＲサーバ５０についても、図３と同様のハードウェア構成を有していればよい。

続いて、ソフトウェア構成について説明する。図４は、本実施の形態の画像形成装置、利用制限サーバ、及び配信サーバのソフトウェア構成例を示す図である。

同図において、画像形成装置１０は、標準アプリ１２１、ＳＤＫアプリ１２２、ＳＤＫプラットフォーム１２３、コントロールサービス１２４、及びＯＳ１２５等を有する。

標準アプリ１２１は、画像形成装置１０に標準的に（出荷時に予め）実装されているアプリケーションの集合である。同図では、スキャンアプリ１２１１、印刷アプリ１２１２、コピーアプリ１２１３、及びＦＡＸアプリ１２１４が例示されている。スキャンアプリ１２１１は、スキャンジョブを実行する。印刷アプリ１２１２は印刷ジョブを実行する。コピーアプリ１２１３は、コピージョブを実行する。ＦＡＸアプリ１２１４は、ＦＡＸの送信ジョブ又は受信ジョブを実行する。

コントロールサービス１２４は、各種のハードウェアリソース等を制御するための機能を上位アプリケーション等に対して提供するソフトウェアモジュール群であり、例えば、ネットワーク通信に関する機能、スキャナの制御機能、プリンタの制御機能、メモリの管理機能等を有する。

ＳＤＫアプリ１２２は、画像形成装置１０の出荷後において、画像形成装置１０の機能拡張を図るためのプラグインとして追加的にインストールされるアプリケーションである。同図では、ＳＤＫアプリ１２２として、認証ログアプリ１２２１、配信アプリ１２２２、及びＯＣＲアプリ１２２３等が例示されている。認証ログアプリ１２２１は、利用制限サーバ２０との協調（連携）により、画像形成装置１０に関する利用制限を実現するための処理を実行するＳＤＫアプリ１２２である。具体的には、認証ログアプリ１２２１は、画像形成装置１０を操作するユーザの認証や、画像形成装置１０のログデータの記録に関する処理を実行する。なお、本実施の形態におけるログデータは、画像形成装置１０の機能又は画像形成装置１０の外部のサービスが利用されたこと、及びその利用態様を示す利用情報の一例である。

ユーザの認証やログデータの記録に関する本質的な処理は、利用制限サーバ２０において行われる。すなわち、認証ログアプリ１２２１は、ユーザを認証するためのユーザ情報（ユーザ名及びパスワード等）の入力を受け付け、入力されたユーザ情報の認証を利用制限サーバ２０に要求する。また、認証ログアプリ１２２１は、画像形成装置１０による処理（ジョブ）の実行に応じ、当該処理に関するログデータを利用制限サーバ２０に送信する。認証の要求に応じて認証の失敗が応答された場合、又はログデータの送信に応じて処理の中止命令が返信された場合、認証ログアプリ１２２１は、ユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。

配信アプリ１２２２は、スキャナ１２を利用した原稿からの画像データの読み取りと、スキャンされた画像データの配信処理とを含む一連の処理フローを一つのジョブとして画像形成装置１０に実行させるＳＤＫアプリ１２２である。但し、配信処理に関しては、配信サーバ３０に委譲される。すなわち、配信アプリ１２２２は、配信サーバ３０を利用して配信処理を実行する。

ＯＣＲアプリ１２２３は、スキャナ１２を利用した原稿からの画像データの読み取りと、スキャンされた画像データに対するＯＣＲ処理とを含む一連の処理フローを一つのジョブとして画像形成装置１０に実行させるＳＤＫアプリ１２２である。但し、ＯＣＲ処理に関しては、ＯＣＲサーバ５０に委譲される。すなわち、ＯＣＲアプリ１２２３は、ＯＣＲサーバ５０を利用してＯＣＲ処理を実行する。

ＳＤＫプラットフォーム１２３は、ＳＤＫアプリ１２２の実行環境を提供する。各ＳＤＫアプリ１２２は、ＳＤＫプラットフォーム１２３が提供するＡＰＩ（Application Program Interface）を利用して開発される。例えば、ＳＤＫプラットフォーム１２３は、スキャン機能を利用させるためのインタフェース、印刷機能を利用させるためのインタフェース、コピー機能を利用させるためのインタフェース等をＳＤＫアプリ１２２に提供する。なお、ＳＤＫプラットフォーム１２３のＡＰＩは公開されており、サードベンダ等によってもＳＤＫアプリ１２２は開発されうる。

ＯＳ１２５は、いわゆるＯＳ（Operating System）である。画像形成装置１０上の各ソフトウェアは、ＯＳ１２５上においてプロセス又はスレッドとして動作する。

利用制限サーバ２０は、ログサービス部２１、ユーザ管理サービス部２２、ログ記憶部２３、ユーザ管理情報記憶部２４、及び利用量係数記憶部２５等を有する。

ログサービス部２１は、画像形成装置１０の認証ログアプリ１２２１より転送されるログデータを受信し、ログ記憶部２３に記録する。ログサービス部２１は、また、ログデータに基づいて、画像形成装置１０へのログインユーザによる、画像形成装置１０の機能又は画像形成装置１０の外部で提供されているサービス（機能）の利用量を算出し、当該利用量の累積値をユーザごとにユーザ管理情報記憶部２４に記録する。累積値とは、これまでの利用量に今回の利用量を加算した値である。ログサービス部２１は、更に、当該累積値と、ユーザ管理情報記憶部２４にユーザごとに記録されている上限値との比較に基づいて、ログインユーザによる画像形成装置１０の利用について利用制限の要否を判定する。

ユーザ管理サービス部２２は、認証ログアプリ１２２１より転送されるユーザ情報に基づいて、画像形成装置１０のユーザの認証を行い、認証結果を認証ログアプリ１２２１に返信する。

ログ記憶部２３は、補助記憶装置１０２を用いてログデータを記憶する。ユーザ管理情報記憶部２４は、補助記憶装置１０２を用いてユーザごとにユーザ管理情報を記憶する。ユーザ管理情報には、ユーザの認証時に照合される正しいユーザ情報（ユーザ名及びパスワード等）、及び上記上限値当該等が含まれる。ユーザ管理情報は、例えば、管理者によって予め設定される。利用量係数記憶部２５は、画像形成装置１０の機能ごと又は画像形成装置１０の外部のサービスごとに、利用態様に応じた利用量を補助記憶装置１０２を用いて記憶する。利用態様には、例えば、機能の実行により処理されたページ数や、機能の属性項目の値の等が含まれる。但し、利用態様がどのような情報によって規定されるかは、機能によって異なりうる。

配信サーバ３０は、配信処理部３１を有する。配信処理部３１は、ネットワークを介して受信される文書データに対して配信処理を実行する。

以下、画像処理システム１の処理手順について説明する。図５は、第一の実施の形態における画像処理システムにおける処理手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能ブロックが、当該機能ブロックの属する装置のＣＰＵに実行させる。

画像形成装置１０の起動後やユーザのログアウト後等、画像形成装置１０が利用されていない定常状態において、認証ログアプリ１２２１は、ログイン画面を操作パネル１５に表示させている。ステップＳ１０１において、当該ログイン画面を介して、ユーザによってユーザ情報（例えば、ユーザ名及びパスワード等）が入力される。認証ログアプリ１２２１は、ユーザ情報の入力に応じ、入力されたユーザ情報を含む認証要求を利用制限サーバ２０のユーザ管理サービス部２２に送信する（Ｓ１０２）。ユーザ管理サービス部２２は、認証要求に含まれているユーザ情報と、ユーザ管理情報記憶部２４に記録されているユーザ情報とを照合することにより、ユーザの認証を実行する（Ｓ１０３）。

図６は、ユーザ管理情報記憶部の構成例を示す図である。ユーザ管理情報記憶部２４には、同図に示されるユーザ管理情報が、ユーザごとに記録されている。同図において、ユーザ管理情報は、認証情報４１Ａ及び利用制限情報４１Ｌ等を含む。

認証情報４１Ａは、ユーザの認証に利用される情報であり、例えば、認証ユーザ名、認証パスワード、及び利用許可権限等を含む。認証ユーザ名及び認証パスワードは、入力されたユーザ情報と照合される正しいユーザ情報である。すなわち、ステップＳ１０３では、入力されたユーザ名及びパスワードと、認証ユーザ名及びパスワードとの照合が行われる。利用許可権限は、認証されたユーザ（ログインユーザ）に対して利用を許可する機能（権限情報）が設定される項目である。なお、画像形成装置１０の外部のサービスについても、当該サービスの識別情報（例えば、サービス名）が含まれている場合に限って当該サービスの利用が許可されるようにしてもよい。

一方、利用制限情報４１Ｌは、利用制限に関する情報であり、上限値（利用制限値）、及び現在値（累積利用量）等を含む。現在値は、画像形成装置１０の利用（画像形成装置１０を介した外部のサービスの利用も含む）に応じて加算される、所定の期間における画像形成装置１０の利用量の累積値である。所定の期間は、１ヶ月等、周期的に区切られてもよいし、画像形成装置１０の設置以来継続する期間であってもよい。前者の場合、現在値は周期的に初期化される（０にされる）。後者の場合、画像形成装置１０の設置以降、現在値が初期化されることはない。

上限値は、利用制限が課せられない利用量の上限を示す値である。すなわち、現在値が上限値と比較されることにより、利用制限の要否が判定される。なお、上限値を、ユーザに与えられたポイントとして考えてもよい。この場合、現在値の加算は、当該ポイントの消費に相当する。現在値が上限値に達したことは、当該ポイントが０となったことに相当する。

ステップＳ１０３において認証に成功した場合、ユーザ管理サービス部２２は、認証対象のユーザに対応するユーザ管理情報における現在値と上限値との比較に基づいて、利用制限の要否を判定する（Ｓ１０４）。具体的には、現在値≧上限値の場合（現在値が上限値に達している場合）に利用制限の必要は有ると判定される。この場合、認証の失敗を示す応答が認証ログアプリ１２２１に返信される。この場合、認証ログアプリ１２２１は、ユーザによるログインを拒否する。

一方、現在値が上限値未満である場合、ユーザ管理サービス部２２は、認証の成功を示す応答を認証ログアプリ１２２１に返信する（Ｓ１０５）。この際、認証に成功したユーザ（ログインユーザ）のユーザ管理情報も認証ログアプリ１２２１に返信される。ユーザ管理情報に含まれる利用許可権限に基づいてアクセス制御を行わせるためである。認証の成功を示す応答を受信した認証ログアプリ１２２１は、ユーザのログインを許可し、例えば、ＳＤＫアプリ１２２の一覧画面（以下、「ＳＤＫ一覧画面」という。）を操作パネル１５に表示させる。

ログインユーザによって、ＳＤＫ一覧画面の中からＯＣＲアプリ１２２３が実行対象として選択され、ＯＣＲアプリ１２２３のジョブの実行指示が入力されると（Ｓ１１１）、ＯＣＲアプリ１２２３は、スキャナ１２にセットされている原稿をスキャナ１２に読み取らせ、読み取られた画像を示す電子データ（画像データ）を取得する（Ｓ１１２）。なお、ＯＣＲアプリ１２２３の実行指示には、ＯＣＲアプリ１２２３に関する属性項目の設定値も含まれる。例えば、ＳＤＫ一覧画面において、ＯＣＲアプリ１２２３に対応するアイコンが選択されると、ＯＣＲアプリ１２２３は、自らの設定画面を操作パネル１５に表示させる。ユーザは当該設定画面を介してＯＣＲアプリ１２２３の属性項目に対する設定値を入力する。操作パネル１５のスタートキーが押下されると、入力された設定値を含むジョブの実行指示がＯＣＲアプリ１２２３に通知される。なお、ＯＣＲアプリ１２２３に対する属性項目には、例えば、スキャン機能に関する属性項目として、モノクロ／カラーの別、解像度等が含まれる。また、ＯＣＲサービスに関する属性項目（例えば、言語、横書き又は縦書きの別等）の設定値が含まれていてもよい。

続いて、ＯＣＲアプリ１２２３は、スキャン機能の利用を示すログデータを認証ログアプリ１２２１に通知する（Ｓ１１３）。

図７は、ログデータの構成例を示す図である。同図において、ログデータ５１は、ユーザ情報５１Ｕ、機器情報５１Ｍ、及び実績情報５１Ｒ等を含む。

ユーザ情報５１Ｕは、ジョブ（機能）の実行要求を入力したログインユーザに関する情報である。ユーザ情報５１Ｕは、例えば、ユーザ名等、ログインユーザを識別可能な情報を含む。

機器情報５１Ｍは、ジョブの実行場所である画像形成装置１０に関する情報である。機器情報５１Ｍは、例えば、機器ＩＤ等、各画像形成装置１０を識別可能な情報を含む。

実績情報５１Ｒは、ログインユーザによって利用された機能に関する属性項目の実績値である。属性項目の構成は機能に応じて異なりうる。また、属性項目の実績値には、設定値としてユーザによって明示的に設定されたものではない値も含まれる。例えば、ページ数のように、画像形成装置１０によって自動的に判定され、属性項目の実績値とされるものもあるからである。また、実績値と設定値とが異なる属性項目も有りうる。ユーザの利益を考慮して、設定値と異なる値が実績値として自動的に採用される場合があるからである。例えば、ユーザによって、カラーが指定された場合に、原稿がモノクロであれば、モノクロのスキャンが実行される場合等である。同図では、スキャンに関する属性項目として、ページ数（スキャンした枚数）、カラーモデル（カラー又はモノクロの別）、解像度、及び用紙サイズ等が例示されている。なお、利用機能名は、利用された機能又はサービスの識別情報（名前）である。

続いて、認証ログアプリ１２２１は、通知されたログデータ５１を利用制限サーバ２０のログサービス部２１に転送する（Ｓ１１４）。ログサービス部２１は、受信したログデータ５１をログ記憶部２３に記録する。

続いて、ログサービス部２１は、受信したログデータ５１に基づいて、ログインユーザのユーザ管理情報における現在値（累積利用量）を更新する（Ｓ１１５）。

具体的には、まず、ログデータ５１に含まれる実績情報５１Ｒに含まれている利用機能名（スキャン）に対応する利用量係数情報を、利用量係数記憶部２５より取得する。

図８は、スキャン機能に対する利用量係数情報の構成例を示す図である。同図において、利用量係数情報は、機能の属性項目の値に応じて（属性項目の値ごとに）、１ページ分のスキャンに関する利用量を算出するための係数を含む。例えば、同図では、カラー、モノクロ、４００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ等について、順番に、「３．０」、「１．０」、「１．０」、「２．０」の係数が設定された例が示されている。ここで、機能の属性項目の値は、機能の利用態様を示す情報であるといえる。そして、後述されるように、当該係数に基づく利用量の算出式が固定的（積の算出）であることに鑑みれば、利用量係数記憶部２５には、実質的に、機能の利用態様に応じた利用量が記録されているといえる。なお、同図では、用紙サイズ等、他の設定項目については便宜上省略されている。また、必ずしも全ての設定項目に対して係数が設定されなくてもよい。

ログサービス部２１は、斯かる利用量係数情報を用いて、利用量を算出する。具体的には、ログサービス部２１は、ログデータ５１の実績情報５１Ｒに記録されている、スキャン機能の属性項目の実績値に対する係数を当該実績情報より取得し、取得された係数群とページ数との積を求める。例えば、図７の実績情報５１Ｒ及び図８の利用量係数情報に基づけば、カラーモデル（カラー）に対して、係数３．０が取得される。また、解像度（４００ｄｐｉ）に対し、係数１．０が取得される。更に、ページ数は１である。したがって、３．０×１．０×１＝３．０が利用量として算出される。ログサービス部２１は、ログインユーザのユーザ管理情報における現在値に、算出された利用量を加算した値を、新たな現在値として当該ユーザ管理情報に記録する。

続いて、ログサービス部２１は、新たな現在値と上限値とを比較し、ログインユーザに対する利用制限の要否を判定する（Ｓ１１６）。ここで、現在値＞上限値の場合に利用を制限するか、又は現在値≧上限値の場合に利用を制限するかは、運用に応じて適宜定めればよい。続いて、ログサービス部２１は、利用制限の要否の判定結果を、認証ログアプリ１２２１に返信する（Ｓ１１７）。

認証ログアプリ１２２１は、返信された判定結果が利用制限は不要であることを示すものである場合、ステップＳ１１３におけるログデータ５１の通知に対する応答として、処理の継続実行の許可を示す応答をＯＣＲアプリ１２２３に対して行う（Ｓ１１８）。当該応答に応じ、ＯＣＲアプリ１２２３は、スキャンされた画像データに対するＯＣＲの実行要求をＯＣＲサーバ５０に送信する（Ｓ１１９）。当該実行要求には、スキャンされた画像データ及びＯＣＲサービスの属性項目の設定値等が含まれる。

続いて、ＯＣＲサーバ５０は、設定値に応じたＯＣＲ処理を実行し（Ｓ１２０）、ＯＣＲ処理の実行結果をＯＣＲアプリ１２２３に返信する（Ｓ１２１）。当該実行結果には、例えば、ＯＣＲ処理の成否を示す情報、ＯＣＲ結果としてのテキストデータ、ＯＣＲ処理の属性項目に対する実績値、ＯＣＲ処理の実行主体（ＯＣＲサーバ５０）に関する情報（例えば、サーバ名等）等が含まれる。続いて、ＯＣＲアプリ１２２３は、ＯＣＲサービスの利用を示すログデータを認証ログアプリ１２２１に通知する（Ｓ１２２）。当該ログデータにおけるユーザ情報５１Ｕ及び機器情報５１Ｍの内容は、図７において説明したものと共通する。実績情報５１Ｒには、ＯＣＲサービスに固有の情報が含まれる。例えば、受信された実行結果が含まれる。

続いて、認証ログアプリ１２２１は、通知されたログデータを利用制限サーバ２０のログサービス部２１に転送する（Ｓ１２３）。ログサービス部２１は、受信したログデータをログ記憶部２３に記録する。

続いて、ログサービス部２１は、受信したログデータに基づいて、ログインユーザのユーザ管理情報における現在値（累積利用量）を更新する（Ｓ１２４）。ここで更新される現在値は、ステップＳ１１５において更新された現在値と同じである。すなわち、図６より明らかなように、現在値（累積利用量）は、機能ごとではなく、ユーザに対して一つ管理されている。但し、例えば、画像形成装置１０の内部の機能に対する現在値と、外部のサービスに対する現在値とを区別して管理してもよい。この場合、ユーザ管理情報には、それぞれに対する上限値が設定されればよい。

なお、ステップＳ１２４では、ＯＣＲサービスに対する（ＯＣＲサービスのサービス名に関連付けられた）利用係数情報が利用係数記憶部より取得され、当該利用係数情報に含まれる係数に基づいて利用量が算出される。当該利用係数情報には、ＯＣＲサービスの属性項目の値ごとに係数が記録されている。したがって、スキャン機能の場合と同様に、実績値に対応する係数の積が利用量として算出され、当該利用量が現在値に加算される。但し、利用量は、属性項目の実績値に拘わらず固定的であってもよい。すなわち、当該利用係数情報には、固定値（例えば、「１．０」等）が一つ記録されていてもよい。この場合、当該固定値が利用量として現在値に加算されればよい。

続くステップＳ１２５及びＳ１２６は、上述したステップＳ１１６及びＳ１１７と同様でよい。但し、ステップＳ１２６では、利用制限が必要であることを示す判定結果が認証ログアプリ１２２１に返信されたこととする。すなわち、ＯＣＲサービスの利用により、現在値が上限値を超えてしまったこととする。

認証ログアプリ１２２１は、返信された判定結果が利用制限は必要であることを示すものである場合、ログインユーザのログイン状態を解除する（Ｓ１２７）。すなわち、認証ログアプリ１２２１は、ログインユーザを強制的にログアウトさせる。その結果、操作パネル１５は、ログイン画面が表示された状態となる。なお、ログイン状態の解除処理（ログアウト処理）の過程において、ＯＣＲアプリ１２２３の処理は強制的に停止される。

その後、当該ユーザが改めてログインしようとしても、ステップＳ１０４における現在値と上限値との比較結果に基づいて、ログインは拒否される。

なお、ステップＳ１１２以降は、原稿１枚に対して１回実行されてもよいし（すなわち、原稿の枚数分のループであってもよいし）、全ての原稿に対して１回実行されてもよい。前者の場合、利用制限の要否の判定をより細かい単位（すなわち、１枚ずつ）で行うことができる。後者の場合、画像形成装置１０と利用制限サーバ２０との通信回数を低減させることができる。

上述したように、第一の実施の形態によれば、画像形成装置１０の外部において提供されている機能（サービス）の利用に関しても、利用制限の管理対象とするこができる。したがって、当該外部の機能が無制限に利用されることを防止することができる。

また、累積利用量（現在値）及び上限値は、複数の機能に対して横断的なものであり、基本的に１ユーザに対して一つ管理される。そして、利用量（上限値に対する消費量）は、機能の利用態様に応じて合理的に算出される。したがって、機能別に利用量及び上限値が管理される場合に比べて、機能拡張に対する柔軟性を適切に確保することができる。具体的には、利用制限の対象としたい新たな機能が追加された場合、本実施の形態では、当該機能に対する利用量係数情報が設定されればよく、他のパラメータ（上限値等）は設定される必要はない。

また、本実施の形態では、累積利用量及び上限値は、利用制限サーバ２０において一元的に管理され、利用制限の要否判定についても利用制限サーバ２０において一元的に行われる。したがって、複数台の画像形成装置１０が配置された環境において、統一的な利用制限の要否判定を実現することができる。

次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態において特に言及しない点は、第一の実施の形態と同様でよい。

図９は、第二の実施の形態における画像処理システムにおける処理手順を説明するためのシーケンス図である。同図のステップは、同図に示される各機能ブロックが、当該機能ブロックの属する装置のＣＰＵに実行させる。

ステップＳ２０１〜Ｓ２１８は、実行対象とされるＳＤＫアプリ１２２が配信アプリ１２２２である点を除き、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１１８とほぼ同様である。したがって、当該ステップに関する説明は省略する。

ステップＳ２１８に続いて、配信アプリ１２２２は、スキャンされた画像データの配信要求を配信サーバ３０の配信処理部３１に送信する（Ｓ２１９）。当該配信要求には、スキャンされた画像データ及び配信サービスの属性項目の設定値等が含まれている。また、当該配信要求には、ログデータに含められる、ユーザ情報５１Ｕ及び機器情報５１Ｍも含まれる。

続いて、配信処理部３１は、設定値に応じた配信処理を実行し（Ｓ２２０）、配信処理の実行結果を配信アプリ１２２２に返信する（Ｓ２２１）。当該実行結果には、例えば、配信処理の成否を示す情報が含まれる。続いて、配信処理部３１は、配信サービスの利用を示すログデータをログサービス部２１に送信する（Ｓ２２２）。ログサービス部２１は、受信したログデータ５１をログ記憶部２３に記録する。

すなわち、第二の実施の形態では、画像形成装置１０の外部におけるサービスの提供主体から直接的にログサービス部２１に対してログデータが送信される。第二の実施の形態において、配信処理部３１は、利用制限サーバ１０におけるログサービス部２１のインタフェース（ＡＰＩ）を理解し、直接的に通信可能なように実装されているからである。当該ログデータにおけるユーザ情報５１Ｕ及び機器情報５１Ｍの内容は、ステップＳ２１９の配信要求に伴って配信アプリ１２２２より転送されたものである。すなわち、当該ユーザ情報５１Ｕ及び機器情報５１Ｍの内容は、図７において説明したものと共通する。一方、実績情報５１Ｒには、配信サービスに固有の情報が含まれる。例えば、配信サービスの属性項目に対する実績値等が含まれる。

続くステップＳ２２３及びＳ２２４は、図５のステップＳ１２４及びＳ１２５より自明であるため、その説明は省略する。なお、ステップＳ２２３では、配信サービスに対する（配信サービスのサービス名に関連付けられた）利用係数情報が利用されて利用量が算出される。

ステップＳ２２４において、利用制限は必要であると判定されると、ログサービス部２１は、処理（ジョブ）の停止命令を認証ログアプリ１２２１に入力する（Ｓ２２５）。当該停止命令に応じ、認証ログアプリ１２２１は、ログインユーザのログイン状態を解除する（Ｓ２２６）。その結果、操作パネル１５は、ログイン画面が表示された状態となる。なお、ログイン状態の解除処理（ログアウト処理）の過程において、配信アプリ１２２２の処理は強制的に停止される。

上述したように、ログデータは、外部のサービスより直接的にログサービス部２１に転送されてもよい。この場合、画像形成装置１０の処理負荷を軽減させることができる。

なお、上記二つの実施の形態では、上限値及び累積利用量がユーザごとに管理される例について説明したが、複数のユーザに対して一つの上限値及び一つの累積利用量が管理されてもよい。当該複数のユーザは、オフィスＡの全員であってもよいし、オフィスＡの従業員を複数のグループに分割した場合のグループ単位であってもよい。また、累積利用量が、ユーザごとに管理される場合において、上限値をユーザごとに異なるものとする必要が無い場合は、複数のユーザに対して共通の上限値が一つ管理されればよい。

また、累積利用量が上限値を超えてしまった場合の利用形態は、必ずしも強制的なログアウト（すなわち、ジョブの中止）に限られない。何らかの方法で、ジョブ（処理）の実行形態が変化すれば（変更されれば）よい。例えば、単に、累積利用量が上限値を超えてしまったことを示すメッセージ等、所定の情報を操作パネル１５に表示させるようにしてもよい。所定の情報が表示させることによって、ユーザによる自主的な利用の抑制が期待できる。また、処理の属性項目の値を変更（ダウングレード）させることによって利用制限を実現してもよい。具体的には、スキャン機能であれば、解像度を低くしたり、カラーモデルにおいて「カラー」が要求されている場合に「モノクロ」でスキャンするようにしてもよい。また、配信機能であれば、配信対象のデータを圧縮して配信するようにしてもよい。更に、印刷機能であれば、カラーモデルにおいて「カラー」が要求されている場合に「モノクロ」で印刷したり、両面印刷又は集約印刷等、用紙及びトナー等の消費量が削減されるような形態で印刷するようにしてもよい。

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

１ 画像処理システム
１０ 画像形成装置
２０ 利用制限サーバ
３０ 配信サーバ
５０ ＯＣＲサーバ
１１ コントローラ
１２ スキャナ
１３ プリンタ
１４ モデム
１５ 操作パネル
１６ ネットワークインタフェース
１７ ＳＤカードスロット
２１ ログサービス部
２２ ユーザ管理サービス部
２３ ログ記憶部
２４ ユーザ管理情報記憶部
２５ 利用量係数記憶部
３１ 配信処理部
８０ ＳＤカード
１１１ ＣＰＵ
１１２ ＲＡＭ
１１３ ＲＯＭ
１１４ ＨＤＤ
１２１ 標準アプリ
１２２ ＳＤＫアプリ
１２３ ＳＤＫプラットフォーム
１２４ コントロールサービス
１２５ ＯＳ
２００ ドライブ装置
２０１ 記録媒体
２０２ 補助記憶装置
２０３ メモリ装置
２０４ ＣＰＵ
２０５ インタフェース装置
１２１１ スキャンアプリ
１２１２ 印刷アプリ
１２１３ コピーアプリ
１２１４ ＦＡＸアプリ
１２２１ 認証ログアプリ
１２２２ 配信アプリ
１２２３ ＯＣＲアプリ
Ｂ バス

特開２００８−１８６１０１号公報

Claims (18)

1. ユーザにより属性項目が設定され、さらに処理の実行を要求された画像形成装置から、前記処理の実行要求に応じて該画像形成装置が実行した機能の属性項目を含む実績情報を受信する第一の受信手段と、
   前記画像形成装置から、前記処理の実行要求に基づきネットワークを介した機能を実行したときの該機能の利用実績を示す実績情報を受信する第二の受信手段と、
   前記実績情報の受信に応じて、前記実績情報に基づき、前記機能の利用量の累積値を累積値記憶手段に記録する累積値更新手段と、
   前記累積値更新手段による累積値の記録に応じて、前記累積値記憶手段に記録された前記累積値と上限値記憶手段が記憶する上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する制限手段とを有する情報処理装置。
2. 前記累積値更新手段は、前記実績情報に含まれている前記ユーザの識別情報に基づいて、前記累積値をユーザごとに前記累積値記憶手段に記録し、
   前記制限手段は、前記処理に係るユーザの前記累積値と、前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
3. 前記上限値記憶手段は、ユーザごとに前記上限値を記憶し、
   前記制限手段は、前記処理に係るユーザの前記累積値と当該ユーザの前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請求項１又は２記載の情報処理装置。
4. 前記機能ごとに利用態様に応じた前記利用量を記憶した利用量情報記憶手段を有し、
   前記累積値更新手段は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記利用量を前記利用量情報記憶手段に基づいて判定し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
5. 前記利用量情報記憶手段は、前記機能ごとに、当該機能の属性項目の値に応じて前記利用量を算出するための係数を記憶し、
   前記累積値更新手段は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記係数に基づいて前記利用量を算出し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項４記載の情報処理装置。
6. 前記処理の実行形態の変更は、所定の情報の表示手段への表示、前記処理の中止、及び前記処理に関する属性項目の値の変更のうちの少なくともいずれか一つを含む請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理装置。
7. コンピュータが実行する利用制限方法であって、
   ユーザにより属性項目が設定され、さらに処理の実行を要求された画像形成装置から、前記処理の実行要求に応じて該画像形成装置が実行した機能の属性項目を含む実績情報を受信する第一の受信手順と、
   前記画像形成装置から、前記処理の実行要求に基づきネットワークを介した機能を実行したときの該機能の利用実績を示す実績情報を受信する第二の受信手順と、
   前記実績情報の受信に応じて、前記実績情報に基づき、前記機能の利用量の累積値を累積値記憶手段に記録する累積値更新手順と、
   前記累積値更新手順による累積値の記録に応じて、前記累積値記憶手段に記録された前記累積値と上限値記憶手段が記憶する上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する制限手順とを有する利用制限方法。
8. 前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれている前記ユーザの識別情報に基づいて、前記累積値をユーザごとに前記累積値記憶手段に記録し、
   前記制限手順は、前記処理に係るユーザの前記累積値と、前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請求項７記載の利用制限方法。
9. 前記上限値記憶手段は、ユーザごとに前記上限値を記憶し、
   前記制限手順は、前記処理に係るユーザの前記累積値と当該ユーザの前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請請求項７又は８記載の利用制限方法。
10. 前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記利用量を、前記機能ごとに利用態様に応じた前記利用量を記憶した利用量情報記憶手段に基づいて判定し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項７乃至９いずれか一項記載の利用制限方法。
11. 前記利用量情報記憶手段は、前記機能ごとに、当該機能の属性項目の値に応じて前記利用量を算出するための係数を記憶し、
    前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記係数に基づいて前記利用量を算出し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項１０記載の利用制限方法。
12. 前記処理の実行形態の変更は、所定の情報の表示手段への表示、前記処理の中止、及び前記処理に関する属性項目の値の変更のうちの少なくともいずれか一つを含む請求項７乃至１１いずれか一項記載の利用制限方法。
13. コンピュータに、
    ユーザにより属性項目が設定され、さらに処理の実行を要求された画像形成装置から、前記処理の実行要求に応じて該画像形成装置が実行した機能の属性項目を含む実績情報を受信する第一の受信手順と、
    前記画像形成装置から、前記処理の実行要求に基づきネットワークを介した機能を実行したときの該機能の利用実績を示す実績情報を受信する第二の受信手順と、
    前記実績情報の受信に応じて、前記実績情報に基づき、前記機能の利用量の累積値を累積値記憶手段に記録する累積値更新手順と、
    前記累積値更新手順による累積値の記録に応じて、前記累積値記憶手段に記録された前記累積値と上限値記憶手段が記憶する上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する制限手順とを実行させるためのプログラム。
14. 前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれている前記ユーザの識別情報に基づいて、前記累積値をユーザごとに前記累積値記憶手段に記録し、
    前記制限手順は、前記処理に係るユーザの前記累積値と、前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請求項１３記載のプログラム。
15. 前記上限値記憶手段は、ユーザごとに前記上限値を記憶し、
    前記制限手順は、前記処理に係るユーザの前記累積値と当該ユーザの前記上限値との比較に基づき、前記画像形成装置に対して要求された処理の実行形態を変化させるよう制御する請求項１３又は１４記載のプログラム。
16. 前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記利用量を、前記機能ごとに利用態様に応じた前記利用量を記憶した利用量情報記憶手段に基づいて判定し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項１３乃至１５いずれか一項記載のプログラム。
17. 前記利用量情報記憶手段は、前記機能ごとに、当該機能の属性項目の値に応じて前記利用量を算出するための係数を記憶し、
    前記累積値更新手順は、前記実績情報に含まれる前記機能の識別情報及び前記実績情報によって示される利用態様に応じた前記係数に基づいて前記利用量を算出し、該利用量を前記累積値記憶手段に記録されている前記累積値に加算する請求項１６記載のプログラム。
18. 前記処理の実行形態の変更は、所定の情報の表示手段への表示、前記処理の中止、及び前記処理に関する属性項目の値の変更のうちの少なくともいずれか一つを含む請求項１３乃至１７いずれか一項記載のプログラム。

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